大牟田市議会 2022-09-09 09月09日－02号
とりわけ核兵器廃絶平和都市宣言を宣言している本市は、長崎・広島に原爆が投下された８月６日・９日や終戦記念日の８月15日にそれぞれサイレンを鳴らし、１分間の黙祷の呼びかけを行われてきました。また、毎年、本市は平和事業なども取り組まれています。 さて、平和で言えば、平和憲法であります。
とりわけ核兵器廃絶平和都市宣言を宣言している本市は、長崎・広島に原爆が投下された８月６日・９日や終戦記念日の８月15日にそれぞれサイレンを鳴らし、１分間の黙祷の呼びかけを行われてきました。また、毎年、本市は平和事業なども取り組まれています。 さて、平和で言えば、平和憲法であります。
また、継続して実施しております平和事業の中で、核兵器廃絶平和都市宣言に込められた平和の思いや、原爆、核兵器の恐ろしさを伝えてきております。
大牟田市は昭和60年12月、核兵器廃絶平和都市宣言を行っています。 そこでお尋ねいたします。 今ほど武力による戦いの恐ろしさを改めて認識したことはないのではないでしょうか。まして、１人の国のリーダーによる核使用をもちらつかせるという全く国際法違反のこの現実の今こそ、１人１人が絶対に戦争を許さない、核兵器の使用は許さないという思いを強くすることが大切だと考えます。
そこで、核兵器廃絶平和都市宣言をし、平和首長会議に加盟する本市の市長として、核兵器廃絶と平和憲法への関市長の思いをお聞かせください。 あとは質問者席より再質問します。 ○議長（光田茂） 関市長。
核兵器廃絶平和都市宣言を行っている市の市長として、市長は現在この状況をどのように受け止めておられるのかお尋ねいたします。 以下は質問者席から質問を続けます。 ○議長（光田茂） 関市長。
本市は、核兵器廃絶平和都市宣言を行っており、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、政府に、国際社会と一層緊密に連携して全ての軍隊が即時撤退し平和が実現できるよう求める、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、即時撤退を求める決議を、３月４日の本会議で全会一致で可決いたしました。
また、ロシアによる核兵器の使用を示唆する発言は、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市にとっては、看過できるものではない。 よって、本市議会はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難するとともに、政府におかれましては、国際社会と一層緊密に連携し、全ての軍隊が即時撤退し、平和が実現するよう全力を尽くされることを強く求める。 以上、決議する。 令和４年３月４日、大牟田市議会。
４．子供たちや市民への平和事業について 子供たちや市民への平和事業については、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体として、令和３年１月に核兵器禁止条約が発効したことやその意義をしっかりと伝える内容にしながら取り組まれたい。
本市では、核兵器廃絶平和都市宣言を昭和60年12月に行って以来、宣言に込められております平和への思いを未来へとつないでいくために、毎年継続的に平和事業に取り組んでいるところでございます。 今年度の事業としましては、吉野・勝立地区公民館、また市立図書館で原爆パネル展を行いますほか、図書館や三池カルタ・歴史資料館と連携をしまして、平和おはなし会や平和展の事業を行う予定としております。
８．核兵器廃絶平和都市宣言記念事業について 核兵器廃絶平和都市宣言記念事業については、市民が平和宣言都市であることを知り、世界恒久平和への意識を高めていく機会となるよう、原爆の日や終戦の日などの節目に行われる事業とともに着実に取り組まれたい。
大牟田市は、平和と核兵器廃絶を願うたくさんの市民の声を受け、1985年に核兵器廃絶平和都市宣言をされました。核兵器廃絶に向けてどのような平和事業をされていますか。 ○議長（境公司） 吉田企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監（吉田尚幸） お答えいたします。
１、核兵器廃絶平和都市宣言について。 小さい１、核兵器廃絶と平和への市長の思い。 ８月６日と９日、広島と長崎では、被爆74周年原爆犠牲者慰霊平和祈念式典などが行われました。
市長に最後にお願いしたいことは、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている市でもあります。さまざまにそのような思いは強くお持ちだと思いますけれども、やはり膨大な防衛費よりも、まず国民の一番の今の不安は、大規模化してくる自然災害であったり、それから、被災地支援であったり、大切にしなければならない課題は山積していると思うんですよね。
また、核兵器廃絶平和都市宣言に基づいて、どんな取り組みがされているか、あわせてお答えください。 ３項目め、中小零細企業対策についてです。 日本の企業の９９．７％は、中小・零細企業であり、日本経済の土台です。そこで、久留米市の小規模事業者の果たす役割とともに、現在、久留米市としてどんな対策を行っているか。また、今後はどのような対策を考えているでしょうか、お聞かせください。
いろいろな宣言、大牟田市の宣言を調べてみますと、昭和60年12月に核兵器廃絶平和都市宣言、それから、平成２年７月６日にスポーツ都市宣言、それから、平成17年１月30日には認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言、それから、平成27年１月25日は、それから10年たって、認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言2015ということで、あとはいろいろあります。
核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市の市長であります私といたしましても、核兵器のない世界が一日も早く実現することを願ってやみません。 そしてまた、日本が交渉に不参加としたことについてでありますけれども、日本の別所国連大使は、条約の採択後、日本が署名することはない、今後も核兵器のない世界を目指し、核保有国と非保有国の信頼関係を構築するため努力すると述べておられます。
そして、参考までに久留米市の取り組みを申し上げますが、久留米市におきましては、昭和５９年に、あらゆる核兵器の廃絶を訴えまして、平和を願って、核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。
次に、大きな２、本市の核兵器廃絶平和都市宣言と平和事業についての小さな１、オバマアメリカ大統領の広島訪問についての市長の思いについて伺います。 本市は、1975年、昭和60年でございますが、12月８日、核兵器廃絶平和都市を宣言しています。
小さい１、核兵器廃絶平和都市宣言30周年を振り返って。 昨年は、世界中を戦火に巻き込み、5,000万人とも8,000万人とも言われる多くの尊い命を奪った悲惨なさきの大戦が終わってから70年。本市があらゆる核兵器の廃絶と恒久平和の実現を願って、核兵器廃絶平和都市宣言をしてから30年の節目の年でした。
大牟田市はもちろん昭和60年に核兵器廃絶平和都市宣言をしたまちでありますし、また大牟田市は既に平和首長会議にも参加をしている自治体であります。ことしの平和の集いで、中尾市長も戦争の悲惨さとか平和の大切さをしっかり語られたというところで私もお聞きしましたけれども、今後、市長の立場でどういうふうにこの戦争体験を語り継ぎ、平和の思いを後世に語っていくのかという決意を述べていただきたいと思います。