春日市議会 2021-06-16 令和３年総務文教委員会 本文 2021-06-16
解体の対象となる物件は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等と認定をいたしました千歳町二丁目の木造建築物２件でございます。 文書や面談によりまして繰り返し所有者自身による解体等を求めてきましたけれども、同法に基づく勧告を経てもなお解体がなされなかったため、同法に基づく命令を実施をしておったところでございます。
解体の対象となる物件は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等と認定をいたしました千歳町二丁目の木造建築物２件でございます。 文書や面談によりまして繰り返し所有者自身による解体等を求めてきましたけれども、同法に基づく勧告を経てもなお解体がなされなかったため、同法に基づく命令を実施をしておったところでございます。
めることについて（令和２年度小郡市介護保険事業特別会計補正予算（介護サービス事業勘定）（第２号））（報告第11号） ８ 専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和２年度小郡市下水道事業会計補正予算（第３号））（報告第12号） ９ 特別職の職員で常勤のものの給与、旅費及び退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第31号） 10 小郡市地区計画の区域内における建築物
細かく中身を申し上げますと、空調の衛生設備の保守点検、消防用設備の保守点検、特定建築物等の保守点検、こちらは役務で計上させていただいております。受水槽の清掃と環境測定業務、害虫駆除業務、こちらは性質上12節委託料のほうで計上させていただいている形になっております。以上です。 209: ◯委員長（森 和也） 中村委員、よろしいですか。 210: ◯委員（中村真一） はい。
めることについて（令和２年度小郡市介護保険事業特別会計補正予算（介護サービス事業勘定）（第２号））（報告第11号） 11 専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和２年度小郡市下水道事業会計補正予算（第３号））（報告第12号） 12 特別職の職員で常勤のものの給与、旅費及び退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第31号） 13 小郡市地区計画の区域内における建築物
また、高さ制限とは建築物の高さの限度を言います。これは、用途地域ごとで制限の内容は異なり、建物を建築する際には各地域で定められた制限に従って建築する必要がございます。 また、志免町では市街化区域と市街化調整区域とに線引きをしておりまして、市街化区域は９つの用途地域が設定されており、建築できる建物の種類、用途の制限をしております。
第１号）について 日程第17 議案第24号 令和３年度福津市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第18 議案第25号 福津市手数料条例を改正することについて 日程第19 議案第26号 福津市子ども医療費の支給に関する条例を改正することについて 日程第20 請願第１号 "「年金の毎月支給」を求める「意見書」提出"に関する請願書 日程第21 議案第27号 福津市地区計画の区域内における建築物
令和３年度の当初予算に望山荘解体費用4,081万円が計上されたことに伴い、今後、跡地の活用をどう考えていくのか、用途地域による建築物の用途制限について都市整備課より説明を受けました。 望山荘跡地の面積は4,864平米で、用途地域については大半は第１種低層住居専用地域に区分され、また志免福祉公園の一部に当たります。
●通学路等の危険なブロック塀の除却が進むよう民間建築物耐震改修費等補助 事業が活用されるようさらに尽力されたい。●市営住宅の外壁落下等に対する入居者の不安に対して丁寧に対応されたい。等の意見がありました。
の一部を改正する条例の制定について 第10号議案 古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 第11号議案 古賀市立テニスコート設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 第12号議案 古賀市国民健康保険条例及び古賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制 定について 第13号議案 古賀市地区計画の区域内における建築物
50 ◯議長（結城 弘明君） 日程第５、第12号議案古賀市国民健康保険条例及び古賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び第13号議案古賀市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２議案を一括して議題といたします。
────────────・────・──────────── 日程第１５．議案第１７号 50: ◯議長（高原 良視君） 日程第１５、議案第１７号筑紫野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。 本件に関し、委員長から御報告願います。１３番、建設環境委員長。
支援の方法に関する基準等 を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第13 議案第15号 筑紫野市指定居宅介護支援等の事業の人員、設備及び運営に関する 基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第14 議案第16号 筑紫野市立診療所設置条例の制定について 日程第15 議案第17号 筑紫野市地区計画の区域内における建築物
現在、市内商業地域において一定規模以上の建築物を建設する際に、駐車場の出入口を設置できない場合等、建築物における駐車施設の付置及び管理に関する条例に基づき、隔地駐車場として、建築物からおおむね200メートルの範囲に、条例で定める駐車台数を確保すべき、また、仮に100戸の住戸を構える際は、共同住宅等の建築計画及び管理に関する指導要綱に基づき、商業地域の場合、住戸数の20％、20台の駐車場を確保しなければならないという
行橋市公共施設等総合管理計画でございますけれども、今ある公共建築物、公共インフラを全て更新しようとした場合、向こう４０年間の更新費用が２８８７億円、毎年約７２億円の費用がかかる。仮に投資的経費、この平均額が３２．６億円でございますが、この３２．６億円を差し引いても、向こう４０年間、毎年３９．６億円かかるという試算になっておりますが、今の説明で間違いないでしょうか。はいか、いいえでお答えください。
「市が設置している木造戸建て住宅の耐震改修等の費用を一部助成します」との見出しのあるチラシには、春日市が建築物の耐震診断の改修を総合的かつ計画的に促進することを目的として、春日市耐震改修促進計画を策定しており、令和３年度末、約１年後に耐震化率の目標を90％にするとの目標も取り組んでおられることが記載されております。
これを将来目指していくときには、建築物の立地について適正な誘導を行うための具体的な仕組みづくり、これについても検討が必要だと思っております。まずは地域の方々の御意見をよく承りたいと思います。何としてでもこの副都心黒崎の再生に向かって、中長期的な課題ではありますけれども、今やらねばならないこと、また、できることをしっかりと取り組みたいと思います。 ○議長（鷹木研一郎君） 10番 村上議員。
事業別の主な概要としましては、市営住宅施設維持管理費の市営住宅施設管理事務事業では、１名分の会計年度任用職員給料等を２款１項６目に組み替えたことや、３年ごとに実施する特殊建築物定期検査などによる103万8,000円の減、市営住宅運営管理事務事業では、担当者の研修会の見送りなどにより３万4,000円の減など、市営住宅施設維持管理費では107万2,000円の減となっています。
専用サイトを立ち上げ、再生可能エネルギーや次世代自動車の導入、建築物の脱炭素化などに取り組む方法や効果など、具体的な情報発信による普及に努めていきたいのであります。脱炭素社会の実現のためには今後10年間の取組が重要であります。環境審議会における今後の審議を踏まえ、地球温暖化対策実行計画を改定し、環境と経済の好循環の成功モデルを目指してまいります。
次に、（６）宗像市建築紛争の予防及び調整に関する条例の改正につきまして、本条例では、中高層建築物等の建築に関し、建築主等が配慮すべき事項、建築計画の周知の手続、建築紛争のあっせん及び調停に関する手続などを定めることにより、日照、通風、工事の騒音、プライバシー、工事の施工方法など、周辺環境に影響を及ぼす、または及ぼすおそれがある場合に建築主等と隣接住民との紛争を予防・調整することを目的としたものでございまして
今年度、協議会におきましては、主に西鉄が整備をします建築物につきまして、本市が整備をします施設との統一的なデザイン等についての検討を行っておりますが、その支援業務をコンサルタントに委託しております。