大野城市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第５日） 報告・討論・採決 本文 2022-12-16
主な質疑として、定年の延長による新規採用及び職員定数への影響について、定年年齢の段階的な引上げの期間中における年度ごとの対象者数について、定年の延長に伴う再任用職員の減による組織力低下の有無について、60歳到達後における職員の給与について、定年前再任用に係る意向調査等の実施についての質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。
主な質疑として、定年の延長による新規採用及び職員定数への影響について、定年年齢の段階的な引上げの期間中における年度ごとの対象者数について、定年の延長に伴う再任用職員の減による組織力低下の有無について、60歳到達後における職員の給与について、定年前再任用に係る意向調査等の実施についての質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。
39: ◯人事マネジメント課長（小國竜一） 今おっしゃってあるのは、対象者に対する意向調査的なものだろうと思うんですが、まだいたしておりません。以上です。 40: ◯委員（岡部かおり） では、大体どの時期ぐらいで聞き取りとかを行うのでしょうか。
実際、２０２０年の消費者意向調査で、外でごみが出た場合、どこに捨てるとの問いに対し、自販機にあるボックスとの回答は５３％もありました。 自販機業界は、農水省から補助を受け、新機能自販機リサイクルボックスの開発の実証実験に取り組んでいます。
福岡県が５年ごとに行います定期線引きの見直しにおきましては、県より関連資料の作成の依頼とともに区域区分の変更に関する意向調査がございます。これまで県からの意向調査を受け、区域区分の変更に関する必要性についてその都度検討してまいりましたが、昭和46年の都市計画決定以降、定期線引きの見直しについて区域区分の変更を行ったことはございません。
この調査業務では、現況調査、それから事業計画の検討、また官民連携手法の検討、また民間事業者意向調査、それから自由連絡通路の予備検討、また関係機関との協議等の調査を実施したところでございます。
そのために意向調査をさせていただきたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 下山議員。 ◆９番（下山昭博） この移行にあたってのいろんな仕事分担は、全て教育委員会がするというのは大変な仕事だと私は思っています。 そこで、こういう考えもあるんじゃないかなということで、私の思っていることをお伝えしたいんですが、福津市はコミュニティ・スクールに取り組んでいます。
３点目は、利用者、住民の意向調査についてお聞かせください。 ４点目に、有償ボランティア送迎団体についてお聞きします。 みやこ町にこのような有償で送迎を行っているボランティア団体があることを把握されていますでしょうか。また、行政としての支援策についてお聞きします。 内田町長の所信について、２つ目に、公共施設の再配置計画についてお聞きします。
本町におきましても、４回目の接種券及び郵便予約での意向調査について、去る６月１日に発送し、４回目接種の準備を進めております。 なお、接種につきましては、医療機関の状況等を鑑み、豊津公民館での集団接種を主に行いつつ、医療機関での個別接種についても並行して実施してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止とした町主催イベント等について、御報告いたします。
次に、議案第１４号みやこ町森林環境譲与税基金条例の一部を改正する条例の制定については、国の指導により、交付年度に譲与税相当額を使えるように予算配分する必要があるとの説明を受け、現在までの積立分の使用計画や森林所有者の意向調査の実施などの確認を行い、審査した結果、全員賛成の下、原案のとおり可決すべきものと決しました。
89: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） まちの姿アンケートにつきましては、総合計画をつくり上げていく上での調査となっておりまして、市民満足度アンケートにつきましては、毎年市民がどういうふうに考えているかという意向調査という、すみません、逆ですね、申し訳ございません。市民満足度アンケートが総合計画のほうの調査になりまして、まちの姿アンケートが意向、意識調査ですね、毎年やっております。
この森林環境譲与税を基に市では、森林所有者、杉、ひのきが対象の森林に対して管理意向調査を実施し、森林の管理を行っております。 ③番です。ご存じのとおり令和５年11月末をもちまして、宗像浄化センターへの搬入が終了いたします。その後は、現在建設中の古賀市汚泥再生処理センター海津木苑、仮称でございますが、古賀市汚泥再生処理センター海津木苑に搬入することになります。
◆１４番（戸田進一） 相談があるか、ないかということではなくて、現実的に、以前、うみがめ課が意向調査をしたじゃないですか。その結果について、調査結果自身不正確でしたという答弁だったと思うんです。ということは、現状はよくつかめていない。
今回の実態調査では、所有者などの意向調査を行う予定にしておりますので、今後の適正管理や利活用についても、所有者に働きかけを行う予定としております。 所有者からの空き家に関する相談に対しましては、福岡県空き家活用サポートセンターや福津市空き家バンク制度及び民間団体等と連携して対処しております。
◎教育部長（水上和弘） 昨年度までもいろんな協議をさせていただいていまして、昨年度までの教育委員会での協議のほか、審議会での審議や市民意向調査、総合教育会議、庁議等の経緯を踏まえまして、早期の方針決定に向けて庁内で協議を継続しておるところでございます。 大規模な学校の問題解決のためには、様々な観点から最善の策を考える必要があるというふうに考えております。
一時入居の期間は最長で２年となることから、これまで入居後６か月、１年のタイミングで入居者への意向調査を実施し、退去後の住居確保に向けた支援を行っているところでございます。こうした取組に伴い、８月末までに97世帯228人が退去され、現在も入居されている世帯は73世帯149人となっております。
それを受け、市は荒れている農地の所有者に対し利用意向調査を行い、賃借の業務を受け持つ福岡県の農地中間管理機構が担い手の農地の利用集積・集約化を軸に、遊休農地の解消を図っている。また、新規参入者の促進や企業、農地所有適格法人参入の推進も課題であり、本市が農業を守り、遊休農地を増やさないためにも、関係機関と協力して情報の把握や共有をしている。
2019年度実施の本市の市民意向調査結果を見ますと、設問の中にこういうのがあるんです。居住地域の自治会活動の必要性について聞いた設問があります。それを見ますと、要するに自治会活動は余り必要がないと答えたかたと不必要だと答えたかたもいらっしゃるんですけど、合わせますと7.8％なんですね。いろんな理由までは書くようになっていないんで、ちょっと私も分からないんですね。
林野庁のまとめている森林経営管理制度の導入例では、流れとしては、意向調査を協議会や森林組合等に委託し、現地調査や所有者の同意取得を行い、集積計画を立て、林業経営者に再委託する配分計画の策定、事業を発注することになるかと思います。 そこで、質問項目１、森林状況調査業務の進捗状況についてお尋ねします。 次に、２つ目の項目です。
この中では、いろいろと前回のアイデア募集のときに、一定程度の市場調査、こういったものはやられておるものと思いますけれども、今回改めて、民間の投資意向調査、ここを恐らく地元の民間、それから、民間だけではなくて、融資をされる金融、こういったところも含めたところでのいろんな調査が入ってくるものと思われます。
今後の計画についてですが、福津市行財政集中改革プランに基づき民営化に向けて民間の意向調査、譲渡方針の検討は行っているところでございます。 ②番でございます。ふくつミニバス運行事業につきましては、令和元年８月に策定した福津市地域公共交通網形成計画に基づき、本年４月に新ルートで運行を開始したところでございます。