筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、筑紫野市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例を改正するものです。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、筑紫野市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例を改正するものです。
具体的には、出産育児一時支援金の増額、専業主婦家庭も利用できる保育制度創設、児童手当を１８歳まで拡大、子どもの医療費無償化を中間所得層に拡大など数多くの政策を盛り込んでおります。 このたび閣議決定した出産・子育て応援交付金創設に令和４年度第２次補正予算案に全ての出産家庭に計１０万円相当を支給して、妊産婦の伴走型支援につなげる出産・子育て応援交付金事業が盛り込まれました。
大野城市保育士家賃助成事業補助金につきましては、認可保育施設を対象に、保育士への住宅手当の上乗せ分を助成するものです。令和４年11月時点では、計69名の保育士が住宅手当の加算を受けているところです。以上です。 307: ◯議長（山上高昭） 渡邉議員。 308: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。
次に、上から６番目の事業の、児童手当等事務費の償還金利子及び割引料につきましては、令和４年６月１日に施行された児童手当法の改正に対応するために、令和３年度に行ったシステム改修に係る国庫補助金について、事業費が確定したことに伴い、受入れ超過分の返還金として８万8,000円を追加するものです。
まず、第62号議案及び第63号議案におきましては、市議会議員と市長等の常勤特別職の期末手当を現行の年3.25月分の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げまして、年3.30月分とするものでございます。今年度の引上げに関しましては、特別職の国家公務員に準じまして、12月１日に遡って12月分の期末手当へ配分いたします。
第62号議案から第64号議案までは、国家公務員に支給される給与の改定に準じて市議会議員及び常勤特別職の期末手当並びに一般職の職員の給与について、所要の改正を行うものであります。 まず、第62号議案及び第63号議案は、市議会議員及び市長など常勤特別職の期末手当の支給月数を現在の年3.25月分から0.05月分引き上げて、年3.30月分とするものであります。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第５２号筑紫野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。 本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものです。
２款保険給付費は、６項１目傷病手当金におきまして、国民健康保険に加入する被用者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合など就労できない期間に対して支給する傷病手当金において、申請件数の増加等により予算に不足が見込まれることから、傷病手当金を追加するものでございます。 次に、歳入について説明をさせていただきますので、戻りまして６ページ、７ページをお願いいたします。
積算の根拠としまして、本事業に３か月間従事する会計年度職員２名分の給料及び手当として96万5,000円、通知等要する費用として、消耗品費、印刷製本費、郵送料等を35万5,000円、問い合わせ用の電話設置委託として15万円、補助金として平均額を５万円、申請件数を3,000件と見込み、１億5,000万円を計上しております。
しかし、わずかに課税されている世帯や子供がいない世帯などには、国の支援が届いておらず、そこへの手当が不足しています。 コロナや豪雨災害のその以前から、市民生活は厳しさを増していたと言えます。消費税の増税、減らされていく年金、上がらない賃金、そして高過ぎる国保税や介護保険料が、何の蓄えもなく暮らす市民を増やし続けてきました。
本件の主な内容は、歳出については傷病手当金を１２６万５,０００円増額し、歳入については保険給付金等交付金を同額増額し、歳入歳出それぞれ２,５９４万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１００億４,４４４万６,０００円とするものです。
予算の内訳は、１節報酬にパートタイムの会計年度任用職員２名の報酬として142万8,000円、３節職員手当等に140万1,000円、８節旅費に会計年度任用職員の通勤費として７万円、10節需用費に封筒の印刷製本費等として55万8,000円、11節役務費に通知の郵送料及び給付金の振込手数料として414万8,000円、18節負担金補助及び交付金に給付金として６億円を計上しております。
本市の子育て情報サイト「キッズ＆ユースネット」には、子育てに関する相談場所の紹介やお子さんのいる方が受けられる手当や助成制度などの紹介、保育所（園）、幼稚園、学校、学童保育など、お子さんを預けたり、お子さんが通う施設、教育機関などの紹介などが掲載されていますが、その中で、子育てサポートサービスの中に「赤ちゃんと出かけやすいまちへ！！」と赤ちゃんの駅事業の紹介や登録施設が掲載されています。
一番下の表、１款１項１目原水及び浄水費と、次の142ページ、３目給水費、４目業務費ではそれぞれで職員の人件費を、５目総係費では職員の人件費と退職手当組合負担金を支出しております。 戻りまして、４目業務費の一番下に記載の一般会計負担金は736万4,000円で、業務に使用します電算機の使用料として一般会計へ支出したものです。
一番上の障がい者手当関係費は、市重度障がい者手当など５つの手当となっております。前年度よりも596万4,000円の増です。主な要因は、特別障害者手当と障害児福祉手当の受給者が増加したことによるものです。 次に、療育事業関係費は、太宰府特別支援学校放課後等支援事業に係る費用です。前年度より473万5,000円の減です。
ここでは特別職、一般職と合わせまして116名分の職員の給料、手当、共済費、また市長部局に係る退職手当組合負担金等を支出いたしております。説明は以上でございます。 223: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
そういうことの手当をしないと、結局はその現状の職員の方に負担は当然行くだろうと思うんですね。それと、以前、学校の清掃の関係でもそういった問題があったかと思うんですよね。こういった形のときの一つの手当というのはきちんとされてあるんでしょうかね。
181日以降、１歳到達日前は、50％を共済のほうから育児手当給付金として支払われます。この標準報酬日額ですけれども、どこの日額を出すのかと申し上げますと、まず標準報酬月額というものが支給開始以前の連続した12か月間、１年間の平均報酬月額を算定いたします。その分を、22分の１を標準報酬日額として計算いたします。以上でございます。
歳出予算の主な内容は、傷病手当金として１２６万５,０００円の増額などをするものでございます。 これに見合いの歳入予算といたしましては、前年度繰越金２,４６８万２,０００円の増額などをするものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２,５９４万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１００億４,４４４万６,０００円とするものでございます。
子どもの貧困に関する総合的な実態調査は、本市では行っていないのでございますけれども、児童扶養手当の受給者数については、令和３年度の622人に対しまして、令和４年度は607人ということで、こちらについては、ほぼ横ばいでございます。 いじめ、不登校の状況については、後ほど教育委員会から回答いたします。