大牟田市議会 2022-09-09 09月09日－02号
◎市長（関好孝） 企業誘致に当たりましては、本市の持つ広域交通ネットワークのよさ、それに加えまして、今議員も御指摘された有明工業高等専門学校をはじめとする優秀な人材があること、そしてまた、ものづくり企業の集積が進んでいることなど、大牟田市が持ちます強みやポテンシャルなど、優れた投資環境を積極的にＰＲしながら企業誘致に取り組んでおります。
◎市長（関好孝） 企業誘致に当たりましては、本市の持つ広域交通ネットワークのよさ、それに加えまして、今議員も御指摘された有明工業高等専門学校をはじめとする優秀な人材があること、そしてまた、ものづくり企業の集積が進んでいることなど、大牟田市が持ちます強みやポテンシャルなど、優れた投資環境を積極的にＰＲしながら企業誘致に取り組んでおります。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 本市では、企業誘致を推進するため、本市の強みであります広域交通アクセスや産業の集積など、優れた投資環境をＰＲするとともに、その受皿として産業用地の整備に努めてまいりました。 産業団地の整備につきましては、平成３年以降、中央工業団地をはじめ、物流センター西部適地や勝立工業団地を整備してきております。
つまり固定費たる人件費抑制する方向で、これ、総人件費の抑制という意味で、給料カットという意味ではございませんが、いかに効率的な行政運営をやるかということの中で、私はやっぱり増嵩する社会保障費の増大に対応しながらも投資をしっかり、投資環境をつくっていくという努力をこれからしていくことが、しっかりとしていくことが重要だと考えております。 そうした中で、直方市民にとって住みよい直方市をつくっていく。
さらには自然災害が少ないなど、企業誘致にとって大変すぐれた投資環境を備えていると考えております。 企業誘致に当たりましては、私自身が先頭に立って、本市が持つこうした強みやポテンシャルなどすぐれた投資環境についてトップセールスを行い、全力を挙げて企業誘致の実現に取り組んでまいります。
企業誘致における都市間競争が激しい中、企業誘致を推進するためには、本市の強みである広域交通アクセスや産業の集積などのすぐれた投資環境をＰＲするとともに、企業立地の受け皿となる産業用地を整備することが大変重要であると考えております。 これまで本市では、平成３年、宮山町に中央工業団地や四山町に物流センター西部適地、平成７年、新勝立町に勝立工業団地を整備しております。
シアトル市では、現地企業に対し、本市の投資環境等をトップセールスすることを予定しており、シリコンバレーでは、インキュベーション施設の視察、ベンチャーキャピタル経営者や学者など有識者との意見交換、並びに現地行政機関との連携協議などを行う予定としていた。
これら誘致活動については、個別企業の訪問活動を通じて企業の設備投資意欲や立地に当たっての企業ニーズをいち早くキャッチするとともに、企業誘致アンケートなどの際、本市の投資環境を積極的にアピールしながら、新たな企業の掘り起こしに努めているところでございます。
先日も、合肥市の投資環境説明会が東京都のほうで開かれたわけでございますが、昨年の友好都市３０周年のときの市長であります呉存栄氏が東京のほうにおいでになりました。今は合肥市の党書記に昇任をしてあるわけでございますが、そこで私、東京に出向きまして、具体的な今後の経済交流についての協議等も行いました。
国際競争力も成長期待も低下した今、国内の投資環境が極めて厳しい中にあって、限られたパイの獲得に向けて都市間の誘致競争はさらに激化するでありましょう。 今後、誘致の実効性を上げていくためには、これまで以上にターゲットを明確にして、企業目線に立ったスピーディーな対応や、あるいはさまざまなネットワークを生かした積極的な取り組みが必要であると思いますがいかがでありましょうか。
本市も財政難により将来構想や未来への投資環境は十分ではないが、戦略的投資抜きでは本市の将来もしぼんでしまう。資金が十分でなくとも、人や知恵を総動員して実現しなければならないのが新しい産業と雇用の創出である。他都市を調査して感じることは、地方都市は若年人口が減り、産業も非常に厳しく、それこそ「どげんかせんといかん」と民と官が一緒になって地元経済の振興のために汗をかき、必死に知恵を絞っている。
その結果、実態経済は言うに及ばず、世界同時株安や各国中央銀行による政策金利の引き下げなど、金融市場や投資環境にも大きな影響を与えています。 １年半を経過した現在、日銀によりますと、「我が国の短期金融市場は、やや長めの金利も含め、金利は低い水準で安定的に推移している」と報告しております。
こうした中、企業誘致を推進するには、地道ではありますが、最適な投資環境としての地域の優位性、魅力を前面に出し、周辺他都市に負けないスピード感、熱意と誠意を持って継続的に企業各社との折衝を重ねてまいる必要があります。 当然のこと、市単独での情報収集、誘致活動には限界があります。
このため、企業訪問の際に本市投資環境をＰＲしたパンフレットや、個別プレゼン資料の提示をいたしているところでございます。また、多くの企業を集めて本市への投資意欲を促す機会とするセミナーの開催もいたしております。ことしは11月に自動車テクノロジーセミナーを開催いたしまして、全国から180名の参加をしていただいたところでございます。
［答弁］ 経済振興局が行った調査は、日中共同検討委員会を設け、その会の運営や翻訳、通訳等に要した費用を積算したものであり、港湾局については、中国における開発区の現況や状況、投資環境等を調査したものと思われ、両方の調査が同じものとは考えていない。
現在、福岡県を中心に福岡市や北九州市などは、共同で海外に駐在事務所を設置するとともに、成長著しい中国に九州の投資環境をつくるとともに、経済特色をアピールし、経済交流に力を入れています。
こうした中、本市の誘致施策、投資環境等を評価いただき、北星産業株式会社、株式会社エム・シー・エスと、相次いで大型の企業進出が実現したところであります。 近年、景気の緩やかな回復基調もあってか、企業の設備投資の動きも出てきております。この機会をとらえ、私自身先頭に立って、引き続き企業誘致に全力を挙げ取り組んでまいりたいと考えております。
現在、福岡県を中心に福岡市や北九州市などは共同で海外に駐在事務所を設置するともに、成長著しい中国に九州の投資環境や経済特色をアピールし、経済交流を発展させることにしています。福岡市に隣接し、古くからアジアへの玄関口であった筑紫地区は、全国でも貴重な窯跡や水城などの遺跡も豊富であるだけでなく、国立博物館も今年10月にオープン予定されるなど、史跡資源に恵まれています。
発表しております｡ また､ アメリカ大使館､ 韓国・全羅北道の知事など関係者が本市を訪問しております｡ 特区法案が開催中の臨時国会で成立しましたら､ 予定どおり４月から施行されるということでございますので､ 早期に総理大臣の認定を受けまして､ 夏ごろには､ 本市が特区として指定されるものというふうに確信をしてございます｡ 次に､ 市民へのメリットでございますが､ 特区構想の主な目的は､ 本市の投資環境
ところで､ 北九州市は､ 世界のトップシェアを占めます企業が複数立地しておりますし､ モノづくりのネットワークがあること､ あるいは学術研究都市等新たな産業創出基盤がそろってきたことなどから､ 高付加価値型の少量多品種型の新産業を育てることが重要ではないかと思います｡ また､ 新たな企業を立地させるために国際物流特区構想ということをしておりますし､ アジアの中でも､ この構想の中で競争力のある投資環境
きかけてきたところであります｡ 更に､ ケーブルのリニューアルやアクセス改善などを追い風に民間との協議を進めてきたわけですが､ 建て替えには採算に乗る宿泊者の確保､ 資金調達の困難性､ 自然環境への配慮など多くの課題があります｡ これまでのところ事業化するまでには至っておりません｡ そのような中､ 山麓駅近くの都市高速道路に帆柱ケーブルバス停が設置され､ また､ 東田地区に自然史・歴史博物館の建設が進むなど､ 民間の投資環境