大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
345: ◯環境経済部長（團野貴夫） 録画された画像は、外部から情報提供依頼を受け、街頭見守りカメラの設置場所に市職員が行き、現地にあるハードディスクからパソコンで確認をいたします。 情報提供に際しましては、画像を確認し、文書にて情報提供依頼を受けることとしています。提供するデータは最小限の範囲にとどめるとともに、提供依頼者に画像データの適正管理等を遵守させることとしております。
345: ◯環境経済部長（團野貴夫） 録画された画像は、外部から情報提供依頼を受け、街頭見守りカメラの設置場所に市職員が行き、現地にあるハードディスクからパソコンで確認をいたします。 情報提供に際しましては、画像を確認し、文書にて情報提供依頼を受けることとしています。提供するデータは最小限の範囲にとどめるとともに、提供依頼者に画像データの適正管理等を遵守させることとしております。
なお、現段階では、法律の全面施行前でもあり、情報提供依頼はございません。 以上です。 ○議長（田中勝馬君） 桝口教育長。 ◎教育長（桝口広二君） 給食費の無償化についてお答えします。 学校給食は、学校教育活動の一環として児童生徒が正しい知識と望ましい食生活を身につけるための大切な役割を担っていると考えています。
（８）サービス等利用計画等作成資料提供依頼書は、障害福祉サービス利用者の同意の範囲内で認定関係資料に係る情報を支援事業者等へ提供するため、そして（９）障害支援区分認定関係資料提供依頼書は、障害福祉サービス利用者または主たる介護者等の認定関係資料を外部提供するため、障害福祉サービス利用者の氏名、生年月日、受給者証番号等の収集を行ったものです。 以上９件の報告を行いました。
［答弁］ 自衛隊からの個人情報の提供依頼はまだ来ておらず、具体的なスケジュールは決まっていないが、今年４月以降と考えている。 74 ［質疑・意見］ ４月１日号の市政だよりへの掲載は間に合わないのではないか。
そこで、名簿の提供依頼に対する本市の対応ですけれども、住民基本台帳法第11条第１項では、国の機関は法令で定める事務の遂行のために、市長に対し住民基本台帳のうち氏名、生年月日、性別、そして、住所の閲覧を請求することができる旨の規定となっておりますので、本市では住民基本台帳の閲覧により対応しているところでございます。
市長は、2020オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致について、2018年１月12日の定例記者会見の記者クラブからの質問で、窓口となる福岡県と連携をとりながら取り組みを進めています、現在、福岡県では本市を含めた県内自治体に関心を持つ相手国に対して、まずは視察に来てもらえるようさまざまな機会を捉え、アプローチしている状況です、本市に対しましても数度にわたり市内施設等の情報提供依頼があり、適宜対応
あわせまして、筑紫地区の商工会健診受診者データ提供依頼事業も行っておりまして、平成20年度からは春日市の商工会のみだったんですが、それを筑紫地区に広げまして、こちらも受診率の向上に取り組んでおるものでございます。 6)特定健診未受診者の医療情報収集事業です。こちらは平成30年度からの新規事業でございます。国保連合会への委託を予定しております。
49: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） こちらのほうで大きな項目で言えば、１、特定健診の個別勧奨、２、健診についての周知・広報事業、３、特定健診データの提供依頼事業、４、特定健康診査の実施、５、保健指導・健康教育の実施。裏面も引き続きございます。この内容について、私のほうから、予算上ですね、計上されている分で御説明いたしますと……。失礼しました。上から順番に説明してよろしいですか。
さらにデータ提供事業といたしまして、商工会と連携した職場での健診データの提供依頼事業、医療機関での検査データの提供を受ける特定健康診査情報提供会を実施しております。また平成26年度からは、国保連合会の人間ドック・特定健診同時実施事業にいち早く取り組みました。
そのほか執行部から、特別調整交付金について、医療機関受診結果データ提供依頼事業について説明を受けております。 採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。 次に、第24号議案「平成29年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」であります。
174: ◯委員長（米丸貴浩君） 今のは近藤委員、部長から今、受診データの提供依頼に関する話がありましたよね。お医者さんのほうから、そういうのが自動的にもらえればというようなことで。ところが、今、受診データ提供依頼事業というのは実際あるわけじゃないですか。
その主なものといたしまして、特定健康診査、いわゆる特定健診の受診率の向上に向け、はがきによる受診勧奨、医療機関への周知協力依頼、商工会と連携した健診結果情報の提供依頼などの取り組みを行っておりますが、平成26年度からは電話による受診勧奨、人間ドックと特定健診の同時実施、市内中学校２年生への特定健診の愛称募集と入賞作品の広報活用などを実施しております。
また、救援物資につきましても、早急に市民の方からの提供依頼について受け付けをするということで、ただ、先ほどから申しましておりますとおり、物資につきましてはどうしても被災地のニーズというものと合致しないと、送ってもなかなか役に立たないという部分もございますので、まず、提供の申し込みについて受け付けをすると、それから、その後ニーズに合致したものから順次送っていくということで、申し込みの受け付けはもう１４
お尋ねの１００歳未満の年金受給者の所在確認についてでございますが、今後九州厚生局から情報提供依頼があります場合には、これまで同様協力をしていきたいと、そのように考えております。 御質問の２項目めの外郭団体の再編・見直しについてお答えをいたします。
土地所有者については、個人情報提供依頼文書で税務課に照会をし、その後、原則として文書にて所有者、管理者へ連絡をしますので、草刈り実施日まで相当の期間を要する場合があります。 草刈り実施方法としては、所有者自身で実施することを基本としていますが、高齢、遠方等の理由で自己刈りが実施できない場合は、ｍ２あたり85円で委託を受けております。
土地所有者については、個人情報提供依頼文書で税務課に照会をし、その後、原則として文書にて所有者、管理者へ連絡をしますので、草刈り実施日まで相当の期間を要する場合があります。 草刈り実施方法としては、所有者自身で実施することを基本としていますが、高齢、遠方等の理由で自己刈りが実施できない場合は、ｍ２あたり85円で委託を受けております。
情報公開関係については、指定管理業務の情報公開に関して、市が保有していない情報について開示請求があった場合、市側から指定管理者への情報提供依頼及び指定管理者からの回答については、すべて文書にて行うこととし、指定管理施設を所管する担当課に対して、近日中にその旨通知するとのこと。指定管理者に関する情報提出の期間等の質疑を行っております。
（４）暴力団員に関する情報提供依頼等に関して、警察との連携はどうなっているでしょうか。 以上、第１回目の質問といたします。 ◯平川議長 吉田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
また、地元旅館組合や商工会にも宿泊や昼食の提供依頼を行ったところでございます。 以上でございます。 ◯谷口議長 教育委員長。