筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
具体的には、出産育児一時支援金の増額、専業主婦家庭も利用できる保育制度創設、児童手当を１８歳まで拡大、子どもの医療費無償化を中間所得層に拡大など数多くの政策を盛り込んでおります。 このたび閣議決定した出産・子育て応援交付金創設に令和４年度第２次補正予算案に全ての出産家庭に計１０万円相当を支給して、妊産婦の伴走型支援につなげる出産・子育て応援交付金事業が盛り込まれました。
具体的には、出産育児一時支援金の増額、専業主婦家庭も利用できる保育制度創設、児童手当を１８歳まで拡大、子どもの医療費無償化を中間所得層に拡大など数多くの政策を盛り込んでおります。 このたび閣議決定した出産・子育て応援交付金創設に令和４年度第２次補正予算案に全ての出産家庭に計１０万円相当を支給して、妊産婦の伴走型支援につなげる出産・子育て応援交付金事業が盛り込まれました。
事業者支援としては、協力金や月次支援金など、国の支援策は対象が限られていました。市に対し、上乗せ支援だけでなく、対象とならない中小・個人事業者への独自支援を求め続けましたが、実現しませんでした。 交付金等を活用して、様々なコロナ対策に取り組んだことは評価します。非課税世帯や子育て世帯への給付金など、過去に例がないほどの額の国の給付金が市民生活を支えたことも間違いありません。
二つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する国の経済対策として支給しております新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限が延長されることから、支給に要する事業費を追加するものであります。 詳細につきましては、副市長から説明をいたさせます。私からは以上です。 36: ◯議長（山上高昭） 副市長。 37: ◯副市長（毛利伸彦） おはようございます。
国の経済対策として実施している、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業は、社会福祉協議会が行っています緊急小口資金または総合支援資金の特例貸付けの初回が終了し、再貸付けの利用ができなかった世帯などが対象であり、支給額は、単身世帯が月６万円、２人世帯が月８万円、３人以上世帯が月10万円で、支給期間は最大３か月、再支給で同じく最大３か月となっております。
内容は、令和３年度からの新規事業であります感染者等支援体制確保支援金給付事業となっております。本事業は、新型コロナウイルスの感染者または濃厚接触者に対して介護を行った障がい福祉施設の職員に対しまして、介護した感染者、濃厚接触者１人につき３万円を支給する事業であり、令和３年６月から実施いたしましたが、令和３年度につきましては申請はございませんでした。
次に、社会福祉施設等特別支援金給付事業の決算額は3,039万2,000円となっております。新型コロナウイルスの感染リスクがある中、高齢者や障がい者への支援、子どもの保育を行っている施設や事業を運営する事業者に、１事業所等当たり10万円の特別支援金を給付する事業で、303件の事業所等に給付を行っております。
併せまして、感染拡大の影響を受けられた中小企業に対する事業継続応援支援金をはじめ、飲食店等に対する家賃補助や感染症対策、さらにはプレミアム商品券の発行支援など、地域経済を下支えするための取組も進めてきたところでございます。 こうした大変厳しい状況ではございましたが、将来のまちづくりに向けた取組も進めてきております。
2)は、高齢者施設等で介護に従事する職員に対し、支援金を給付する事業において、支援金を追加するものです。 3)は、小中学校のインターネット環境を改善するための費用を追加するものです。 4)は、小中学校の修学旅行において、感染防止対策に要する経費やキャンセル料等の補助金を追加するものです。
また、市民生活支援として非課税世帯や子育て世帯に対する特別給付金を支給したほか、事業者支援として事業継続応援支援金やプレミアム商品券の発行支援などを行ったところであります。 このほか人件費につきましては、退職者や職員数の減少により約６億300万円の減となっております。
２つ目は、高齢者施設等における感染者等支援体制確保事業において、感染拡大により事業費に不足が見込まれることから、支援金を追加するものであります。 ３つ目は、小中学校での授業等において、多数のタブレット端末をインターネットに接続した場合にも、学習活動を円滑に実施できるようにするための費用を追加するものであります。
続きまして、商工費におきましては、キャッシュレス決済ＰａｙＰａｙの利用額の一部を還元するキャッシュレス消費喚起委託料6,963万5,000円、それから原油価格高騰の影響を受けている運送業者などへの支援金として550万円、こちらを新たに計上しております。 土木費におきましては、電力料金高騰の影響を受けている公共下水道事業会計の負担金として1,776万1,000円を増額計上しております。
◆１４番（戸田進一） 今の１点目は、要するに、間接的な保護者の支援策ですよというのは明確にしないと、国のコロナ支援金との整合が取れなくなっちゃうんで、そういう位置づけだということで確認しました。 それで、今、２点目、次の質問なんですけども、今、やり取りもあったと思うんですけども、今後とも物価高騰って見通せないんです。見通せない。
また、事業者支援といたしましては、売上げが減少した事業者を支援する国の事業復活支援金を必要とされる事業者が確実に給付を受けられるよう、市に相談窓口を設け、支援を行ったところでございます。 そのほか、原油価格高騰によりまして直接影響を受けております運送事業者等への支援などを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 崎山議員。
主な質疑として、コロナ禍における支援として、下水道使用料の基本料金補助を行うこととした経緯と支援の対象について、住民税非課税世帯等臨時特別給付金に関し、対象世帯数と給付済み世帯数について、子宮頸がんワクチン接種の対象年齢と接種リスクについての情報提供について、学校や保育所等の職員への抗原定性検査に関し、対象となる範囲と周知方法について、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の世帯人数別の見込み
また、移住希望者に対しましては、相談にワンストップで対応いたします移住コンシェルジュを配置し、お試し居住や住宅情報の提供等を行うとともに、昨年度より、県の移住支援事業を活用しまして、三大都市圏からの移住者を対象にした移住支援金制度を創設したところでございます。昨年度は83件の御相談をお受けし、そのうち５世帯が移住につながっております。
続いて、低所得者への資金面の支援についてですが、現在、市においては生活困窮者自立支援金の支給を行っております。生活困窮者自立支援金の申請期限は、当初、令和３年８月末まででしたが、その後、申請期限が延長され、現在は令和４年８月末までとなっております。 また、社会福祉協議会において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活が困窮している方に対する生活福祉資金の特例貸付けを行っています。
次に、「事業者支援」といたしまして、原油価格高騰に直面している運送事業者等に対し、対象車両の台数に応じて支援金を支給することとし、所要の経費を計上いたしております。 また、ＩＣＴ等を活用したスマート農業の更なる普及や省力化などの経営改善に取り組む販売農家等を支援するため、機械や園芸施設等の導入に対し補助を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
令和４年３月議会において、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限が３月末から６月末まで延長となりましたので、それに関連して予算を追加させていただきました。 今回はさらに６月末の申請期限が８月末まで延長されることから、それに伴う扶助費などの予算を追加するものでございます。
本件は、国民健康保険税の課税限度額を見直し、基礎課税額の限度額を６５万円に、後期高齢者支援金課税額の限度額を２０万円に改正するものでございます。 次に、報告第４号損害賠償の額を定めることについてでございます。 本件は、本年３月２９日、午前８時頃、筑紫野市大字山家２４９０番１付近の市道において発生した道路陥没事故により、相手方車両を破損させたものです。
国民健康保険税の課税限度額について、基礎課税額分を63万円から65万円に、後期高齢者支援金等課税額分を19万円から20万円にそれぞれ引き上げるものであります。 第40号議案は、大野城市議会議員及び大野城市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。