みやこ町議会 2021-12-16 12月16日－04号
なお、支給対象者及び支給条件については変更がありません。 歳入についてですが、予算書４ページ、予算説明資料１ページをお願いいたします。 歳入につきましては、１６款２項１目１節において臨時特別給付金給付事業費補助金において、全額国庫補助となっているところです。 以上です。 ○議長（田中勝馬君） 次に、議案第５０号令和３年度みやこ町一般会計補正予算（第７号）について、質疑を行います。
なお、支給対象者及び支給条件については変更がありません。 歳入についてですが、予算書４ページ、予算説明資料１ページをお願いいたします。 歳入につきましては、１６款２項１目１節において臨時特別給付金給付事業費補助金において、全額国庫補助となっているところです。 以上です。 ○議長（田中勝馬君） 次に、議案第５０号令和３年度みやこ町一般会計補正予算（第７号）について、質疑を行います。
スマートビル建設補助金の支給条件であります。 本市では、雇用創出効果や所得水準が比較的高く若者にも好まれるＩＴ企業誘致を平成26年度から本格的にスタート、６年間で50社の進出、2,000人を超える雇用を創出しております。
ただ、市は入学支度金として支給されているこの制度の中で、規則や申請用紙などを見ても支給条件にこの資金の使途というものは定められていないように思います。
コロナ対策として、行橋市では、将来に不安を抱えたり、経済的に厳しい状況に置かれている大学生等の生活を応援するため、一定の支給条件に該当する学生に、生活応援給付金１０万円を給付しました。親元を離れて大学に通っている学生さんや保護者の皆さんから、ギリギリだったけどなんとか持ちこたえた、もう少し頑張ってみようと思った、このような声を聞くことができました。
報酬面では、従来から通勤手当支給条件、期末手当の支給開始が変更となっております。しかしながら業務内容や付与される権限という点につきましては、今回の法改正による従来からの変更はないという状況でございます。
そしてその２５件の内、今回の支給条件の該当になる人、お子さんがいる世帯とか高齢者の世帯というのは１５件ございました。その内、エアコン設置が必要ということで実施された方は３件ということです。逆に言えば１２件の方は、まだ設置されていないということがございます。 これは様々な要件が考えられると思います。
基本手当の給付日数の延長に伴い当該基本手当の支給条件に従い支給することができる退職手当の支給対象者を定めるもので、（ア）は災害により離職を余儀なくされた者等で職業指導を行うことが適当であると市長が認めた者と、雇用情勢が悪い地域に居住する者で職業指導を行うことが適当であると市長が認めた者を追加して、平成34年の３月31日まで５年間支給可能といたします。
４番認定の全額支給や新入学学用品費の入学前支給への着手など、支給条件や内容、支給時期の見直しを行い、より細やかな支援体制を整えてまいります。 グローバル化への対応としては、全小学校を教育特例校とする小学校３年・４年生からの外国語活動や中学生の英語検定受検料補助を継続します。
ただし、同じような支給型でありましても、支給条件の中に、経済的理由のほかに、学業成績を加味したり、それから、いわゆる奨学金ではなくて入学支度金として１回のみ支給しておるという自治体もございまして、支給の状況はさまざまとなっております。支給額につきましても、そういったことで幅がございます。
次に、議案第７号の行橋市職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、これは、人事院の給与勧告に伴い、管理職員特別勤務手当の支給条件を拡大し、課長補佐以上の職員による平日深夜の災害対応等の勤務に対して、特別勤務手当を支給しようとするものでございます。
福岡市レインボー留学生奨学金の25年度の支給条件を尋ねる。
一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護上の要件とされていないのかという点についての正確な理解を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ、あたかも制度全般や制度利用者全般が問題となり、小宮山厚生労働大臣は支給条件の厳格化の検討を表明しました。具体的には、「親族側に扶養が困難との証明する義務を課す」など、扶養義務を実質的に要件化する検討をするとしました。
◎住民課長（長野正美君） 先ほど、町長の答弁の中で、失礼しました、みやこ町児童育成手当の支給条件及び児童の出生件数について、御説明をさせていただきます。お手元に配付しております資料に基づいての説明となりますので、よろしくお願いいたします。 児童の出生件数につきまして、年度別、１８年度から２２年度まで計上させていただいております。
前回の定額給付金は緊急経済対策であり、一度限りのものでありましたので、支給条件に税金の完納などの要件がなかったことは理解できますが、今回の子ども手当のような長期の支給を前提とする制度については、保育料や給食費、さまざまな税金等の滞納が一定額以上あり、再三にわたる督促、催促に応じない特定の滞納者については、完納後の給付や、支給額と滞納額を相殺するなどの条件整備が、税の公平性を保つという観点からも必要ではないかと
現在、既に東京都などの自治体で、被爆二世に対し、被爆者援護法の健康管理手当支給条件の１１障害と同じ疾病となったときの医療費の自己負担分の助成を行っている。 福岡県では、平成１７年１２月に県議会で、被爆二世の医療費助成に関する請願が採択されたにもかかわらず、平成１８年度事業として、本県の医療費助成は実施されなかった。
現在、全国の自治体の中で、被爆二世が「健康管理手当支給条件の１１障害」と同じ疾病になったときに、自己負担分の医療費助成を既に行っているところは、東京都・神奈川県を初め、愛知県（津島市）・大阪府（吹田市・摂津市・守口市）であります。他県におきましても申請手続に取り組んでいるところであります。
私立幼稚園就園助成金1,000万円の減額、これは対象人員が確定したための人数の差異と助成金の支給条件が変更になったための減額です。南小施設整備工事414万円、これは漏水のための工事を行うものです。
一方、児童扶養手当は、平成１４年の児童扶養手当法の改悪により、支給条件が厳しくなりました。また、母子家庭の自立促進を名目に法の趣旨が変えられ、「手当の支給を受けた母は、自ら進んでその自立を図り」という文言が加わりました。さらに、母親が自立のための活動をしなかった場合は支給しないことや、受給開始から５年が経過すると支給額を減額すること等が明記されています。
現在既に東京都など複数の自治体で、被爆二世に対し、被爆者援護法の「健康管理手当支給条件の１１障害」と同じ疾病となったときの医療費の自己負担分の助成が行われている。福岡県において平成１７年１２月、県議会に対して同様の助成を行うよう求める請願を行い、採択されたが、いまだ実施されていないため、一日も早く実施されるよう県に対して意見書を提出することを求めるということであります。 審査結果。
このため、被爆二世に対する医療費の助成を求める声が全国的に高まっており、東京都を初めとする自治体では、既に被爆二世が健康管理手当支給条件の11障害と同じ疾病になったときは自己負担分の医療費助成を行っています。 福岡県におきましては、平成17年12月22日の県議会において、「被爆二世の医療費助成に関する請願」が採択されたところでありますが、いまだ医療費の助成に至っていないのが現状です。