大野城市議会 2022-11-07 令和４年第５回臨時会（第１日） 提案理由説明・質疑・付託・討論・採決 本文 2022-11-07
学生世代への生活者支援事業の目的や対象者、対象期間について、学生通学支援事業の支給額や対象期間、対象者について、子ども食堂基盤整備支援事業の対象期間について。今回の支援策を選定した理由について。マイナンバーカードの取得の出張申請の対象となる事業所と取得率について。養護老人ホーム等の対象施設数について。
学生世代への生活者支援事業の目的や対象者、対象期間について、学生通学支援事業の支給額や対象期間、対象者について、子ども食堂基盤整備支援事業の対象期間について。今回の支援策を選定した理由について。マイナンバーカードの取得の出張申請の対象となる事業所と取得率について。養護老人ホーム等の対象施設数について。
国の経済対策として実施している、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業は、社会福祉協議会が行っています緊急小口資金または総合支援資金の特例貸付けの初回が終了し、再貸付けの利用ができなかった世帯などが対象であり、支給額は、単身世帯が月６万円、２人世帯が月８万円、３人以上世帯が月10万円で、支給期間は最大３か月、再支給で同じく最大３か月となっております。
330: ◯４番（神田徳良） 支給額の増額、また文化・スポーツ枠の追加によって応募者が増加している、本当にとてもよいことであると思っております。選定に当たっては、よほどのことがない限り応募者全員に支援のほうが行われればいいと思います。 また、令和３年第７回定例会において、公明党の代表質問に井本市長はこのように答えておられます。
国の経済対策として実施している新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業は、社会福祉協議会が行っている緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付の初回がいずれも終了した世帯などが対象であり、支給額は、単身世帯月６万円、二人世帯月８万円、３人以上世帯月10万円で、支給期間は最大３か月となっております。
40万8,000円の基本支給額に、産科医療補償制度加入の医療機関で出産した場合は１万2,000円が追加され、42万円を限度として支給をしております。令和４年度の見込み件数を過去３年分の平均から積算し、85件として3,570万円、前年度比420万円の減となっております。 ２款５項葬祭諸費です。１件につき３万円を支給しております。
活動中の事故、負傷、あるいはその支給額など、分かれば教えてください。 ○議長（光田茂） 高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実） 民生委員・児童委員につきましては、委嘱期間中、民生委員・児童委員活動保険、こちらのほうに自動的に加入することになっております。
本件は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額が４０万４,０００円から４０万８,０００円に変更されるため、条例の一部を改正するものです。 委員会では、産科医療補償制度の保険料掛金を減額した要因はとの質疑があり、執行部から、同制度の創設当初からの掛金の余剰金があり、これを充当することで掛金を下げても十分に賄えるためであるとの答弁がありました。
12: ◯委員（田中健一） 追加給付金ということで、この補正額の中に、これはあくまでも先ほど言われました１人当たり５万円、その純粋な支給額ですか。それとも、これにかかる事務費等はどういうふうになってますでしょうか。 13: ◯子育て支援課長（白石朋子） 今回追加でお願いしております金額につきましては、純粋に給付金の額でございます。
なお、支給額に変更はなく、単身世帯は月６万円、２人世帯が月８万円、３人以上世帯が月10万円であり、支給期間は最大３か月となっております。 戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。 15款２項２目民生費国庫補助金５節社会福祉補助金に1,320万8,000円を追加するものです。
今回の改正で、出産育児一時金の支給額42万円に変更が生じるのか。 答弁。変更は生じない。 質疑。出産費用の平均はどのくらいか。また、出生数は。 答弁。出産費用は状況により幅があるが、今年度の国保連合会の出産一時金等の内訳書によると平均48万円。福津市の出生数は月に50人前後で、国民健康保険における出産育児一時金の対象者は令和２年度で月４人程度である。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。
これは、市議会議員補欠選挙による新たな議員の就任日の確定により、議員報酬・議員手当の支給額が確定したことにより減額するものです。次に、４節共済費の185万5,000円につきましては、議員数の変動のために執行残を減額するものです。次に、７節報償費は、視察時の土産品代３万2,000円を減額しております。
本件は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額が変更されるため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第６２号筑紫野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。 本件は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
４月専決のこの予算の給付金支給対象者は児童扶養手当を受給しているなど低所得のひとり親世帯で、支給額は対象児童１人当たり５万円です。児童扶養手当の受給者には５月11日の児童扶養手当支給日に403世帯、児童632人分の給付金を児童扶養手当と一緒に振り込んでいます。
支給額ですが、一月当たり、単身世帯が６万円、２人世帯が８万円、３人以上になりましたら一律10万円で、これを３月間支給いたします。ですから、３人以上の世帯であれば10万円掛ける３月で合計30万円の支給を受けられるというものでございます。 申請期間は、令和３年７月上旬から８月31日までといたします。 申請方法です。申請方法は、郵送申請を予定しております。
なお、支給額に関しましては、単身世帯が月６万円、２人世帯が月８万円、３人以上世帯が月10万円であり、支給期間が最大３か月となっております。 戻りまして、６ページ、７ページをお願いします。真ん中の表になります。 15款２項２目民生費国庫補助金５節社会福祉費補助金に3,749万3,000円を追加するものです。
２の支給額について。児童１人当たり一律５万円です。 裏面をお願いします。 ３の給付金の支給手続について。表面１の1)、2)に該当する人は申請不要です。それ以外の人、表面１の3)または4)に該当する人は申請が必要です。 次に、予算の内容については、補正予算書で説明します。25ページをお願いします。
支給額は１法人当たり50万円でございます。支給額の算出根拠といたしましては、地域密着型通所介護サービスにおける介護報酬を基に、感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合の報酬加算３％を準用し、年間分として50万円の２法人を想定しております。 なお、歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。 以上です。
支給額の算出根拠といたしましては、地域密着型通所介護サービスにおける介護報酬を基に、感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合の報酬加算３％を準用し、年間分として50万円の２法人を想定しています。 なお、歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。 以上です。
事業者を支援するために、本市は中小業者一時支援金事業として、緊急事態宣言に伴い、30％以上売上げが減少した事業者に支援金を支給するとしていますが、範囲も支給額も不十分であり、拡充すべきであります。 また、コロナの犠牲を最も深刻な形で受けている所得の少ない人への効果的支援となり、中小企業の事業継続への重要な支援策として、消費税の減税は極めて有効な対策です。
しかし、支給額も対象の幅もこれでは不十分です。新潟県のように減収20％以上に20万円の事業継続支援金として支援する自治体もあります。本市も対象や支給額を広げるなど、さらに拡充をするべきです。答弁を求めます。 また、自民党内でも持続化給付金等の再給付の議論がされているとのことですが、再度国に対して手続をもっと簡易化し、要件緩和と第２弾を実施するよう要請すべきです。答弁を求めます。