大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
先月の11月12日、13日にも、ヒルトン福岡シーホークにおいて、福岡県ワンヘルス国際フォーラムが開催され、大会本部長の服部誠太郎福岡県知事、日本医師会松本吉郎会長、日本獣医師会藏内勇夫会長をはじめ世界医師会会長、世界獣医師会会長など、世界中の権威者が集まりました。関係者だけで2,000人が来場され、私も大会を見に行かせていただきました。 ここで一つ目の質問です。
先月の11月12日、13日にも、ヒルトン福岡シーホークにおいて、福岡県ワンヘルス国際フォーラムが開催され、大会本部長の服部誠太郎福岡県知事、日本医師会松本吉郎会長、日本獣医師会藏内勇夫会長をはじめ世界医師会会長、世界獣医師会会長など、世界中の権威者が集まりました。関係者だけで2,000人が来場され、私も大会を見に行かせていただきました。 ここで一つ目の質問です。
①の庁内の推進体制についてでありますけれども、第３次行財政改革大綱は、市長を本部長とする福津市行財政改革推進本部において、毎年度進行管理を行ってまいります。この進行管理では、行財政改革実施計画に記載した取り組み項目の進捗管理を確認してまいります。 行財政改革推進本部の構成メンバーは、本部長である市長のほか、教育長、それから各部長、理事、総務課長、財政調整課長、まちづくり推進室参事としております。
推進本部のことでございますけれども、こちらは、設置規定がございまして、今議員から、構成が御紹介ありましたけれども、本部長が市長ということになっておりまして、副本部長に、現在、副市長は不在でございますので、教育長があたられておられます。それ以外の本部員としまして、各部長が入っておられるというふうな組織構成になっております。
大牟田市生活排水適正処理推進本部長としての市長の決意をお聞かせください。 ○議長（光田茂） 関市長。 ◎市長（関好孝） 本市の河川は、生活排水に起因する水質汚濁が進み、生活排水対策を緊急に進める必要があることから、平成17年３月に、福岡県知事から本市全域が水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域の指定を受けております。
〔関 好孝市長 登壇〕 ◎市長（関好孝） 災害等の緊急事態が発生した場合には、災害対策本部長である私自らが先頭に立って陣頭指揮を執ることが最も重要であると認識しております。災害発生直後で情報が不足している場合であっても、常に最悪の事態を想定し、市民の命を守ることを最優先に判断し、行動すべきであると考えております。
二つ目に、昨年の夏に起きた豪雨時に、災害対策本部が設置され、本部長不在という事態が起きました。そのようなことがないためにも、また、起きても混乱を招かない組織構築をするために、また、市民に対しての市民サービス充実のためにも副市長の設置は急務な問題と思われます。今までの設置に向けた取組、また、今後の市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
この方が１名、今、統括本部長という役職でいらっしゃいます。この現在の任に就いている方についても、元区長経験者でございます。以上です。 16: ◯委員（河村康之） じゃあ、元区長なり、ひょっとしたら元職員さんとかも多分いらっしゃるのかなと思うんですけれども、元区長さんたちが上層部のほうでずっとこのＮＰＯを運営されているということでいいんですかね、今まで。
この庁内推進体制においても、副本部長に副市長を置くような想定で書かれておりますが、副市長の想定は考えられているでしょうか。 ○議長（江上隆行） 原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁） 副市長が廃止されましたら、そこがそういうことでありますけども、今、不在ということで、市長である私のほうがそれも兼ねて推進、進めさせていただく所存でございます。 ○議長（江上隆行） 福井議員。
178: ◯危機管理部長（山本一弘） 本市の災害対策本部会議の構成は、本部長である市長、副本部長である副市長及び教育長、それから本部員である部長級の職員などで構成されております。現在、災害対策本部会議の構成員は全て男性となっております。しかしながら、本市は地域防災計画の基本理念に掲げておりますように、男女共同参画を含めた多様な視点を取り入れた災害対応を行っております。
◆３番（秦浩） きのうも市長答弁でございましたが、本部長不在の災害対策会議はあり得ないんですよ。市長は、本部長でもありますが、消防団のトッブでございます。消防団にとって、この連絡事項、絶対でございます。これは、私たち、僕も消防団に在籍していましたが、命令系統が絶対でないと災害時に何かあったときには責任がとれないんです。それぐらい大事なことなんですよ。
本部長である市長は、市内部のちょっと連絡不備ということで、第１回目を欠席されたとお聞きしました。 市長にお尋ねします。今回のこのような判断や行動についてと、市民の生命、財産を守るということにどのような考えを持たれているのか、お伺いいたします。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介） まず、水防会議の件についてでございます。
現在、副本部長に想定されている副市長は不在でございます。また、情報化推進課の人員は４人から３人へと減っております。副市長の選定、そして近隣自治体の電算部署の現状についてお尋ねをします。 改革を推進するためには、一刻も早く業務改革、そしてデジタル化について精通した副市長を選任する必要があると考えるが、本市の考えを伺います。
◎まちづくり推進室長（石井啓雅） 推進本部会議につきましては、2019年から開催をしてきておりまして、市長を本部長といたしまして、部長会がメンバーということになっております。2019年に７回、昨年６回開催をして、今年度は、申し訳ないんですけれど、今のところ、まだ１回も開催をしていないという状況でございます。
◎加地良光市長 先ほど本部長からも話をしましたように、この市内に養護老人ホームがあるということは、大事な地域資源であり、しっかりと私たちも多様な高齢者の方々が、様々な形で生活をしていけるような状況を保っていくというのは、とても大事なことであるというふうに認識をしています。 ○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
市民の利便性向上の一番上の枠、国の情報システムの標準化・共通化に対応する市の現状の取組に挙げている基幹系情報システムの更新準備については、令和２年度に市長を本部長とする情報化推進本部内に検討部会を立ち上げ、協議を重ねています。
３点目に、北橋市長を本部長とする北九州市新型コロナウイルス感染症対策会議では様々な論議がなされ、科学的根拠、エビデンスに基づいた感染症対策等が進められ、周知を図られていると思いますが、一部の飲食店などでは感染症対策を十分に把握されていない状況もあります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法において、３６条に市町村対策本部長の権限ということで、これは市長になってくるんですけども、その２において、市は、一般市はどういうことができるのか。つまり保健所を持っておりませんので、そういうときにどういう対応ができるのか、法論拠について、何か明記されているものがありましたら、答弁をお願いします。 ○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
その本部長は伊豆市長であります。本市の市民の命を守るという立場から、市長にも御答弁をしていただきたいと思うんですが、まずお聞きしたいのは、第１波のときは宗像市での感染者は１１人でした。第２波はたしか３３ぐらいまでなったと思うんですけれども、約３倍になった。ところが第３波では、その比率は本当に数えられないぐらいですね、２２９人にまで拡大したんです。
自宅療養者の支援を行っている太宰府市の感染症対策本部は、総務部防災安全課内に設けられ、本部長は市長、副本部長は副市長、教育長、事務局は防災安全課長、防災対策係長、防災対策係員、本部員は各部部長、理事、課長とした構成です。
○企画経営課長（宇山裕之） ＳＤＧｓの推進に関する国の取組につきましては、まず初めに、２０１６年５月に、総理大臣を本部長とし全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部が設置されました。そしてＳＤＧｓを達成するための中長期的な国家戦略としてＳＤＧｓ実施指針を定めまして、ＳＤＧｓ実施指針を推進するためのＳＤＧｓアクションプランを毎年度策定しております。以上です。