大野城市議会 2022-09-21 令和４年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-09-21
191: ◯９番（中村真一） 本市の災害時応援協定一覧の中では、民間企業等とも締結されていますが、民間企業へ避難者の受入れ要請を行うことはできないのでしょうか。 192: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。 193: ◯危機管理部長（山本一弘） 本市では、東日本大震災以降、様々な分野の民間企業等と災害時応援協定の締結を進めておりますが、一般避難者の受入れを含んだ協定は締結しておりません。
191: ◯９番（中村真一） 本市の災害時応援協定一覧の中では、民間企業等とも締結されていますが、民間企業へ避難者の受入れ要請を行うことはできないのでしょうか。 192: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。 193: ◯危機管理部長（山本一弘） 本市では、東日本大震災以降、様々な分野の民間企業等と災害時応援協定の締結を進めておりますが、一般避難者の受入れを含んだ協定は締結しておりません。
こうした中で、他都市の民間企業等では、事前に登録した子育ての女性などが、それぞれのライフスタイルに合わせまして、データ入力やデザイン等の業務を行うなど、時間と場所に制約されず働くことができる取組を実施されている事例がございます。このほかＩＴやマーケティングなど、特定の分野における専門的なスキルを持った方が、本業以外の組織で副業・兼業する事例もございます。
また、民間企業等の施設への太陽光発電システム導入の推進につきましては、現在国で検討が進められていることから、その動向等を注視しながら、本市の対応を検討したいと考えております。以上になります。 71: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 72: ◯６番（松崎百合子） この写真は、偶然中コミの２階から見えたものなんですけれども、５階建てのマンションの屋上一面にぴかぴかの太陽光発電が設置されています。
今後はさらに、ＮＰＯ法人や民間企業等と連携した訪問相談支援の在り方を検討するなど、児童生徒や保護者に寄り添った不登校支援の充実を図ってまいります。 次に、学校教育におけるＩＣＴ化についてお答えをいたします。
したがいまして、本年度におきましては、例年以上の土木技術職の新規採用者数を計画していることに加えまして、新たに即戦力としての人材確保のため、民間企業等職務経験者採用を土木技術職におきましても実施することといたしております。
民間でも可能な住民サービスについては、高度なノウハウを有した民間企業等に委託して、行革を推進することが求められています。実は、総務省は既に、自治体業務の郵便局への移管を推奨しています。
◎黒田孝幸市民福祉部長 営利を目的とした利用はどうかということでございますけども、例として挙げますと、例えば民間企業等の営利活動も行うような団体が、入場料などを徴収するような活動であったり、それとか販売、宣伝等の収益活動を行う場合、あるいは社員研修であるとか福利厚生の一環として、その企業自体がレクリエーション等を行う場合につきましては、条例の定めによりまして2.5倍の使用料の割増料金を徴収しているという
次に、部局横断の実行組織の必要性及び地方創生の考え方に基づく学術機関や民間企業等との協働連携についての見解をとのお尋ねにお答えします。 本市におきましては、情報化推進本部、その下部組織である推進委員会、実務組織である研究委員会が部局横断の実行組織であり、様々な行政事務のデジタル化の取組の推進に当たっているところでございます。
選挙割サービスの実施は、民間企業等が実施した取組であり、市が広報することは難しいと考えます。しかしながら、これを全市的に呼びかけて、賛同する企業等が多くなれば市民の投票意識も向上すると考えます。結果的には投票率の向上に寄与できるのではないかと、そのように考えておりますけども、市の見解をお伺いいたします。
│ │（４）「選挙割り」サービスの実施を全市的に呼びかけることができないか │ │ 「選挙割り」サービスの実施は、民間企業等が実施した取組であり、市が広報することは難しい。 │ │ しかし、全市的に呼びかけて、賛同する企業等が多くなれば市民の投票意識も向上すると考える。
障害者訓練等給付費では、障がい者の社会参加や経済的自立に向け、就労移行支援事業、就労継続支援事業などの障がい福祉サービスを提供し、１６人の民間企業等への一般就労につながった。就労先は、支援を提供する事業所がハローワークや県の障害者雇用拡大事業を活用してマッチングを行っている。また、市内の商工会や農業者など働き手が不足する事業所との連携にも取り組む予定である。
その中で、我々委員会としては、市道路線に係る議案についてはこれまでも市道用地の寄附を受けて認定するなど待ちの姿勢であったこともあり、今後はもっと民間企業等とタイアップし積極的に市道認定を行い、周辺の宅地化を促すべきではないか、また所管課のみならず他課と連携し必要な投資も行うことでまちづくりに寄与できるのではないかといった意見を述べ、当局に対してそのような考えがあるのかをただしたのであります。
市民生活に関わる設置目的が明確にある公の施設の運営について、指定管理者制度を導入するということは、住民に開かれた公の施設でありながら、管理運営を民間企業等が代行して行うようになるため、市はサービスの現場で利用者の声を直接聞く、現場の状況を肌で感じることがなくなってまいります。そのようなことから、指定管理者とコミュニケーションを市民も図ることになってまいります。
また、職員の年齢構成の均等化を図るため、いわゆる新卒者を対象とした採用試験に加えまして、比較的年齢区分の高い民間企業等職務経験者採用枠を設けることで、将来の職員の年齢構成における課題への対応を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 森田議員。
審査の中で、ＩＣＴ教育については、地域に根ざした民間企業等とも連携を図り、そこで子どもたちにプログラミング学習を行う機会を設けるような工夫を行っていただきたい、との意見が出されております。 次に、学校管理課では、学校施設整備費として、小・中学校における屋上防水、及び校舎外壁等の改修にかかる経費等が計上されております。
在校等時間の上限は、民間企業等においては労働基準法の規定により、労使協定による時間外勤務の上限が月45時間、年360時間とされていること、国家公務員や福岡市の行政職職員などにおいても同様の時間外勤務の上限が設けられていることとの均衡を踏まえ、同様の時間を上限として設定することとしております。
363 ◯執行部 本市のほうで３年間で30名修了なされておりますので、今後もフォローアップといいますか、やっていきますし、実例では、民間企業等から受注みたいなことがあっておりますので、そういった部分を情報提供しながらフォローしていきたいというふうに思っております。
そういった近年の課題、災害時の情報発信で明らかになった課題や、その解決のための取り組み、さらには、もう一歩進んで、国、民間企業等が新たな情報収集や発信方法等についても研究開発を行っております。こういった開発動向も注視しながら検討を進めていくなど、今後につきましても、防災・災害情報発信の強化・充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） 大津教育長。
プライバシー侵害や医療給付の制限も心配され、民間企業等が保有する個人情報と結び付けられる可能性、危険性も生じます。 また国は、１０月の消費税増税による景気の低迷対策としてキャッシュレス消費者還元事業が、２０２０年６月まで行われますが、その後にマイナポイントの制度を検討しています。マイナポイントにより、消費の活性化を図りながらマイナンバーカードの普及を促進する狙いもあるとされています。
そのため、一部の自治体で実施しております就職氷河期世代を対象といたしました採用試験においても、職歴や就業の状況を受験資格として設定していないことから、民間企業等でキャリアを重ねた方の受験が可能となっております。支援の有効性という点で一つの課題と考えているところでございます。