町田市の施設分類別資産老朽化比率については、町田市全体の取得価格が1,813億円、減価償却累計額が842億円、残存価格が971億円である。施設別の記載によれば、例えば、小学校の残存価格が190億円、減価償却累計額が280億円、取得価格が470億円であるため、老朽化比率が約60％となる。
記載事項としては、取得年月日、取得価格、耐用年数、減価償却累計額などを基本とし、耐震化や稼働率の追加も奨励していて、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は厳しい状況にあり、公共施設マネジメントへの活用を念頭に置いています。また、財務データの検証可能性を高め、正確な財務諸表を作成するため、複式簿記の導入を必要不可欠だとしています。
│ │ 記載事項としては、取得年月日、取得価額、耐用年数、減価償却累計額などを基本とし、耐震化や │ │ 稼働率の追加も奨励している。また公共施設マネジメントへの活用を念頭に置く。整備済みの自治 │ │ 体は現在１８％にとどまっている。
記載事項としては、取得年月日、取得価額、耐用年数、減価償却累計額などを基本といたしまして、耐震化や稼働率の追加も奨励しております。また、公共施設マネジメントへの活用をも念頭に置いております。この固定資産台帳の整備が済んでいる自治体は現在１８％になっております。 ３点目は、財務データの検証可能性を高め、正確な財務諸表を作成するために、複式簿記の導入が必要不可欠だとなっております。
3)ですが、資産がどのくらい老朽化しているかということで、老朽化比率と言いますけども、それは償却資産減価償却累計額を取得価額、これはプリントでは所得価格になっていますが、これは間違いで、取得価格で割りますと、固定資産の老朽化比率が出ます。この２４年度において、どの程度の数値になっているか、執行部、またこれをどう分析しているか教えてください。今出された資料の中ではわかりません。
│ │ 3)本市の資産は、どのくらい老朽化が進んでいるのかは、償却資産減価償却累計額／所得価額によ │ │ り固定資産の老朽化比率が算定されるが、平成２４年度においてはどの程度の数値になっている │ │ のか。また、執行部は、この数値をどのように分析しているのか伺う。
そのためには、資産、負債、減価償却累計額などのストック情報や減価償却費計上によるコスト情報などを予算編成や行政評価に活用し、行財政の効率化を図るなど、自治体経営に生かすことを目指すべきであると考えています。 その観点からすると、従来の財務諸表のみでは限界があると感じます。
現金の支出を伴わない使用や時の経過による資産価値の減少である減価償却を、平成19年度事務事業の成果説明書で見ますと、139ページの一番下に、減価償却累計額392億2,296万5,000円。140ページの行政コスト計算書に、減価償却費27億5,032万2,000円。大野城市全体の行政コスト計算書143ページに、減価償却費40億5,906万2,00円。
減価償却累計額１２８万６千９１０円で、１割の１４万２千９９０円が有形固定資産として残っております。固定資産合計も１４万２千９９０円で資産合計は４億９千４９６万４千７０５円でございます。次に負債の部でございます。１、流動負債は（１）短期借入金で３億２千８６６万５１６円でございます。西日本シティー銀行より借入をしているところでございます。他に負債はございませんので、この額が負債合計となっております。
固定資産でございますが、（１）有形固定資産、アの車両運搬具142万9900円、減価償却累計額128万6910円ということで14万2990円、1割が残っているとこでございます。従いまして、有形固定資産合計も14万2990円、固定資産合計も同様でございます。従いまして、資産合計と致しまして6億5千742万9882円でございます。
ｃ 資産の消耗度合いと残存年数 減価償却累計額の取得価格に対する割合である資産の消耗度合いは27.7％、ま た、理論上での資産の残存年数は23.0年となっている。 ｄ 他都市のバランスシートとの比較 市民１人当たりの資産額については、政令市の中でも比較的高い水準にある。