大牟田市議会 2022-03-07 03月07日－03号
２月の中旬には、85％を超えていた病床稼働率も、３月５日時点では54.7％と、下降傾向ではありますが、解除の目安としている50％には届いていませんし、まだまだ高い状況です。 社会経済活動と感染防止を両立させるとして、まん延防止等重点措置を３月６日で解除しました。重点措置終了後も、４月７日までを感染再拡大防止対策期間と位置づけ、飲食店への巡回指導などの新たな対策を示しました。
２月の中旬には、85％を超えていた病床稼働率も、３月５日時点では54.7％と、下降傾向ではありますが、解除の目安としている50％には届いていませんし、まだまだ高い状況です。 社会経済活動と感染防止を両立させるとして、まん延防止等重点措置を３月６日で解除しました。重点措置終了後も、４月７日までを感染再拡大防止対策期間と位置づけ、飲食店への巡回指導などの新たな対策を示しました。
また、重症化リスクが高く病床稼働率にも影響を及ぼします高齢者施設などを対象に、しっかり対応していくということが大切と考えておりまして、今後もこの考え方で進めていきたいと思っております。 なお、国におきましては、基本的対処方針に基づきまして、緊急事態宣言が解除された地域での再拡大の兆候を把握するため、不特定多数の無症状者のモニタリング検査を開始したところでございます。
まずは、重症化リスクが高く、病床稼働率にも影響を及ぼします高齢者施設などを対象に、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、医療機関を支援するため、福岡県に対して早急に交付金の支給を求めるべきという御質問でございます。
まずは、重症化リスクが高く、病床稼働率にも影響を及ぼす高齢者施設などを対象にしっかりと対応していきたいと考えております。 次に、スターフライヤー社への支援について御質問がございました。 スターフライヤー社の第３四半期決算では、４月から12月の旅客数が前年同期比73％減となり、これに伴い、今年度通期の売上げが前期比55％減、純損失103億円と厳しい業績予想が発表されました。
それに合わせまして、県内の病床稼働率も、１月末には約80％に達するという事態になっておりましたが、現在は40％を下回る状況で推移をいたしております。 次に、本市の状況でございますが、昨日までの陽性者数は累計で161人となっております。今年１月以降で見ますと47人が確認されているところです。なお、２月の７日以降は、幸い本市におきまして陽性者は確認されておりません。
福岡県では、新規陽性者数や病床稼働率などが減少いたしまして、国の分科会が示しておりますステージ判断基準に照らしますと、ステージ４の指標に該当しなくなったというようなことから、２月２８日、先月末に緊急事態宣言が解除されました。宗像市では日々、陽性者の発生が続いておりましたが、２月２０日以降はようやく発生がゼロの日が多くなってきております。
まず、福岡コロナ警報について、これは感染が拡大した場合、どのタイミングで病床の準備に入るか、医療関係者間で共有できる客観的な指標として４項目を県独自に設定したもので、指標１は３日間の平均感染者数が３日連続40人以上でかつ増加傾向、指標２は感染経路不明者の割合が１週間当たり50％以上、指標３は病床稼働率25％以上、指標４は重症病床稼働率25％以上を指標とし、併せてこれらを基に県民や事業者に対する外出自粛
福岡県における新規感染者数は、９月１７日以降は一桁で推移し、重症者を含めた病床稼働率も低水準に落ち着き、１０月８日には福岡コロナ警報が解除され、現在のところ感染者数の急増は認められておりません。 久留米市内におきましては、９月に入り新規感染者数がゼロという日も多く、１０月以降の新規感染者数は８名に抑えられている状況でございます。
病床稼働率並びに重症病床稼働率については、従前は50％以上だったのが、低く設定する形で、準備に時間を要する観点から25％にされているところでございます。 ページをめくっていただききまして、次は、ちょっと小さくて申し訳ありません、ちょっとトレンドをちょっと見ていただきたいという思いで載せております。ここは、少し前になりますけども、11月８日現在のこの福岡コロナ警報の各基準を見える形にしております。
８月５日には、県内の感染者数の増加、感染経路不明者の割合、病床稼働率などの状況を受けて、福岡コロナ警報が発動されました。
ただし、唯一超えていなかった基準がその下、最後ですけれども重症病床稼働率でございます。これが50％以下ではございます。先ほど申し上げた490床のうち、重症者向けの病床が60床ございます。この60床分の11床を使用しておりますので、18.3％。ここの部分についてはまだ50％の間の乖離がありますので、ここの指標はクリアはしておりますが、その米印のところです。
さらに令和２年度の収支を黒字へ転換するためには、業務の予定量で見込んでいる診療単価を維持した上で急性期85％、地域包括ケア76％の病床稼働率が必要になる。第３期中期事業計画で策定した施策を着実に実行することで、収支の改善を図っていきたいとの説明があっております。
おんが病院は病床数100と小さな病院ですが、昨年度の病床稼働率は100％を超えていっぱいいっぱいでやっており、再編や統合などを考える余地は全くありません。人口が少ない地域においては設備を重装備した大規模病院では経営が成り立たないので、その地域の人口に見合った規模の病院が必要です。
59 △ 中期目標には直接は出てこないが、今後策定される中期計画には、今後の外来患者数や入院患者数、病床稼働率など、中期目標期間中の目標値が設定されることになる。
さらに、看護部に空床一元管理システムを設置して、病床の有効利用を図り、病床稼働率100％を目指しました。幸い７対１看護体制、入院単価の向上、病床の有効利用は年間１億５千万円の収益向上をもたらしました。また、外科、麻酔科の増員、外科系各科の頑張りは、手術数の急激な増加をもたらし、入院収益の向上につながりました。
計画の90％近い病床稼働率は、現状とかけ離れていると思うが、所見を尋ねる。 120 △保健福祉局長 病床の稼働率について、20年度はノロウイルスがあって若干少なく、19年度の実績は83％であるが、新病院においては90％と見込んでいる。
その結果、今年度には低迷していた市立医療センターの病床稼働率が向上するなど、一定の成果も見え始めていることを私は率直に評価したいと思います。 とはいえ、多額の不良債務が発生するという危機的現実の前に、手をこまねいているわけにはいきません。公営企業会計決算審査意見書にも述べられているとおり、市立病院も民間病院と同じ企業体であり、赤字経営では企業として存続はあり得ません。