筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
質問題目１、太陽光発電施設規制の条例についてでございます。 まず、質問項目１についてでございます。 太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与する重要な低炭素の発電資源であります。
質問題目１、太陽光発電施設規制の条例についてでございます。 まず、質問項目１についてでございます。 太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与する重要な低炭素の発電資源であります。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ３│（３） │１．太陽光発電施設規制の条例について │ │ │ 前田 倫宏│ (1)太陽光発電事業の実施に伴い、自然災害や景観の影響、住民トラ │ │ │ │ ブル等が懸念される。本市の見解と対応は。
環境経済部所管分では、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の金額、交付件数及び設置の働きかけについて、有害鳥獣捕獲業務に関し捕獲数と数が増となっていることへの対応について、街頭見守りカメラの設置状況と今後の設置予定について。
│ │ │ │ 2)近隣の他自治体と比べて、本市は終了時間が早 │ │ │ │ いが理由はあるのか │ │ │ │ 3)終了時間を今よりも遅くすることは可能か │ │ │2.ゼロカーボンシティ大 │(1) 本市が行っている太陽光発電
草木は発酵させて堆肥化、また、チップ状にして、木材バイオマスとして発電のための燃料に活用しています。また、電動生ごみ処理機を推奨し、市内店舗で購入した購入者に対し、上限５万円を補助し、生ごみの堆肥化を図っております。 また、ソフト面では、環境省サステナビリティ広報大使第１号の「マシンガンズ」滝沢秀一氏と考えるごみ問題の記念講演を行うなど、市民への啓発活動を行っております。
具体的な行動の一つとして、クリーンエネルギーの代表とも言える太陽光発電システムの積極的な利用が挙げられます。 本市が行っている太陽光発電システムの設置等に関する補助金には、どのようなものがあるのでしょうか。 28: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
多数の原子力発電所が稼働中の我が国において、近隣国が開発や実験を重ねる、弾道ミサイルや極超音速兵器、このようなものの被害が全て払拭できるのであれば、本意見書は意味をなすと思いますが、国を守る議論の妨げになってはならないこと、また、議論をすることが近隣国への抑止にもつながると考え、本意見書は時期尚早ではないかと考え、反対といたします。
213: ◯危機管理部長（山本一弘） 具体的に検討している計画内容につきましては輻射式や移動式、集中方式などの設備仕様、電気やガスなどの熱源、空調設備を直接施工するかリース方式にするかなどの調達方法、太陽光活用や蓄電設備、自家発電機との連携など災害時の電源確保策、整備にかかるコストなど、考えられる総合的な視点から最適な手法について検討を進めております。以上です。
主な事業につきましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助金で、令和３年度の交付件数は94件でございました。 ４款１項５目環境衛生費の決算額は、前年度比758万9,000円減の4,518万2,000円です。主な減額理由は、筑慈苑施設運営の負担金の減によるものでございます。 環境衛生費の内訳ですが、環境美化推進費の決算額は、前年比142万8,000円減の694万1,000円です。
したがいまして、長期化する災害時においては、例えば、災害協定を締結しておる、既に民間事業者の対応や、それから特に国からのプッシュ型の受援によりまして、より迅速に空調機器や大型発電機を調達することに備えたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 中村議員。
また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設（身近な教材）を通じて、仲間と共に環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっている。 そこで、これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきたが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速して事業を実施することが必要である。
2002年から稼働していますＲＤＦでのリサイクル発電は、カロリーの高いプラスチックを燃やしてごみ発電してきました。現在も稼働しております。 プラスチックの量が減ると発電量も減ると思いますが、この発電事業を続けながらもプラスチック製容器包装を分別回収することにした理由は何でしょうか。 ○議長（光田茂） 黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二） お答えをいたします。
小水力発電を活用した自然から電気ができる子どもたちへの環境教育や観光アシスト自転車の充電ができる等々、地域のよさを活用したポテンシャルがたくさんあり、夢が持てる地域であります。竜岩自然の家は、本市のオアシスとも言われております。 平戸市を参考にされ、本市も民間のノウハウを活用したパークＰＦＩ制度の導入を行ってはどうかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
学校施設のＺＥＢ化、いわゆるネット・ゼロ・エネルギー・ビル化につきましては、本市におきましても、太陽光発電を取り入れた電力供給や電灯のＬＥＤ化などに取り組んでいるところでございます。
２項目めに、太陽光発電所設置に伴う環境保全に関する条例の制定についてであります。 犀川地区に大規模な太陽光発電所が設置されました。関係地域から環境の変化により諸問題が生じたことが起因となり、対策として関係条例案が準備され、３月議会には提出されるかと思いきや、６月議会にも未提出であります。今後の提案の時期と遅れている理由をお伺いいたします。
価格は、１台税別で１５０万円、一般的な信号機の半額以下、太陽光発電を利用したＬＥＤライトを使いコストを削減し、５年間は修理やメンテナンスをせずに使えます。５年経過後はメンテナンス費がおよそ５０万円程度かかります。１０年間利用した場合、月当たりの金額は２万５,０００円程度となります。 そこで、質問項目２、今述べたような立体式横断歩道やぴかっとわたるくんを導入するべきではないでしょうか。
◆２番（森上晋平） 取組16の改善点及び今後の方向性の中に「新電力会社の設立の方向には、現時点において時期尚早と考えられる」とありますが、全国的に域内の上水道施設にマイクロ水力発電所を建設するとの流れがございます。
次の再生可能エネルギー機器等設置費補助金交付事業につきましては、従来の住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業の内容を拡充したものになります。
次に、ＣＯ２排出量が少ないエネルギーへの転換については、太陽光発電システム設置費補助金の拡充のほか、家庭や事業活動における手軽な省エネ行動の実践やＣＯ２排出が少ない設備・機器の導入による脱炭素経営の推進などを広め、ＣＯ２排出量が少ないエネルギーへの転換を推進してまいります。
次に、地球温暖化対策につきましては、太陽光発電などの設置、ごみの削減などの行動を市民に求めておりますので、市としましては、補助金の交付や啓発等により推進してまいります。 次に、山家地区に建設予定の産業廃棄物処理施設につきましては、県との協議を進めながら、法令に基づき対応してまいります。