大野城市議会 2022-06-13 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-06-13
これらの免除した６か月間の下水道使用料基本料金相当額及びこの業務に係る費用として、下水道使用料基本料金補助金２億1,113万5,000円を計上しております。
これらの免除した６か月間の下水道使用料基本料金相当額及びこの業務に係る費用として、下水道使用料基本料金補助金２億1,113万5,000円を計上しております。
内容は、コロナ禍における原油価格及び物価高騰等に対する本市独自の支援策として、下水道使用料の基本料金を６か月間免除するため免除見込額を下水道使用料から減額するとともに、その免除見込額とシステム改修に要する経費相当額を一般会計からの補助金として追加するものでございます。 次に、収益的支出におきまして、64万9,000円を増額し、予定額を20億4,649万9,000円とするものでございます。
助成額は、上限はあるものの、有給休暇を取得した対象労働者のかたに支払った賃金相当額の10分の10となっております。 また、この委託を受けて個人で仕事をされるかたを対象とした新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金制度もございまして、こちらは１日当たり定額で支給されるものでございます。
次に、議案第１４号みやこ町森林環境譲与税基金条例の一部を改正する条例の制定については、国の指導により、交付年度に譲与税相当額を使えるように予算配分する必要があるとの説明を受け、現在までの積立分の使用計画や森林所有者の意向調査の実施などの確認を行い、審査した結果、全員賛成の下、原案のとおり可決すべきものと決しました。
主な内容でございますが、合併処理浄化槽の促進策として、くみ取り便槽または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替える場合の上乗せ補助について、本体工事基準額の８割相当額を10割、83万円まで増額をいたします。また、くみ取り便槽または単独処理浄化槽の撤去費及び宅地内の配管費への補助につきましても、上限を39万円まで増額をいたします。
45: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 予算額を計上させていただいておりました内容につきましては、前回は九州大学との連携事業の中で、九州大学と連携する際に、大学生が来られるときの旅費相当額の費用を含めて計上しておったところでございます。
77: ◯総務課長（小國竜一） 12月補正の分について説明したというふうなお話については、未決、いわゆる募集しているんですけれど、まだ採用に至ってない会計年度任用職員の給与等が12月補正の分で議決があったため、それが引き続き続いているものですから、今回は11月から１月分までの相当額を減額するというものです。
また、保育士や幼稚園教諭等の処遇改善として、保育士等の現在の収入の３％相当額を各施設に対し補助する事業を実施いたします。さらに、保育士の家賃及び県外からの引っ越し費用などに対する助成を、引き続き行うこととしております。これら、保育士の就労促進や定着支援につながる事業を実施することで、本市の保育環境の充実を図ってまいります。
そのため、シルバー人材センターとしては、預かった消費税から仕入れ時に支払った仕入れ控除対象となる消費税の税額控除を行うことができなく、消費税相当額を新たに負担し、納税する必要が生じてきます。 しかし、当センターには法律に定める収支相償の原則により新たに生じる税を賄う財源はなく、死活問題であり、存続の危機に直面することも考えられます。
32: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） これに関しましては、検査を受けた際の自己負担相当額を補助金として医師会に補助するものでございます。これは加入している保険等の自己負担割合、３割、２割、１割によって違ってきております。１割だったら590円、３割の方だったら1,780円ということになっておりますので、それに応じて補助額を決定しているところでございます。以上でございます。
算出根拠としましては、寄附額の20％の手数料相当額及び消費税額が委託料となりますので、想定寄附額を1,000万円と見込み、委託料を220万円として積算をしております。 続きまして、歳入の補正についてご説明いたします。 戻りまして、10ページ、11ページをお願いいたします。 18款１項２目指定寄附金です。１節の指定寄附金1,000万円を計上しております。
「総務省は、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、交付税で措置すると言う。総務省が説明する通りならば、臨時財政対策債は地方が立て替え払いする地方交付税」という見方もできる。 「しかし、次の二つの問題点を改めて認識し、地方債を取り巻く自治体財政のあり方を考えることが重要である」。
高架下利用につきましては、公租公課相当額で借用可能な土地以外は、地権者である西鉄が設定する賃料で借用する必要があり、また、建物についても別途賃借料が必要となります。ちなみに公租公課相当額とは、地方税法に基づき、市町村税として賦課徴収される固定資産税及び都市計画税相当分を示します。
まず、移動支援としましては、接種会場への移動手段がない方で、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、さらには、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている方等につきましては、自宅から接種会場までの往復の移動にタクシーを利用される場合に、初乗り料金相当額を助成しており、接種券と併せて案内のチラシを送付しております。
掘り下げてまでってというのは、恐らく、用地買収から施設整備するとに相当額の金額がかかるから自然流下の貯留施設っていうだけにしよるんやろうけども、本来は、西小学校の校庭の貯留施設もいつになるか分からん、だからこういうふうなことをするときに一緒にしたらどうかていう提案をしようだけのこと、地主さんからもそれを言われたから言いようだけのことやから、もう少しね、懇切丁寧にしとかんと。
これは歳出の民生費において、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を追加計上したことに伴い、特定財源として対象経費の10分の10相当額を計上するものです。 次に、14ページになりますが、18款１項２目ふるさとづくり寄附金4,000万円を増額計上しております。これは、ふるさと納税の取り組み強化により寄附金の増収が見込めるため増額計上するものです。
この業務増加に対応するため、事務補助員の雇用に伴う人件費及びパソコン購入費相当額を増額するものでございます。 ８目は以上です。また、補正予算は以上でございます。 238: ◯委員長（高橋裕子君） 説明が終わりました。これより質疑をお受けします。質疑はありませんか。 西川委員。
本案は、保険料の法定減免相当額を補填するために一般会計から繰り入れる保険基盤安定繰入金の額の確定に伴う減額のほか、後期高齢者医療広域連合納付金を追加計上する予算措置であることから、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。 次は、議案第３４号 令和２年度直方市一般会計補正予算（第１３号）であります。
◯議員（１０番 和田 善久君） これとは別に、国はコロナ感染症により、保育所などが休業した場合、この保育士に給与の相当額をこれ全額、補償しますというふうに国は言っております。にも関わらず、宮若市はどうか知りませんけどもほかの自治体においてはこの満額の支給をしていないという実態があります。それとか、通常の６割しか支払われないというような事態が起きているそうであります。
雑支出に関する50万円ということですけれども、この50万円につきましては、内容については雑支出として支出する分になりまして、主なものといたしましては、貸倒引当金の中から不納欠損として落とした収入に関する消費税相当額、こちらを50万円の中で何とか対応したいということで計上している分になります。