筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
その中で、兵庫県伊丹市では２４時間子育て相談ホットライン、東京都小金井市では産後支援ヘルパー派遣、また足立区商店街の取組で空き店舗を活用した学童の開設など、行政や民間の枠を超えて様々な取組が行われることを知りました。 一言で子育てといっても、妊娠、出産、育児や、子どもの年齢によっても不安や悩みは様々であります。必要な情報や支援も異なります。
その中で、兵庫県伊丹市では２４時間子育て相談ホットライン、東京都小金井市では産後支援ヘルパー派遣、また足立区商店街の取組で空き店舗を活用した学童の開設など、行政や民間の枠を超えて様々な取組が行われることを知りました。 一言で子育てといっても、妊娠、出産、育児や、子どもの年齢によっても不安や悩みは様々であります。必要な情報や支援も異なります。
これは本当にうれしい悲鳴だとは思いますが、やはりそういった意味では、次の展開、例えば空き家・空き店舗への入居を促すような取組であったり、第二の拠点を検討するなどの必要もあると思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐） ありがとうございます。
事業を推進していく際には、津屋崎地区で民間事業者により利活用が検討されている空き家、空き店舗、低利用・未利用地などの民間施設の計画と連携を図っていくこととしておりまして、地元事業者の参画を促しつつ、民間事業者の運営・経営ノウハウとリソースを活用することが望ましいものと考えております。 ④番です。
また、駅周辺のにぎわい創出や空き店舗の活用、それと、イノベーション創出拠点の整備なども進んでおります。 こうしたことから、未来ビジョンの検討方針として、エリアの将来イメージを「居心地がよく、訪れたくなる、歩きたくなるまちなか」と掲げております。
◆２番（森上晋平） 取組４の空き店舗等の活用について、詳細を伺います。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子） 空き店舗等を活用する取組といたしましては、平成27年から令和元年まで、小売業、飲食・サービス業、その他これに類する事業を行うかたに対しまして、福津市空き店舗等活用事業補助金を交付いたしまして、計13件の新規出店につながっております。
中心市街地の活性化のために今後必要な取組、アンケートでは、空き店舗を利用して魅力的なお店を増やすが１位となっており、大きな期待がうかがえます。 また、移動拠点には欠かせない大牟田駅・新栄町駅や、駅周辺に集い、憩い、快適に楽しむことができる魅力的な空間を目指しています。 数値目標についても、中心市街地のにぎわい、活性化に関する満足度や、まちなかへの来訪頻度などが検討されています。
これまでの取組により、空き店舗への新規出店や新たなイベントの実施など、一定の成果は出てきておりますが、にぎわいの創出にはまだ至ってない状況でございます。今後の人口減少、少子高齢化社会に対応した市民にとって利便性の高い持続可能なまちを実現していくためには、コンパクトな都市づくりを推進していく必要がございまして、中心市街地の果たす役割はますます重要になってくるものと考えております。
そうした中、平成29年３月に中心市街地活性化基本計画の国の認定を受けまして、中心市街地の活性化に向け、空き店舗の解消やイベントの開催の支援などに取り組んでおるところでございます。その結果、空き店舗への新規出店や新たなイベントの実施など、一定の成果は出てきておりますが、にぎわい創出にはまだまだ至っていない現状でございます。
また、春日市商工会とタイアップして、商店会の空き店舗を活用したサポートショップの開設や、スイーツなどのオリジナル商品開発等をしていくことなども地域振興につながると思います。
それでは、計画の中の南コア街区に該当するんだろうと思われます保健福祉センター、あるいは直方レトロ、空き店舗活用方法など、未実施、または活用方法が当初計画と相違があると思われますが、どう認識されているのでしょうか。 ○企画経営課長（宇山裕之） 保健福祉センターについて御答弁いたします。直方市中心市街地活性化基本計画につきましては、保健福祉センターについての記載はございませんでした。
本年度から始まる第６次直方市総合計画と第２期直方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に中心市街地のにぎわいづくりというふうにありますが、現在の商店街、空き店舗も多く後継者がいない担い手不足というなどの難しい問題を抱えております。しかし、駅前商店街というのは、やはり直方市の玄関口であり顔なのでにぎわいは必要不可欠だというふうに考えます。
今後も創業支援補助金活用に加え、マルシェの開催や官民連携による空き店舗のリノベーションを進めるなど、にぎわいが向上する新たな取り組みを検討してまいります。 ７、教育環境整備。 過大規模校対策。 宮司地区を含む福間中学校校区の児童・生徒数の大幅な増加に伴う福間小学校、福間南小学校の超過密状態については責任を痛感しているところでございます。
③黒崎応援プロジェクト事業については、黒崎地区の新たなにぎわい創出に向 け、地域で取り組んできた空き店舗のシャッターアートや曲里の松並木のラ イトアップイベント等の支援を行う。また、シュガーロードにちなんだ沿線都 市との交流やにぎわいマルシェの開催等について、地域とともに取り組んで まいりたい。
そのうち空き店舗対策補助事業に関して補助の対象エリアが中心市街地に限定されているが、拡大することはできないのかとの質疑があり、現在は中心市街地活性化基本計画に定める区域内と設定しており、中心市街地に空き店舗がまだ多数あるため、このエリアで事業を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、生活を守るでは、総務部、健康福祉部、建設部所管の１１項目の審査を行いました。
令和３年度は、まちの活性化が持続するための体制づくりに向け、必要な活動拠点の候補地を調査、検討し、その整備や空き店舗改修の支援を行います。また、西口エリアの活性化ビジョンの作成やその実行の支援を行います。 ４点目についてお答えをします。今年度は、エリア内の現況を把握する際、併せて、空き店舗調査を実施しております。
また、小郡駅周辺では空き店舗を抱えていることから、そういった課題にも、創業する際に空き店舗を活用していただくことで、駅周辺の活性化も期待できるのではないかということで考えております。 ○入江和隆議長 立山稔議員。
ある商店街では、老朽化に伴いアーケードを撤去したことで維持管理費の軽減、また新しい店舗が出店し、空き店舗対策にもつながった、との喜びの声を聞きます。このように中心市街地の活性化に向け、大きな負担となるアーケードのリノベーションに向け、本市でも何か手を打つ時期に来ているのではないかというふうに思っております。
また、中心商店街ゾーンの空き店舗率は変化がないものの、夜の飲食店の出店が多いため、昼間シャッターを閉めている店も多く、昼間の商店街は寂しく見えます。さらに、追い打ちをかけるように株式会社メイト黒崎の破産により、副都心としての黒崎の地位は低下しております。大変歯がゆい思いですし、地元の議員として黒崎を何とかしなければ、この思いは私だけではなく、市長も同じだと思います。 そこで、お尋ねします。
なお、新年度予算では、空き店舗のリノベーション及び創業や新分野へ挑戦する個人事業主や中小企業を支援するための予算を計上いたしております。 次に、４件目の御質問、地域公共交通ネットワークの改善に本格的に着手について、にお答えをいたします。 １点目についてお答えします。令和３年度は、令和２年６月に策定をいたしました地域公共交通網形成計画に基づき、各種施策を実施します。
令和３年度は西口の空き店舗のリノベーション、市内での創業や経営革新などの新たな事業展開を支援をしていきます。私は古賀市にとって今が中心市街地活性化のラストチャンスと覚悟をしています。古賀駅東口の開発と西口の本質的な再生に確実に取り組み、これらが一体となって相乗効果を発揮しながら活性化につながっていくよう、事業を進めていきます。さらに、千鳥駅東口の整備に向けても事業化の準備を進めていきます。