大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
こちら、632万9,000円の増となっており、主な理由といたしましては職員の退職や育児休業、病気休職による減、職員のおのおのの通勤手当や扶養手当等の増減によるもの、毎月の共済組合事業主負担金の算定基礎となる職員の標準報酬月額の改定による共済費の増減によるもの等となっております。 ２番目が時間外勤務の増によるものでございます。
こちら、632万9,000円の増となっており、主な理由といたしましては職員の退職や育児休業、病気休職による減、職員のおのおのの通勤手当や扶養手当等の増減によるもの、毎月の共済組合事業主負担金の算定基礎となる職員の標準報酬月額の改定による共済費の増減によるもの等となっております。 ２番目が時間外勤務の増によるものでございます。
それで、財政当局としては、このふるさと納税を安定した、要するに地方交付税の算定基礎となる基準財政収入額に該当するような財源であるというふうに認識しておるのかどうか、その辺の認識をお尋ねいたします。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介） 歳入といたしましてのふるさと納税寄附金の考え方でございます。
増の理由は、主に行政区長報酬の算定基礎となります世帯数が増加する見込みで算出を行ったことによるものでございます。 次に、29ページをお願いいたします。 ２款１項８目地域づくり推進費でございます。前年度比1,198万4,000円増の２億1,176万4,000円を計上しています。
また、毎月の共済組合事業主負担金の算定基礎となる職員の標準報酬月額改定による共済費の増減、再任用職員の社会保険料負担金事業主負担金の増減も含んでおります。 次に、2)でございます。2)時間外勤務手当につきましては、ワクチン接種を含むコロナ関連業務と、また、職員の病気休暇等の影響により時間外勤務が全体的に増加していることによるものでございます。
また、毎月の共済組合事業主負担金の算定基礎となる職員の標準報酬月額改定による共済費の増減、再任用職員の社会保険料負担金事業主負担金の増減も含んでおります。 次に、2)番でございます。2)は時間外勤務手当の増減についでです。
タブレットの家庭への持ち帰りに関わって通信費の支援をするということですけれども、これは算定基礎についての議論はあったのでしょうか。例えば月額が1,000円ということだけれども、1,000円というのはどういうところから来ているのか、それをお尋ねします。 それからもう１つは、持ち帰りに関わって、週末持ち帰りについての審査あるいは議論が委員会の中でなされたのかどうか。
就学援助の支援対象費用の算定基礎として追加をされております。 なお、本市では就学援助費からの拠出につきましても、通信機器の整備方針とも関連することから今後一体的に検討してまいりたいというふうに思っております。 63: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 64: ◯５番（松崎百合子） 文科省も対象に入れてるということで、経済的に厳しい環境の子どもたちが取り残されないようよろしくご支援お願いします。
今回の改正は、パートタイム会計年度任用職員についても、報酬のうち勤務１時間あたりの給与額について基本報酬分に加え、地域手当の月額も算定基礎とすることにより、フルタイム会計年度任用職員との権衡を図るものであります。 続きまして、議案第15号福津市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例を改正することについてでございます。提案理由でございます。
今回の改正は、パートタイム会計年度任用職員についても、報酬のうち勤務１時間あたりの給与額について基本報酬分に加え、地域手当の月額も算定基礎とすることにより、フルタイム会計年度任用職員との権衡を図るものであります。 続きまして、議案第15号福津市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例を改正することについてでございます。提案理由でございます。
昨年度と比較いたしまして24万5,000円減となっている理由といたしましては、主に行政区長報酬の算定基礎であります世帯数を、より実数に近い見込みで算出を行ったことによるものでございます。 次に、２款１項８目地域づくり推進費でございます。
これは、学校管理下での児童・生徒のけが等に対応する災害給付のための掛金に係るもので、算定基礎に使う児童・生徒数が当初の見込みより少なかったことによるものです。 続きまして、22ページ、23ページをお願いいたします。一番下の表になります。 19款２項１目基金繰入金の２節公共施設整備基金繰入金２億6,774万6,000円のうち教育政策課所管分として31万円減額しております。
このうち都道府県、政令市等負担分につきましては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におきまして、算定基礎として全額交付限度額に算定される仕組みとなっております。現状におきまして国は適宜指針の見直しを行い、検査対象の拡大などを図っていることや、その費用につきましても、地方負担分は臨時交付金で措置される仕組みとなっているため、国に対して強く求めることは考えておりません。
その４分の１の分が一応、交付税の算定基礎に入るということですけれども、皆様ご存じのとおり交付税はかかった金額がそのまま市に全額戻ってくるということではありません。必ずしも100％返ってくることはありませんので、影響が大きいものと考えています。交付税のこの考え方ですけれども、全国市長会等を通じまして国のほうには要望は続けていきます。あと、もう一つはＰＦＩでしたか。
経済波及効果が１５年を想定して１１３億３千万円としているが、その算定基礎は何か。特に来訪者の消費支出による経済波及効果をお尋ねしたい。 また、既存産業の６次産業化、販路開拓、新商品開発といった考えがあらわされているが、これは既に産業振興部で取り組んでいると思われるが、今までの取り組み効果は検証できているのか、まずお尋ねしたい。
令和２年度は、５年ごとの国勢調査の年でもあり、令和３年度以降の普通交付税の算定基礎となるその人口はしっかりと把握していくことも重要です。これらの市政運営は、過去における事業を通して生まれた新しい発想、未来の福津市をつくるさまざまなアイデアを生かしながら、魅力あるまちづくりに向けた取り組みを進めていく必要があると強く感じております。
令和２年度は、５年ごとの国勢調査の年でもあり、令和３年度以降の普通交付税の算定基礎となるその人口はしっかりと把握していくことも重要です。これらの市政運営は、過去における事業を通して生まれた新しい発想、未来の福津市をつくるさまざまなアイデアを生かしながら、魅力あるまちづくりに向けた取り組みを進めていく必要があると強く感じております。
特に今年は国勢調査の年でもございまして、国勢調査が先ほどから、るる、ありました交付税の算定基礎で言うと人口の基礎にもなってまいりますので、やはり人口というのは、地域経済のバロメーターでもあると同時に、私ども行財政運営するときの基本的な指標として重要な柱だと思っておりますので、やっぱり人口もしっかりとふやしていく、そして産業も活力あるものにしていくと。
歳出１款１項１目議会費から10款７項３目学校給食費までの989万4,000円の増額補正は、人事院勧告に基づく給与改定分として給料表改定による給料の増額分が220万9,000円、給料表、勤勉手当率改定による期末勤勉手当の増額分が610万6,000円、またこれらを算定基礎とする共済負担金の増額分が120万5,000円などです。特別職の給料減額分としては43万6,000円ですとの説明がありました。
◎今井知史環境経済部長 この数値の違いについては、先ほど申し上げた、恐らく算定基礎となる単価であるとか、そういった部分での算定の仕方、手法による違いであろうというふうに考えておりますので、改めて議員のご指摘をいただいている趣旨に基づいて、その違いについてしっかり確認を行っていきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長 山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員） それでは、報告がありました。
そういう意味では、消防団員の皆様方の活動には頭が下がる思いでもございますが、交付税の算定基礎だけをベースとするということだけではなくて、今、議員おっしゃるように、今、私どもが差し上げてるといいますか、報酬、あるいは出動手当が消防団員の皆様方にとって、やはりその犠牲に対する対価としていかがなものかという思いは、私も、るる、今までの議論をお聞きする中で、やはり私どもも、先ほど消防長、装備だとかいろんなこと