大野城市議会 2022-09-07 令和４年第４回定例会（第２日） 質疑・付託 本文 2022-09-07
経緯としましては、国からコロナ禍における原油価格、物価高騰等に対する緊急対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充による給食費等の負担軽減など、子育て世帯への支援方針が示されました。また、県においても、物価高騰による給食費への影響を避けるための支援として、市町村への補助が予定されたところです。
経緯としましては、国からコロナ禍における原油価格、物価高騰等に対する緊急対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充による給食費等の負担軽減など、子育て世帯への支援方針が示されました。また、県においても、物価高騰による給食費への影響を避けるための支援として、市町村への補助が予定されたところです。
今回の補正予算につきましては、コロナ禍において物価高騰等に直面する子育て世帯に対する学校給食費等の負担軽減等として、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるため、迅速な支援となるよう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した補助金を追加補正予算として編成しております。よろしくお願いします。 それでは、予算書の３ページをお開きください。
しかし、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が物価高騰に伴う学校給食費等に関する負担軽減にも活用可能でありますので、給食費改定により可能と見込まれていた給食の質の向上を物価高騰の中でも可能とするために、何らかの支援ができないか現在検討しているところです。 ③学校給食費については、学校給食法第11条に費用の負担区分が規定されています。
「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」が令和元年７月に通知されています。「学校給食費や学校給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についても、未納者への督促等を含め、徴収・管理を地方公共団体の業務とすることや、学校を経由せずに保護者と業者の間で支払いや徴収等を行う方法など、学校の負担軽減を図る取組の推進について、引き続き適切な対応をお願いします」とあります。
公会計になるということですけども、一般会計に組み入れられるんでしょうか、それとも特別会計がつくられて、その中で給食費等を管理されていくのか、教えてください。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） 学校教育課長。 ◯学校教育課長（下田 和子君） 学校教育課長です。
│ │（３）学校給食費等の徴収に関する公会計制度導入の見込みと今後のスケジュールは。 │ │３ ため池の被害から市民を守るには │ │ 平成３０年７月豪雨では、本市でもため池の堤体が損傷するなどの被害が発生している。
（３）学校給食費等の徴収に関する公会計制度導入の見込みと今後のスケジュールは。 よろしくお願いいたします。 ◯神谷議長 北崎議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
委員から、学校給食費等の徴収に関する公会計推進化についての市の意向はとの問いに、公会計になった際に必要なことや課題などを調査し、検討していく。食育推進事業の情報発信や受信についての問いに、発信として試食会を実施し、給食の安全性、献立内容や家庭での食事など食育に関する理解を求めている。受信として、来年度から施設見学時にアンケートを実施し、参加者の声を受信したい。
このことが学校現場の負担になっていることから、文部科学省から学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について、給食費は学校以外が担うべき業務であるとして、教育委員会で適切に対応するように通知がありました。そこで小学校給食費を直方市学校給食会の会計から市の公金として取り扱うことについて条例で定める必要が生じたため提案するものであります。
│１．自転車活用推進の取り組みについて │ │ │２．住宅施策について │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 渡辺 和幸 │１．学童保育における長期休業中の昼食提供について │ │ │２．学校給食費等
527: ◯教育部長（平田哲也） 給食費の公会計化につきましては、本年７月31日付の文部科学省通知、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてにおいて、学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとなっていることから、本市としても公会計化に取り組む必要があると考えております。
│ │ │ │ エ 夏季休業中の業務の検証内容については │ │ │ │ オ 長期休業期間中の業務圧縮に向けた取組の │ │ │ │ 実施は │ │ │ │ 2)学校給食費等
また、教育委員会の学校に対する人的サポートとして、小学校では学校事務補佐職員、中学校では給食管理員を全校に配置し、事務職員と共同して給食費等の管理業務を行っております。さらに21年度からは、滞納者を対象とした給食費納付推進員を市教育委員会に配置しており、平成30年度の市内小中学校給食費の単年度未納額は、平成20年度と比較して約80％の減となっています。
就学援助は、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費や給食費等の必要な援助を行うことにより、義務教育段階の児童生徒の就学を確保する重要な制度であります。
│ │２ 学校給食費の徴収に関する公会計化の推進を │ │ 今年７月３１日付けで文部科学省より地方公共団体に対して、「学校給食費等の徴収に関する公会計 │ │化等の推進について」が通知され、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を参考にして推進 │ │するよう指導があった。
ことしの７月３１日付で文科省からこういった、地方公共団体に対して学校給食費等の徴収に関する公会計化の推進についてという通知が出されました。そして、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインというのを参考として推進をするようにということがありました。
47．給食費等の公会計化について 給食費等の公会計化については、教職員の働き方改革の観点からも、さらに近隣の実施状況や国のガイドラインを調査・研究しながら、その実現に向け努められたい。48．各学校の配当予算について 各学校の配当予算については、年々減っており必要な備品、消耗品、教材等が購入できないという現場の声もあることから、各学校の実情を把握し必要な額が確保されるよう努められたい。
議員お尋ねの新たな負担増といいますのは、私が思うに保育料は無償化ということで今のところ触れられてありますが、給食費等の負担が新たに増えてくるといった問題でよろしゅうございますでしょうか。 そういったところが、いまだ正式に保護者等にまだ周知されていないといった現状もあると思います。
今議員おっしゃったように、就学援助を支給している家庭については給食費等については全額、そういうふうな援助をしているわけでございます。 そういうふうなことから、私のこれは持論でございますけども、ゼロ歳から15歳まで完全無償化と。これは国でやっていくべき仕事だろうと思っています。それから、教育部としても、いろんな市長部局に応援いただきたいことの優先順位というふうなものをつけてございます。
したがいまして新入学準備費と学用品費及び就学中の児童生徒への修学旅行費とか、給食費等について就学援助費の中から措置をさせていただいております。 ◯議長（北代 俊雄君） 手嶋議員。