大野城市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-12
次に、職員研修費は、決算額が207万9,000円で、前年度比70万9,000円の増となっております。この主な要因として、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により職員研修事業の大半が中止となりましたが、令和３年度は研修が再開したことによる増となっております。 最後に、職員給与費は、決算額12億5,497万9,000円で、前年度比219万円の減となっております。
次に、職員研修費は、決算額が207万9,000円で、前年度比70万9,000円の増となっております。この主な要因として、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により職員研修事業の大半が中止となりましたが、令和３年度は研修が再開したことによる増となっております。 最後に、職員給与費は、決算額12億5,497万9,000円で、前年度比219万円の減となっております。
次の職員研修費でございます。予算額が398万5,000円、前年度比76万9,000円の増となっております。これの増の主な要因として、新型コロナウイルスの影響で中止、あるいは縮小されていた研修の再開等に伴い、特に福岡県市町村職員研修所における研修が通所から宿泊に変更になることに伴う旅費の増でございます。 18ページをお願いいたします。 職員給与費でございます。
次に、職員研修費でございます。決算額が137万円で、前年度比279万7,000円の減となっております。これにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、研修の大半が中止となったことにより減となっております。 次に、職員給与費でございます。決算額が12億5,716万9,000円、前年度比3,298万5,000円の増となっております。
歳出、２款１項１目一般管理費で一般職人件費の共済費2,060万5,000円の減額補正と職員研修費181万8,000円の減額補正は、事業の確定に伴い、予算の整理を行ったものですとの説明がありました。
また、職員研修費について、令和２年度は試行で研修枠という予算があった。令和３年度はコロナ禍ということもあり、研修は難しいと思うが、この制度自体は継続していくのかとの質疑が出され、当初予算編成時に、各所管から要求があった金額のほぼ全額を認め、当初予算に計上している。
また、職員研修費について、令和２年度は試行で研修枠という予算があった。令和３年度はコロナ禍ということもあり、研修は難しいと思うが、この制度自体は継続していくのかとの質疑が出され、当初予算編成時に、各所管から要求があった金額のほぼ全額を認め、当初予算に計上している。
次の職員研修費でございます。予算額は321万6,000円、前年度比で105万4,000円の減となっております。減の理由といたしまして、新型コロナウイルスの影響、また施設改修がございます関係で、福岡県市町村職員研修所の研修が、宿泊から、通いでございます通所となることなどによる減でございます。 32ページをお願いいたします。
同じページ、その下の丸、職員研修費、執行見込み残です。新型コロナの影響で、特に年度前半は研修所での研修が中止、延期、日程短縮されたこと、また、宿泊研修がほぼ通所研修になったことが、減額の主な理由でございます。 続きまして、その下の丸、職員福利厚生費、執行残です。 その下の丸、職員衛生管理費、執行残です。 続きまして次のページ、42ページをお願いいたします。
続きまして、同じページ、その下の丸ですね、職員研修費でございます。ほぼ前年度同額微減です。減額の理由は、政策課題研修について令和２年度の実績、新型コロナウイルス感染症の状況もあり、減額をしたことでございます。 続きまして72ページ、一つ目の丸、ほぼ前年度同額です。微減です。令和３年度は、本市が主管となって実施する厚生大会がないことが、減額の理由でございます。
職員研修費、決算額は416万7,000円、前年度比で２万7,000円の増でございます。これは、庁内で実施しております研修に対する講師の謝礼、それから福岡県市町村職員研修所など、外部の研修機関に派遣しております職員の旅費や負担金、新規採用職員研修の旅費や負担金を支出いたしております。 なお、市独自研修業務委託料でございますが、これはプレゼンテーションの研修を行っております。
次に、職員研修費でございます。職員研修費では８節旅費で89万1,000円、18節負担金補助及び交付金で70万4,000円、合わせまして159万5,000円を減額するものでございます。
32ページ、職員研修費は427万円、前年度比で85万4,000円の減です。職員研修の実施方法を一部見直して委託を取りやめたことによる減です。 次の職員給与費は12億5,550万2,000円、前年度比で566万円の増で、これは特別職を含めた総務部など計120人分の給料、手当、共済費、また市長部局分の退職手当組合負担金を計上しています。
１ページから７ページの２款．総務費に計上しています主なものは、出退勤システム導入事業704万円、職員研修費606万8,000円、庁舎管理業務事業6,078万6,000円、新庁舎整備事業8,626万4,000円、新庁舎周辺環境整備事業5,417万8,000円、防犯灯ＬＥＤ転換事業2,180万円などでございます。
また、職員研修費について、委員から、減額の要因について質疑が出され、執行部から、福岡県市町村職員研修所への派遣を当初288人で計上したが、最終的に201人の派遣予定となる見込みであること、また、安価な航空運賃等のチケットの利用などによるものであるとの説明がなされました。
また、職員研修費について、委員から、減額の要因について質疑が出され、執行部から、福岡県市町村職員研修所への派遣を当初288人で計上していたが、最終的に201人の派遣予定となる見込みであること、また、関東にある市町村職員中央研修所への派遣での購入段階での安価な航空運賃等のチケットの利用や中堅職員研修の派遣先が近場となったことなどによるものであるとの説明がなされました。
その下の丸、職員研修費、執行見込み残です。その下の丸、職員福利厚生費、執行残です。その下の丸、職員衛生管理費、執行残です。 次のページを開いていただいて、40ページの下から二つ目の丸、職員退職手当基金積立金増額です。先ほどの運用収入が、合わせて100万円を上回ったため、200万円に増額するものです。 160: ◯委員長（高橋裕子君） 大川管財課長。
続きまして、同じページ、次の丸、職員研修費でございます。減額継続です。減額理由は、これまで人事法制課で予算を持っていった市町村中央研修所に係る予算を各所管の枠予算配分形式にしたことによるものです。
職員研修費は、決算額414万円、前年度比で４万5,000円の増でした。福岡県市町村職員研修所などの外部研修に派遣します職員の旅費や負担金、また、庁内で実施をします研修の講師謝礼、さらには新規採用職員研修の旅費や負担金等を支出しております。 職員給与費は、決算額は12億9,115万4,000円で、前年度比3,889万9,000円の増でした。
ページは31ページでございまして、衛生費の職員研修費等参加費負担金、それとその上にあります職員旅費10万4,000円で、この項目で１番目が、お聞きしましたら日本公衆衛生学会総会への参加とお聞きをいたしました。総会参加に至った経緯と、糸島市の取り組みの何が評価されたのか。
次に、総務部関係では、職員研修費の自己啓発支援助成金について質疑が出され、名称をこれまでの資格取得助成金から自己啓発支援助成金に変更し、育児休業者の通信教育も助成の対象に加えた。今までの資格取得助成の内容は残しながら、新たに育児休業者が自宅で取り組めるよう支援をしていくとの回答を受けております。