大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
また、憲法は、地方自治の本旨を規定し、自治体は法律の範囲で条例を自主的に制定することが認められています。法の制約の中ではありますが、現行の個人情報保護の水準を低下させないように、地方自治と住民の信頼に自信を持って取り組んでいただきたいと思います。 それでは、３番、新条例の名称について伺います。
また、憲法は、地方自治の本旨を規定し、自治体は法律の範囲で条例を自主的に制定することが認められています。法の制約の中ではありますが、現行の個人情報保護の水準を低下させないように、地方自治と住民の信頼に自信を持って取り組んでいただきたいと思います。 それでは、３番、新条例の名称について伺います。
459: ◯教育部長（日野和弘） ランチ給食サービスは、食缶方式と比較して、喫食時間や授業時間、休憩時間など学校生活に必要な時間を確保しつつ、学校の終了時間を早くすることができることから、生徒会活動や部活動などの放課後活動、塾や習い事などの自主的な活動の時間を確保できるメリットがあると考えております。
２.地域防災力の強化については、地域の自発的な取組が大切であることから、校区まちづくり協議会の後継者不足や町内公民館の加入率低下が進む中でも自主防災組織が立ち上げられるよう、予算措置するなど支援されたい。３.ふるさと納税については、寄附金の目標金額を高く掲げ、先進自治体の研究を行いながら、他の自治体で多く取り扱われている県産品を返礼品としてさらに多く取り入れるなど、目標達成に向けて努力されたい。
質疑の主なものは、転入転出ワンストップサービスの内容について、消防団員の不足数と報酬について、市職員が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となった場合の業務への影響について、減債基金の見通しについて、電子図書館サービスの他自治体との連携や運用方法について、運転免許証自主返納等支援事業を今年度開始する理由と事業内容について、ランドセルクラブに関するアンケートの結果と委託契約の内容について、
また、自主防災組織の皆様、市長をはじめ多くの職員の皆様、避難所の開設等様々な御対応お疲れさまでした。避難所に女性職員さんが配置されていて安心したとの声を伺いました。御配慮、大変にありがとうございました。 本日は、通告書に基づき、２題目、一般質問いたします。 題目１、ペットボトルリサイクル促進並びに削減についてです。
令和３年度におきましては、学習、遊び、体験活動などを通じて、小学校児童の自主性・社会性を養う放課後総合学習ランドセルクラブや、生後４か月から１歳３か月までの乳幼児に絵本を配布するブックスタート事業、ふれあい号の運行など、地域住民自らがその地域の課題解決のために行う取組を支援するまちづくり支援事業などに活用させていただいております。 321: ◯議長（山上高昭） 神田議員。
具体的には、各区やＰＴＡ組織の一部として見守り活動をしていただいている団体、それらの組織や団体に所属することなく自主的にボランティアとして活動をされている方々です。
前日からの気象台の情報では、筑後南部で１時間最大40ミリの雨が予測されるとの早期注意情報が発せられていたこと、また、当日朝６時から自主避難所の開設が決定していたことから、午前５時30分、台風当日ですね、に防災危機管理室等の職員が参集し、国道や浸水する可能性が高いエリアの監視カメラや、河川などに設置されております水位計により、河川の氾濫や道路などの浸水状況について確認を続けました。
341: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） トラスト協会の市の補助金以外ということですが、例えば県の森林環境税からの補助であったりとか、緑の募金の事業の部分とか、あとは、自主財源としまして、自動販売機、そういった設置をすることによって自主財源を確保して、あと、トラスト協会の会員の会費、こういったもので運営をしております。 342: ◯委員長（松田美由紀） ほかありませんか。
学校教育の一環として行われる部活動は、スポーツや文化・芸術活動に興味・関心を持つ生徒の自主的・自発的な参加により、体力や技能等の向上を図るだけではなく、学習意欲の向上、責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものでございます。 本市では、公立中学校に通う中学生の約70％が部活動に参加し活動をしております。
自主財源の確保につきましては、団体設立当初からの課題でもございまして、先日の施策マネジメントでも委員さんのほうからご指摘をいただいているところでございます。 設立の経緯だったり役割を考えると、先ほどお話した者から説明をさせていただいたように、市のにぎわいづくり創出のために、今後市の補助金を資するのが必要であるとは考えておるところでございます。
最後に要望ですけれども、限られた財源の中で効率的な財政運営に努めていただきたいと要望するのに併せまして、市税などの自主財源の確保にもつながる観点から、少子化対策などの人口減少に歯止めをかける様々な取組や、企業誘致などによる産業振興、地域活性化の取組についても積極的に推進していただきたいと要望し、次の項に移らせていただきます。 大きい２、産業の振興について。
大きな４点目は、運転免許証を自主返納した場合等に交通手段の確保を支援するための事業費を追加するものです。 ５点目は、マイナポータルを利用して、転出・転入の手続をオンラインで可能にするワンストップサービスを開始するためのシステム改修等の事業費を追加するものです。 ６点目は、がん患者の支援として、医療用ウィッグ及び補整具等の購入費用に対する補助金を追加するものです。
運転免許自主返納者に対する助成金と支援についてお尋ねいたします。交通手段の確保の支援とは具体的にどのようなものか。また、助成金は１人当たり幾らで、何人を想定しているのか教えてください。 35: ◯議長（山上高昭） 生活安全課長。 36: ◯生活安全課長（佐護正和） お答えします。
主たる自主財源であります市税は、個人市民税及び固定資産税は減収となりましたが、法人市民税及びたばこ税等の増収により前年度に比べ３,３３４万９,０００円増加しております。 次に、４行ほど繰り下がりまして、一般会計の歳出総額ですが、歳出総額は３８２億３,００３万９,０００円となり、前年度と比べ６５億９,７２８万３,０００円減少しています。
自主的に取り組んでもらうというところが目的としてつくられたガイドラインというふうに、私は理解しております。 ○議長（江上隆行） 榎本議員。 ◆１５番（榎本博） いえ、法的なところを言っているわけじゃなくて、観光に利するやはり景観ですから、市としてそういう支援の検討を今後されますか。それをお聞きしています。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
次に、４点目は、運転免許証を自主返納した場合等に、運転経歴証明書発行手数料に対する助成金及び交通手段の確保を支援するための事業費を追加するものであります。 ５点目は、転出及び転入の手続をオンラインで可能にするワンストップサービスを開始するため、システム改修等に要する事業費を追加するものであります。
部活動の狙いにつきましては、生徒の自主的・自発的な運動部活動への参加によりスポーツに親しませて、そのことによって学習意欲の向上や責任感、そして連帯感の涵養等、学校教育で目指している力を育てることに役立てるという大きな目的がございます。
最後に、ここ数年は、税収やふるさと納税の増加などにより、自主財源を増やしつつあるものの、今後も増加し続けることが予想される扶助費をはじめ、学校建設問題、公共施設の老朽化などといった財政需要の増大、さらには新型コロナウイルス感染症対策など、厳しい財政状況が続くものと思われます。
委員会では、高齢者運転免許証自主返納等支援事業について、対象人数の根拠は、との質疑があり、執行部からは、ここ３年間の免許返納数が平均３５５人であり、今年８月から事業を開始したいと考えているため、８か月分の約２５０人と想定している、との答弁がありました。