大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
７款１項３目消費者行政推進費です。決算額は970万3,000円です。前年度決算額から22万6,000円の減額です。この消費者行政推進費の主な事業といたしましては、会計年度職員として消費生活相談員を４名、事務職員を１名配置するなど、大野城市消費生活センターの運営を行うものでございます。 最後に、一番下の表をお願いいたします。 ８款４項１目の都市計画総務費です。決算額は363万6,000円です。
７款１項３目消費者行政推進費です。決算額は970万3,000円です。前年度決算額から22万6,000円の減額です。この消費者行政推進費の主な事業といたしましては、会計年度職員として消費生活相談員を４名、事務職員を１名配置するなど、大野城市消費生活センターの運営を行うものでございます。 最後に、一番下の表をお願いいたします。 ８款４項１目の都市計画総務費です。決算額は363万6,000円です。
続きまして、広域行政推進費ですが、10万3,000円となっております。事業概要は、福岡都市圏域の総合的かつ一体的な発展を図るため、福岡市と周辺の17団体で構成しました福岡都市圏広域行政推進協議会への負担金を支出しております。 続きまして、行政改革推進費ですが、587万4,000円となっております。
消費者行政推進費です。消費者行政推進費は1,131万4,000円を計上しています。昨年度に比べ49万3,000円の増額です。増額の主な理由は、消費生活相談員４人分の人件費の増であり、主に研修受講のために必要な時間外勤務手当分が増となっております。 消費生活相談事業は、消費生活センター相談員４名分の報酬、手当、通勤費のほか、研修費用と市民向けの啓発活動に係る費用を計上しております。
続きまして、広域行政推進費です。予算額は16万4,000円で、前年度と比較いたしまして５万5,000円の増額となっております。これは、都市圏広域行政推進協議会に係る負担金等が増額したことによるものでございます。 続きまして、行政改革推進費です。予算額は595万9,000円で、前年度と比較しまして６万2,000円の減となっております。
真ん中、７款１項３目消費者行政推進費です。消費者行政推進費につきましては40万円の減額補正を行っています。減額の主なものは、右側のページの説明欄をご覧ください。旅費について、新型コロナウイルス感染症の影響により消費生活相談員のための研修が一部オンライン研修に変更となったことから、出張旅費など25万円の減額。
続きまして、７款１項３目の消費者行政推進費です。消費者行政推進費の決算額は992万9,000円です。令和元年度決算額880万6,000円から112万3,000円の増です。消費者行政推進費の主な事業といたしましては、会計年度任用職員として消費生活相談員４名、事務職員１名の配置など、消費生活センターの運営を行うものです。
続きまして、広域行政推進費ですが、10万3,000円となっております。事業概要は、福岡都市圏域の総合的かつ一体的な発展を図るため、福岡市と周辺の17団体で構成しました福岡都市圏広域行政推進協議会への負担金を支出しております。 続きまして、行政改革推進費ですが、582万1,000円となっております。
続きまして、その下、７款１項３目消費者行政推進費は1,082万1,000円を計上しております。消費生活相談事業は、消費生活センターの相談員４名の報酬や手当、研修費用と啓発用パンフレットなどの作成費用となります。 消費生活相談支援事業は、センターの事務処理を行う会計年度職員１名の報酬や手当となっております。 続きまして、78ページをお願いいたします。
続きまして、広域行政推進費です。予算額は10万9,000円で、前年度と比較して4,000円の減となっております。福岡都市圏広域行政推進協議会の負担金と会議出席に係る旅費を計上しております。 続きまして、行政改革推進費です。予算額は602万1,000円で、前年度と比較して8,000円の減となっております。
７款１項３目消費者行政推進費の旅費について、コロナの影響で消費生活相談員の研修が中止やオンライン研修に変更になったことに伴いまして40万円の減額、それから需用費については、消費生活センター啓発パンフレットの入札残によります41万7,000円の減でございます。 続きまして、54ページ、55ページをお願いいたします。
説明欄一番下の丸、広域行政推進費です。同額です。 ６目、以上です。 200: ◯委員長（北田 織君） ６目について、質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 201: ◯委員長（北田 織君） ないようですので、引き続き説明をお願いいたします。高尾課長。 202: ◯財政課長（高尾徳久君） 88ページをお願いいたします。
その下、７款１項３目の消費者行政推進費の決算額は880万6,000円です。主な事業は、消費生活相談員４名の報酬及び費用弁償と、消費生活センターのパンフレットを作成し、全世帯に配布するなどの啓発を行っております。また、消費生活相談支援事業として、臨時職員を１名雇用しているものでございます。
続きまして、広域行政推進費です。広域行政推進事業は11万2,000円です。事業概要ですが、福岡都市圏域の総合的かつ一体的な発展を図るため、福岡市と周辺の17団体で構成した福岡都市圏広域行政推進協議会への負担金を支出しております。 続きまして、行政改革推進費です。公共サービスＤＯＣＫ事業は588万6,000円です。公共サービスＤＯＣＫ事業は、本市独自の行政評価システムによる外部評価でございます。
７款１項３目消費者行政推進費といたしまして、1,115万3,000円を計上しています。昨年に比べ140万1,000円増となっていますが、増額の主な理由は、消費生活相談員と会計年度職員の制度改正による報酬、手当等の増となります。 消費生活相談事業は、消費生活センターの相談員４名の報酬や手当、研修の費用と啓発用パンフレット等の作成費用となっております。
続いて、広域行政推進費は予算額は11万3,000円で、前年度と同額です。福岡都市圏広域行政推進協議会の負担金と会議出席に係る旅費を計上しています。 続いて、行政改革推進費は予算額は602万9,000円で、前年度と比較して135万9,000円の減で、第５期公共サービスＤＯＣＫ事業委託料のほか、公共サービス改革委員会委員の報償費、費用弁償等を計上しています。
続いて、46、47ページ、７款１項３目消費者行政推進費の特定財源について、福岡県の消費者行政惟進事業補助金を申請していましたが、県より26万1,000円の減額の通知がありましたので、内訳を国県支出金から一般財源に振り替えるものです。 続いて、50、51ページです。
88ページの三つ目の丸、広域行政推進費です。ほぼ前年度と同じ額です。 ６目は以上になります。 240: ◯委員長（北田 織君） ６目の説明に対し、質疑がある方はお願いいたします。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 241: ◯委員長（北田 織君） ないようですので、じゃあ、引き続きお願いいたします。萩原財政課長。
７款１項３目の消費者行政推進費の決算額は883万8,000円で、主な事業は、消費生活相談員４名の報償及び費用弁償と、消費者保護の啓発としましてパンフレットの作成や啓発品の配布を行っているところです。また、消費生活相談支援事業として、臨時職員を１名雇用しています。 次の114ページ、９款１項１目の消防総務費の決算額は10億3,050万3,000円です。
続きまして、広域行政推進費の広域行政推進事業は11万円で、事業概要は福岡都市圏の総合的かつ一体的な発展を図るため、福岡市と周辺の17団体で構成した福岡都市圏広域行政推進協議会への負担金を支出しております。 続きまして、行政改革推進費です。大野城市公共サービスＤＯＣＫ事業は681万5,000円で 本市独自の行政評価システムによる外部評価です。
次に、下段に移りまして、７款１項３目消費者行政推進費として、975万2,000円を計上しております。主なものは、消費者生活センターの相談員４名への報酬、費用弁償と、その支援を行う臨時職員１名への賃金となっております。 続いて、82ページ、９款１項１目消防総務費は、11億5,719万7,000円を計上しております。 職員給与費につきましては、消防防災担当職員２名分の人件費となっております。