大野城市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-12
財政健全化判断比率になります。地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、財政の健全性を示すものとしまして、表に記載の四つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が定められております。この四つの指標のいずれかが早期健全化基準を超えると財政健全化団体となり、財政健全化計画を策定し財政健全化に取り組まなければならないことになります。
財政健全化判断比率になります。地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、財政の健全性を示すものとしまして、表に記載の四つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が定められております。この四つの指標のいずれかが早期健全化基準を超えると財政健全化団体となり、財政健全化計画を策定し財政健全化に取り組まなければならないことになります。
また、次に、歳出面につきましては、これまでの財政健全化のための取組によりまして、人件費や公債費の減少など、一定の効果が現れてはきておりますが、令和９年度以降、過疎債の活用ができなくなることを考えますと、将来的には、実質的な公債費の負担が増加する可能性がございます。
以上のことから、地方公共団体財政健全化法に基づきます本市の財政状況は、全会計とも健全な状態にあると認められます。 以上、令和３年度の筑紫野市健全化判断比率及び資金不足比率に関する審査結果の報告とさせていただきます。
○議長（江上隆行） ここで、灘谷代表監査委員に、令和３年度福津市一般会計・特別会計歳入歳出決算、基金運用状況、財政健全化及び経営健全化審査意見書及び令和３年度福津市公共下水道事業会計決算審査意見書の説明を求めます。 灘谷代表監査委員、お願いいたします。灘谷代表監査委員。 ◎代表監査委員（灘谷和德） 皆様、おはようございます。福津市代表監査委員の灘谷和德と申します。
大野城市国民健康保険財政健全化アクションプランを見ますと、医療費適正化のテーマとして健康寿命の延伸が挙げられています。このような高負担の中で健康寿命の延伸ができるでしょうか。健康寿命の元となる安全で質のいい食事と運動ができるでしょうか。 同アクションプランは、健康保険制度自体の構造を示しています。まず、被保険者の年齢構成が高齢に偏っていること。２番目に、低所得者が多い傾向にあること。
そして、財政健全化計画を立てる。附帯決議をつけてやったという経緯があります。福津市もそうなりますよ。これ議会が責められているんですよ。今住民から、議員も。 おまえたちは何しようとかと、そこまでみんな議員、真剣に考えていますよ。ぜひとも、それは中期財政見通しと財政計画と、セットで出してください。そうせんと、議決できない。審査できないと、私個人は思います。そんな無責任なことは、私はできません。
財政健全化のためには、さらなる歳入の増加に取り組む必要があると考えます。本市におけるこれまでのふるさと納税の取組について伺います。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子） 歳入の増加には、ふるさと納税は有効な手段だと思っております。ふるさと納税の寄附金の額でございますが、平成29年度、1,778万9,000円でございました。
具体的には、第３次行財政改革大綱実施計画の中で、この基本方針を具現化するための31の取組について、年次計画や数値目標を定めておりまして、自主財源の確保をはじめとした財政健全化を進めてまいります。 ②番でございます。
一方、財政健全化の状態を判断する指標については、実質公債費率が５.３％、将来負担比率がマイナス７５.３％となっており、早期健全化基準を大きく下回っている状況であり、現時点においては財政状況はよいという判断になるものと思われます。
その経緯を思い出してみましたが、簡単に申し上げると、小泉内閣の構造改革、三位一体改革の中で、地方への財源移譲と言いながら地方交付税が大幅に減らされて、それまでも財政難だった本市は、平成20年度からの４年間の財政健全化計画を策定して、その中で各部局の枠配分の１割削減が示されました。 それで、教育費は固定費などの経費の割合、施設管理とかそういったのが６割あると。
令和２年度の財政健全化判断比率でございます。四つの指標のいずれかが早期健全化基準を超えますと、財政健全化団体となりまして、財政健全化計画を策定し、財政健全化に取り組まなければならないとされております。さらに、財政再生基準を超えますと、国の監督の下、財政再建を行う財政再生団体になります。 本市の実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、指数が全て０％以下となっております。
続いて、歳出面につきましては、これまでの財政健全化のための取組によって、人件費や公債費の減少など一定の効果が現れてきております。一方、令和９年度以降、過疎債の活用ができなくなることを考えますと、将来的には実質的な公債費の負担が増加するおそれがございます。
地方自治体は、財政健全化に向けた地方債残高全体の計画的な引き下げに」取り組むべきであるという指摘があるんですよね。 それと、もう一点は、また平成28年度に大阪府が実施した「臨時財政対策債の発行抑制の現状と分析」について。これ大阪府が全国的に、全国の都道府県市町村のことを調査している。
以上のことから、地方公共団体財政健全化法に基づきます本市の財政状況は、全会計とも健全であると認められます。 以上、令和２年度の筑紫野市健全化判断比率及び資金不足比率に関する審査結果の報告とさせていただきます。
ここで、灘谷代表監査委員に、令和２年度福津市一般会計・特別会計歳入歳出決算、基金運用状況、財政健全化及び経営健全化審査意見書及び令和２年度福津市公共下水道事業会計決算審査意見書の説明を求めます。 灘谷代表監査委員、お願いいたします。 ◎代表監査委員（灘谷和德） 皆様、おはようございます。監査委員の灘谷でございます。
報告第７号みやこ町一般会計継続費の継続年度終了による精算についてから報告第８号令和２年度みやこ町財政健全化判断比率及び資金不足比率についてまでの２件の報告については、お手元に配付のとおりです。 これより一括して町長から説明を求めます。井上町長。 ◎町長（井上幸春君） それでは、２件の案件について御報告いたします。
本議案は、三役の報酬について改めて財政健全化へ向けて三役が率先して取り組んでいく必要があるという判断の下に、令和３年７月１日より令和４年３月31日までの間、市長給与10％、副市長及び教育長の給与４％の削減を実施するものですとの説明を受けました。
今議員が言われたとおり、基本的に財政健全化をベースにした現在の事務事業の見直しをどのように進めていくのかっていうことが経常経費を削減していく上では非常に重要な課題だというふうに捉えています。
これによりまして、厳しい社会状況における多様化する課題の的確な対応など、必要な施策、事業の着実な推進と財政健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） ９項目めの再質疑です。横山議員。
また、令和元年度に策定した令和２年度から令和４年度までの３年間を計画期間とする「小郡市緊急財政対策計画」に基づき、財政健全化に向けた取組を継続して、全庁一丸となって組織的に推進していきます。また、税負担や公共料金の公平性の観点から、滞納者などに対する納税・納付意識の啓発と徴収強化を行うなど自主財源の確保を強化し、自主・自立した財政運営の確立に向けて着実に取り組みます。