大野城市議会 2022-09-26 令和４年第４回定例会（第５日） 報告・討論・採決 本文 2022-09-26
本件は、地方自治体の増嵩する財政需要に対し、十分な地方一般財源を確保すること及び物価高騰に対応した市民の負担軽減のための財政措置を講じるよう、国に求めるものであります。詳細はお手元に配付したとおりでございますが、その趣旨をご理解いただき、議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。以上です。 67: ◯議長（山上高昭） ただいまの説明に対し、質疑を受けます。
本件は、地方自治体の増嵩する財政需要に対し、十分な地方一般財源を確保すること及び物価高騰に対応した市民の負担軽減のための財政措置を講じるよう、国に求めるものであります。詳細はお手元に配付したとおりでございますが、その趣旨をご理解いただき、議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。以上です。 67: ◯議長（山上高昭） ただいまの説明に対し、質疑を受けます。
５５ページに移りまして、上から５行目になりますが、このような行財政環境の中、将来の財政需要を踏まえ、国の地方財政対策並びに本市の財政計画を基本として、今後とも引き続き財政規律を確保し、より一層の効率的、効果的な財政運営に努めていただきますようお願いをいたします。 以上、令和３年度の筑紫野市一般会計・特別会計に係る決算及び基金運用の審査報告とさせていただきます。
最後に、ここ数年は、税収やふるさと納税の増加などにより、自主財源を増やしつつあるものの、今後も増加し続けることが予想される扶助費をはじめ、学校建設問題、公共施設の老朽化などといった財政需要の増大、さらには新型コロナウイルス感染症対策など、厳しい財政状況が続くものと思われます。
それによってそこの部分が少し緩和されているものの、人口を除いたところで考えると、その部分のところになっておるということで、あとは人口の伸びに応じて基準財政需要額は増えますけども、歳出そのものとしましては、扶助費の伸びがかなりすごいということで、税収の伸びもありますけども、歳出の伸びもあるというところで、結果的には、今４億円程度は減っているというのが現状でございます。
今後も、必要な財政需要に対応するためにも、歳入面の強化と歳出面の見直しを図りながら収支均衡を継続させ、これからの100年へとつながるまちづくりを推進しなければなりません。 そこでお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症や令和２年７月豪雨災害など、突発的な事象に対応するための事業費の総額と、それにかかった一般財源の総額はこれまでおよそ幾らだったのかお教えください。
次に、消防費におきましては、令和３年度の基準財政需要額が確定したことに伴いまして、宗像地区事務組合消防費負担金を3,207万7,000円増額計上しております。
本件は新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、種々の喫緊の課題により、増嵩する地方自治体の財政需要に対し、その財源の確保を国に求めるものであります。 次に、意見書案第２号、新型コロナウイルス感染症のワクチンの円滑な供給についての意見書の提出について提案理由の説明をいたします。本件は、国に対し、地方自治体が希望した計画どおりのワクチン量を円滑に供給するよう求めるものであります。
また、地方自治体ではコロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災や雇用の確保、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費など、将来に向けて増加する財政需要に見合う財源を求められています。よって、国に対し、地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保を強く求めていく必要があるため、地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の充実を求める意見書を提出するものであります。 以上です。
「総務省は、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、交付税で措置すると言う。総務省が説明する通りならば、臨時財政対策債は地方が立て替え払いする地方交付税」という見方もできる。 「しかし、次の二つの問題点を改めて認識し、地方債を取り巻く自治体財政のあり方を考えることが重要である」。
普通地方交付税の収入額は、本来の福津市の財政需要に対して不足したものとなっておりますが、この状況は令和２年10月実施の国勢調査を受けて、令和３年度より解消されるものと考えられております。 また、市税等の徴収について見ますと、市税では滞納繰越分の徴収率が向上しており、評価すべきものと考えます。
今後の財政を取り巻く環境は、少子・高齢化による社会保障費の増加や老朽化した公共施設の維持補修、また更新の課題に加えて、近年頻発する災害への備え、新型コロナウイルス感染症対策、デジタル化の推進など、財政需要はこれまで以上に多種多様化することが予測される一方で、不安定な社会経済情勢を反映して、税収の伸びは期待できない状況です。
また、将来的な財政需要に対応するため、可能な限り基金の積立てを行うとともに、交付税措置のない借入れを抑制するなど、将来の財源不足による影響を最小限に食い止める努力を今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、純資産比率の他団体との比較についてのお尋ねにお答えいたします。
しかしながら、今後の財政需要は、少子高齢化などによる社会保障経費の増加や老朽化した公共施設の維持補修経費などに加えて、感染症対策や災害への備え、デジタル化対策など、これまで以上に多様化することが見込まれます。
◎市長（原﨑智仁） 国勢調査が終わったばかりで、ようやく６万7,000人にふさわしい国からの財源、地方交付税中心の財源が入ってくるようなまちになりましたが、今後、３年、４年、５年かけて人口が増加する中で、基準財政需要額は変わらないわけですので、まだ厳しい行財政運営が求められます。特に公共施設やインフラの長寿命化等は新設の学校等に限らず、本当に財政出動が生じてまいります、扶助費と同時に。
本市の財政状況についてですけども、今後は、人口増による基準財政需要額増加に伴う普通交付税の増加はございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市税などの一般財源の減少、そして扶助費や老朽化した公共施設の改修、更新費用、また児童・生徒数の増加による関係経費の増加が見込まれ、厳しい状況であるため、さらなる財源確保に取り組まなければならないと思っております。
主にこれにより基準財政需要額が大幅に上がり、地方交付税等の算定は前年度との比較で約13億円の増額と見込んでおります。しかし、社会福祉関係費等の増加はさらに見込まれることから、市の財政経営には相当な厳しさを持ってあたらねばなりません。 社会保障制度は、産業化の進展によって家族機能と地域共同体の機能が低下する中で社会紐帯を維持するための仕組みであり、支え合いの仕組みでございます。
後年度に地方交付税で措置されるといっても人口減少になれば基準財政需要額は減少し、そのため臨時財政対策債の全額が地方交付税に措置されるとは限りません。財政上禁じ手の措置であり、断トツに増額することは非常に問題があります。 次に歳出です。款別で前年度より減額になっているのは、額の多い順に、１０款教育費、６款農林水産業費、７款商工費、４款衛生費、２款総務費です。
歳出では、例年どおり、様々な財政需要の均衡が図られた内容となっております。 投資的経費では、全国の市町村が抱える地域共通の課題である公共施設の老朽化、長寿命化対策を先送りすることなく、市債や国庫補助を対象に効果的に活用し、市民の負担を最小限に抑えることに努めながら、計画的に対応していく内容となっております。
教育費におきましては、今回の補正により、歳入歳出の収支に剰余が生じており、今後の財政需要に備える財源調整として積み立てるために教育施設建設準備基金費２億2,000万円、それから、学校長の判断で新型コロナウイルス感染症対策や学習保障等に必要な取り組みを行うことができる補助金として学校保健事業費1,240万円を増額計上しております。
教育費におきましては、今回の補正により、歳入歳出の収支に剰余が生じており、今後の財政需要に備える財源調整として積み立てるために教育施設建設準備基金費２億2,000万円、それから、学校長の判断で新型コロナウイルス感染症対策や学習保障等に必要な取り組みを行うことができる補助金として学校保健事業費1,240万円を増額計上しております。