福津市議会 2021-08-31 08月31日－01号
毎年、農業委員会委員が現地に出向き、農地利用状況調査を実施している。それを受け、市は荒れている農地の所有者に対し利用意向調査を行い、賃借の業務を受け持つ福岡県の農地中間管理機構が担い手の農地の利用集積・集約化を軸に、遊休農地の解消を図っている。
毎年、農業委員会委員が現地に出向き、農地利用状況調査を実施している。それを受け、市は荒れている農地の所有者に対し利用意向調査を行い、賃借の業務を受け持つ福岡県の農地中間管理機構が担い手の農地の利用集積・集約化を軸に、遊休農地の解消を図っている。
（８）女性の農業委員の活動状況及び女性の農業委員が活動しやすい環境づくりの取組並びに女性の農地利用最適化推進委員の登用。
３点目は、第３条で定める農業委員会委員について、農地利用最適化交付金を活用することに伴い、現行の報酬に上乗せを行うことになるため、別表第１の農業委員会会長、会長代理、委員のそれぞれの報酬額の項目に実績額を追加するものです。また、執行日について、１点目と２点目は令和３年４月１日を予定していますが、３点目は新しい農業委員の任期に合わせ、令和３年７月15日を予定していますとの説明を受けました。
次に、議案第４号ですが、農地利用の最適化を行い、遊休農地の減少に向けた取組を推進するため、農業委員会の委員等に係る報酬の額を見直すものです。 所管課より詳細な説明を受けた後、質疑に入りました。
農政係から、令和３年度古賀市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の改選について報告がありました。 農林土木係から、薦野清滝地区基盤整備事業について報告がありました。
本議案は、農地利用の最適化を行い、遊休農地の減少に向けた取組を推進するため、農業委員会の委員等の報酬の額について、宮若市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正するものであります。 詳細につきましては、農業委員会事務局長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 以上です。
部落差別撤廃・人権擁護審議会委員について、識見を有する者を追加するとともに、現在特別職の地方公務員として位置づけている区長につきまして、令和３年度から私人と位置づけることに伴い、区長の報酬に関する規定を削り、農業委員会の会長、会長代理及び委員について、令和３年７月の委員改選に併せて国が実施する農地利用最適化交付金を活用することに伴い、現行の報酬に対する上乗せが必要となるため、条例の一部を改正するものです
１、現在の農業委員会（任期、平成30年８月１日から令和３年７月31日）は、農業委員会委員14人、うち認定農業者８人、農地利用最適化推進委員６人の合計20人、うち女性委員２人で組織している。
105 ◯議員（７番 中野 敦史君） 今、市長の答弁にですね、人・農地プランと出てきましたので、それについてお伺いしますが、なかなかその人・農地プランというのは手続とか手順とかが煩雑でですね、大きく言えば３つ段階があって、まず１つ目がアンケート調査の実施ですね、２つ目が地図の作成、３つ目が地域の話合い、後継者の確保とかそういった今後の農地利用に対しての中心経営体
また、農地利用最適化推進委員２９名の皆さんが活躍されております。久留米市は、水と緑の人間都市であり、農業は重要な位置を担っております。後継者、担い手の不足、複数年の自然災害などで現状を維持することも大変御苦労があると思います。 そこで、遊休農地と耕作放棄地の現状と課題についてお尋ねいたします。
本市農業委員会は、古賀市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例第２条及び第３条の規定に基づき、農業委員会の委員は14人、農地利用最適化推進委員は６人の計20人で構成しております。農業委員会の委員14人のうち８人が認定農業者でございます。 現在の農業委員会の委員の任期は令和３年７月31日までとなっており、令和３年８月１日から任期３年間とする新体制に向け準備を行っております。
４人目、被害が出るので農地利用放棄となり鳥獣が増殖する悪循環となっている。５人目、自衛隊を導入し鉄砲でイノシシ狩りをやれ。６人目、プロジェクトを結成し地域全体で取組め。７人目、柚須原や本道寺は順番を決め見守り活動パトロールを行い箱縄管理をしている。被害地域の全ての関係者がそのような管理を行うべきだなど、建設的な御意見が多々あります。
福津市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例におきまして、農業委員会委員の定数は11名と規定されております。 令和２年12月20日をもって任期が満了する現農業委員会委員の後任の委員については、市長が任命することとなっておりまして、任命につきましては議会同意が必要となっておりますので、本定例会におきまして同意を求めるものでございます。
福津市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例におきまして、農業委員会委員の定数は11名と規定されております。 令和２年12月20日をもって任期が満了する現農業委員会委員の後任の委員については、市長が任命することとなっておりまして、任命につきましては議会同意が必要となっておりますので、本定例会におきまして同意を求めるものでございます。
次に、（２）点目の耕作放棄地の取組でございますが、本市におきましては約２０ヘクタール程度の耕作放棄地が確認をされておりますが、その対策といたしまして、地域の農地利用最適化推進委員や農業委員による農地の現況調査、及び調査結果に基づく指導や助言を行っておるところでございます。
◎今井知史環境経済部長 生産の向上については、先ほど市の農業振興政策についての考え方をご説明いたしましたけれども、担い手の育成支援、それから農業経営の法人化、そして地域における農地利用の集積というものを柱にしておりますし、あわせて国・県の補助事業を活用しながら、農業機械の導入、農業施設の整備による農作業の機械化、効率化を図るという取り組みを進めています。
また、農業委員会や認定・志向農業者連絡協議会などの関係機関との連携を強化し、荒廃農地の解消、農地利用の最適化、新規就農の促進及び担い手の育成に努め、農業の活性化を図るとともに、地域農業の課題を明確にし、具体的に話し合いを進めていく「人・農地プランの実質化」を積極的に進めてまいります。
農業の振興が地域における人・農地プランの策定推進等により、農地利用の最適化を推進するとともに、農業の労働力不足解消のため、農福連携事業の調査と協議を進め、地域農業の生産力と収益性の水準を引き上げます。 宮若産農産物については、引き続き宮若うまい米コンクールを実施するとともに、宮若オリジナル米袋を活用し、宮若米の効果的なＰＲ及び販路拡大に努めます。
農地中間管理事業の推進に関する法律の主な改正内容は、農地の集積・集約化をさらに促進させることを目的としたもので、農地利用集積円滑化事業を、農地中間管理事業へ統合・一体化するものでございます。この統合により、農地利用集積円滑化団体は廃止され、農地利用集積円滑化団体が行っていた事業は、農地中間管理機構へ継承されます。２ページの新旧対照表をお願いします。
荒廃農地の取り組みについてですが、農業委員会では、農業委員及び農地利用最適化推進委員で荒廃農地の調査を実施し、再生利用が可能かを判断し、可能な農地につきましては戸別訪問等により適正管理の指導を行っております。また、農林業振興課や中間管理機構、福岡京築農業協同組合等と連携しまして農地中間管理事業を活用し、集落営農組織や認定農業者へ農地の集積・集約に取り組んでおります。