大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
まず、障がい者手当関係費につきましては、国の手当である特別障害者手当、障害児福祉手当の２つの手当及び市独自の手当である重度障がい児（者）介護手当の受給者が当初見込みを上回ったことによるものです。この３つの手当の受給者は、当初、合計で188人と見込んでおりましたが、上半期の実績を踏まえますと、31人増加し219人と見込まれます。その結果、589万8,000円の増額補正となります。
まず、障がい者手当関係費につきましては、国の手当である特別障害者手当、障害児福祉手当の２つの手当及び市独自の手当である重度障がい児（者）介護手当の受給者が当初見込みを上回ったことによるものです。この３つの手当の受給者は、当初、合計で188人と見込んでおりましたが、上半期の実績を踏まえますと、31人増加し219人と見込まれます。その結果、589万8,000円の増額補正となります。
６目心身障がい者福祉費におきまして、特別障害者手当及び障害児福祉手当等の受給者数が当初の見込みを上回ること、また、訪問入浴サービスの利用者数及び利用回数が当初の見込みを上回ることから、扶助費をそれぞれ追加するものでございます。 ８目後期高齢者医療費におきまして、後期高齢者医療特別会計の人件費等の補正により、一般会計からの繰出金を追加するものです。
これに見合いの歳入予算といたしましては、障害者自立支援給付費負担金２,７１９万４,０００円、前年度繰越金３億８,０８１万円の増額などをするものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億６,２１８万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３７１億２,６９２万６,０００円とするものでございます。 また、債務負担行為につきましては、第２表のとおりでございます。
86: ◯12番（森 和也） 戸別受信機の対象者は、先ほどもちょっとありましたけれども、土砂災害警戒区域または浸水想定区域に居住しており、かつ携帯電話、スマートフォン及びタブレット端末を保有しておらず、緊急情報を取得できない世帯の代表者、65歳以上の高齢者のみの世帯に属する者、身体障害者福祉法第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けている視覚障がい者の属する世帯の代表者となっていますが、今後、
また、これによりまして、平時につきましては、高齢者・障害者、また、子育て世帯などの住宅確保要配慮者からの相談にワンストップで幅広く対応することが可能となり、また、災害時におきましては、同じ住宅確保要配慮者でございます被災者の総合相談窓口として、先ほど答弁がありましたが、今後引継ぎが考えられております地域支え合いセンターの機能との円滑な調整であるとか、構築したネットワークを生かした相談会の開催など、被災者
主な要因は、特別障害者手当と障害児福祉手当の受給者が増加したことによるものです。 次に、療育事業関係費は、太宰府特別支援学校放課後等支援事業に係る費用です。前年度より473万5,000円の減です。主な要因は、子ども療育支援センターで実施しておりました障がい児タイムケア事業を令和２年度末をもって廃止したことによるものです。
身体障害者手帳の交付対象となるような重度でなくても、難聴を放置すれば、対話がおっくうになったり孤立状態になったりし、認知症のリスクが高まります。
続きまして、12節委託料86万9,000円は、障害者自立支援給付審査支払等システムの改修に伴う増額補正となっております。現在、厚生労働省を中心として、全国の自治体の障害福祉サービスの支給実績等のデータを集約した、障害福祉関係データベースの構築が進められております。
２項２目民生費国庫補助金では、地域生活支援事業費等補助金、障害者総合支援事業費補助金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金をそれぞれ補正するものでございます。 ３目衛生費国庫補助金では、風しん抗体検査事業補助金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金をそれぞれ追加するものです。 ６目教育費国庫補助金では、公立学校情報機器整備費補助金を追加するものです。
そもそも障害者総合支援法第77条第１項第６号の規定に基づき実施するこの障害者等日常生活用具等給付事業は、保険で補えないものを救うため、補完するためにあるものであります。特に福津市においては、福岡県下60市町村のうちで２番目にこの補助制度を決めております。事業をしております。その後も、他の市町村も追随してこの給付事業を行っております。つまり、福岡県下でも先進的な取り組みであったのではないでしょうか。
◆２番（森上晋平） 厚労省職業安定局が実施する労働政策審議会障害者雇用分科会と社会援護局が実施する社会保障審議会障害者部会とで今後の障害者就労支援雇用拡大に関する議論が進められております。そのうち労働政策審議会ですが、2023年４月の法定雇用率引上げに加え様々な論点の整備が進んでおります。この厚労省の取り組みに連動する本市における取り組みについて伺います。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
私の学生時代には、同和教育や障害者への理解啓発の人権教育でしたが、現在は、インターネット上の情報の真偽性や自らの情報発信への責任、さらに障害者への合理的配慮を含め、多様な人権教育が必要です。 また、教育の財産とも言える経験や研究成果を若手の先生方に伝承するとともに、ネット上の差別事例など、新たな人権教育に必要な研究成果を蓄積していく必要があります。
この登録件数は、要介護認定３以上、それから身体障害者手帳１級、２級、また療育手帳のＡ、また精神障害者保健福祉手帳１級のかたがたのうち、長期入院・入所していない、また生活の基盤が自宅にあるかたとなっておりますけども、加えまして、地域支えあい連絡カードで、災害時に一人で避難できないといった項目にチェックし提出いただいたかたも、この避難行動要支援者名簿に登録していただいております。
３点目、特別障害者手当の受給促進について。 特別障害者手当は精神または身体に著しく重度の障がいを有するために日常生活において常時特別な介護を必要とする在宅の20歳以上のかたに支給される手当であります。 要介護４・５に認定されているかた等は障害者手当がなくとも認定基準を満たしていれば受給できるケースがあります。また、在宅型の施設に入所していれば在宅とみなされる。
また、急速な高齢化や人口減少が進む中、より住みやすい生活環境の整備のため、高齢者・身体障害者等を含め全ての人にとって使いやすい道路整備が必要となっております。
３款１項７目重度障害者医療費に係る医療費及び事務費です。 県の公費医療の補助制度を活用いたしまして、補助率２分の１として、重度障害者医療の助成を行うもので、予算は１億8,818万円、前年度比2,306万9,000円の増となっております。うち医療費は１億8,406万3,000円、前年度比2,126万7,000円の増となっており、令和３年度の受診状況を参考に医療費を計上しております。
15の国庫支出金は、障害児通所サービスなどの利用者増に伴う障害者自立支援給付費負担金の増や子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、約３億4,200万円増の73億3,647万4,000円を計上しております。
続きまして、19節扶助費442万1,000円は、特別障害者手当給付費及び障害児福祉手当給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正となっております。 続きまして、22節償還金利子及び割引料1,843万8,000円は、令和２年度分の障害者医療費の確定による国県負担金返還金の増額補正となっております。 続きまして、46ページ、47ページをお願いいたします。 上から三つ目の表になります。
マイナンバーカードは、行政手続きにおいてデジタル化推進のための鍵となっておりまして、医療、それから就労、障害者手帳などの各種証明書、そして利活用シーンはさらに拡大していく予定でございます。令和４年度中には、マイナンバーカード所有者の転出転入ワンストップ化が開始されます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） ５項目めの再質疑です。中村議員。
次に、みんなで支え合う仕組みづくりとしまして、子ども・高齢者・障害者などの分野を超えて、相談・支援ができる環境を整えてまいります。 また、誰もが安心して移動できる地域交通としまして、地域公共交通計画を策定するとともに、地域公共交通の在り方を検討するための実証実験を継続してまいります。