筑紫野市議会 2022-09-28 令和４年第４回定例会（第４日） 本文 2022-09-28
本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等の措置を講じるため条例を改正するものです。
本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等の措置を講じるため条例を改正するものです。
本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等の措置を講ずるため条例を改正するものでございます。 次に、議案第３９号筑紫野市手数料条例等の一部を改正する条例の制定の件でございます。
この議案は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正と国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げに合わせて、岡垣町職員の退職手当を現行の１００分の８７から１００分の８３.７へ引き下げるものです。 人事院は、民間企業における退職給付水準の調査を実施し、平成２９年４月１９日に官民比較の結果と国家公務員の退職給付に係る見解を表明しました。
雇用保険法の改正に伴い、災害や倒産・解雇等により離職した場合の給付日数の延長等、雇用保険の失業給付等の拡充措置が講じられましたので、町条例における失業者の退職手当の規定について、所要の改正を行うものでございます。
雇用保険法等の一部を改正する法律が平成２９年３月３１日に公布され、育児休業、介護休暇等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されたことに伴い、みやこ町職員の育児休業等に関する条例を改正する必要があることから、この条例案を提出するものであります。 議案第１０号は、みやこ町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図ることを目的に雇用保険法が改正されたこと、また、退職手当の官民格差を是正するため、国家公務員退職手当法が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものです。 主な内容については、個別延長給付に係る基本手当に相当する退職手当を支給するための規定を改めるほか、退職手当に係る調整率の引き下げを行うものとなっています。
雇用保険法等の一部を改正する法律等が施行されたことに伴い、条例の一部を改正するものである。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
第７７号議案は、雇用保険法等の改正に伴い、非常勤職員の育児休暇等について、宗像市職員の育児休業等に関する条例を改正するものであります。 第７８号議案は、平成３０年４月における組織機構の見直しに伴い、関係条例を改正するものであります。 第７９号議案は、平成３０年４月に義務教育学校を設置することに伴い、関係条例を改正するものであります。
はじめに、議案第５７号行橋市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、でございますが、本案は、雇用保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 主な内容としては、１点目、激甚災害被災者や身体障害等の理由で就職が困難である者に対して、失業保険の所定給付日数を延長できるようにする。
次に、議案第５７号の行橋市職員退職手当支給条例の一部改正でございますが、これは、雇用保険法の一部改正に伴い、所要の改正をするものでございます。
本案は、雇用保険法の一部改正により失業等に伴う給付内容等が変更されることに伴いまして、本市条例においても所要の改正を行うものであります。 改正の内容といたしましては、雇用保険法の適用除外となる地方公務員に係る失業者の退職手当について、雇用保険法の改正による変更と同様の措置を講ずるものであります。
地方公務員は、雇用保険法の規定に基づき、同法の適用対象から除外されているため、退職後に失業している場合でも、失業等給付などの手当が支給されないことから、地方公務員に対しても失業等給付相当の保障が必要であるとして、退職手当に関する条例に「失業者の退職手当」の規定を設け、本市職員を含めた地方公務員が退職した場合において、退職時に支給された退職手当の額が雇用保険法の失業等給付相当額に満たず、かつ、退職後一定
○人事課長（杉尾正則） 地方公務員は雇用保険法が適用されていないため、失業等給付にかわる措置といたしまして、直方市職員の退職手当に関する条例第１０条に、失業者の退職手当として、失業給付相当額を支給できる制度がございます。これに従いまして、雇用保険法のうち、失業等給付に係る改正が行われた場合、これに連動して本条例第１０条を改正する必要が生じる場合があります。
本案は、雇用保険法の一部改正に伴い、退職した職員が失業している場合に支給する退職手当に関し、所要の規定の整備を図るものであります。 採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。 次に、第51号議案「平成29年度春日市一般会計補正予算（第２号）について」であります。
本案は、「雇用保険法」の一部改正に伴い、退職した職員が失業している場合に支給する退職手当に関し、所要の規定の整備を図るものであります。 採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。 次に、第51号議案「平成29年度春日市一般会計補正予算（第２号）について」であります。
本案は、雇用保険法等の一部改正により失業等給付の給付内容等が変更されることに伴い、本市条例においても所要の規定整備をしようとするものであります。 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（吉岡 恭利 君） ただいま提案理由の説明が終わりました。これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑がないようでありますので、次に移ります。
地方公務員は、雇用保険法第６条の規定に基づき同法の適用対象から除外されているため、退職後、失業している場合でも失業等給付などの手当が支給されないことになっております。
改正の趣旨は、平成29年の雇用保険法の一部改正に伴い、退職した職員が失業している場合に支給する退職手当に関し規定の整備を図るもので、改正の内容についてでございます。 まず（１）アの（ア）でございます。
職員退職手当条例の一部改正につきましては、雇用保険法の一部改正により失業等給付の給付内容等が変更されたことに伴い、失業者の退職手当に関する規定の整備を図るものであります。
本案は、雇用保険法の一部改正に伴い、退職した職員が失業している場合に支給する退職手当に関し、所要の規定の整備を図るものであります。 次に、第47号議案「春日市税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、地方税法の一部改正に伴い、地域決定型地方税制特例措置等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。