大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
321: ◯地域創造部長（増山竜彦） 本市では、平成23年度に大野城市史跡ガイドボランティアを養成する講座として、山城楽講を創設いたしました。講座の中で、座学や現地研修を受けていただき、講座を卒業された方のうち、現在31名が史跡ガイドボランティアとして登録されております。
321: ◯地域創造部長（増山竜彦） 本市では、平成23年度に大野城市史跡ガイドボランティアを養成する講座として、山城楽講を創設いたしました。講座の中で、座学や現地研修を受けていただき、講座を卒業された方のうち、現在31名が史跡ガイドボランティアとして登録されております。
さらに、健康デジタル指導士養成講座も同時にスタートさせ、ｅスポーツのルールや機器の操作を伝えるだけではなく、仲間同士や若者世代との交流を図るサポート役になってもらう仕組みを始めています。 もう少し詳しく紹介いたしますと、ｅスポーツ講座は、家庭用ゲーム機を使い、市内の公共施設のほか、地域にある高齢者の集いの場を会場にし、人気の太鼓ゲームや運転ゲームを楽しみながら、仲間との交流を図るとのことです。
３つ目に、国による委託事業として、不妊症、不育症ピアサポーター等への養成研修、母子保健指導者養成研修等支援者向けの養成研修を実施し、関係者への周知とともに研修への参加を促しています。 ４つ目に、母子保健政策のための死産情報の共有について、情報共有を図り、流産や死産を経験した女性等に対する心理的、社会的な支援が適切に行われるようお願いされています。
また、教員養成課程を持つ教育機関に対しても講師の紹介を依頼するなど、学校現場のニーズと合致した独自の人材確保に努めているところです。 117: ◯議長（山上高昭） 田中議員。 118: ◯17番（田中健一） 分かりました。教育現場はいろいろ大変な状況でございますので、少しでも業務の軽減なり対策を、そして特に先生の確保をよろしくお願いします。
さらに、今年度は、改訂した防災ガイドブックの全戸配布、地域防災力向上のための防災訓練や研修会等の開催支援、防災リーダーの養成など、ハード・ソフト両面から取組などの対策を行ってきたところでございます。 これらの取組につきましては、定期的に取りまとめまして、広報おおむたを通じて市民の皆様にお知らせしております。
一番下の丸、防災人材育成事業では、防災士養成講座を実施し、59人が新たに防災士の資格を取得されております。防災士につきましては、本年５月に大野城市防災士連絡協議会を設置いたしまして、今後新たな共助の仕組みとして、各地域で活動をしていく予定としております。 次に、９款１項２目非常備消防費でございます。決算額は1,687万8,000円で、対前年度比86万8,000円の減となっております。
このようなことから、消費生活相談員の養成については、福岡県市長会を通じて国等に要望をしているところです。 本市といたしましては、公益社団法人全国消費生活相談員協会や福岡県消費生活センターと連携を図るとともに、相談員体制の強化に努め、消費者行政の充実を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 平嶋議員。
続きまして、７節報償費27万円は、手話奉仕員養成講座の基礎編の実施に係る事業費として増額補正しております。本講座は、従来は、年度の上半期に入門編、下半期に入門編の続編である基礎編を実施しております。しかしながら、前年度の令和３年度につきましては、入門編は実施できたのですが、基礎編につきましては、新型コロナウイルスの影響により中止となりました。
市でも講師募集のチラシを作成し、福岡教育大学はじめとする教員養成系の大学に配布し、自治会でも回覧していただくなどするほか、学校側でも講師を探しておりますけれども、教職員不足は本市だけではなく県全体の課題であり、教職員の適正配置を引き続き要望していきたいと考えています。
７節報償費では、手話奉仕員養成講座の入門編の進捗に伴い、次の課程であります基礎編を実施するため報償費を追加するものでございます。12節委託料では、障害福祉関係データベースの令和５年度稼働に向けシステムの改修が必要であることから、事業費を追加するものです。 ８目後期高齢者医療費におきまして、後期高齢者医療特別会計の人件費の補正により、一般会計からの繰出金を減額するものです。
そして、例えば、広島市の取組を紹介いたしますが、被爆体験証言者の被爆体験を受け継ぎ伝える被爆体験伝承者、また、家族の被爆体験を受け継ぎ伝える家族伝承者、こういった方々を募集し、養成研修を始められています。このような取組も参考にしていただくことを期待いたします。 次に進みます。 大きな２、物価高騰からくらしと事業を守る支援について。 （１）生活困窮者への支援。
スマイルサポーターには事前に３回の「キャンパススマイルサポーター養成講座」の受講を義務づけています。活動の内容は、子どもが希望すれば学習支援を行いますが、ボードゲームやトランプ、手芸、運動など、子どもたちがリラックスできるような活動から始めます。子どもたちの「これがやりたい」という提案や意見を積極的に受け入れます。
また、ＤＸ人材の必要性は十分認識はしておりますが、専門人材よりも、まずはそれぞれの業務を担当する部署において一定水準のＩＣＴリテラシーを持つ職員をより多く養成する必要があると考えておるところでございます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 小さい②に移ります。ふるさと納税の拡充についてお尋ねします。
文部科学省より、都道府県の教育委員会に教員不足に対する留意事項として、特別免許状の積極的な活用、また、退職教師の活用、地元の教員養成大学等との連携・協力、そして、教員採用選考試験の改善などが示されました。教職員の任命権者は福岡県教育委員会であることから、県教育委員会においては国からの留意事項に基づき、近隣大学に講師登録募集を行ったり、退職校長会へ依頼を行ったりされていると承知しております。
また、地域の防災訓練等の開催支援を行い、開催支援や防災リーダーの養成などを行いまして、地域防災力の向上にも取り組んでまいりました。 さらには、三川ポンプ場のポンプの増強や水路の拡張、河川や水路のしゅんせつに加え、今年度は排水ポンプ車を配備し、浸水被害の軽減を図っているところでございます。
国が行った放課後子どもプラン実施状況調査によると、「市町村においてプランの推進に向けて今後必要なことは何か」との問いかけに、まず「予算の充実」が74.9％、次に「新たな指導者の養成・確保」が73.8％、「各担当課の連携強化」が73.6％、「余裕教室等の実施場所の確保」が69.8％、「コーディネーターの新たな養成・確保・機能強化」が68.6％という調査結果が出ています。
また、県内の教員養成系の大学には学生課を通じて講師募集のチラシを配布したところです。併せて、教育委員会のホームページにも掲載するとともに市内の小・中学校を通じて家庭や地域にも広く呼びかけているところです。 二つ目は、過大規模校において特に養護教諭や栄養教諭等の増員・加配について県教育庁教職員課を通じて文部科学省に要望してきたところです。
また、市職員や民生委員・児童委員、地域の団体等を対象にゲートキーパー養成研修を毎年開催しておりまして、自殺の危険を示すサインに気づいて、適切な対応を図ることができる人の養成を行っているところです。 ご提案の自殺や貧困対策を含め、事業実施にあたっては、クラウドファンディングに適しているかの視点を持ちながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
新規事業として、防災士養成・組織化支援事業を開始します。予算計上額は140万5,000円です。 この事業は、防災士の養成と防災士同士の横のつながりをつくるため、令和４年５月設立予定の大野城市防災士連絡協議会に対しての補助金を支出することなどになります。 そのほか、減額の内容といたしましては、令和３年度にハザードマップ更新事業を予算計上しておりましたが、この事業が令和３年度で終了いたします。