府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
導入のメリットとしては、生活保護受給者が、医療機関や薬局の窓口で、医療保険制度の被保険者と同様の形で資格確認が行われることや、診察時に薬剤情報や健診情報を一元的に閲覧することが可能となり、良質な医療サービスが受けられる。また、医療機関においては、マイナンバーカードによる確実な資格確認及び本人確認ができることになる。
導入のメリットとしては、生活保護受給者が、医療機関や薬局の窓口で、医療保険制度の被保険者と同様の形で資格確認が行われることや、診察時に薬剤情報や健診情報を一元的に閲覧することが可能となり、良質な医療サービスが受けられる。また、医療機関においては、マイナンバーカードによる確実な資格確認及び本人確認ができることになる。
導入のメリットといたしましては、生活保護受給者が医療機関や薬局の窓口で、医療保険制度の被保険者と同様の形で資格確認が行われることや、診察時に薬剤情報や健診情報を一元的に閲覧することが可能となり、良質な医療サービスが受けられるようになると考えております。
現在と同じ15日以内に回答するということは、その状況を同じように定めるものでございまして、今回のこの個人情報保護制度が改正されることによりまして、市民サービスを低下させないための措置でございます。 続きまして、手数料と実費負担の関係の御質問の関係でございますが、手数料は、こちらも市民サービス低下を招かないために現行条例と同じ無料とさせていただきます。
介護人材の確保は、事業所におけるサービス継続のためには必須であるが、市が行う必要性を明確化し、目的に沿った効果となっているか見きわめ、事業を継続していただきたい。 次に、地域共生モデル事業については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。地域共生社会のために地域力のアップは市内全域で必要である。
次に、事業所支援の観点からは、原油価格・物価高騰による影響を受けている農業者への拡充支援、事業継続あるいは安定した事業運営をしていただくための運送事業者・介護サービス事業者・障害福祉サービス事業者及び私立保育所への新規の支援も行ってまいります。そういったところによる事業費を計上しております。
まず、議案第５６号、令和３年度 府中市一般会計歳入歳出 決算認定について質疑に入り、主要な施策の成果に関する説明書の事業名４の６、三玉プロジェクト（上下地域包括ケア拠点施設整備事業）について、分科員から９月23日に障害福祉サービス事業所がオープンして、ようやくフルオープンとなるが、その時期が遅れた理由と費用負担について伺うという趣旨の質疑があり、担当課長から事業所の公募を２月に行い、その後３月に決定
質疑に入り、補正予算説資料の資料６、総合窓口サービス導入事業について、分科員から「デジタル窓口総合申請システムについては、上下支所への導入も想定されているのか。
今後、患者獲得や医療サービスをしっかり行い、新型コロナウイルス感染症の状況や、電気代等物価高騰に伴う影響等注視しながら、市として必要な支援を継続して行っていく」という趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結しました。なお、外１件の報告については、質疑なく、審査を終了いたしました。
シートのウにございますネウボラの令和３年度の事業展開といたしまして、妊産婦に対するサービスの充実がございます。出産に対して不安が増す時期、妊娠後期でございますが、この時期に新たに後期面談を、子育てステーションちゅちゅに来所していただく形でプレゼントも準備いたしまして、２月から開始いたしているところでございます。
市が特別に許可を出して実施することは可能なんですが、その取り組みの中で、市内の障害者事業所と近隣の移動支援事業所にお願いしてみたんですが、実際、車両の確保と看護師の確保、そういった中で、運営体制が整えることができないことで、こちらのサービスは実施に至っておりません。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。
ただ、今後患者獲得や医療サービスをしっかり行いまして、新型コロナウイルス感染症の状況や、電気代等物価高騰に伴う影響等にも注視しながら、安心せず経営努力を続けていくことが重要と考えており、市として必要な支援を継続して行ってまいります。 続いて資金繰りでございます。12月賞与の資金確保のための３億円の一時借入金がいつからいつまで、また現金が足りているのか。
介護保険サービスの利用状況につきましては、受給者数は増加に転じており、居宅介護サービスの利用者が多くなっております。サービスの利用状況を見ますと、重度の要介護状態区分の利用割合が多くなっているサービスもあることから、今後も重度化防止の観点での介護予防事業に加えまして、フレイル予防等の介護予防の取り組みを行っていく必要があると考えております。
こういった経営環境や社会環境の変化に柔軟かつ的確に対応し、将来にわたって持続可能な水道サービスを提供することが必要と考えます。 ○議長（加藤吉秀君） 加島議員。 ○９番議員（加島広宣君） わかりました。 また、有収率というものがございますけれども、本年度決算にも82.9％となっておりましたが、これの低下の要因はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
府中市では、これまで地域医療構想の議論の再開に先んじて議論を進めてきたところですが、昨年の予算方針の中でも医療提供サービスの中核を担う公立３病院を堅持し、引き続き将来を見据えた病院の診療機能検討や広域連携方策の充実を図るといったことを基本姿勢と方向性に定め、医療連携等に取り組む方針を打ち出しております。
府中市職員においても感染が確認されておりますが、ＢＣＰ、いわゆる業務継続の観点から、市民サービスへの影響を最小限にとどめるため、テレワークやシフト勤務を有効に活用してまいります。
しかし、現実には公的サービスを担う人材は不足し疲弊する中、新型コロナウイルスや近年多発している大規模災害への対応も迫られている。 政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応しうるのか、大きな不安が残される。
繰り越しの理由は、コロナの影響や関係者との調整に時間を要したことなど、やむを得ないという要因でございますが、事業をおくらせるということは、住民サービスの低下へつながりかねないということでございます。引き続き適正な予算管理に努めまして、早期の執行に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長（加島広宣君） これより本案に対する質疑を行います。
介護障害福祉サービス継続支援事業、960万円につきましては、クラスター感染のリスクを抱える介護施設事業者及び障害者施設事業者に対しまして、適切な感染防止対策を講じてもらうことを目的として、マスクや消毒液、抗原検査キットの購入などに要した費用の一部につきまして、一サービス事業所につき10万円を上限に、市の独自支援策として、昨年度に引き続き支援する制度でございます。
繰り越し理由のコロナの影響や関係者との調整に時間を要すなど、やむを得ない要因というふうに先ほど御説明したわけですが、事業をおくらせることは住民サービスへの低下、こうしたことにつながりかねないことですので、引き続き適正な予算管理に努めまして、早期の執行に向けて取り組んでまいりたいと考えているところです。 ○委員長（福田勉君） これより本案に対する質疑を行います。 款の番号順に質疑を行います。
最後に、福祉の行政サービスの窓口である施設のちゅちゅの府中市としての広報戦略、ターゲット、内容、手段、手段ごとの予算を教えてください。 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。