旭川市議会 2020-12-08
12月08日－04号
令和２年 第４回定例会 令和２年 第４回定例
旭川市議会会議録 第４号――
――――――――――――――――――――●令和２年１２月８日（火曜日） 開議 午前１０時０１分 散会 午後 ２時４５分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３３名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 佐 藤 さ だ お ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番 江 川 あ や ７番 塩 尻 英 明 ８番 宮 崎 ア カ ネ ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １３番 林 祐 作 １４番 木 下 雅 之 １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●欠席議員（１名） １２番 菅 原 範 明
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 赤 岡 昌 弘
総合政策部長 佐 藤 幸 輝 地域振興部長 熊 谷 好 規 総務部長兼
総務部総務監 野 﨑 幸 宏 福祉保険部長 金 澤 匡 貢
子育て支援部長 中 村 寧 経済部長 品 田 幸 利
観光スポーツ交流部長 三 宅 智 彦 土木部長 太 田 誠 二 教育長 黒 蕨 真 一
学校教育部長 山 川 俊 巳
水道事業管理者 木 口 信 正 上下水道部長 菅 野 直 行 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 林 徳 一
議事調査課長 平 尾 正 広
議事調査課主幹 梶 山 朋 宏
議事調査課長補佐 原 口 靖 史
議事調査課長補佐 松 浦 宏 樹
議事調査課主査 小 川 智 之
議事調査課書記 宮 﨑 希 美
議事調査課書記 小 松 あゆみ
議会総務課主幹 香 川 秀 頼
議会総務課主査 工 藤 貴 徳――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １７番 品 田 ときえ ２７番 高 見 一 典――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第６ 議案第１号日程第７ 議案第２号日程第８ 議案第３号日程第９ 議案第４号日程第10 議案第５号日程第11 議案第６号日程第12 議案第７号日程第13 議案第８号日程第14 議案第９号日程第15 議案第14号日程第16 議案第15号日程第17 議案第16号日程第18 議案第17号日程第19 議案第18号日程第20 議案第19号日程第21 議案第20号日程第22 議案第21号日程第23 議案第22号日程第24 議案第23号日程第25 議案第24号日程第26 議案第25号日程第27 議案第26号日程第28 議案第27号日程第29 議案第28号日程第30 報告第１号日程第31 一般質問について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（
品田ときえ議員、ひ
ぐまとしお議員、
江川あや議員、
上村ゆうじ議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時０１分
――――――――――――――――――――――
○副議長（白鳥秀樹） ただいまから、開会いたします。
新型コロナウイルス感染症の
感染リスク軽減のため、出席議員数を調整していることから、本日の出席議員は、ただいまのところ２０名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○副議長（白鳥秀樹） 本日の
会議録署名議員には、１７番品田議員、２７番高見議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○副議長（白鳥秀樹） ここで、事務局長から報告いたします。
◎議会事務局長（林徳一） 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に１２番菅原議員から欠席する旨の届け出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○副議長（白鳥秀樹） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第３１「一般質問」を行います。 前日に引き続き、順次、質問を許します。 品田議員。
◆
品田ときえ議員 おはようございます。 質問に先立ちまして、民主・市民連合会派を代表しまして、このたびの
新型コロナウイルス禍の中でお亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げますとともに、最前線で治療、看護、予防等に御尽力いただいております医療・福祉関係者の皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 まず、公文書管理や
公文書館設置に向けて、旭川市の公文書の管理について伺います。 ２００９年７月に制定、２０１１年４月に施行された公文書等の管理に関する法律は、第３４条で、「
地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するように努めなければならない。」と記され、地方自治体に対して公文書を適正に管理する施策をとるよう努力義務を課しております。 ２００９年以前に条例を制定した自治体は３つにすぎませんでしたが、
公文書管理法の制定以降、６都県１６市町村で条例を制定し、さらに、４県６市区町で制定に向けて動いています。 現在、旭川市の公文書はどのように管理、保存、公開されているのでしょうか、また、根拠となる規定は何を持っているのですか、伺います。
○副議長（白鳥秀樹）
野﨑総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 公文書の管理、保存につきましては、旭川市
事務取扱規程に基づきまして、現年度、前年度の公文書を主務課で保管し、前々年度以前の公文書につきましては、５年、１０年、永年に区分して総務課で引き継ぎ、文書庫で保管をしているところであります。 公開に当たりましては、
市政情報コーナーに設置してあります
文書保存目録により検索をいただいて、旭川市
情報公開条例及び旭川市
情報公開条例施行規則に基づき、公開をしているところであります。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 旭川市
事務取扱規程に基づき、現年度と前年度は主務課で保管し、前々年度以前の公文書は総務課に引き継がれ、管理する文書庫で保存しているということです。 これらは、新庁舎に移転する際はどうしようと考えているのでしょうか。
○副議長（白鳥秀樹） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 現在、総務課に引き継がれた公文書は、その保存年限まで、
総合庁舎地下の文書庫と、外部に設置しております３つの文書庫により保存しておりますが、新庁舎移転後は、地下文書庫で保存している公文書を新庁舎の文書庫に移転させる予定であります。また、総務課に引き継ぐ前の主務課においては、保存年数などで区分をし、
フォルダー管理しているところですけれども、新庁舎移転に向けて、保有文書量の５０％削減を目標に各種取り組みを検討しているところであり、現在、
フォルダー管理の再構築に向けてモデル導入を実施しているところであります。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 新庁舎移転に向けては、
総合庁舎地下の文書庫と外部に設置する３つの文書庫のうち、
総合庁舎地下の文書庫で保存している公文書のみを移転させる予定とのことですが、保存文書量の５０％削減を目標に
フォルダー管理の再構築に向けてモデル導入を実施、検討しているとのことです。この５０％削減する場合の基準などが外部設置の３つの文書庫との整合性が図れるのか、また、適切に管理されるのかなどが気になるところです。 これらの
事務取扱規程で管理、保管されている公文書は、あくまでも事務的文書と思われますが、原本に価値のある歴史資料として重要な公文書やその他の記録は、どう保管、管理し、市民に公開されているのでしょうか。
○副議長（白鳥秀樹） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 公文書のうち、歴史資料につきましては、旭川
市史編集資料の収集保存に関する規則に基づきまして、保存期間満了後、総務課で
市史編集資料として書庫に保存しております。 また、その
市史編集資料の公開につきましては、市のホームページにおいて御案内しており、申請により随時公開をしているところであります。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 歴史的価値がある公文書は、旭川
市史編集資料の収集保存に関する規則に基づき、書庫に保存しているということです。旭川市の公文書は、旭川市
事務取扱規程と旭川
市史編集資料の収集保存に関する規則の２つの規定によって管理、保存、公開されているということですね。 それでは、
公文書管理法制定の２０年以上前に公文書館法というのが制定されています。これは、どのような法律でしょうか。
○副議長（白鳥秀樹） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 公文書館法でありますけれども、公文書等を歴史資料として保存し、利用に供することの重要性に鑑み、昭和６２年に制定されたものであります。 この法律では、公文書館は、歴史資料として重要な公文書を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とされ、館長、歴史資料として重要な公文書等についての調査研究を行う専門員、その他必要な職員を置くことのほか、その設置主体は国または
地方公共団体とし、
地方公共団体が設置する場合には条例で定めなければならないと規定されているところであります。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 歴史資料として重要な公文書を保存し、閲覧、調査研究を行う目的の施設が公文書館とのことですが、図書館、博物館とはどう違うのでしょうか。それぞれの施設の位置づけと役割等の違いをあわせてお示しください。
○副議長（白鳥秀樹） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 図書館と博物館でありますけれども、社会教育法に基づく社会教育のための機関であります。図書館は、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、
レクリエーション等に資することを目的とする施設とされております。博物館は、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して教育的配慮のもとに一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、
レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせて、これらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関であります。 公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設であります。 いずれの施設とも、資料を収集し、一般の利用または閲覧に供するという部分については共通しているところがありますが、図書館、博物館は購入や寄贈により資料を収集するということに対しまして、公文書館は、国または
地方公共団体が保管する公文書等のうち、その保存や利用について適切に措置すべき重要な歴史資料を保存対象としているというところに違いがあるところであります。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 図書館、博物館が購入や寄贈により資料を収集するのに対して、公文書館は、既に保管している公文書等のうち、適切に措置すべき重要な歴史資料を保存対象にするとのことです。 ただ、保存するだけでしたら、文書庫で十分です。でも、閲覧に供し、調査研究を行うことを目的というところに自治体が設置する意義があると考えます。歴史を振り返ることで、将来におけるまちづくりや総合計画等、各種計画策定の礎にもなる施設と言えます。一元的管理や運営で、広く市民や全国にも地域の特色を発信する文化施設となる可能性があると考えます。 公文書館法に基づいて、現在、中核市で設置されている、もしくは、設置予定の数と設置形態等をお示しください。 また、公文書館法第６条に、「国は、
地方公共団体に対し、公文書館の設置に必要な資金の融通又はあっせんに努めるものとする。」とありますが、これまで設置されたところや設置予定のところではどの程度の融通、あっせんに努めてもらえているのか、旭川市で設置した場合の見通しはどうなのでしょうか、お答えください。
○副議長（白鳥秀樹） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 中核市全６０市中、公文書館が設置されておりますのは、富山市、長野市、尼崎市、高松市の４市で、その設置形態は、富山市、長野市、高松市は複数部局が入居する建物に単体で設置、尼崎市は歴史博物館に
公文書館機能を含む形態というふうになっているところであります。また、金沢市が令和４年度に図書館とあわせて整備する予定、また、郡山市は、令和５年度に博物館に
公文書館機能をあわせ持つ予定であると聞いております。 次に、公文書館法第６条にあります資金の融通でありますけれども、地方債を発行する際に、国が政府資金等により引き受けを行うこと、資金のあっせんとは、同じく、起債時に
民間金融機関等による引き受けをあっせんすることとされているところであります。 今、既存でもう設置している市、または設置予定市のその財源詳細については確認ができなかったところでありますけれども、本市が公文書館を新設、整備するとした場合には、地方債の発行が可能となるものと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 それでは、関連して伺います。 開基１００年の記念事業として行われた新旭川市史の編集事業は、平成２４年３月の刊行を最後に一時休止されております。現在、どのような状況で、再開の見通しはどうなのでしょうか、編さんしていく考えはあるのでしょうか。 また、歴史に関して編さんされたものは、主にマジョリティーの男性の視点から編さんされていますが、女性に視点を当てた女性史や、マイノリティーに視点を当てた、例えば
アイヌ民族史なども必要ではないのかと考えますが、見解をお示しください。
○副議長（白鳥秀樹） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 市史の編集事業でありますけれども、再開に向けて検討しているところでありますけれども、関係者との協議が進まず、市史編さんを再開する具体的な予定というのは、現段階では持ち得ていないところであります。 事業再開時には、スムーズに戦後以降の歴史叙述が進められるように、引き続き、市史資料の収集や適切な保管、整理、そして、市内にいる郷土研究の関係者や関係機関との連携に努めているところであります。 また、これまで刊行いたしました旭川市史は、先史時代から昭和３０年までを歴史、経済、社会をテーマごとに、昭和３１年から昭和４４年までの歴史を交通運輸や教育文化、合併地域といったテーマに分けて刊行しております。また、新旭川市史は、先史時代から昭和２０年までを通史として刊行してきたところであります。 編集の方針やテーマについてさまざまな視点があるものと考えているところでありますことから、市史の編さんに当たりましては、各種団体などからその御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 この数年、国において、公文書の改ざんや破棄が問題になりました。南スーダンＰＫＯ日報問題、森友学園問題、加計学園問題、そして裁量労働制問題と、公文書をめぐる不祥事が相次いで起こりました。公文書の管理というより、
公文書そのものが時の政権によって恣意的に扱われ、軽い存在になってしまいました。 このときに注目を集めたのが
公文書管理法でした。日本は、文書主義によって、何かを決定するときは原則として文書がつくられ、それに基づいて行政は執行されてきました。特に、決裁文書は行政機関が組織として最終的な意思決定を下した証拠となるものであり、行政の正確性を確保し、責任の所在を明確にするものです。公文書は、あくまでも国民のものであり、現在だけでなく、将来の国民への説明責任を果たすのに必要なもので、民主主義の根幹を支えるものです。だから、管理をきちんと行い、情報公開を徹底することが必要ですと、そのときの国会の論戦や報道を聞きながら、私はつくづく考えさせられました。
公文書管理法の第１条には、公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであるとし、国及び
独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにするために、適正な管理などが行われなければならないとしています。地方自治体においても、公文書を適正に管理し、住民に公開する仕組みが求められています。そのためには、まずは、条例によって公文書管理を適正化、透明化し、歴史公文書を保存、公開する制度を構築する必要があるのではないでしょうか。 旭川市では、分散されて文書庫に保管されている公文書ですが、これを１カ所に集めて公文書館を設置するのが望ましいと考えますが、そのお考えはありますか。
○副議長（白鳥秀樹） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 現在、公文書は旭川市
事務取扱規程により管理しておりますけれども、公文書は、事務書類だけではなく、今ほど御質問にもありましたように、市民共有の情報でもありますことから、残すべき文書は適切に管理して公開していくことが、公文書等の管理に関する法律の制定目的にもあります、その諸活動を現在及び将来の住民に説明する責任が全うされることであり、そうした文書を利用する場合に提供できるところが公文書館であるというふうに認識をしているところであります。 公文書館でありますけれども、その機能や運営体制はもとより、
保存対象文書の検討や閲覧に当たっての
ルールづくりや、また、専門職員の育成ということも必要であり、設備面におきましても、湿度、温度の管理のための空調設備でありますとか、資料のために防虫をする薫蒸設備も必要とされることなどもあることから、現在、本市の規模で公文書館を設置している自治体は、まだ多くなく、課題が多いものというふうに捉えております。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 現在、旭川市の規模で公文書館を設置している自治体は少数で、課題は多いとのことです。 新旭川市史編集の資料保管もそうですが、事業を再開し、作業に着手する場所の確保のためにも、
公文書館設置は最良かと思います。 いろいろ課題は多いと思いますが、
公文書館設置に対する市としての今後の方向性と見解をお示しください。
○副議長（白鳥秀樹） 赤岡副市長。
◎副市長（赤岡昌弘） 現在、旭川市におきましては、いわゆる郷土資料と
歴史的公文書を分離、保管いたしまして、公開しているところでありますけれども、その手続を一元化する形態がいわゆる公文書館であると考えております。 しかしながら、
公文書館設置に向けては、博物館、図書館との機能の整理や、保存、公開の
ルールづくり、人材の育成や確保など課題も多く、一例を挙げますと、平成２５年度に公文書館が設置されました札幌市の例では、
公文書館基本構想検討委員会を立ち上げてから公文書館の開館まで５年の歳月を費やしているところでありまして、本市におきましても、課題の整理といったものには一定の時間が必要ではないかなということで考えております。 今後、
市史編集事業の再開の検討とともに、
公文書館設置の可能性について、他都市の事例なども含め、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 では、次に、男女平等・
共同参画社会実現に向けてということで質問していきたいと思います。 今、日本における女性の貧困は深刻な問題です。非正規、低賃金、エッセンシャルワークの多くを女性が担っており、コロナ禍が続く中、非正規雇用が８カ月連続して減少し、特に女性への影響は深刻です。政府の有識者研究会がまとめた緊急提言では、女性不況の様相が確認されると指摘し、自治体や民間企業の協力を得ながら対策を進めるよう求めています。 ７月以降、女性の自殺率が急激にふえていますが、１０月は前年同月比８割増です。数では男性が多いのですが、男性の前年同月比２割増に対して異常な数値です。年齢別では、特に２０代と４０代でふえております。女性の労働環境が自殺率を押し上げていると考えます。 男女平等がまだまだ実現していないし、解決するために旭川市はどう考えているのでしょう。現在、第２次あさひかわ
男女共同参画基本計画（案）がパブコメを実施するなどして策定作業の大詰めを迎えていますが、この計画をつくる目的についてお示しください。
○副議長（白鳥秀樹）
佐藤総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 本市におきましては、平成１５年に旭川市男女平等を実現し
男女共同参画を推進する条例を制定し、平成２２年１０月に、条例第１５条に基づく基本計画でありますあさひかわ
男女共同参画基本計画を策定し、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 しかしながら、実生活では、人々の意識や行動の中に性別を理由として役割を固定化する意識が根強く、多様な生き方の選択が阻害される状況が見受けられます。非常時には、もともとある格差や構造的課題が表面化することがこれまでの災害などの事例や研究から明らかになっていることから、
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が女性に及ぼす影響について注視していく必要があると捉えております。 第２次あさひかわ
男女共同参画基本計画につきましては、これらの認識のもと、市民が男女平等を実感できる
男女共同参画社会の実現に向け、男女の人権の尊重など、条例に基づく７つの基本理念を踏まえまして、現計画における成果と課題を引き継ぎ、社会経済情勢の変化を反映させた新たな基本的な目標等を体系的に記述し、本市の
男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 現計画における成果と課題を引き継ぎ、社会経済情勢の変化を反映させ、
男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが目的ということです。 基本計画は、市の現状認識と決意や意思を示すものと考えます。第２次あさひかわ
男女共同参画基本計画（案）で気になった点について確認させていただきたいと思います。 基本計画策定方針には、現計画の課題と市民意識調査の結果に社会経済情勢の変化を反映させたとあります。計画の概要と反映した現計画の課題と市民意識調査の結果をお示しください。
○副議長（白鳥秀樹）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 第２次あさひかわ
男女共同参画基本計画（案）では、
男女共同参画社会の実現を目指す目標像といたしまして、
男女共同参画社会の実現に向けた意識変革の促進、あらゆる分野における
男女共同参画の促進、誰もが働きやすい環境づくり、誰もが安心して暮らせる社会の形成の４つを次期計画の基本目標として設定したところでございます。 現計画における評価と検証から、
男女共同参画に関するさらなる啓発と周知、女性の安全と健康、方針決定の場への女性参画、就労の場での男女平等、家庭生活と他の活動との両立、地域における男女平等の６つを課題として整理したところでございます。また、市民意識調査の結果からは、根強い固定的役割分担意識の解消、職場や家庭生活における理想と現実の乖離に対する対応、結婚や職業選択における考え方の変化への対応、女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みの強化、男女の平等と相互の理解や協力についての学習機会の充実を課題と把握し、これらの課題認識のもと、策定作業を進めているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 パブコメが実施されていますが、どのような意見が寄せられたのか、伺います。 また、それらの意見はどう判断され、計画に取り入れるなど、生かされる可能性はあるのでしょうか。
○副議長（白鳥秀樹）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） パブリックコメントにおきましては、市の附属機関や管理職における女性の割合、指標の設定、幼児教育・保育などの就学前の子どもに与える影響、また、セクシュアルハラスメントや雇用形態、賃金など、女性の就労環境に関する意見などをお寄せいただいたところでございます。 パブリックコメントを初め、これまでいただいた御意見につきましては、旭川市
男女共同参画審議会での御意見を伺いながら、整理を行い、審議会からの答申とあわせて、第２次あさひかわ
男女共同参画基本計画の修正案に反映していくことを予定しております。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 評価指標について伺います。 私的諮問機関等における女性委員の割合など、現計画の数値目標において達成していないけれど、評価指標一覧から消えている項目が幾つかありますが、その考え方をお示しください。 また、目標値の年度がばらばらなのはなぜなのでしょうか。
○副議長（白鳥秀樹）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 評価指標につきましては、計画の進捗をはかるために設定しております。現計画では、研修等の参加者数などの事業の直接的な結果と、市の附属機関における女性委員の割合などのさまざまな施策を実施した成果が混在していたことから、第２次計画案におきましては成果の指標に統一しております。 私的諮問機関等における女性委員の割合につきましては、市の附属機関における女性委員の割合と統合し、より包括的な指標となるように設定しております。目標値の年度につきましては、旭川市民アンケート調査など毎年実施していない調査や、第８次総合計画や特定事業主行動計画など他計画との整合性を図り設定しているものもありますことから、統一していないところでございます。 なお、指標設定の考え方につきましては、整理した上で計画に記載してまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 評価指標は、事業の結果ではなく、成果の指標に統一したということですね。 特定事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法に基づいて、自治体に義務づけられた女性の活躍と子育て支援のための行動計画ということです。特定事業主には、首長だけでなく、市議会議長、教育委員会、
水道事業管理者、病院事業管理者、農業委員会等が策定主体になっています。市職員は、市内企業の規範となるよう努めるための行動計画が示されているものです。私も、この計画、非常に認識不足だったことを反省しております。この計画の推移を今後注目していきたいと思っております。 女性委員の割合が１０％未満の附属機関の数など、未達成の目標については、引き続き公表する必要があるかと思いますが、今後どのように対応していくのか、伺います。
○副議長（白鳥秀樹）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 本計画では、評価指標の進捗や事業などの取り組み状況につきましては、年次報告書の作成を予定しており、市の附属機関等における女性委員の割合の進捗を分析する中で、女性委員の割合が１０％未満の附属機関等の把握や、その後の対応につなげていくことができるものと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 今、世界では、全ての人が平和で安心して暮らし続けるためのＳＤＧｓ、世界が目指す持続可能な１７の開発目標を掲げ、その中の５ではジェンダー平等を実現しようとあり、２０３０年までに達成しようと取り組んでいます。まさに、第２次あさひかわ
男女共同参画基本計画の計画期間と一致しています。 このジェンダー平等実現の視点は入っているのでしょうか。日本の昨年のジェンダー・ギャップ指数は、１５３カ国中１２１位と過去最低となり、多くの国では改善した中で、逆行しています。国連のグテーレス事務総長は、ジェンダー平等は世界のさまざまな問題を解決するための重要な鍵となる、２１世紀は女性の平等世紀でなければならない、システムに合わせて女性を変えようとするのをやめ、女性の潜在能力の発揮を妨げるシステムを変え始めるべきときだと言っています。 この第２次あさひかわ
男女共同参画基本計画（案）には、男女平等も、ジェンダー平等の言葉もほとんど入っていません。平成１５年３月に制定された旭川市男女平等を実現し
男女共同参画を推進する条例には、男女平等を実現し
男女共同参画を推進するため、この条例を制定するとあります。目標は男女平等の実現と
男女共同参画の推進なのに、この計画案は、
男女共同参画の推進のみが目標となっているように見えます。特に、計画の構成及び計画の体系では男女平等の言葉が全くありませんが、見解をお示しください。
○副議長（白鳥秀樹）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 持続可能な開発目標の１７の目標の一つにジェンダー平等が位置づけられており、本計画案につきましても、ＳＤＧｓの目標５に当たりますジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児のエンパワーメントを行うといった視点を取り入れながら策定を進めているところでございます。 また、条例の制定目的につきましては、
男女共同参画の考え方を確認するとともに、
男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、男女平等を実現し、
男女共同参画を推進するためとうたわれておりますことから、
男女共同参画を推進していくことで男女の平等を実現していくものと認識しているところでございます。 第２次計画案の作成に先立ち、その考え方等をまとめた基本方針において、
男女共同参画社会の実現に向けた計画の体系を決定したところでございます。今後におきましては、第２次計画において、条例の趣旨やＳＤＧｓと計画とのかかわりをより明確に伝えるため、今後、庁内での検討や
男女共同参画審議会での御意見を伺いながら、文言や表現等を精査し、策定作業を進めてまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 計画の体系はもう決定済みということです。確かに、計画の体系は整理されたと評価いたします。 しかし、計画の体系は、計画を広く知らしめる指針なので、男女平等の文言をきちんと位置づけて入れるべきだったと考えます。特に、目標像と意識変革の促進や教育、学習の推進については、男女平等の視点は重要と考えます。共同参画と平等は同じではありません。なぜ、男女平等を外したのでしょうか。現計画に記載されているように、男女平等の視点に立った学校教育の推進や、男女平等の視点に立った生涯学習の推進とすべきではないでしょうか。今後の策定作業の中でどのように反映させていくおつもりなのかを伺いたいと思います。 また、現状と課題の③において、「特に家庭教育は、就学前の子どもに与える影響が大きいことから、長期的な社会変革の視点から取り組むことが必要です。」との認識を示しながら、施策の方向性では、幼児期の教育や保育について述べられていません。近年は、就学前の子どもは多くが幼稚園や保育所、こども園に通っています。そこでの大人の接し方が子どもに与える影響は非常に大きいと思います。就学前の子どもの教育や保育についても明記すべきではないでしょうか。保育所や幼稚園での男女平等教育、例えば混合名簿実施などにも言及してほしいと思います。
○副議長（白鳥秀樹）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝）
男女共同参画の視点に立った教育、学習の推進につきましては、これまでも、混合名簿の導入など、男女平等の視点から教育、学習の推進を図ってまいりました。相互の理解や協力についての学習機会の充実を目指す表現として、
男女共同参画の視点に立った学校教育の推進、生涯学習の推進としたところでございますが、これまで同様、男女平等のもと、学校教育、生涯学習を推進するとともに、条例の趣旨をより明確に表現できるよう策定作業を進めてまいります。 また、家庭教育等の取り組みにつきましては、親を初めとした幅広い年代を対象とする意識啓発を推進するとしておりますが、幼児教育・保育につきましても、今後の策定作業の中で検討してまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 基本的方向３で、
男女共同参画の視点に立ったまちづくりの推進の評価指標に、市の附属機関等における女性委員の割合（再掲）となっています。地域活動、防災活動なのですから、ＰＴＡや町内会、市民委員会の会長、もしくは三役の割合、防災会議委員の女性委員の割合等が評価指標として適切ではないでしょうか。 また、
男女共同参画を推進する市民団体等への情報提供及び活動への支援では、政策調整課分室「ハーモニー」の存在は大変大きいと考えます。ただ、印刷機が大変古く、カウンターつきで利用枚数などを把握するタイプなので、壊れたら、恐らく部品もなく、修繕ができないと考えています。現在の利用状況はどうでしょうか。 更新には予算がないと聞いていますが、印刷機更新のためのカンパ箱を設置してはどうかと考えますが、見解を伺います。
○副議長（白鳥秀樹）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 基本的方向３の評価指標についてでございますが、本市の附属機関等は９０以上あり、地域まちづくり推進協議会や防災会議の委員のほか、経済分野、都市計画などあらゆる分野にわたっております。特に、防災分野における
男女共同参画の推進に当たりましては、平常時からあらゆる施策の中に
男女共同参画の視点を含めることが重要でありますことから、多様な分野が網羅されている附属機関等、全体の指標である市の附属機関等における女性委員の割合（再掲）を用いたところでございます。 また、「ハーモニー」につきましては、活動支援として継続していく必要があると認識しておりますが、議員の御指摘にありますとおり、印刷機器更新が課題となっており、利用実績につきましては、令和元年度が１万３千８４５枚、令和２年度は１０月までの実績で１万３千３１０枚となっております。 今後につきましては、カンパ箱の設置の御意見も参考とさせていただきながら、利用団体の声をお伺いし、検討を進めてまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 市の附属機関等は９０以上あり、多種多様な活動が網羅されているとのことですので、注目していきたいと思います。 基本目標３の施策の方向性に男女の均等な雇用機会と待遇の確保がありますが、施策の方向性にセクハラがありません。セクハラだけでなく、パワハラやマタハラも問題であり、ハラスメントのない職場という視点は大切であると思いますが、現在、旭川地裁において２件の旭川市内で起きたセクハラ事件が係争中であり、女性が働きやすい職場づくりにおいて大きな課題であると考えます。 また、この計画には、経済的に困窮する女性の問題、女性の貧困やひとり親家庭の困窮に対する現状認識や対策が弱いと感じます。子どもの貧困は、女性の貧困、特に母子家庭の貧困であり、その要因は非正規雇用や賃金格差など雇用の場での男女不平等に由来するものです。子どもの貧困率は微減したものの、コロナ禍による失職や賃金カットなどにより、女性の貧困化は深刻さを増しているのが現状です。 このような認識をしっかり明記して、女性の貧困対策、ひとり親家庭への支援とセクシュアルハラスメントの防止について項目を立てて言及すべきと考えますが、御見解を伺います。
○副議長（白鳥秀樹）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） ひとり親家庭の貧困やセクシュアルハラスメントの防止につきましては、パブリックコメントなどでも御意見をいただいているところであり、旭川市
男女共同参画審議会においても御意見を伺いながら、課題を整理し、項目を立てて具体的に記載することを考えていきます。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 基本的方向５のワークライフバランスの推進の評価指標は評価したいと思います。 市職員の男性の育児休暇取得率が平成２８年度には１０．７％まで上がって、その後、４％台に下がりましたが、令和元年度は１０．５％に上がっています。同じ年の全国の取得率が７．４８％という中で、２桁に達していることは高く評価したいと思います。 また、昨年のお父さん応援講座は、男性の育児参加に対する社会の実態や現実、パタハラや時短ハラスメントなどを踏まえながら、男は仕事、育児は妻任せでよいのかを問い、育児に取り組む母の実態を伝えて大事な意識改革を促すとともに、すぐできる取り組みを伝えるという大変よい内容でした。「パパスイッチＯＮで子育てをもっと楽しく！」という副題もよかったです。人数が少なかったのが残念でしたが、ＳＮＳの活用など、広報を強めて、ぜひ多くの人の参加を得て続けてほしいと思います。 また、ワーク・ライフ・バランス推進講座やワーク・ライフ・バランス推進事業者表彰など、企業、事業者等への働きかけの取り組みを今後もぜひ強化して続けてほしいと思います。 第２次計画案では、介護離職の問題にも言及していますが、具体的にどのような取り組みを想定しているのでしょうか。
○副議長（白鳥秀樹）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 介護離職への対応につきましては、介護サービス基盤の充実や、在宅医療と介護の連携体制を強化するなど、地域包括ケアシステムの深化、推進に係る取り組みや、介護に配慮した労働環境の整備に向けた制度の普及に係る取り組みを想定しているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 現計画にある目標３、男女の人権尊重と平等意識の浸透が、基本目標４、誰もが安心して暮らせる社会の形成の基本的方向６として男女の人権尊重になり、平等意識の浸透を外しています。人権尊重と平等意識の浸透は表裏一体のものであると考えますが、なぜ外したのでしょうか。
○副議長（白鳥秀樹）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 第２次計画案では、性的マイノリティーの人権の尊重につきましても施策の方向性に追記したことから、現計画よりも人権の尊重を強調するために男女の人権の尊重としたところでございます。 しかしながら、人権尊重と平等意識の浸透につきましては、一体のものであり、同時に実現されるものであると考えておりますことから、その趣旨をより明確に表現するべく、引き続き、策定作業を進めてまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 以前は、新人の
男女共同参画担当者は国立女性教育会館に行って研修を受けていましたが、今も続いているのでしょうか。ことしはどうしたのですか。
○副議長（白鳥秀樹）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 独立行政法人国立女性教育会館が地方自治体職員等を対象として主催する地域における
男女共同参画推進リーダー研修につきましては、新たに
男女共同参画担当に配属となった職員が受講しております。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンライン形式へと変更となり、配信講座を受講したところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 ２０～３０年ほど前には、体系的な女性学の連続講座が開催され、それを受講した女性たちが旭川の女性運動の牽引車となってきました。この十数年取り組まれた
男女共同参画推進施策は、女性が社会参画しやすい環境を整え、男性も女性もともに仕事と家事、育児等、家庭生活をともに担う
男女共同参画意識の向上を一定程度推進してきたと考えます。 しかし、基本となる真の男女平等の意識改革と女性リーダー育成の施策が不十分だったのではないかと思っています。行政に求めるばかりでなく、女性みずからの能動的行動も問われているとは思いますが、ただ、この第２次計画案には、その点に留意し、世界の流れや日本の課題を学び、差別を生む制度やシステムの改善とポジティブアクションの実施とあわせて、日常生活の中で培われる性別役割分担意識を変えるジェンダーフリー教育に力を入れることが重要と考えます。 これまでの多様な取り組みとともに、国立女性教育会館等を活用した体系的な女性学の連続講座を、オンラインセミナーを活用するなどして実施してほしいと考えますが、見解をお示しください。
○副議長（白鳥秀樹）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 歴史的背景や世界の動き、日本の状況、日常生活における言葉遣いや振る舞いが固定的性別役割分担意識の形成に及ぼす影響など、
男女共同参画のテーマは多岐にわたります。また、性別役割分担意識や無意識の偏見への気づき、課題認識を持つ契機となり、意識変革につながる啓発の実施は、
男女共同参画社会の実現に向けて重要な取り組みと捉えております。 今後におきましては、第２次計画に基づき、事業を進めてまいりますが、新しい手法を積極的に取り入れ、幅広い世代の人が時間や空間に制約されずに参加でき、体系的な知識を習得できる機会の創出に努め、
男女共同参画を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 内閣府の経済財政諮問会議のもとに設置された専門調査会、「選択する未来」委員会が発表した中間報告では、回避すべき未来として描かれた姿の中に、男性中心の硬直的な働き方や社会構造が変わらず、所得が伸びず、ワーク・ライフ・バランスも実現できない社会、危機時の負担が女性や高齢者等の社会的に弱い立場の人に集中し、生活の質における格差も広がり、個人が幸せを感じられない社会が挙げられています。今の日本の現状は、こちらに近いです。選択すべき未来の実現に向けてでは、多様性、社会的連帯、仕事と子育てを両立できる社会などを掲げ、若者支援、性別役割分担意識の改革、女性の登用や正規労働化、男性の育児休業の義務化、労働時間の短縮、保育の充実と待機児童解消、高等教育の負担軽減等に取り組み、出生率の向上につなげていくとしています。これは、あくまでも内閣府の経済財政諮問会議のもとに設置された専門調査会の話です。 選択すべき未来に近づくために、第２次計画案が実効ある取り組みとなることを願って、質問を終えます。 ありがとうございました。
○副議長（白鳥秀樹） 以上で、品田議員の質問を終了いたします。 （品田議員、議員席に着席）
○副議長（白鳥秀樹） 次に、ひぐま議員。 （ひぐま議員、質疑質問席に着席）
◆ひ
ぐまとしお議員 それでは、早速、通告に従い、質問をしてまいります。 ことしも、日本各地で大雨による災害が発生しました。そのニュースを見るたびに、本市で発生した一昨年の浸水被害を思い出してしまいます。 昨年の一般質問でも伺いました雨水管の誤接続等について伺ってまいります。 旭川市で起きる浸水被害は、無落雪住宅のスノーダクトなどの誤接続により汚水管に雨水が流入しているということが大きな要因の一つではないかと問いました。 昨年度と今年度の２年間にわたって雨水管の汚水管への誤接続傾向調査を実施されて、改めてその調査の概要と、調査を終えてどのような結果になったのかを伺います。
○副議長（白鳥秀樹） 菅野上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 誤接続傾向調査は、大雨の際、汚水量が増加する傾向があります豊岡、東光、新旭川などの一部地域を対象に、スノーダクト方式の無落雪住宅につきまして、雨天時に生活排水以外の流水があるか、公設汚水ます内を確認調査いたしました。 この調査の結果でございますが、調査を行った１千７１１カ所のうち、約１３％に当たる２２０カ所にスノーダクトの誤接続の可能性を確認したところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 今回の調査結果を踏まえて、浸水被害が起こった平成３０年７月の大雨に当てはめて算出するとどのくらいになるのか、詳しくお示しください。
○副議長（白鳥秀樹） 上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 調査区域内の無落雪屋根の割合は約３２％で、そのうち、誤接続と思われる割合は約１３％でございました。 これを都市計画基礎調査の市内用途地域内の住宅棟数約１０万１千棟、建築面積約８８６万７千平方メートルをもとに市内全域を推定いたしますと、誤接続件数は４千２１６件となります。その屋根面積約３６万９千平方メートルと、平成３０年７月２日から３日にかけての降雨量１４４ミリメートルで浸入雨水量を試算したところ、約５万３千立方メートルとなり、この量は下水処理センターへの流入量約７８万６千立方メートルの約６．８％、そのうち、汚水量を除いた浸入雨水量の約８．２％に当たると推計してございます。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 その示された結果によると、誤接続による流入量は１割弱、８．２％ということと、あと、９割強が下水管の劣化による雨水流入であるということが明白になったわけです。 この算定結果から、改めて見える課題と今後の方針を伺います。
○副議長（白鳥秀樹） 上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 今回の調査によりまして、下水道施設の劣化に伴う雨水の浸入が大きなものと推測される結果となりましたが、全国的にも、老朽化の進行などにより汚水管へ浸入する雨水は、不明水問題として下水道施設の維持管理における大きな課題となっております。 この解決には、管の更生や布設がえ工事を進めることが必要となりますが、莫大な費用と時間を要することから、優先順位を見きわめることが重要であると認識してございまして、今後、他都市における先進的な事例の調査手法も研究してまいりたいと考えてございます。 また、誤接続による流入も一定程度あることが確認されたスノーダクト方式の無落雪屋根住宅への対応につきましても、改善指導を継続し、新規の接続申請に対しましては、雨水と汚水の接続先をしっかり確認し、誤接続が新たに生じないよう指導してまいりたいと考えてございます。 あわせて、旭川建設業協会、北海道建築士事務所協会、北海道宅地建物取引業協会、旭川市管工事業協同組合など関係する団体を通じまして、汚水管への雨水接続防止に関する文書を改めて配付をし、施工業者に対し、誤接続防止を要請するとともに、本市広報誌やホームページなどを活用しながら誤接続の解消に向けた取り組みを一層進めてまいります。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 今後の方針については理解できるところであります。 しかし、全体の雨水流入量中の１割弱とはいえ、相当量の影響は見過ごすことのできない問題であります。 以前いただいた答弁では、使用者や所有者などに説明を行い、正しく接続していただくよう要請していくとのことでしたが、やはり、要請だけでは改善されないのではないでしょうか。施工業者や所有者などにもっと踏み込んだ指導等の必要性があると考えますが、見解を伺います。
○副議長（白鳥秀樹） 上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 現在、誤接続が確認された場合には、使用者や所有者に対しまして、汚水と雨水を正しく接続するよう口頭で要請をしてございますが、その多くは誤接続の認識がなく、また、工事の費用がかかりますことから、なかなかその解消が進まない現状がございます。 スノーダクトからの水処理につきましては、雨水施設に接続することが下水道法及び旭川市下水道条例に位置づけられておりますので、戸別訪問などで解消が見込めない場合には、実際に施工した業者に接続時の経緯などを直接確認し、所有者あるいは施工業者に対しまして、必要に応じて文書による指導をするなど適切な対応を進めてまいります。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 要請から文書による指導ということで、一歩進んだのかなというふうに思います。少しでも進めていっていただきたいと思います。 老朽化した下水管の早期更新というのが、下水処理センターの機能維持、地域の冠水・溢水被害の防止の観点からも喫緊の課題ということが見えました。となれば、現在、本市の下水管の更新状況は不十分であると考えます。もちろん、国へ要望をしていると思います。 地域が抱えるリスクや不安に根拠のある試算結果を加えて、国へより強く必要性を要望すべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○副議長（白鳥秀樹） 上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 不明水問題は、全国の多くの自治体に共通する課題となっており、大雨時には被害の拡大や汚水処理経費も大きくなるなど、早期の対策が必要であると認識はしてございますが、既存の管路や施設の調査には莫大な費用がかかりますことから、全国的にも対策が進まない現状がございます。 これまでも、下水道事業の財政支援につきましては、日本下水道協会や中核市市長会などを通じて、あるいは、本市単独で国に要望してきたところでございますが、今後は、調査経費が対象となる支援制度の新設や既存制度の拡充などにつきましても、より具体的に要望したいと考えてございます。また、同じ課題を共有する他の自治体とも連携をしまして、さまざまな機会を通じて、今回の調査結果やこの地域の抱える実情、課題を訴えてまいりたいと考えてございます。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 この質疑を通して、そして、２年にわたる調査の結果、改めて老朽化した下水管への不明水問題の大きさがわかりました。そのことは、誤接続を適正化するだけでは改善しない上に、管の工事に多額の費用と長い年月が必要になるという、つまり、より一層深刻で困難な問題であるということがうかがえます。 しかしながら、例えば、この誤接続傾向調査での試算値を踏まえて、近隣町を含めた各地区に簡易的な観測地点を置き、降水量とセンターへの流入量を計測することで、地区により下水管の老朽化の進みぐあいというのを割り出せないかというふうにも考えます。一つの案として検討していただければというふうに思います。 次の項目です。 東旭川学校給食センターの水道凍結と暖房計画について伺っていきます。 第３回定例会の決算分科会で質疑しましたが、数字と図面などの書類を見るだけでの質疑で、幾つかの疑問が残りました。そこで、後日、給食センターに視察に伺い、実際に凍結したという水道設備など、さまざまなところを見てきました。 そこで、改めて伺いますが、水道凍結の原因はどのようなものであったか、お聞かせください。
○副議長（白鳥秀樹） 山川
学校教育部長。
◎学校教員部長（山川俊巳） 東旭川学校給食センターの凍結の原因についてでありますが、配送準備室の凍結後については適切な温度管理に努めることで凍結による破損が発生していないことから、個別に設置しているヒーターの設定が適切でなかったことと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 前回の質疑の中では、ヒーターをつけていたが、設定温度が低かったために凍結したと伺いました。建物の構造に問題があるのではと考えました。しかし、現場の配送準備室、自動手洗い機を見て、建物の構造に問題があるようには見えませんでした。 配送準備室内のシャッターがあいていたのが原因ではないでしょうか、お聞かせください。
○副議長（白鳥秀樹）
学校教育部長。
◎学校教員部長（山川俊巳） シャッターの状況につきましては、当時、そういった確認をしていなかったことから、閉まり切っていなかった可能性も否定できないところでありますが、外気温と室内の温度の関係なども踏まえ、幅広く検証する必要があるものと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 それでは、建物の構造に問題はないものとして質問をしていきます。 このたびの水道凍結で、修繕費が１５万９千５００円というのは高いのではないかなというふうに感じました。作業料金の相場は２万円から、高くても３万円ぐらいと考えておりますが、説明をお聞かせください。
○副議長（白鳥秀樹）
学校教育部長。
◎学校教員部長（山川俊巳） 修繕費につきましては、混合栓が汎用品ではなく専用のものであること、また、混合栓への配管部分についても破損があったことから、その修繕や手洗い器の着脱の作業等により１５万９千５００円となったところであります。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 混合栓の修繕であれば、おおむね妥当な金額なのかなというふうに思います。 今回の調査で違和感を持ったのですが、配送員前室と配送準備室の両方に手洗い設備を設置して、さらにコンテナプールにも設置して、例えば、住宅で言うなら、風除室と玄関に手洗い設備をつけて、また茶の間に入ってすぐに手洗い設備があるようなことではないかと。 そもそもそこまで必要なのでしょうか、伺います。
○副議長（白鳥秀樹）
学校教育部長。
◎学校教員部長（山川俊巳） 国の学校給食衛生管理基準におきまして、学校給食従事者専用手洗い設備等につきましては、前室に設置するとともに、作業区分ごとに使用しやすい位置に設置することとされておりますことから、その基準に従い、配送員前室と配送準備室の両方に手洗い器を設置しているところであります。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 それでは、配送員の手洗い器の使用状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。 また、国の基準とのことでありますが、寒冷地という地域特性であるということと、費用対効果などを踏まえて柔軟に対応すべきではと考えますが、見解を伺います。
○副議長（白鳥秀樹）
学校教育部長。
◎学校教員部長（山川俊巳） 手洗い器の使用状況につきましては、前室については主に配送業者が利用しますが、配送準備室の手洗い器は、配送業者のほか、コンテナの移動やシャッター等の操作後に調理員も使用しているところであり、その頻度は低くはないところでございます。 給食センターの整備につきましては、衛生管理の向上を最優先に進めてきたところであり、両方の部屋への手洗い器の設置については御理解いただきたいと存じますが、今後の運用においては、暖房経費など寒冷地特有の維持コストを踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 衛生管理は、もちろん私も最優先だと考えております。 しかし、長期になる冬休みでも凍結防止のために暖房を未使用施設全体につけっ放しにするということについては、ちょっと衛生管理とは違うのかなと考えます。シャッター１枚でどんどん冷気が入ってくる部屋に、手洗い設備をつけて、住宅で言うと風除室に手洗い器をつけるようなもので、そこで凍結させないために、２４時間、冬の間中ずっと高温設定でヒーターをたきっ放し、しかも電気でということは、やはり普通の感覚ではちょっと考えられないというふうに思います。一般的な感覚だと、イニシャルコストが少し高くとも、ランニングコストを下げることを考えます。何かほかに方法があるのではないかと検討したのか、ちょっと疑問に残ります。 前回の質疑でお答えをいただいておりました。冬に入る前に協議をしたと思いますが、どのような取り組みを行うのか、伺います。
○副議長（白鳥秀樹）
学校教育部長。
◎学校教員部長（山川俊巳） 今年度は、冬季休業期間に授業日を設定し、給食を提供するため、年末年始以外はほぼ稼働いたしますことから、昨年と同様の暖房方法としていきたいと考えておりますが、御指摘を踏まえ、経費縮減の観点からも現状の暖房のあり方について検証し、必要に応じて改善していかなければならないものと考えております。 このようなことから、この冬期間については、配送準備室内の温度変化と電気ヒーターの通電時間を調査、測定することとし、これらのデータをもとに、長期休業期間中の暖房管理の方法などについて改めて検討し、施設の光熱費の削減や管理運営の適正化につながるよう取り組んでまいります。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 今後、施設経費の削減に取り組むとのことですが、改めて、教育長の見解を伺います。
○副議長（白鳥秀樹） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） まず、今回の東旭川学校給食センターの凍結事故につきまして、施設管理上の不備があったこと、また、初期の対応において確認が不十分であったということにつきましては否めないところでありまして、反省すべきものと考えているところでございます。 給食センターにつきましては、児童生徒の心身の健全な発達の基礎となる食を担う施設であり、安定的な稼働や衛生管理の維持のための設備など特殊な面もありますけれども、いかなる施設においても、事業執行や施設管理など、あらゆる面においてコスト縮減に努めていく必要があるというふうに考えております。そのため、御指摘のありました冬期間の暖房のあり方につきましても、当初の計画ありきではなく、施設の使用状況なども踏まえながら長期的な視点に立って柔軟に対応していく必要があるものと考えており、このたびの検証作業についてもしっかりと取り組み、光熱費の削減など、今後の適正な管理運営につなげてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 この冬は、温度変化と電気ヒーターの通電時間を測定調査、データ取りをするとのことですから、しっかりと調査、検証をしていただきたい。やはり、市民からお預かりしている税金ですから、理解を得られるように適切に使うべきと申し上げて、次の質問に入ります。 本市でも、
新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、誹謗中傷や差別などを受けたといった市民からの声が日増しに多く聞こえてきます。特に、医療従事者、看護師さんたちとその御家族からの声を多く耳にいたします。 言うまでもなく、医療従事者への支援や配慮は、現在の逼迫した状況の医療体制を維持するためにも必要不可欠であります。まさに、今、本市も医療機関への直接的な支援に取り組んでおりますが、医療従事者への誹謗中傷や差別、偏見等に対処するなど、安心して働ける環境づくり等の間接的支援とあわせて取り組まなければ、医療従事者の離職が進み、医療が崩壊しかねないというふうに考えます。現在の本市の状況を見ると、最重要課題というふうに考えます。 先日、
新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生している病院の看護師さんが、某タクシー会社に迎車のお願いでお電話をしたところ、病院名を言ったら配車を断られたというふうに聞きました。 タクシーやハイヤーは、このような状況で断ることができるのか、また、乗車や配車拒否等の実態の把握をしているのか、伺います。
○副議長（白鳥秀樹） 熊谷地域振興部長。
◎地域振興部長（熊谷好規） タクシーや路線バス事業者など一般旅客自動車運送事業者は、道路運送法により、国に認可された運送約款によらない運送の申し込み、法令の規定や公の秩序、もしくは、善良の風俗に反する運送、旅客自動車運送事業運輸規則に定める法に基づく指定感染症の患者や指定感染症の所見がある方からの運送の申し込みなどを除き、正当な理由がなく乗車を拒絶することはできないこととなっております。 また、
新型コロナウイルス感染症にかかわる乗車拒否の事例については、議員からの御指摘以外、把握はしておりません。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 こういった場合、本市は交通事業者に対してどのような対応ができるのか、伺います。
○副議長（白鳥秀樹） 地域振興部長。
◎地域振興部長（熊谷好規） タクシーの乗車拒否に対する対応について、旭川ハイヤー協会や監督官庁である旭川運輸支局からは、法令に反する乗車拒否はあってはならないことであり、乗車拒否があった日時、場所、事業者名など、具体的な状況について通報等があれば、事業者に事実確認を行い、指導等を行うと確認しております。 本市としましては、正当な理由のない乗車拒否が行われないように、旭川ハイヤー協会などを通じて事業者に対して申し入れを行ってまいります。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 交通事業者の苦しい判断というのも想像にかたくないところであります。何か対策を講ずるべきかと指摘しておきます。 次に、医療従事者の子どもたちが通う保育園、こども園等での誹謗中傷、差別などの報告があるのでしょうか。また、どのように対応しているのか、伺います。
○副議長（白鳥秀樹） 中村
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧）
新型コロナウイルス感染症の陽性者の増加に伴い、施設を利用する児童の保護者から、子どもが不当な取り扱いを受けたとの報告が１１月にございました。この報告を受けて、当該保育施設に対しましては、不当な扱いはもちろん、そのような取り扱いと受け取られるような行為についても是正するよう強く求めたところであります。 また、医療従事者等の子どもに対する偏見や差別の防止については、感染防止のための登園回避要請を実施する文書の中で、各施設に対し、注意を喚起してきたところでございますが、旭川市内での感染者数が増加したことを受けて、１１月１９日付で改めて通知文を発出し、登園回避要請の対象を明示するとともに、保護者の職業や勤務先による偏見や差別が生じることがないよう周知徹底したところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 その保育施設等への通知はどのような内容になっているのか、特に、登園回避要請の対象の明示はどのような内容か、お示しください。
○副議長（白鳥秀樹）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） １１月１９日付の通知内容は、感染症の拡大防止と予防の徹底について、それから施設内に感染者等が発生した場合の対応について、そして、子どもへの十分な配慮についての大きく３点でございます。 登園回避要請につきましては、利用児童が濃厚接触者になった場合はもちろん、同居家族に濃厚接触者が発生した場合もその対象にしており、登園回避要請の期間は保健所の健康観察期間が終了するまでとしております。この場合には、当該保護者の了承を得た上で、発生の事実を施設利用者に情報提供することとしておりますが、児童等のプライバシーには十分配慮することを求めております。 また、保育所等は、保護者の就労等、社会経済活動を支える重要な機能を担っておりますので、登園回避要請の対象とならない児童の利用拒否はもちろん、偏見や差別が生じないよう配慮を求めております。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 保育施設の皆さんや子どもを預けている保護者の皆さんの不安、気持ちはよくわかるところであります。このようなコロナ流行前は、私の飲食店にも幼稚園や保育園の先生方、保護者の皆さんがたくさんいらっしゃっていました。また、たくさんの知人もおります。そういった声を聞いていると、何とも言えないとてもつらい気持ちになります。 この登園回避要請ですが、児童本人が濃厚接触者となった場合に加えて、同居家族が濃厚接触者となった場合、検査で陰性であっても対象としているということは、保育施設内での子どもたちや施設職員への感染防止に配慮したものであるというふうに考えております。だからこそ、不当な預かり拒否や、子どもに対して偏見や差別的な対応が起きてはならないと考えております。そのためにも、この通知内容を現場の職員一人一人にしっかりと理解していただくことが必要なのではと思います。 全ての保育施設の全ての保育士さんにうまく伝わるように、丁寧に説明をしてほしいと思います。見解を伺います。
○副議長（白鳥秀樹）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 登園回避要請の取り扱いにつきましては、保育施設の職員から保護者に直接伝えることになりますので、現場の職員には、この取り扱いの趣旨と内容を十分に理解していただかなければならないものであります。 今回の取り扱いについては、それまでに通知済みの内容を１１月１９日付で改めて通知したものでありますが、保育現場での対応の誤りが場合によっては利用児童の育成に影響する可能性もあり得ますので、適切な運用が図れるよう、常に最大の注意を払うとともに、状況によっては、個別の指導や再度の通知を行っていく考えであります。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 市は、学校や保育施設等からの声はよく聞くことができると思います。 しかし、誹謗中傷、差別等で悩んでいる子どもたちや保護者の実態は、報告件数の少なさから、把握していない、見えていないのではというふうに思います。現実には、声を上げられないでいる、我慢している子どもたちや保護者がたくさんいます。その誹謗中傷や差別で悩んでいる市民の声を聞くために、健康や経済等の相談窓口のほかに、専門の相談窓口が必要ではというふうに考えますが、見解と設置の可能性を伺います。
○副議長（白鳥秀樹） 金澤福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢）
新型コロナウイルス感染症に関連する偏見、差別等の人権問題の相談窓口につきましては、法務省の人権擁護機関においてインターネット人権相談やみんなの人権１１０番により相談に対応しているほか、北海道におきましても子ども相談支援センターや新型コロナウイルス人権相談窓口を設置したところであり、本市といたしましては、こうした相談窓口をホームページに掲載するほか、北海道が作成したポスターを小中学校や市有施設に掲示することにより周知に努めてまいります。 なお、本市における専門の相談窓口の設置につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、他都市の事例も調査し、関係部局とも協議を行うなど、検討を進めてまいります。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 やっと道のほうでも子ども相談支援センターや新型コロナウイルス人権相談窓口を設置したということですから、周知に努めていただきたい。また、「あさひばし」などの広報誌にも掲載していただきたいなというふうに思います。 旭川市のホームページには、誹謗中傷の相談に関するリンクがないのですね。他都市ではリンクが割と載っています。例えば、函館市のはこだて子どもほっとラインでは、
新型コロナウイルス感染症を理由にしたいじめや偏見、差別への不安を感じている児童生徒と保護者のために、窓口を設けて函館市独自で相談を受けております。また、函館では、各家庭用に相談窓口などの連絡先をまとめたプリントも配付をしております。中核市だと、愛知県の一宮市、長崎県長崎市などでも独自の相談窓口を持っております。さらに、都道府県と市の２０以上の自治体が、
新型コロナウイルス感染症に関しての誹謗中傷や差別等の防止条例をつくっております。今、全国の自治体が大きな課題として捉えております。 本市でも子どもホットラインがあります。コロナ禍の間だけでも、コロナに関する誹謗中傷や差別の相談に対応できないのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（白鳥秀樹）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 本市の子どもホットラインにつきましては、子どもの悩みや困り事の相談に対応するため、子ども本人からの通話料無料の相談専用電話を設けているものであります。コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷や差別についても、このホットラインで対応できるところであります。 ただ、子どもホットラインの広報につきましては、市のホームページの子ども総合相談センターのさまざまな事業の一つとして知らせており、こういった相談の部分について特別な知らせをしておりませんことから、今後、市のホームページの新型コロナ感染症関連情報の中にこの子どもホットラインの電話番号を入れるなど、子どもへの誹謗中傷、差別の相談なども受けるようにするとともに、そうした相談があった場合には適切な対応を行っていくところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 本市の子どもホットラインで、コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷や差別についても相談窓口の一つとしてわかりやすくなるように、関係部局と連携しながら取り組んでいっていただけるとのことです。 ぜひ、あわせて、児童生徒たちの各家庭に相談窓口などの連絡先をまとめたプリントも配付していただきたいというふうに思います。ぜひ、悩んでいる、我慢している子どもたちの声をしっかり聞いていただきたいというふうに思います。この質問項目をつくり始めたころから見えてきたんですが、誹謗中傷や差別等に対しての本市の関心の低さが、正直、残念な気持ちでおりましたが、今、大きく光が見えました。よろしくお願いします。 この誹謗中傷、いじめ、差別、偏見などが社会に蔓延していれば、ＰＣＲ等の検査離れが広がり、感染症が見えづらくなり、拡大します。現に、今、全国で検査拒否というのが問題となっております。医療従事者、特に看護師さんからは、御家族が誹謗中傷や差別的扱いを受けた等の声をたくさん伺いました。何よりも一番つらいのは、我が子に対して偏見や差別があったときだと伺いました。家族への２次感染を防ぐため、また、誹謗中傷や差別を防ぐためにホテルから仕事へ行くが、２次感染のリスクがなくなるが、周りには伝わるわけではないので誹謗中傷や差別がなくならないのだそうです。仕事をやめたいといった声も聞きます。しかし、やめずに働いているのは、やはり、やめると周りに迷惑がかかるとか、使命感や責任感ではないかというふうに思います。子どもから、例えば、お母さん、病院やめてとか、そういった声を聞くのが一番つらいというふうに聞いております。 先ほども言いましたが、医療体制の維持や支援とあわせて誹謗中傷や差別に対応していかなければ、医療に従事している方たちが離職してしまい、結果的に医療崩壊につながりかねません。お答えいただいた本市独自の誹謗中傷や差別等の相談窓口がある意義というのは、とても大きいと思います。加えて、誹謗中傷防止条例の制定の検討もしていただければというふうに考えております。 市民に寄り添い、声を聞く姿勢は、医療体制を守るという今の旭川に必要だというふうに考えます。よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。
○副議長（白鳥秀樹） 以上で、ひぐま議員の質問を終了いたします。 （ひぐま議員、議員席に着席）
○副議長（白鳥秀樹） 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時２９分──────────────────────再開 午後 １時０１分
○議長（安田佳正） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
江川議員。 （
江川議員、質疑質問席に着席）
◆
江川あや議員 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症禍における学校の対応について伺います。 １２月３日に、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式がバージョン５になりました。資料集の寒冷地の換気の部分には旭川市の事例が出されるなどしておりまして、全国の換気の見本になるということで、忙しい中での御協力、お疲れさまでした。子どもたちや先生は、きょうもきんきんに冷たいお水で一日に何度も手洗いをして頑張っています。 さて、この衛生管理マニュアルは、これまでの考え方と大分異なる印象を受けました。まず、これまでの考え方と、これからの考え方を説明願います。 あわせて、このマニュアル内のレベルと、北海道で定められているレベルの違いについてもお示しください。
○議長（安田佳正） 山川
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 文部科学省において、１２月３日に公表されました学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの今回の改定においては、冬季における換気対策について追記されたほか、特に小中学校については、地域一斉の臨時休業は避けるべきであること、また、これまで感染者が発生したらまず臨時休業にするという対応を見直し、臨時休業の要否を保健所と相談の上、真に必要な場合に限って行う旨も明記されたところであります。 また、北海道が独自に設定している警戒ステージは、現在、５段階のうちの３となっておりますが、本マニュアルにおいては、地域の感染レベルを３段階に分け、それぞれのレベルに応じた学校の行動基準が示されているところであり、北海道の警戒ステージ３に対応する学校の行動基準の地域感染レベルは２となっているところでございます。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 感染レベルについては、文科省も北海道もそれぞれオリジナリティーを出しているので、わかりにくいですよね。そして、大きく変わったところは臨時休業に対する考え方ということで、確かに突然の地域一斉の休校はいかがなものかと思いますが、そのために必要な体制を考えて整える議論をせずに一斉休校しませんというのは、結局、家庭に責任を向けるということで乱暴だなという印象を受けます。 さて、これまで幾つかの学校閉鎖が行われてまいりましたが、公開範囲の現状に関しましてはさきの質問でお聞かせいただきましたので、２点指摘をさせていただきます。 学校にかかわる全て、例えば学校開放事業などに関しても、メールなどで迅速に知らせる必要があるということ、そして、学校閉鎖当該校の中での情報共有の課題に関してです。インフルエンザなどの学級閉鎖は何年何組までがお知らせで参りますが、この新型コロナウイルスに関しては、濃厚接触者以外への連絡がメールの一斉送信のみの場合があります。あわせて、電話等での丁寧なフォローアップもされている学校もありますので、そういった丁寧なフォローアップをぜひしていただきたいなというふうに思います。 次に、これまでの学校閉鎖をする際の小中学校の手続の流れをお示しください。 加えまして、高校との情報共有に関してもお示しいただければと思います。
○議長（安田佳正）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 小中学校の児童生徒や教職員に
新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合、保健所との協議により、感染者の行動歴等から臨時休業の必要性について速やかに判断し、感染症の予防上、必要な場合は、当該校について、校内の消毒や保健所の調査等のための期間を臨時休業としてきたところであります。 臨時休業を行う場合、これまでのケースにおいては、夕方以降に検査結果が判明し、その日の夜に臨時休業を実施することや期間等について、緊急連絡メール等により保護者にお知らせをしているところであります。また、児童生徒や教職員の感染が判明したり、濃厚接触者となった場合は、道教委に速やかに報告をしているところであり、感染拡大防止等のために市町村と高校とで共有する必要がある情報については、道教委から提供されるものと考えております。 なお、これらの手続の流れについては、マニュアルの変更後においても大きく変わらないところであります。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 感染症の予防上、必要な場合には、校内消毒や保健所の調査等のための期間を臨時休業にするということは大きく変わらないというふうな内容だと受けとめておりますが、子どもたちの安心のためにも、そのあたりはしっかり適切に行っていただけたらと思っています。 今回、小中高とそれぞれ陽性者が確認されましたが、その中で感染者集団となったのは高校のみでした。マニュアルの中でも、高校生に関しては、学校内でも教員の直接的な監督下にはない行動や自主的な活動がふえるとしています。学校内クラスターの分析では、学級と部活動が混在している事例が多く見られるとしていますので、年齢が低いほど活動範囲が狭いということもあり、学校での取り組みが大変重要だということがわかってきました。情報公開の範囲を広げてほしいという理由も、そういったことが関係しているかと思います。 そこで、新型コロナ感染症にかかわる欠席の扱いについて伺います。 濃厚接触疑いのある家族を持つ児童生徒や、同居家族が持病を持っているなど感染に対する不安などの精神的理由や、児童生徒が持病を持っているなど身体的理由で登校を控える場合、どのような対応となっていますでしょうか。
○議長（安田佳正）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳）
新型コロナウイルス感染症にかかわる出席停止等につきましては、国のマニュアルや道教委の通知等に基づく取り扱いとしており、児童生徒の同居家族が濃厚接触者に特定されたり、その疑いがある場合、また、児童生徒本人やその家族に風邪症状が見られる場合などは、感染拡大防止のため出席停止としております。 また、保護者から感染への不安により登校を控えたいとの申し出があった場合には、校長の判断により出席しなくてもよいと認めた日として扱うことができることとしており、いずれも欠席扱いとはならない対応をしております。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 つまり、出席扱いにはできないのですけれども、欠席にはならないので、教育委員会や学校の判断次第ということになります。 いろいろな事情を抱えた児童生徒や家庭があるのが現実ですし、旭川は医療のまちでもあります。現在、感染経路がわかっている陽性者の数を考えますと、子どもたちのすぐそばまでその感染経路が迫っている感じがしています。 だからこそ、確認しておきたいんですけれども、登校を控えている場合の精神的、学習面でのフォロー体制をお聞かせください。
○議長（安田佳正）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 出席停止などにより、登校することができない児童生徒に対しましては、各学校において、学級担任が電話やメール等により健康状態を確認したり、不安や悩みを聞いたりするほか、養護教諭やスクールカウンセラー等による相談支援や、児童生徒、保護者が直接相談できる窓口の周知を行うなどして心のケアに努めております。 また、学習面につきましては、各学校が児童生徒の個々の状況や登校を控えている期間等に配慮するなどし、学校が作成した課題や本市が導入している学習ソフトの教材を家庭学習課題として提供するとともに、学級担任等が電話により学習状況の確認や励ましを行い、児童生徒が規則正しい生活を送りながら家庭学習を継続することができるよう働きかけるなどして学びの保障を行っております。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 先生方の負担がふえないように、「春の学び場」のときのように課題等をダウンロードできるようにしていただくなど、教育委員会でもできる限りの工夫をお願いしたいと思います。 夏の時点では、学びの保障というのは、出席日数ではなくて、学習内容の定着ということでした。だからこそ、いろいろな設備等々があるかと思うんですけれども、できることがあるのではないかと思います。 この項目の最後の質問になりますが、現時点でレベル２に当たるということですけれども、実質的に、このマニュアルに示された内容というのは各教育委員会、学校長に判断を委ねるものです。情報公開の範囲も市によって異なりますし、学校ごとにさまざまな対応も異なっています。 旭川市としてどのような考え方、方針で、このコロナ禍の学校対応を行うのか、見解をお示しください。
○議長（安田佳正）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 国のマニュアルについては、最新の知見に基づく児童生徒の感染状況の分析により逐次改定されているところであり、本市としても、これに基づき、学校内の衛生管理等に努めていかなければならないものと考えております。 本市において感染が広がり、児童生徒等の感染も判明する中、マスクの着用や手洗いの徹底、本人や家族に風邪症状があった場合には登校を控えていただくなどの感染防止対策をこれまで以上に徹底しているところでございますが、感染が発生し得ることも想定しながら学習内容や方法を工夫し、可能な限り教育活動を継続し、児童生徒の学びを保障していくことが重要となってございます。 いずれにいたしましても、教育活動の実施の可否やあり方については、マニュアルにおいても地域の感染レベルに応じた柔軟な対応が求められているところでありますので、地域の感染の広がりや個々の発生の状況なども十分に踏まえながら、子どもたちを守るため、学校と緊密に連携を図り、感染防止対策と学びの保障、心のケアを重点に取り組んでまいります。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 学校と連携を図り、子どもを守るという強い意志のもと、感染防止対策、学びの保障、そして、心のケアにしっかりと取り組んでいただけるのだと期待して、この項目を終わりたいと思います。 続いて、
新型コロナウイルス感染症に関わる預かりの課題について伺います。 私としましては、乳幼児に関しても学びの保障がされるべきだと思います。幼い子どもにとっての学びというのは、遊びと日々の生活です。医療従事者を初め、エッセンシャルワーカーの人手不足が浮き彫りとなる現状において、子どもの預かりは、児童福祉という観点だけではなく、もはや社会基盤の一つと捉える必要があると私は認識しています。 まず、現在の感染症にかかわる預かりに対する課題認識をお示しください。 あわせて、病児保育、病後児保育の利用についてもお示しください。
○議長（安田佳正） 中村
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 保育施設等は、保護者の就労を支えており、社会経済活動への影響を抑えるということから、原則、開所を継続していくことが必要な施設であります。一方で、感染拡大リスクを抑えるため、より一層の対策も求められておりますので、子どもを預かるということと感染防止のバランスをとるということが非常に難しい課題だと認識しております。 病児・病後児保育は、病気の急性期、または回復期にある児童を対象として実施しておりますが、この利用に当たっては、児童本人の健康管理と感染症等の拡大防止の観点から、医師が利用の可否についての判断を行う仕組みとなっております。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 社会経済活動と感染防止のバランスをとるのが難しいという御答弁で、そのとおりだと思います。医療体制がしっかりと確保されないと、社会経済活動は限定的になります。そして、その医療体制と経済活動を支えている一つが、子どもの預かりになると思います。 次に、濃厚接触者に近い状況となった子どもに関して、どのような預かりの体制を考えていますでしょうか。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧）
新型コロナウイルス感染症に関する保育施設等の利用は、児童及び保護者等の同居者のいずれかが陽性及び濃厚接触者となった場合は利用を控えていただきますが、これ以外は保育を実施するということになります。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 濃厚接触者に近いという段階では預かりをするということでよかったと思うと同時に、一緒に過ごす子たちの保護者の中には、仕事の関係で感染経路に近いことを気にする方がいると思いますので、その不安に対する説明に関してはしっかり丁寧にフォローアップしていただけたらと思います。乳幼児が安心して変わらない生活を送れるよう、そして、その生活を守る保育事業者にも適切な支援を行っていただきたいと思います。 ここまで、社会基盤的な預かりの部分をお聞きしてまいりましたが、次に、個別例の預かりの部分について伺います。 両親が陽性、子どもが陰性の場合、濃厚接触者となった幼児の預かりはどうなりますでしょうか。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 保育施設等の利用児童の保護者が陽性となった場合、児童が濃厚接触者となりますので、公衆衛生上の観点から保健所の健康観察期間が終了するまでは利用を控えていただくという必要があり、登園しなかった日数に対しては、その日数に応じて日割り計算により保育料の減免措置をとっております。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 健康観察期間が終了するまでは利用を控えてもらうという必要性が出てきているわけですね。これは、感染防止の観点から必要な措置だと思っています。そして、その場合の保育料に関しては、認可保育園のことだとは思うんですけれども、認可外保育施設、幼稚園を含む全ての幼児に対して本来は配慮してほしいかなというふうに思っています。 この質問の出発点なんですけど、実は、私のこの質問の出発点というのは、市内の基幹病院を初めとする病院従事者、介護職についているママ友からの問い合わせと、うちの娘がお友達から受けた、パパとママが陽性になったら、あたしたち、どうなるだろうっていう素朴な疑問というか、相談でした。命を背負いながら仕事をして子どもを育てている中で、自分たちが罹患したら我が子はどうなるんだろうかというふうに、今も不安を感じています。 春と大きく異なるのは、クラスターが発生し、切れ目なく感染症に向き合わなくてはならない状況で、当然、子どもたちも不安を感じています。その子どもの不安に対して、大丈夫だよ、ママとパパが病気になったら旭川市が何とかしてくれるよ、頑張ってくるよって言える気持ちがきっと欲しいんだなというふうに思います。 第２回定例会で、児童相談所など関係機関と連携協力しながら市としての対応をしてまいりますという答弁もありました。個別対応をしつつ、児童相談所の一時保護措置を準用することとなると思いますが、現在、どのような状況になっていますでしょうか。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 子どもの保護者が陽性となり、子どもを養育できない場合、他の親族による養育や子育ての短期支援事業の利用など、あらゆる方策を検討した上で、さらにこうした対応が困難な場合には、保護者の同意を得た上で、最終的には児童相談所の一時保護制度の活用ということが考えられるところであります。 ただ、本市といたしましても、道と連携しながら可能な対応は行っていく考えであります。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 家族のあり方が多様な中、どうしても、子どもの年齢ですとか、その子の置かれた状況ですとか、本人及び保護者の希望というのもあると思います。しかしながら、何とかしますというふうに熱く言い切っていただいたというふうに受けとめまして、見守り体制の構築なんかも含めまして頑張りましょうとエールをお送りして、次の項目に移りたいと思います。 次に、同じ子どもの課題の中でも、少し視点の異なる育ちに関する課題について伺います。 ことしの５月、旭川市では乳児の死体が遺棄され、事件となりました。現在、裁判が行われている過程で、この事件についてはまだはっきりしないところが多くありますが、報道を見ていて気になった点があります。複数回の自宅出産ということでしたので、これは特定妊婦だったのではないだろうかということです。そして、そうであるならば、行政はわかった時点で伴走していたはずです。しかしながら、その伴走する過程の中で、自宅出産した子どもの発育に問題がなければ求められていない支援というのができないのが現状です。 そして、先日、苫小牧でも、同様に出生届の出されていない子どもに関連した事件が報道されました。虐待に対する認知が高まる中、行政とつながることに不信感を持てば、今後、出生届が出されないケースがあるのではないかと懸念を持ちました。こういったことは、実は、世代がつながれるというふうにも言われていますので、そうならないよう、どこかでしっかりとした行政の寄り添いが必要です。 子どもの育ちに関する課題はさまざまありますけれども、現在、４回まで開催されています旭川市児童虐待防止対策に関する有識者懇談会においても触れられていました、子どもを育てるために支援を必要とする方に関する部分について、今回は伺ってまいります。 子育て世代包括支援センター、市区町村子ども家庭総合支援拠点と児童相談所等の関係整理について、まず、御説明願います。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 児童等に対する必要な支援を行う体制につきまして、まず、子育て世代包括支援センターは、妊産婦と就学前の乳幼児とその保護者を対象とすることを基本とし、その中でも、妊娠期から子育て期、特に３歳までの子育て期について重点を置くこととされており、妊娠、出産、子育てに関するリスクの有無にかかわらず、予防的な視点を中心とする支援を実施することとなっています。 次に、子ども家庭総合支援拠点につきましては、その対象は全ての子どもとその家庭及び妊産婦等とされており、母子保健事業に基づく健診等の状況、親子関係、夫婦関係、きょうだい関係、家庭の環境及び経済状況、保護者の心身の状態、子どもの特性など養育全般について実情を把握し、子育て一般に関する相談から養育困難な状況や子ども虐待等に関する相談まで、また、妊娠期から子どもの自立に至るまでの子ども、家庭等に関する相談全般に応じることとなっております。 児童相談所につきましては、子どもに関する専門的な知識及び技術を要する相談に応ずることや、医学的、心理学的、教育学的、社会学的、そして、精神保健上の調査、判定のほか、子どもの一時保護や児童福祉施設への入所、または里親委託等の措置などを行うこととされております。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 つまり、ざっくりまとめますと、おなかの中から始まる子どもの支援の部分が子育て世代包括支援センターで、そこを含めて全体的なものが子ども家庭総合支援拠点ということで、そして、子どもに関する専門機関、精神的なところも含めての専門機関であるのが児童相談所という感じになると思います。旭川市の場合、何となく子ども総合相談センターが役割を担っているのかなというイメージがあるんですけれども、おなかの中からというところで、一部は母子保健課が担っているというような状況ですね。 もう一つ、要保護児童対策地域協議会について伺います。 その概要と、本年３月に改正になった部分について説明願います。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協につきましては、虐待を受けているなどで支援が必要な児童等を早期に発見し、適切な支援や保護を図るため、関係機関等が当該児童等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとに対応していくことを目的として設置しているものです。本市におきましては、子ども総合相談センターがその調整機関を担っております。 児童福祉法の一部改正により、本年３月に要保護児童対策地域協議会設置・運営指針が一部改正されたところであり、主な改正点といたしましては、関係機関等は、要対協から資料または情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求められた場合は、これに応ずるよう努めなければならないということが明示されたことです。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 児童福祉法の改正に伴うものということで、何か虐待事件が起きるたびに少しずつ変わってきているという面があるかと思います。 児童虐待イコール児童相談所というイメージがあるかと思うんですけれども、児童福祉法は子どもが家庭の中で育つ権利を前提としていて、この要対協というのは、児童虐待につながる前の家庭支援の協議をする機能というふうな受けとめでいいかと思います。 この要対協ですが、さきの関係機関の中では、どのあたりに位置づけられますでしょうか。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 要対協の構成員といたしましては、保育所、児童相談所等の児童福祉関係機関、それから、保健・医療関係機関、学校、教育委員会等の教育関係機関、警察、司法、人権擁護関係機関などとなっております。 子ども家庭総合支援拠点は、要保護児童対策の調整機関として位置づけられているところでございます。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 では、要保護児童、要支援児童、それと特定妊婦、ハイリスク妊婦について、それぞれ概要をお示しください。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 児童福祉法におきまして、要保護児童とは、保護者に監護させることが不適当と認められる児童と保護者のいない児童とされ、要支援児童は、その保護者への支援が特に必要と認められる児童と定義されています。また、特定妊婦につきましては、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦と定義されており、ハイリスク妊婦につきましては、若年の妊婦及び妊産婦健康診査未受診や望まない妊娠等の妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする妊婦となっております。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 ややこしいんですけれども、児童福祉法の範囲以外のところでまとめますと、要保護児童というのが、保護者に監護させることが不適当及び保護者のいない児童という子どものカテゴライズですね。要支援児童と特定妊婦、ハイリスク妊婦、それぞれあるんですけど、要支援児童というのが、児童と一緒に保護者の養育を支援することが必要だということ、それから、特定妊婦、ハイリスク妊婦はそれぞれ出産前からの支援の度合い等々になっていて、個人及び支援を行う必要がある家庭に関するところかと思います。 この中で、担当が、ハイリスク妊婦以外は子ども総合相談センターが対応の中心となるのかなと思いまして、さきに述べました特定妊婦さん、自宅出産の方に関しては、妊婦健診を受診されていないというようなこともあると思いますので、基本的に特定妊婦さんなので、子ども総合相談センターのほうにカテゴライズだけはされるという感じでしょうか。 要対協を開催する際なんですけど、種類があると思いますけれども、過去３年間の開催状況をお示しください。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 要対協には、個別の事例について担当者レベルで適宜検討するケース検討会議のほか、構成員の代表者による代表者会議、それから、実務担当者による実務者会議を設けております。 これら過去３年間の開催状況につきましては、いずれも代表者会議の開催はありませんが、平成２９年度、実務者会議が２回、ケース検討会議が４７回、平成３０年度、実務者会議が２回、ケース検討会議が６４回、令和元年度、実務者会議が２回、ケース検討会議が６４回となっております。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 では、開催までの日数に関して、最短と最長をお示しください。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） ケース検討会議の開催までの期間につきましては、関係機関等との連絡調整の状況にもよりますが、令和元年度の場合、最短で１３日間、最長で３６日間となっております。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 ケース検討会議ですが、４７回から６４回、去年でも６０回ぐらい行われているということで、現場レベルの打ち合わせという形では多いのかなというふうに思います。開催されていない会議、代表者会議なんか、何だかんだ言っても、会議としてではなくて、よく顔を合わせるのかしらとかも思ったりするんですけれども、開催されてない会議が一応あるというのは課題なのかなというふうに思います。 そして、開催までの日数が最短でも１３日、２週間弱ということで、ほぼ２週間ですよね。本当は、今からします、集合という開催が理想なんだと思うんですけれども、難しいと思うんですね、いろんなところがかかわるので。 要対協全体に関する課題認識、それから子ども総合相談センターに対する課題認識をそれぞれお示しください。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 要対協につきましては、構成員が各分野にわたるため、それぞれの機関がケースについての共通の理解が十分ではなかったり、そのために時間を要することなどが課題と考えております。 また、子ども総合相談センターの相談体制につきましては、相談件数が増加傾向にあり、相談内容が多様化、複雑化する中にあって、指導的立場を担う職員が多くの業務を抱えており、相談員が中心の対応になりがちであるというふうに考えております。それから、児童の心理アセスメントが十分に行われていないということや、電話や来所相談に抵抗感がある子どもや家庭への対応などということが課題だと考えております。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 そうですね、ケースについての共通の理解が十分ではないということとか、時間を要するということで、そういったところの課題認識は共有できる部分です。 要対協の連絡調整も子ども総合相談センターの役割ということもあるんですけど、この部署が、本当だったら電話や来所相談に抵抗感がある子ども等の対応ですとか、児童の心理アセスメントを十分に行うことなんかに丁寧に対応できる状況をつくる必要があるのではないかと思います。 支援を必要とする家庭は、今後ふえていくと思います。このコロナ禍において、要支援児童の家庭の密室化により、要保護児童に変わる可能性もあると思います。地域の中での子育てというのは理想ですけれども、そのためには、ある程度余裕のある状況がお互いにないと良好な関係を地域と築くことができないと思うんですよね。 だからこそ、必要なのが行政のお仕事なのだと思うんですけれども、子ども総合相談センターの機能強化についてどのように考えていますでしょうか。今後の見通しを含めてお答えください。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 子ども総合相談センターの機能強化といたしましては、子ども家庭支援全般に係る業務や、要支援児童や要保護児童等への支援業務を円滑に推進するため、子ども家庭総合支援拠点のかなめであります要対協が速やかに対応できる体制への見直しを早急に取り組まなければならないと認識しているところです。 また、見直しいたしました要対協活動等を確実に推進するためには職員体制の検討が必要であり、相談体制の課題に対する視点も含めて進めていきたいと考えております。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 かなり前向きな答弁だというふうに受けとめております。 今、この世に生きる全ての子どもを優しく包み込みながら、生き生きと育てるための支援が必要な社会環境となっています。冒頭で述べました子どもたちが、今後、きちんと行政につながることができるように願います。 では、次に、最後の項目で、公園のサウンディング調査に関する課題認識について伺います。 現在の進捗状況について、まず、お示しください。
○議長（安田佳正） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） サウンディング型市場調査につきましては、本年６月から９月にかけて、常磐公園を初めとする市内４つの総合公園を対象に、都市公園における民間活力の導入に向けた調査を実施し、カフェやレストランといった飲食店や売店などの施設設置のほか、イベントの実施といったソフト事業など、さまざまな提案をいただいたところでございます。 ヒアリングの結果、事業者だけでの施設運営が難しいといった採算性や、施設整備等に際し、樹木を伐採しなければならないといった自然環境への配慮に対して、提案者側が課題認識を持っていることがわかりました。 こうした結果を踏まえ、市といたしましても、事業実施主体が明確であるかどうかといった主体性、公園利用者のニーズと合致しているかどうかといった施設の必要性、また、施設の機能や役割が公園施設としてふさわしいかどうかといった適合性の３つの視点でさまざまな課題を整理し、現段階においては、パークＰＦＩ制度などを活用した取り組みの実現は難しいものと判断したところでございます。 そのため、今後の民間活力導入に向けた基本的な考え方といたしましては、事業者側からの提案にあった事業について、従前の制度を活用しながら試行的な取り組みとして段階的に進めていく手法ですとか、指定管理者と連携した取り組みについて検討を進めるとともに、引き続きパークＰＦＩ制度に関する調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 結果的には、４つの総合公園においてのパークＰＦＩ制度などを活用する手法の実現は難しいということで、次の方向性として意見の活用を模索というところかと思います。ただ、ハードとソフトの両方からの意見が出てくる中で、すぐに既存の仕組みの中で試行できる取り組みがあったということ、それこそが今回の成果であったと私は考えています。 地域に応じたパークＰＦＩを考える上でのサウンディング調査だと受けとめていますけれども、旭川市として、今回の調査ではどういった特徴があったのでしょうか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 今回のサウンディング型市場調査におきましては、面積が大きく、多くの市民がイベントや休養、観賞、散歩、運動など、さまざまな用途で利用している常磐公園、神楽岡公園、春光台公園、忠和公園の４つの総合公園を対象としたところでございます。 こうした総合公園は、市街地におけます緑の拠点として貴重な役割を果たしている公園でもございまして、緑が豊かで大きな既存の樹木が多くある公園でもあるため、そうした樹木を可能な限り保全するため、むやみに樹木の伐採等を伴うものや、公園の利用を著しく阻害するような提案については調査の対象外とする旨、要領を定めたところでございます。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 今回、調査対象とした総合公園が、緑の拠点として貴重な役割を果たす手つかずの自然が残っている公園でしたので、むやみに樹木の伐採等を行うことが、それらの公園で行われている自然観察会などの公園の利用を阻害することにつながりかねないということから、実施要領に自然保護の文言が入ったのは、私は評価すべきだと思っています。 例えば、春光台公園では貴重な樹木群があったり、常磐公園では春にオジロワシが電灯にとまって川を見ていたり、神楽岡公園ではニホンザリガニとかエゾアカガエルが生息する、自然豊かな環境にしかいない生き物がたくさん生息しています。そういったことを意外と市民は知らないと思います。本州では、ありがたがって保存されるニリンソウの群生地があっさり草刈りされたり、貴重なエゾタンポポが駆逐されているのを見ると、そういった足元の自然を再評価する必要があるのではないかと考えています。 今回寄せられました意見は、今回の調査対象の公園よりも、地区公園などのやや大き目の公園で行ったほうがいい内容もあったのかなというふうに思いますが、１１月１５日まで、市民から募集していました公園に対するアンケートの結果も踏まえつつ、調査対象とした公園が緑の拠点として貴重な役割を果たすという、この答えから聞きたいのが、第２次旭川市緑の基本計画においての公園の位置づけです。市民に提供する公共サービスとしての緑についても、あわせて見解をお聞かせください。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 都市の緑は、大気の浄化など都市環境の維持・改善機能、災害時の避難地などの都市防災機能、スポーツや余暇活動といった健康・レクリエーション空間機能、快適な環境を創出する都市景観機能、そして、心の安らぎなど精神的充足機能を有してございます。そのため、市民の生活と深く結びつきながら、都市空間に快適な環境を創出する最も大きな要素の一つでございます。 そのため、緑の基本計画では、公園を緑の拠点などとして位置づけ、周辺の河川や丘陵地、田畑などの緑と互いに連携しながら緑のネットワークを形成するよう、環境保全、レクリエーション、防災、そして景観形成の４つの系統別に緑の配置方針を示してございます。 また、基本計画では、本市の社会動向などを踏まえ、人口減少、高齢化の進行、財政悪化、防災・危機管理、そして生物多様性の損失といった５つの視点から、活力を生み出す魅力的なみどりの創出、多世代で憩える暮らしのみどりの創出、みんなで守り育てる持続可能なみどりの創出、安全・安心で誰にもやさしいみどりの創出、そして、健康で多様な自然と共生するみどりの創出といった５つの基本方針を示しているところでございます。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 ４つの系統別に緑の配置方針を示して、５つの視点から基本方針を示しているということですから、そうであるならば、今回のサウンディング調査が特にどの視点に基づくものであったのか、ある程度明確に、どういった位置づけだったのか示される必要があったのかなというふうに思っています。 この緑の基本計画には、住まいの周りが緑豊かだと考える市民の割合が７割強とあります。一方で、公園の部分に関しては、特に整備状況に対する評価はやや低いと分析されていました。サウンディング調査をしたことで、それらに関する解決策へのヒントが得られたと思いますが、調査結果を受けての今後の方向性について、上位計画である緑の基本計画を踏まえて見解をお示しください。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 基本計画書に掲載がございますアンケート結果につきましては、市内全域における大小さまざまな公園に関する評価でございますが、市内には４００カ所以上の都市公園があり、整備後３０年、４０年経過した施設も多くありますことから、アンケートの評価にもありますように、施設の老朽化への対応ですとか、さらなる公園の魅力づくりといったものが課題であると認識してございます。 今回のサウンディング調査では、そうした課題の解決に向けました民間活力の導入の可能性を探るといったことも目的の一つでございまして、調査の実施により、民間活力の導入に向け、ヒントが得られた点もございますので、今後も引き続き、さまざまな公園におきまして、その機能や種別に応じて市民の皆様に満足していただけるような整備手法や財源の確保、あるいは緑の創出といったものについてしっかり検討してまいります。
○議長（安田佳正）
江川議員。
◆
江川あや議員 立地適正化計画を初めとしまして、緑の基本計画もそうですし、都市に関する計画というのがいろいろあります。そういった計画と公園は密接にかかわっています。機能や種別に応じて、市民の皆様に満足していただけるような整備手法や財源の確保を検討ということの御答弁でしたので、市民の声をしっかりと聞いて、説明、そして共有しながら行っていただけたらと申しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
○議長（安田佳正） 以上で、
江川議員の質問を終了いたします。 （
江川議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 次に、上村議員。 （上村議員、質疑質問席に着席）
◆上村ゆうじ議員 最後の１人です。多少、項目を盛り込み過ぎました。何とか全部さばいて終わりたいなと思いますが、まず初めに、プレミアム付商品券２次販売の見込み違いということです。この点は、私としては、結果的に、いたずらに期待を抱かせたのではないか、混乱を招いたのではないかという意味で憤慨しておりますということを先に述べておきます。 まず初めに、この２次販売の概要と、そして申込人数、今回４冊までということで申し込みを受けたわけですが、１人当たりの平均希望冊数をお示しください。 今後、この申し込みはどのように扱われていくのかということまで、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 熊谷地域振興部長。
◎地域振興部長（熊谷好規） あさひかわプレミアム付商品券の２次販売は、当初の販売で残余が生じた１冊３千５００円分、販売額２千５００円、プレミアム率４０％の飲食・商店街等対象券の販売を目的に、１人４冊までを上限として購入申し込みを受け付けいたしました。 １１月１６日から２５日までの受け付け期間中、販売冊数４万４千５７０冊に対し、重複等を除いて５万４千４４３人から申し込みがあり、１人当たりの平均希望冊数は３．５冊でありました。このため、１人１冊ないし、割り当てのない方も生じたところでありますが、購入希望者に広く行き渡るよう抽せんを行い、本日１２月８日、引きかえ券等を発送し、順次、郵便局にて商品券を購入いただけることとなっております。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 きょう、抽せん結果によって発送されたということであります。 申し込みの概要としては、５万４千４４３人からということで、もう既に販売冊数を上回っておりますし、これに平均の申込冊数を掛ければ１９万冊を超えるという状況でありました。この数字を単純に差し引きを行いますと、要は１人当たり１冊で申し込んでいようが、４冊で申し込んでいようが、５冊申し込もうが、このうちの９千８７３人は１冊も当たらないということですね。割合としては１８％、逆に言うと１冊当たる確率が８２％とも言えます。もし計算が違っていれば、答弁の中で訂正してください。 ということで、非常に狭き門だったというわけであります。 私は、このお話を最初に伺ったときから、在庫も少ないし、単価も安いし、それでいてプレミアム率は４０％もつくと。これは売れ残る心配はないですよ、自信を持って進めてくださいということを申し上げたと記憶しております。 まず、４冊を上限にしたことについては、いたし方なかったというふうに、私は、これは受けとめます。やってみないとわからないということは実際ありますので、ですから、公平に抽せんを行って、その結果としてごめんなさいねということは、しっかり周知をして行うべきだということを受けとめていただいたことは評価したいと思いますが、まず、ここは、受けとめはいたします。 しかしながら、私がどうしても譲れなかったのは、２つ目、市民以外も今回の新たな２次販売の対象にしたことです。競争率が高いということをわかっていながら、なぜ、新たに市民ではない住民、学生、あるいは単身赴任の方かもしれませんが、要は住民票の登録をしていない方ということですよね。なぜ、ここを入れなければならなかったのかということは、全く納得がいきませんでした。その理由を改めてお聞かせいただきたいのと、実際、この新たな申し込み対象者である市民以外の申込件数が何件であったのかを確認します。
○議長（安田佳正） 地域振興部長。
◎地域振興部長（熊谷好規） ２次販売におきましては、当初の販売で生じた残りの商品券を販売することから、まずは完売することを念頭に、購入希望者が少ない場合を想定して購入条件等を設定いたしました。このため、購入可能な冊数は１人当たりの上限を４冊としたほか、購入対象者につきましても、１８歳以上の市民に加え、住所により市内で一定の生活を営んでいることが確認でき、対象者としてもある程度限られた人数であろうと見込まれた市民以外の市内に在住する方にも対象を広げたところであります。 また、市民以外の方からの申込数でありますが、今回、申し込み対象とした方々は、ほぼ旭川市内に在住の方となりますので、受け付けを行うに当たっては、特に市民か市民以外かの件数を分けてはおらず、申込数は把握していないところでございます。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 この申込数がわからなかったというのは、振り返ることもできませんので、そこも残念だなと私は思って見ています。ここまでやったからには、その違いぐらいは参考値として拾っておくべきだったということです。 今、対象を拡大した理由を問いましたが、要は売れ残りを懸念したということですね。皆さんとしては、また売れ残ってはまずいと。だから、ほかに誰に売れるかどうかということを、いろいろと選択肢を検討したということじゃないんですか。これ、前から入っていたんなら、私もこれを言わない。最初の一斉販売のときから、郵送販売のときから案内を行っていたのであればこんなことは言いませんけど、わざわざこの２次販売で、倍率が高い、競争率が高いところにあえて新しい人を入れる必要があったのかということですよ。この点については、全く理解ができない。 私は、前回の定例会で、２次販売を、早期販売を求めました。ですから、着手していただいたことは評価したいところなのですが、今まで申し上げたとおり、非常に合点がいかないことが多い。何よりも売れ残りを懸念しているという、そのまず見通しの持てなささが腹立たしい、担当者でありながら。私は、絶対に、これ、売れ残る心配はないですから、自信を持ってやってくださいよ、そして、むしろこれは当たらない人に対してのケアを考えながらやらないとまずいことになりますよ、さらには、ここに来て新しい対象者を広げる必要はない、そんなことをしたら逆に不満につながりますよということを再三にわたって申し伝えました。しかし、残念ながら、その指摘は受け入れられることなく、当初の考え、一部修正はしていただきましたけれども、そこは譲りませんでしたね。 私は、事業の責任者でありませんから、強制的にこれをとめることはできませんでした。しかし、この事業の責任者は誰ですか。起案で最後に印鑑を押した方は誰ですか。この販売制度はかなり問題があったと言わざるを得ないということを、今、私は申し上げてきました。 見解を伺います。
○議長（安田佳正） 地域振興部長。
◎地域振興部長（熊谷好規） 今回の２次販売における制度設計に当たりましては、残余となった商品券を売り切ることを重視し、希望者数の見通しが十分でなかったこと、さらには、購入対象も市民以外の市内在住者に拡大したことが、結果として４冊購入できるのではとの期待に対し、１冊購入できるかどうかという状況となり、購入を希望する方々の気持ちを惑わすようなことにつながったと考えており、今回の２次販売の制度設計が至らなかったことを真摯に反省しております。 今後、来年１月末には商品券の引きかえ期限を迎え、引きかえられなかった商品券の販売も想定されますことから、その際には、販売手法や購入対象者、上限冊数など見通しを持って、購入を希望する方々に混乱が生じないよう事業を進めてまいります。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 今、最後におっしゃったのは、最後の最後に残った部分の最終販売というか、追加販売ということだと思います。 前回、１月末では遅いので、何とか年内に前倒ししてやらないとなかなかうまくいかないんじゃないかということを申し上げましたが、残念ながらその予定はないようです。なので、１月末に引きかえ期限を終えて２月末までの使用期限ですから、さらに高いハードルの追加販売を行うことを予定しているということを、今、確認したところです。 ぜひ、名誉を挽回していただきたいというふうにこの後の取り組みに期待を申し添えて、この項目は終わりにします。 続きまして、順番をかえて、５番の日本製紙旭川工場の項目を先にやらせていただきまして、２番の買物公園のＷｉ－Ｆｉ環境整備と入れかえをさせていただきます。 この点、北海道内での撤退事例が発生いたしました。旭川は大丈夫かということであります。重ねて、他の課題も含め、本旭川工場とは今後の連携強化を図っていただきたいし、しっかりと協力関係を構築していただきたいということを申し上げたいと思っています。 まずは、旭川工場の運営に関する現状認識をお聞かせください。釧路では、国内需要の落ち込みが激しく、厳しい運営が続いていたという話が伝わってきています。この点について、まず、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 品田経済部長。
◎経済部長（品田幸利） 日本製紙旭川工場は、パルプを生産する工場として１９３８年に設立された後、紙の生産を開始し、歴史の変遷に伴ってさまざまな品種やすぐれた品質の紙をつくり続けており、長年培ってきた技術力を背景に、現在、微塗工紙を初め、上質紙、情報関連用紙、特殊紙等を生産しているとのことでございます。 近年、デジタル化の進展で印刷用紙の需要が減少する一方で、環境に配慮して食料品容器をプラスチック製から紙製に切りかえる動きがあるほか、家庭内での中食用の食品容器の紙需要が増加するなど、同工場が強みとして持つ品質の高い紙への期待が高まっておりますことから、重要な役割を果たしているものと認識しております。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 続けて、仮にということで次の項目を挙げましたが、これは、項目としてはやはり無礼千万であったというふうに反省をしております。聞き方を変えたいと思いますが、本市が押さえている各種調査資料等において、同工場が、どれだけ、この業界において、いわゆるこの地域経済にとって貢献を果たしているのかという指標としての数値の押さえがありましたら、それをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（安田佳正） 経済部長。
◎経済部長（品田幸利） 製紙業界についてでありますが、平成３０年の工業統計調査によりますと、旭川のパルプ・紙・紙加工品製造業に携わる従業員の総数は３５５人、製造品出荷額は地域全体の１４．２％に当たる約３０７億円となっており、地域経済を牽引する主力産業の一つとなっております。また、本市には、製紙業界に関連する企業も多くありますことから、雇用や消費活動などの地域経済に大きく役割を果たしているものと認識しております。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 そうした相手方である日本製紙株式会社本社、あるいは同旭川工場、こことの意見交換や情報共有に関する現状はどのような推移で来ているのでしょうか。
○議長（安田佳正） 経済部長。
◎経済部長（品田幸利） 旭川工場は、全国１４工場のうちの一つでありますことから、同工場を含む日本製紙グループ全体の経営判断を担う東京本社と直接やりとりすることは余りない状況にございます。しかしながら、これまで旭川工場とは、地域企業との連携などで情報交換等を行っているところでありまして、今後も、旭川工場は地域にとって必要不可欠な存在であるとの認識のもと、お互いに情報共有を図ってまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 つい最近、まさにこの旭川工場を相手として、皆さん方は、鋭意、協力の要請、協議を進めていたことと思います。 それは、工場の敷地に雪堆積場を確保するということを進めるための取り組み及びそれに関する協議ということです。この点は、建設公営企業常任委員会で、この間、逐次報告をいただいておりました。見通しが出てきたということでありながらも、１１月末までの回答を求めているが、協議が難航しているんだということも述べられてきました。そうした意味で、この旭川工場との協議状況、現状はどのようになったのかということをお聞かせください。
○議長（安田佳正） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 土木部では、日本製紙旭川工場の敷地の一部約４万平方メートルを借り受け、雪堆積場として活用するため、立地条件や課題等を整理しながら、本年９月から運用に伴う初期費用や継続費用など必要となる費用について具体的な協議を行ってまいりました。本年度は、本格運用に向け、周辺地域住民の意向等を確認するため、規模を縮小した試行運用といったものを計画してございまして、その準備を進めるため、１１月末日までに協議を調えようとしていたところでございます。 一部、協議が難航し、時間を要しておりましたが、１２月２日に本市が最終的に提示させていただいた条件で一定の合意を得ることができましたことから、今後、試行運用に向けた事務的な手続や地域住民の方々への説明等の準備を進め、令和３年２月上旬をめどに試行運用を開始していく考えでございます。 なお、本格運用につきましては、試行運用の結果を踏まえ、地域住民の合意を確認した後、改めて日本製紙側と最終協議を行い、本契約を締結し、令和３年１２月から本格運用を開始していく考えでございます。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 本質問の通告時点ではまだその結果を伺っておりませんでしたので、先週末でしょうか、その協議がようやく調ったということであります。その尽力には評価をしたいと思いますし、それぞれの立場でこうした取り組みに協力をいただけたのかなということも申し添えておきたいというふうに思います。 本当は、このことも含めて、私は、市長にぜひそうした協力関係の先頭にも立っていただきたいということを依頼しようと思って、この項目の最後にそのことをお尋ねしようと思っておりました。しかし、今、答弁がありましたとおり、一応の解決、解消を見たということでありますので、そのことを喜びたいと思いますし、重ねてになりますが、評価をしたいと思っています。 しかしながら、先ほど、東京本社とのやりとりは余りないんだということは答弁で述べられておりました。この日本製紙旭川工場は、旭川市におけるまちづくりのパートナーとも言える企業であることは、先ほど工業統計調査で述べていただいたとおりだと思います。 市長による連携継続のための取り組みは、この間、どのように行われているのかということの確認とともに、このたび、ようやく協議が成就した雪堆積場の利用に向けて、この後、またさらに本格稼働の前には改めての契約という話もあります。こうした協力の要請も含め、今後の協力の体制構築に市長にも率先して務めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） 日本製紙旭川工場は、木材、チップを集荷できる地理的条件に加え、石狩川の良質な水を生かしてパルプを生産する工場として設立された歴史があり、また、近年では省エネルギーや廃棄物の削減など環境に配慮した取り組みを行っております。また、紙製品の原材となる木材は上川管内に豊富に存在し、使用用途に多様性がある中で、木材成分を生かしたバイオケミカルや再生可能エネルギーの用途など、今後、幅広い事業展開の可能性を持っている分野であると認識しております。 連携につきましては、これまでも、市として、同工場と地域企業が協力して開発した新製品の販売促進等の支援に取り組んできたところであり、今後も、同工場を初めとしたパルプ・紙・紙加工品製造業がこれまで培ってきた高い技術力と地域関連産業との連携促進を進めるなど、新たな価値の創出につながるよう必要とされる支援に取り組んでまいります。 また、雪堆積場の確保につきましては、本年度に試行運用を実施し、その結果を踏まえながら次年度から本格運用を目指す考えでありますが、効率的な除排雪体制の推進の実現に向けまして、最終協議の場面などにおいて必要に応じて私自身が本社等を訪問するなど、あるいは、直接協力を要請するなどの対応なども行っていきたいと考えています。 日本製紙旭川工場は、本市における経済活性化のための大事なパートナーであるとの認識のもと、お互いの意見交換、情報交換、情報共有を図りながら、引き続き協力関係の構築を図ってまいります。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 旭川市にとって、中心市街地に大きな堆積場を確保できるということは、除排雪の取り組みに関しては非常に大きなトピックになり得ると思いますし、今後の活用に期待を持っているところです。ぜひ、そうした視点も含めて、今後の協議の材料にしていただきたいということを改めて申し添えて、次の項目に行きます。 ３つ目のＩＣＴパークの整備についてです。 こちらは、かねてから年明けにオープンするという一報を耳にしているわけですが、余りその準備が進んでいるというふうに実感を持てておりません、私がですけれども。 それで、この取り組みは、非常にとがった取り組みだと思います。エッジがきいたといいますか、若い世代や市外からもこの取り組みへの注目という声も聞くぐらいです。そのことも含めて、実際、どんな魅力的な整備が行われるのかなということを期待しつつ、どのような進捗状況にあるのかを確認させていただきたいと思います。 まず初めに、この整備概要、そして、オープンの前にＩＣＴパーク推進協議会を設立するというスケジュールを伺ってまいりましたが、まだ設立されていないと思います。この状況についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 経済部長。
◎経済部長（品田幸利） ＩＣＴパークの施設概要についてでございます。 施設の改修等につきましては、現在、施設所有者とＮＴＴ東日本などの民間事業者による拠点整備が行われており、元映画館を最大５対５の対戦が可能なｅスポーツ会場として改修しておりますほか、大会を盛り上げるための音響設備や照明機材の整備、訪れる観客により楽しんでいただくための大型ＬＥＤディスプレーの設置などを中心に改修工事が進められております。そのほか、１階では、大会開催日以外でもｅスポーツの練習ができるトレーニングジムや、プログラミング的思考体験を行うスペースの整備、また、高性能ＧＰＵサーバーに接続可能な環境の整備等を行っており、完成は来年１月下旬を予定していると伺っております。 次に、ＩＣＴパーク推進協議会の設立状況についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、施設整備や総務省のローカル５Ｇ実証事業の進捗が当初の予定よりおくれたこともあり、協議会の設立に至っておりませんが、１１月２５日に開催いたしました（仮称）ＩＣＴパーク推進協議会設立準備会において、ＩＣＴパークの基本的な考え方や、ＩＣＴパーク推進協議会設立についての承認が得られましたことから、現在、参画いただく関係機関・団体等と調整を進めておりまして、市長を会長として１２月２３日に設立予定ということでございます。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 今のお話をお聞きして、スケジュールに少しおくれが出ているということとあわせ、私も改めて捉え直しましたが、施設整備というよりかは、コンテンツ整備と言ったほうがどちらかというとイメージがつくのかなというような事業内容だということを改めて理解し直しました。 そこで、続けてお聞きしたいのは、この取り組みは、非常に、さっきエッジがきいているという勝手な表現をしましたけれども、このメーンユーザーとなり得るであろう層、専門家と言うべきか、若い世代と言うべきか、こういうｅスポーツ業界の新しいターゲット層だと思っています。こうした対象の範囲となる層のアイデア、あるいは発想というものも、非常に、この施設整備あるいはコンテンツ整備で重要になってくるということは言うまでもありません。 先ほど、２３日ですから、もう間もなく協議会を設立してということのお示しがありましたが、今のところ、私は、この協議会の中にそういった層の方が入っているとは思えません。そういう登用はなされないのかということを心配しています。考え方を変えると、よくこうした協議会にありがちな分科会等を設置してそうした知見を集めるという手法も、選択肢としては可能なのかと思います。そのような予定があるのかどうかということをあわせてお聞きいたします。
○議長（安田佳正） 経済部長。
◎経済部長（品田幸利） ＩＣＴパークでは、ｅスポーツを核としたにぎわいづくりといたしまして、毎週末にｅスポーツ初心者から競技者、シニア世代まで全ての層をターゲットに多彩な大会を開催し、道北のｅスポーツ拠点施設となるよう、さまざまな方が訪れ、楽しめる場所づくりを目指してまいりますが、メーンターゲットとして想定しております若い世代が施設に集うことが重要であると認識しております。 このため、（仮称）ＩＣＴパーク推進協議会設立準備会の構成員であります旭川工業高等専門学校の協力のもと、学生のアンケート調査を行っておりますが、引き続き、若者がＩＣＴパークに求めているものを踏まえた上で事業を展開してまいりたいと考えております。 また、ＩＣＴパーク推進協議会では、協議会の決定事項を進めていくため２つの推進部会を設置することを予定しており、この推進部会では、協議会の会員のほか、事業を推進していくために必要な関係機関・団体、企業等が参加することを想定しておりますので、学生やｅスポーツに関心のある若者に参加を依頼するなど、多くの若者の意見が反映された事業となるよう努めていきますほか、学生などが主体となったｅスポーツの大会運営などについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 この間、いろいろありましたので、いろんな状況の影響があったということも推察いたしますが、一部、スケジュールのおくれというのは大丈夫なのかということを改めて確認させてください。改めてのオープンの予定ということでお聞きいたします。 また、今後の展開にかかわる部分で、冒頭に申し上げたとおり、この取り組みは、市外、もっと言うと全国から期待あるいは注目を集めているとも私は受けとめている事業であります。こうしたものを、ふるさと納税ばかり乱用するのも差し控えたいところではあるのですが、まさにこうしたものにマッチするんじゃないかという見立ては持っております。ふるさと納税になじむんじゃないかということです。当然、財源獲得の可能性も高いと思われますので、場合によっては基金創設ということはあるかもしれませんが、こうした財源獲得の可能性について早期に検討を行っていくべきだと思います。 この点について、見解を伺います。
○議長（安田佳正） 経済部長。
◎経済部長（品田幸利） ＩＣＴパークのオープン予定につきましては、拠点整備が予定よりもおくれていることもありまして、当初予定していた時期を過ぎているところではありますが、現在、施設の改修や機器等の導入を１月中旬から下旬をめどに進めており、２月上旬のオープンを想定しておりますので、ＩＣＴパーク推進協議会設立総会で正式に決定したいと考えております。 また、ふるさと納税を活用した財源の確保につきましては、本事業が新たなまちなかのにぎわいの創出を目的としておりますことから、まちなか活性化事業基金を活用していくことを想定しておりますが、本市のｅスポーツの取り組みが注目されている中、ふるさと納税により財源を確保していくことも重要でありますことから、寄附先として選んでいただけるよう寄附金の使い道の中でしっかりとＰＲをしたいと考えております。 そのほか、ＩＣＴパークの運営に当たりましては、市内、市外にかかわらず多くの企業の協賛がいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 来年の２月上旬のオープンからということで、この展開がようやく進んでいき始めるという状況にあることを確認させていただきました。 とりわけこのＩＣＴパークに関しては、これは私の勘違いだったら大変恐縮なんですが、表副市長は非常に前向きだという話を伝え聞いております。 また、冒頭に申し上げたとおり、なかなか興味深い取り組みとして注目を集めているということでもあります。ぜひ、私は、表副市長にこの事業の将来的な展望をお聞かせいただければ、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（安田佳正） 表副市長。
◎副市長（表憲章） 今、細かいことにつきましては部長のほうから答弁させていただきましたが、そもそもｅスポーツを我々が考えた理由と申しますのは、実は、３年前ぐらいから、いわゆるビッグデータ、あるいはＩＴ化という概念が広まってきた。それまでは、クライアントサーバー方式による仕事のやり方とか情報化ということでしたけれども、その後、いわゆるクラウドコンピューティングという概念、すなわち、固定したものを持たないで、いろんなところからのデータを持ってきて組み立てて仕事をしていく時代に入っていく、それがいわゆるＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションという今の時代に入っています。３年前にはまだＤＸという言葉はありませんでしたけれども、我々は、そういった環境をつくっていくことが、いわゆる地域における都会とのハンデをまずは解消する一つの手段であろうと、それは、情報というのは今は平等にとれる時代だからです。あとは、その地域の中で、いかに、それに卓越した人材、あるいは、そういう可能性を持った子どもたちを育てていく場所をつくってあげなければいけないということになってくると思います。 そのときに、たしか３年前ですから、ｅスポーツが、ちょうどラスベガスで、億単位のスポーツ事業として、今、ボクシングもそうですけれども、出てくるということがありまして、私どもとしてはそれを考えていた。そのときに、総務省のほうで、いわゆるローカル５Ｇという低遅延で４Ｋという最大高速の通信装置を、地方で手を挙げたときにはそこに貸与してもいいという話がありまして、市長とも相談をしまして、ｅスポーツをつくりたい、ｅスポーツ事業をやりたいという中で、先ほど大型映画館と言いましたが、国劇のオーナーが、改修費１億２千万円をかけてうちがやるから出てくれないかという話、あるいは、総務省に行っている最中に、ローカル５Ｇを導入する最中に、ＮＴＴ東日本の本社が、旭川市と組んで、次世代のいわゆるＩＴ事業の先駆けをＮＴＴはやりたいという話もありました。そういった大きいものを、まず確実なところを取り込んだ上で、我々は組み立てを始めたところです。 それで、ｅスポーツについては、もうこれは、スポーツという概念の中で、我々は優秀なスポーツ選手、あるいは優秀なスポーツという概念でやっていきたいというのは一つあります。これは、ある程度、関与しなくてもできるかなというふうに思っています。大事なのは、プログラミング教育が、今、小学校で始まりました。ここの施設には、プログラミングを、初歩的なところから、一定程度、高度なところまで教えられるような、そういった環境をつくりたい。もう一つは、学校の先生がそこに来てプログラミングを実際に子どもに教えるときに、どんな問題があるかというようなことを学べる場所にもしたいというふうに考えております。そして、今、そこには施設整備も入れようと思っています。 それから、３つ目、これは、今の時代、ＡＩを使った産業の新たな構築ということが言われています。それで、今、北海道新聞の札幌本社の３階だと思いますけれども、ＮＴＴがＡＩを使ったラボ、いわゆる工場と共同でいろんな実験をするラボがあるんですが、それも、今回、このｅスポーツのところに持ってこようと思っています。現実に、旭川の企業が、生産している一つの部品にバグがある、バグとは欠陥で、傷があったり、使えないものがある、それをＡＩの技術を使って検出するというようなシステムを、今、国劇のｅスポーツの場所のところで実験ラボが取り組みたいということで、現実に旭川で相当数の工業出荷額を上げている会社が、ＮＴＴと組んで現実に仕事を今始めようとしています。 ということで、そこは、ｅスポーツの競技場ばかりではなくて、子どもたちが学んだり、あるいは、実学、いわゆる産学というか、産業が連携していくというようなことでの技術開発の場所、それから、工業高校、あるいは高専の先生にも協力いただいて、そこは一定の旭川におけるＡＩの拠点となれるような場所にしたいというふうに今考えておりまして、関係機関の部分はそれ相応の反応と協力をいただいております。 それと、最後ですけれども、ｅスポーツの資金については、私が、今、直接、社長に会った限りでは、市内の６社ほどは大体１社当たり２００万円前後の賞金は約束していただいております。それは、当然、基金に積んで、１回当たりの勝負というか、１回当たりの試合の賞金というのは１万円から２万円の低額で、そんな過度に渡るようなことはしない。ただ、優秀なｅスポーツの選手を育てたいというのはあります。そういうことを目指しております。 それは、将来的には、旭川でそういうところの拠点で育った子どもたち、今、世界的に通用するビジネスマンというのは、ＩＴ技術のプログラミングを持った技術を駆使でき、英語ができ、そして、国際的な簿記１級程度を持っていると、これはどこの会社でもグローバル的に採用される、そういう環境にあります。あるいは、道新にこれが出たときに、私に、２人ほどのお母さんが、うちの子どもが家に引きこもって出ていかない、しかし、ｅスポーツができるという記事を読んで、これができたらここに行って技術を学びたいという前向きな言葉で、初めて息子と対話ができましたというお母さんが２人、私は実感としてお話をさせていただきました。そういうことから、旭川には、そういう子どもたちが結構いるんだろうなと。そういう子どもたちが社会へ出てくる交流のきっかけの場所にもしてあげたいというふうに思っております。 そういうことで、前向きになっているかどうかわかりませんけれども、答弁とさせていただきます。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 非常に聞き応えのある答弁を頂戴しまして、ありがとうございました。今後の展開に期待をしたいと思います。 それで、問題は私の残りの質問の整理なのですが、続けて、今のまさにＩＣＴパークに多少関係するかなということもあるので、最初に、買物公園のＷｉ－Ｆｉの話からさせていただきたいと思います。これをやって、最後にＧＩＧＡスクール構想に行きたいと思います。 それで、Ｗｉ－Ｆｉ整備についてです。 この点は、率直に言って、もう少し何とかならないのかなということです。これは、買物公園のＷｉ－Ｆｉ整備についてです。もっと言うと、何のためにやっているのかわからないという実感があります。 そこで、幾つか、具体的にお尋ねをしていきたいと思います。 まず、Ｗｉ－Ｆｉ整備の今の現状、今の環境の不備と私は申し上げますが、これに対する市としての問題認識があるや、なしや、この点をまず伺います。
○議長（安田佳正） 三宅
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 中心市街地におけますＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、市として中心市街地における観光客の増加と商店街への誘導を図るため、国内外の観光客にニーズが高いＷｉ－Ｆｉ環境を無料で提供する取り組みを行ってきており、旭川平和通商店街振興組合、緑橋ビル商店街振興組合及び三和・緑道商店会の３者に共同で運営していただき、令和元年度におきましては、この事業に係る運用経費の一部に対して５０万円を補助しているものでございます。 本事業では、買物公園周辺の施設、店舗等を中心にＷｉ－Ｆｉスポットを１０カ所設置しているところでございますが、スポットでの利用を想定したサービスであるため、スポットから離れた路上等ではインターネット回線につながりにくいといった状況があるものと認識しております。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 端的に言うと、ほとんど使えないと私は思っているんです、Ｗｉ－Ｆｉの電波が。今、それに近いような答弁があったと思いますけれども、スポットを想定したサービスだと、要はそこの場所にいなきゃだめだということですよね。だから、歩いていたら使えないわけです。なので、事実上、そこにいる人以外はそれほど使えるという認識は持てないんじゃないかという問題認識を私は思っています。 改めて、これまで、こういう環境が整備されてきたと私は思って誤解をしていた部分も正直ありましたが、今、申し上げたとおりの現状です。これまでの環境整備の運用状況と、それに対しての課題認識をどう持っているのかという点を続けて確認します。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備事業につきまして、平成２６年度に３つの商店街振興組合が事業実施主体となり、国の地域商店街活性化事業助成金約２８２万円を活用し、買物公園周辺の人がよく集まる場所を中心に、光回線を利用してアッシュアトリウムや旭川フードテラスなど１０カ所にＷｉ－Ｆｉスポットを設置いたしました。 設置以降のランニングコストといたしまして、市から実施主体に対して、平成２６年度に６０万円、２７年度に１００万円、２８年度に７０万円、２９年度に約６２万円、３０年度に７０万円、そして、令和元年度に先ほど申し上げました５０万円、これを運用経費として補助するとともに、実施主体が店舗の閉店や利用者数などの状況変化に応じて設置場所の変更を行いながら、現在も１０カ所で観光客などに無料のＷｉ－Ｆｉ環境を提供しております。 課題といたしまして、設置場所の変更などにより利用できる場所がわかりにくいことや、屋内利用に対応した機器であるため、Ｗｉ－Ｆｉスポットから離れた路上等で、例えば、まち歩きを楽しみながら利用したいといった観光客等のニーズには対応できない状況となっておりますことから、今後は、活用方法の周知とあわせて、利用者の満足度を高めるための利用エリアの整備など、さらに検討していかなければならない課題があるものと認識しております。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 そのとおりだと思うんですよ。やはり、答弁を聞いてもよくわからない。 先ほど、この整備に当たって商店街活性化事業助成金を活用したということをおっしゃいましたが、現状、これは観光客向けの整備として行っているんではないですか。ですから、多分、この件についても
観光スポーツ交流部長が答弁をされているんだというふうに思っています。 ただ、先ほどから聞いて、私も、改めて、ことしは買物公園でいろいろと時間を過ごすことが多かったものですから、いろんな場所で確認をしましたけれども、先ほど言ったとおり、ほとんど使えない。今の答弁を聞くと、観光客のニーズにも対応できない状況だって今おっしゃいましたよね。そうなると、いよいよこれは何のためにやっているのかという話です。 私は、当然、観光客の利便性向上ということは重要な視点ですから、これは否定いたしませんが、今の時代、まちの中の必要なインフラとして、買物公園という旭川のメーンストリートでＷｉ－Ｆｉの環境があるよということは一つのセールスポイントになる、あるいは、必要なポイントになるだろうというふうに私は感じております。 こうしたことを含めて、このＷｉ－Ｆｉ環境の充実化が必要ではないかと私は思いますが、その認識、そして、そうした場合、どのぐらいの費用がかかるのかということについての見通しを改めて伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 地域振興部長。
◎地域振興部長（熊谷好規） 中心市街地におけます利用を広げる屋外のＷｉ－Ｆｉ設備につきましては、観光客のまちなか散策や道案内等での利便性のほか、まちなかでの滞在をしやすくしたり情報発信する上でも環境を充実させる必要性は認識しておりますが、通信機器や設備が昨今さまざまに変化する状況等を踏まえ、これまでの事業の精査を含め、導入や維持経費に対する事業効果とともに、課題対処に向けた手法などを慎重に検討する必要があると考えております。 また、整備費用等でございますが、買物公園の屋外約１キロメートルにわたってＷｉ－Ｆｉを途切れなく整備するとした場合、屋外用の機器を１０カ所設置すると仮定して、概算で導入経費に１千４２０万円、通信費等の年間の維持経費に１７０万円程度かかるものと試算しております。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 それなりの費用が必要だということはありましたが、ただ、これは、第３回定例会の際にも本当にわずかな時間で部長が答弁していただいた内容だというふうに思っています。ですので、これも、当時、たしか事業者のヒアリングによって出された数字だと思いますので、この費用を実際に精査されたのかどうか、そして、第３回定例会時に、買物公園での望ましい通信環境のあり方を今後整理していきたいという考え方が簡単に述べられていましたが、そうした整理が済んだのかどうか、そのことを改めてお聞きしたいと思います。 今、これまで課題として指摘してきましたとおり、そもそも観光客目的なのか、中心市街地の活性化なり買物公園のインフラとしての充実度向上なのかというところも、いまいち、その整理が十分ではないんではないかということは、今まで述べてきたとおりです。それらも踏まえて、じゃ、観光課で所管するのか、地域振興課で所管するのか、各部から今後の整備の考え方を改めて伺いたいと思います。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 今後のＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、５Ｇの導入など通信機器や設備が進化する現状で、海外客を含めた観光面のニーズを改めて把握する必要がある一方、当該事業の運営を行っている商店街振興組合関係者からも、コロナの影響による需要の見通しが現時点で難しいとの意見もいただいているところでございます。 今後は、こうした状況を見きわめながら、観光振興の視点で利用者の満足度を高めるために必要な整備などについて、市民を初め、来街者全体の利便性向上を図る視点で、中心市街地の活性化を進める地域振興部とも連携し、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 地域振興部長。
◎地域振興部長（熊谷好規） 本市では、中心市街地が買い物や仕事、勉強、遊びの場として、また目的地に至る交通の結節点として、多くの方が訪れ、滞在いただけるよう取り組みを進めております。 中心市街地における屋外のＷｉ－Ｆｉ環境の充実につきましては、慎重な検討を要し、速やかな整備の難しさはあると考えますが、まちなかの利便性を高める取り組みの一つと認識しているところでございます。整備費用等につきましては十分な精査はまだできておりませんが、事業の整理や今後の方向性につきましては、現在、事業を所管する観光スポーツ交流部とともに、商店街振興組合関係者から意見を伺うなど、両部局で連携しながら検討しているところであり、今後とも関係団体や市民からも意見を伺い、整備手法や運用方法、整備箇所、財源なども精査する中で、中心市街地での通信環境の検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 残った最後の項目に入ります。ＧＩＧＡスクール構想の取り組みについてです。 来年度からのスタートに向けということでありまして、改めて、現在までの準備の状況、そして、今後の取り組みの展望を伺いたいと思っています。 まずは、ちょっと項目が２つ重なるかもしれませんが、現在の機器の納入状況、あるいは試験利用の状況、そして、推進計画の策定が必要としていたこの計画はどのように進んだのかということをお聞きしたいのと、あわせて、教員研修や保護者の理解が重要ということでの説明の機会を持てたのかどうか、まず、この点から確認させていただきます。
○議長（安田佳正） 山川
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） タブレット端末の納入状況につきましては、１１月下旬に５千５２５台を各学校に分散し、整備したところでありますが、全台数である２万３千５４１台の整備が完了するのは令和３年３月中旬となる見込みです。各学校に納入された端末につきましては、動作確認後、教員が校内研修等で使用するとともに、校内ネットワーク整備に係る工事が終了した学校については、順次、授業での試行的な活用を進めていく予定です。 また、旭川市学校教育情報化推進計画につきましては、今後、教員や高等教育機関、民間企業などからの意見や助言等をいただきながら、本年度内の策定に向け作業を進めているところでございます。 教員研修につきましては、校長を対象にした学校の推進計画の作成や、校内の体制整備等に係る研修会を開催するとともに、教員対象にＩＣＴを活用した教科指導例などの研修動画のオンデマンドによる配信を行ったほか、各学校では端末の活用についての校内研修を実施しているところです。 また、今後、円滑に取り組みを進めていくためには、保護者や市民の皆様の理解と協力を得ることが重要であると考えており、教育委員会でＩＣＴを活用した教育の推進に係る保護者向け資料を作成し、各学校において年度内を目途に保護者への説明の機会をつくるとともに、来年度は市民の皆様を対象とした講演会等の開催について準備を進めてまいります。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 今、コロナ第３波とも言われている状況で、一部、試験的な機器導入が済んでいるという話が先ほどの答弁でありました。 緊急活用として、実際に、先日の質疑でも、学校に来られない、登校できない、授業を受けることができない児童生徒がいる、７人でしたか、というお話もありました。こうした学びの保障という意味でも、試験的に、納入された機器を今からでも活用できるのではないか、ぜひ、活用すべきではないかというふうに考えます。その必要が生じているのではありませんか。 その予定について伺います。
○議長（安田佳正）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 各学校においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により登校できない児童生徒に対し、本人の健康状態や登校できない期間等を考慮して、個々の状況に応じた家庭学習課題の提供を行っておりますが、来年３月までには各学校に順次端末が配備されることから、各学校での児童生徒への指導や活用の準備の状況にもよりますが、貸し出しが可能な学校においては、本市が導入している学習ソフト教材をインストールした端末を保護者の希望に応じて貸し出し、ＩＣＴを活用した緊急時の学びの保障について試行的な取り組みを進めてまいります。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 前回の質問の中で、年内にこのプロジェクトチームを設置するという答弁がありました。今後のこのＩＣＴ活用についてと、ＧＩＧＡスクール構想の取り組みということでありました。 この設置状況と運営状況を伺います。
○議長（安田佳正）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） ＩＣＴ運用・活用推進プロジェクトチームにつきましては、１１月に大学や高等専門学校等の教育機関や民間企業、教員等の産学官の方々をメンバーとして設置したところであり、今年度は３月までに３回の会議等を開催し、現在策定中の学校教育情報化推進計画や教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図る研修の方法や内容など、今後の円滑な運用と効果的な活用に関して意見や助言等をいただくこととしております。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 そうしたさまざまな取り組みを行いつつ、来年度のスタートに向けて、今、鋭意御尽力をいただいているところであります。 来年度の取り組みの予定を改めて確認させていただくとともに、前回の質疑でも述べましたが、ＩＣＴ支援員の確保、これが非常に重要だということです。あるいは、産学官の連携によってＩＣＴを活用した教育を推進していく、こうした視点でどのような取り組みの予定を描いているのか、その予算計上の予定とあわせて伺いたいと思います。
○議長（安田佳正）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 令和３年度につきましては、２万台を超える端末等の安定的な運用に係る取り組みを初め、現在、策定作業を進めております学校教育情報化推進計画に沿って、各学校において児童生徒の発達段階やスキルの状況等を踏まえて作成する指導計画に基づき、授業での端末の活用を図るとともに、教員の指導力向上を図る研修の実施や、実践指定校等による児童生徒の学習成果の共有、ＩＣＴの効果的な活用に向けた企業や高等教育機関等との連携など、ＧＩＧＡスクール構想の取り組みを進めてまいります。 これに関連する予算といたしましては、学校のネットワーク環境を円滑に運用するための保守管理委託料やフィルタリングソフトの使用料、各学校における効果的な活用のための教材ソフトの使用料やプロジェクトチームの運営に係る経費、また、導入された端末やアプリケーションの操作方法や、授業での活用方法などの学校のＩＣＴ活用の充実に向けたＩＣＴ支援員に係る経費が必要であると考えており、これらの予算化に向けて関係部局との協議を行ってまいります。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 このＩＣＴ支援員は、予算確保もさることながら、人員確保というのが課題だと言われていますので、どういった方が確保できるのか、投入できるのかということで、ぜひ、引き続き御尽力を頂戴したいと思います。 最後、教育長に今後の進め方に対する総括的な考えを伺ってこの項目を閉じたいと思います。 前回、３カ月前の第３回定例会で、教育長からは、試験的な持ち帰りまで考えたいという英断もいただきましたが、この間もさまざまな準備、そして各方面との連携や調整が行われてきたものと思います。そして、来年に向けて、そのスピードがまたさらに負荷がかかっていく状況ではないかと思いますが、今後のこのＧＩＧＡスクール構想の取り組みに関する教育長の考え方について、最後に答弁を頂戴して終わりたいと思います。
○議長（安田佳正） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） ＧＩＧＡスクール構想の推進につきましてということであります。 新年度からの児童生徒１人１台の端末を活用した教育を展開していくために、ただいま部長のほうから何点かいろいろ御答弁を申し上げましたけれども、現在、関連機器の導入や通信回線の整備などの環境整備とあわせまして、構想を推進するための計画、また体制づくり、加えて、学校における準備等に鋭意取り組んでいるところでございます。 また、導入した端末につきましても、第３回定例会で御答弁申し上げましたが、令和４年度からの端末の試行的な持ち帰りを視野に入れまして、コロナ禍の状況に応じ、学びの保障の一環としても活用していけるよう対応してまいりたいと考えております。 来春のスタートまで、残すところあと数カ月ということでございますので、多岐にわたる取り組みの進行管理を行い、着実に進めるとともに、新年度に向けた関連予算の確保に最大限努力をしてまいります。 ＧＩＧＡスクール構想の推進に対する考え方につきましては、さきの第３回定例会で御答弁申し上げておりますけれども、令和の時代の新しい教育を展開していくという決意で進めていく考えに変わりはございませんが、この構想を通じて、これからの時代に求められる情報活用能力を身につけ、主体的に学び、多様な人々と協働して課題を解決しようとする児童生徒の育成を目指して旭川の教育を推進してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 御答弁、ありがとうございました。 先ほどのＩＣＴパークとも若干クロスすると思いますが、そうした教育が、本市でも、今後、抜本的に本腰を入れて取り組んでいくということでもありました。 余談になりますが、関連する予算計上についても、ぜひ最大限の御配慮をいただければなということを最後に述べまして、一般質問を閉じさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（安田佳正） 以上で、上村議員の質問を終了いたします。 （上村議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 以上で、一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） ここで、お諮りいたします。 本定例会は、議事運営の都合により、明１２月９日は休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、明１２月９日は、休会することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、１２月１０日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 １２月１０日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後２時４５分...