○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正) 日程第3、議案第66号「
市道路線の認定について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正) 日程第6、議案第68号「旭川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 西川市長。
◎市長(西川将人) 議案第68号、旭川市
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 旭川市
固定資産評価審査委員会委員穴口昭三氏、石田純枝氏、岡﨑幸治氏及び髙波澄子氏の4名は、本年4月13日をもって任期満了となりますので、その後任として、穴口昭三氏、石田純枝氏、岡﨑幸治氏及び髙波澄子氏を再度選任いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。 穴口昭三氏は、昭和41年3月、北海道大学経済学部を卒業され、現在は、株式会社穴口ふとん店取締役会長をされる傍ら、平成18年4月から旭川市
固定資産評価審査委員会委員として活躍されている方であります。 石田純枝氏は、昭和59年3月、北海道東海大学芸術工学部を卒業された後、有限会社建築計画工房あとりえコア代表取締役などを務められ、現在は、石狩川上流川づくり懇談会委員として、さらに、平成15年4月から旭川市
固定資産評価審査委員会委員として活躍されている方であります。 岡﨑幸治氏は、昭和37年3月、旭川竜谷学園高等学校を卒業され、昭和38年1月に旭川市に奉職し、財政部税制課長補佐、市民部税制課主幹を務められた後、平成21年4月から旭川市
固定資産評価審査委員会委員として活躍されている方であります。 髙波澄子氏は、平成2年3月、北海道大学法学部を卒業され、北海道大学医学部教授を経て、現在は、
旭川大学副学長をされる傍ら、看護総合科学研究会監事、北海道公衆衛生学会評議員として、さらに、平成21年4月から旭川市
固定資産評価審査委員会委員として活躍されている方であります。 ただいま申し上げました4名の方々は、人格、識見ともに優れ、固定資産の公正な評価などに関して豊かな経験と知識を有しており、本市の
固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えますので、何とぞ4氏の選任につきまして御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり同意することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正) 日程第7、議案第69号「
人権擁護委員の推薦について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 西川市長。
◎市長(西川将人) 議案第69号、
人権擁護委員の推薦につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
人権擁護委員荒木関栄氏、川西康夫氏、戸嶋千里氏及び水口正博氏は、本年9月30日をもって任期満了となりますので、その後任として、荒木関栄氏、川西康夫氏、戸嶋千里氏及び水口正博氏を再度推薦いたしたく、議会の意見を求めようとするものであります。 荒木関栄氏は、昭和47年3月、
旭川大学高等学校を卒業され、荒木関塗装株式会社勤務などを経て、現在は、旭栄塗装を開業される傍ら、旭川市青少年育成部連絡協議会会長として、さらに、平成21年10月から
人権擁護委員として活躍されている方であります。 川西康夫氏は、昭和50年3月、北海道教育大学旭川分校を卒業された後、教職に就かれ、旭川市立千代田小学校教頭、旭川市立永山西小学校校長などを歴任され、現在は、公益財団法人日本教育公務員弘済会北海道支部参事をされる傍ら、民生委員・児童委員として、さらに、平成27年10月から
人権擁護委員として活躍されている方であります。 戸嶋千里氏は、昭和53年3月、
旭川大学女子短期大学部を卒業された後、社会福祉法人旭川隣保会旭川隣保会第二保育所勤務などを経て、現在は、社会福祉法人旭川隣保会旭川隣保会トキワの森施設長として活躍されている方であります。 水口正博氏は、昭和52年3月、北海道教育大学旭川分校を卒業された後、教職に就かれ、旭川市立光陽中学校校長、旭川市立末広小学校校長、国立大学法人北海道教育大学教職大学院教育学研究科特任教授などを歴任され、平成27年10月から
人権擁護委員として活躍されている方であります。 ただいま申し上げました4名の方々は、人格、識見ともに優れ、また、人権の擁護に深い理解と関心をお持ちで、
人権擁護委員として適任であると考えますので、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可と答申することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可と答申することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正) 日程第8、議案第72号「
旭川市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題といたします。 本案については、署名または押印を求める手続を廃止する等のため、会議規則の一部を改正しようとするものであります。 ここで、お諮りいたします。 本案についての提出者の説明並びに質疑・討論は、議事進行上、この場合省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長(
安田佳正) 日程第9、議案第73号「議員の
行政調査派遣について」を議題といたします。 本案につきましては、本市議会として、積極的な政策立案を目的として、他都市の先進事例を調査するため、議員を派遣しようとするものであります。 ここで、お諮りいたします。 本案についての提出者の説明並びに質疑・討論は、議事進行上、この場合省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長(
安田佳正) 日程第10「請願・
陳情議案の審査結果報告について」を議題といたします。 本案は、お手元に御配付申し上げております
議事日程第10付表のとおり、総務常任委員会委員長から審査結果の報告書が議長宛て提出されておりますので、これより総務常任委員会委員長の報告を求めることにいたします。 総務常任委員会 副委員長 3番 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 (登壇) 総務常任委員会に付託を受けておりました請願・
陳情議案につきまして、結論を得ましたので、御報告申し上げます。 まず、陳情第9号、
基礎的財政収支黒字化目標の撤廃を求める意見書の提出を求めることにつきましては、基礎的財政収支の黒字化は当面困難な状況でありますが、
基礎的財政収支黒字化目標を踏まえた財政再建に向けた取組は、社会保障制度を安定させ、将来世代の負担を回避させるために必要であることから、願意に沿いがたく、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第10号、
インフレ率2パーセントを達成するまで消費税を凍結することを求める意見書の提出を求めることにつきましては、
インフレ率2%達成による財政再建の効果を否定するものではありませんが、そのことと消費税の凍結を直接的に関連づける根拠に乏しいこと、また、消費税が社会保障費の財源になっている現状を踏まえると、消費税凍結により財源が不足し、財源確保のために莫大な国債を発行しなければならなくなることから、願意に沿いがたく、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、審査結果の報告を終わらせていただきます。(降壇)
○議長(
安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 本案に対する委員長報告は、いずれも不採択であります。 お諮りいたします。 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも総務常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正) 日程第11「請願・
陳情議案の閉会中
継続審査付託について」を議題といたします。 本案は、お手元に御配付申し上げております
議事日程第11付表のとおり、
建設公営企業常任委員会委員長から閉会中の継続審査に付されたいとの申出があります。 お諮りいたします。 本案については、委員長の申出どおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、委員長の申出どおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長(
安田佳正) 日程第12、
意見書案第1号「
後期高齢者の
医療費窓口負担1割の継続を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 まじま議員。
◆まじま隆英議員 (登壇)
意見書案第1号、
後期高齢者の
医療費窓口負担1割の継続を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称は略させていただきます。 江 川 あ や 塩 尻 英 明 宮 崎 ア カ ネ 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 品 田 と き え 松 田 ひ ろ し 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 中 川 明 雄 以上、14名であります。
後期高齢者の
医療費窓口負担1割の継続を求める意見書 菅内閣は、75歳以上の高齢者の
医療費窓口負担割合を、年金のみの単身世帯で年収200万円以上の世帯など約370万人を対象に、現在の1割から2割に引き上げる方針を決定し、今通常国会に法案を提出し、2022年度後半の実施を狙っている。 高齢者は病気になりやすく、けがもしがちであり、慢性疾患を複数抱えている方も多く、更なる負担は生活を直撃する。細る年金収入のために暮らしを切り詰めている高齢者が受診を我慢することで、病気の発見・治療が遅れて症状が悪化すれば、病状回復が難しくなり、命に関わることもある。現行の1割負担でも受診控えが起こり、その結果、重篤な病気や手遅れになってしまった例が後を絶たず、社会問題となっている。 政府は2割負担の導入を現役世代の負担軽減のためと言うが、高齢者の医療費の国庫負担を45パーセントから35パーセントに切り下げてきた。 今回の原則2割負担の導入に対しては、日本医師会からは「更なる受診控えを生じさせかねない政策であり、高齢者に追い打ちをかけるべきではない」、日本高齢期運動連絡会からは「高齢者の命と生活に重大な問題を引き起こす」などといった批判が相次いでいる。 一方で、2022年以降、団塊の世代が
後期高齢者となり、
後期高齢者の医療費が増大するため、既に厳しい
後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担は、今後更に厳しくなっていくことが危惧されている。 よって、国においては、次の事項を実現するよう要望する。1
後期高齢者の
医療費窓口負担1割を継続すること。2
後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担を軽減するため、負担構造改革を早急に行うこと。3 今般の
医療費窓口負担引上げによって軽減するとされる約720億円程度の現役世代の負担を公費負担の拡充によって軽減すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(
安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立する者あり)
○議長(
安田佳正) 起立多数であります。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正) 日程第13、
意見書案第2号「
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 石川議員。
◆石川厚子議員 (登壇)
意見書案第2号、
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 以上、4名であります。
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書 夫婦が必ず同じ姓を名乗ることとしている夫婦同姓制度は、改姓によって不利益が生じたり、人格権の侵害に当たるという批判がある。 しかし、2020年12月に政府が決定した第5次男女共同参画基本計画では、第4次計画にあった
選択的夫婦別姓制度の記述が、自民党内で反対論があったことを受けて削除された。 内閣府が2017年に実施した家族の法制に関する世論調査では、
選択的夫婦別姓制度を導入するための法改正に賛成が42.5パーセント、同姓を前提としつつも通称使用を認める法改正に賛成が24.4パーセントとなっており、法改正に賛成する割合が法改正は必要ないの29.3パーセントを上回っている。 また、先進国においては我が国のように夫婦同姓を強制している国はなく、国連女性差別撤廃委員会からは
選択的夫婦別姓制度の導入について勧告されている。 夫婦同姓制度によって、仕事上の不利益、アイデンティティの喪失など不便さや苦痛を感じている人がいる以上、その解決は国の責務である。 よって、国においては、民法を改正し、
選択的夫婦別姓制度を法制化することを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(
安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立する者あり)
○議長(
安田佳正) 起立多数であります。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正) 日程第14、
意見書案第3号「
国立病院の
機能強化を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。
能登谷議員。
◆
能登谷繁議員 (登壇)
意見書案第3号、
国立病院の
機能強化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称を略します。 ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 以上、4名であります。
国立病院の
機能強化を求める意見書 今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、感染症対策のみならず日本の医療体制のぜい弱さが浮き彫りとなった。いまだコロナ禍の終息が見えない中、医療従事者は、厳しい人員体制で心身ともに疲弊した状態で休むことなく患者の命と向き合っている。 一方で、民間医療機関においては、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることによって、他の疾病患者の受診・入院が激減するなどにより病院経営に深刻な影響が及ぶことから、受入れに慎重にならざるを得ない実態がある。 国民の命と健康を守るのは国の責務である。そのためにも全国にネットワークを持つ国立高度専門医療研究センター及び
国立病院の運営に関わる必要な経費に国費を投入し、新興感染症対策など採算の取れないセーフティネット系医療において中心的役割を果たすよう
機能強化をすることが、地域医療を守り充実させることにつながる。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人工呼吸器や体外式膜型人工肺「ECMO(エクモ)」等の医療機器やそれを取り扱うスタッフが不足し、重症患者への対応が十分にできなかった。さらに現場では、マスクや個人防護服などの必要物品が欠乏し、大幅な人員不足の上に、十分な感染対策もできないまま患者対応をせざるを得ない状況にも陥った。このように、必要な人員が確保できず、医療機器や物品が欠乏することで、国民の命が救えないなどという状況は、あってはならないことであり、国が責任を持って対策に取り組むことが必要である。 よって、国においては、新型コロナウイルス等による感染症や大規模災害等から国民の命を守るため、
国立病院の機能を強化し、憲法第25条に保障された国民の生存権及び国の社会的使命を果たすよう、次の事項を実施するよう強く求める。1
国立病院に新興・再興感染症対策に十分に対応できる専門病床を設置し、人工呼吸器やECMO等の医療機器の整備を進めること。2 医師、看護師を始め全ての職員を増員すること。3
機能強化に必要な財源を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(
安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立する者あり)
○議長(
安田佳正) 起立多数であります。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正) 日程第15、
意見書案第4号「
家庭用品に含まれる香料による
健康被害の
実態解明等を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 江川議員。
◆江川あや議員 (登壇)
意見書案第4号、
家庭用品に含まれる香料による
健康被害の
実態解明等を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称を略します。 ひ ぐ ま と し お 上 野 和 幸 金 谷 美 奈 子 江 川 あ や 塩 尻 英 明 宮 崎 ア カ ネ 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 品 田 と き え 松 田 ひ ろ し 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 中 川 明 雄 以上、17名であります。
家庭用品に含まれる香料による
健康被害の
実態解明等を求める意見書 近年、家庭で使用する柔軟仕上げ剤を始めとした合成洗剤、消臭剤等に含まれる人工香料によって、頭痛、めまい、呼吸障害等の体調不良を訴える人が増加している。香害をなくす連絡会が2020年に行ったアンケート調査では、人工香料によって具合が悪くなったと訴える人が全国に7、000人以上いることが明らかとなり、
健康被害が少数の方の問題であるとは言い難い状況である。また、香料による
健康被害は香害という言葉で表現される新たな環境汚染として認識されつつある。 こうした中、業界団体である日本石鹸洗剤工業会は、2018年7月に衣料用柔軟仕上げ剤の品質表示自主基準を改定し、香りに関する注意喚起として柔軟仕上げ剤の容器等に周囲への配慮と適正使用量を守る旨を表示することとした。 しかしながら、この問題の根幹は、香料による
健康被害の実態解明が進んでいないことや、自らが使用する香料が他人の
健康被害につながることについての理解が社会全体として進んでいないことにある。 また、最近では香りを持続するためのマイクロカプセル技術が開発されたことにより、カプセルが空気中に弾け飛ぶことで使用者以外に香りが移るといったこともあるため、移香に関する調査も必要である。 よって、政府においては、消費者の健康で安心な暮らしに資するよう、香料成分の安全性や香料による
健康被害の状況について実態調査を実現するよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(
安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正) 日程第16、
意見書案第5号「2030年度の
温室効果ガス排出量の
削減目標を引き上げ、
気候変動対策を強化することを求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 小松議員。
◆小松あきら議員 (登壇)
意見書案第5号、2030年度の
温室効果ガス排出量の
削減目標を引き上げ、
気候変動対策を強化することを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 以上、4名であります。 2030年度の
温室効果ガス排出量の
削減目標を引き上げ、
気候変動対策を強化することを求 める意見書 菅首相が先の臨時国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明したが、2030年の
削減目標については言及していない。 地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前より2度未満に抑制することを規定するとともに、1.5度未満に抑える努力を継続するという目標が掲げられているが、日本の
温室効果ガス排出量に係る
削減目標である「2030年度に2013年度比26パーセント削減」では2015年当時の目標を据え置く内容にとどまっており、「2050年実質ゼロ」を実現するためには、2030年度の
削減目標を引き上げ、
気候変動対策を更に推し進め、平均気温上昇をパリ協定が掲げる2度はもとより1.5度未満に抑えていくことが重要である。 また、2018年に決定した第5次エネルギー基本計画においては、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成比率を「22~24パーセント」とすることを目指しているが、地球温暖化対策を進めるためには、その見直しも必要である。 よって、政府においては、2030年度の
温室効果ガス排出量の
削減目標を引き上げ、
気候変動対策を強化することを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(
安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正) 以上で、今定例会に付議された案件は、全て終了いたしました。 第1回定例会は、これをもって閉会いたします。
―――――――――――――――――――――― 閉会 午前10時55分...