令和 ２年第６回 ９月定例会〇
議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第82号令和元年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定について議案第83号令和元年度帯広市
国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第84号令和元年度帯広市
後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第85号令和元年度帯広市
介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第86号令和元年度帯広市
中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第87号令和元年度帯広市
簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第88号令和元年度帯広市
農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第89号令和元年度帯広市ばん
えい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第90号令和元年度帯広市
駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第91号令和元年度帯広市
空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第92号令和元年度帯広市
水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第93号令和元年度帯広市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第10号令和元年度帯広市
水道事業会計継続費の精算報告について報告第11号令和元年度帯広市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について第３議案第99号帯広市監査委員の選任について第４意見書案
第７号林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書について意見書案
第８
号種苗法改正に関し万全の対策を求める意見書について第５決議案第１
号特定放射性廃棄物の処分に関する決議について第６陳情第３号新
中間処理施設の建設について第７ 閉会中継続調査の申し出について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２９人） １番 石 橋 勝 美 ２番 佐々木 直 美 ３番 椎 名 成 ４番 上 野 庸 介 ５番 林 佳奈子 ６番 小 椋 則 幸 ７番 鬼 塚 英 喜 ８番 大 平 亮 介 ９番 菊 地 ル ツ 10番 大 林 愛 慶 11番 清 水 隆 吉 12番 今 野 祐 子 13番 藤 澤 昌 隆 14番 大和田 三 朗 15番 木 幡 裕 之 16番 石 井 宏 治 17番 西 本 嘉 伸 18番 杉 野 智 美 19番 楢 山 直 義 20番 鈴 木 正 孝 21番 稗 貫 秀 次 22番 小 森 唯 永 23番 大竹口 武 光 24番 大 塚 徹 25番 横 山 明 美 26番 佐々木 勇 一 27番 稲 葉 典 昭 28番 鈴 木 仁 志 29番 有 城 正 憲 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二
公営企業管理者 中 野 雅 弘 教育長 池 原 佳 一
代表監査委員 林 伸 英
政策推進部長 関 口 俊 彦 総務部長 廣 瀬 智
市民福祉部長 川 端 洋 之 経済部長 相 澤 充 農政部長 池 守 康 浩
都市環境部長・新
総体整備推進室参事 和 田 亮 一
上下水道部長 倉 口 雅 充
学校教育部長 広 瀬 容 孝 生涯学習部長 井 上 猛
選挙管理委員会事務局長 野 原 隆 美
監査委員事務局長 都 鳥 真 之
農業委員会事務局長 河 本 伸 一
選挙管理委員会委員長 織 田 雅 徳
農業委員会会長 中 谷 敏 明 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小 池 晃 一 書記 森 川 芳 浩 書記 澤 口 智 邦 書記 西 端 大 輔 書記 津 田 真 希 書記 鈴 木 秀 平 書記 高 橋 均 書記 蓑 島 優 貴
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～～～～～～ 午後１時０分開議
○
有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○
有城正憲議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、追加議案の付議について申し上げます。 本日付、市長から帯広市監査委員の選任についてを追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。
決算審査特別委員長及び
厚生委員長から、それぞれ付託案件に対する
審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、
意見書案等の提出について申し上げます。
石橋勝美議員外５人から意見書案第７号が、
横山明美議員外５人から意見書案第８号が、
大塚徹議員外３人から決議案第１号がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、閉会中継続調査の申出について申し上げます。 各
常任委員長及び
議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申出がありましたので、本日、お手元まで申出の一覧を配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第６号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。
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○
有城正憲議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、４番
上野庸介議員及び５番
林佳奈子議員を指名いたします。
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○
有城正憲議長 日程第２、議案第82号令和元年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定について外13件を一括して議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
藤澤昌隆決算審査特別委員長、登壇願います。 〔
藤澤昌隆決算審査特別委員長・登壇〕
◆１３番（
藤澤昌隆議員）
決算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は、去る９月18日の本会議において付託され、審査は９月23日から30日までの実質６日間にわたり行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、議案第82号令和元年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定中、総務費では、まず住民活動の推進に関し、市職員の町内会加入を一層促進する考え、防犯灯の設置拡大を図る考え、
コミュニティ施設の管理手法や活用方法の見直しを検討する考えなど、次に交通安全に関し、中高生など幅広い層への意識啓発に努める考え、
交通安全誘導員の適正な配置を検討する考え、後付け急
発進等抑制装置に対する市独自の補助制度を導入する考えなど、次に防災に関し、
自主防災組織の拡充や
防災リーダー研修の充実に努める考え、防災無線や発電機などの防災機器の整備、点検に努める考え、
防災グッズ展の開催場所の拡大を図る考えなど、このほか公共施設における新電力の導入拡大を進める考え、公用バスの廃止や民間委託など、今後の運用の考え方、幅広い意見の反映に向け、審議会における女性委員の確保や
会議運営手法の工夫に努める考え、
ハザードマップの周知に当たり市が費用を負担しなかったことの妥当性、基金の適時適切な活用に努める考え、
小規模修繕契約希望者登録事業者の受注機会の拡大に努める考え、工事・委託業務の成績評定の基準を見直す考え、一部
事務組合議会議員の定数及び構成の在り方、ＩＣＴの活用による業務効率化に向けた考え方、
青色回転灯装備車両によるパトロールなど、防犯対策を強化する考え、市税の滞納処分の状況と
生活困窮者に対して庁内横断的な支援に努める考え、
コミュニティセンターにおける
各種証明書発行業務の今後の方向性、
戸籍住民課帯広駅分室の廃止による影響、期日前投票所の増設に向けた考え方、若年世代の統計調査員など担い手確保に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、民生費では、初めに
高齢者福祉に関し、
生活困窮者に対する相談、支援体制の強化を図る考え、高齢者おでかけ
サポートバス事業の利便性の向上と財源確保の考え方、敬老祝い金の支給方法や対象を見直す考え方など、次に
子育て支援に関し、幼児教育・保育の無償化を踏まえ、市独自の子育て施策を強化する考え、
へき地保育所の民間移管による効果と今後の運営の方向性、
母子家庭等高等職業訓練促進給付のさらなる利用促進を図る考え、
児童保育センターの施設整備の考え方、
乳幼児等医療費給付における対象の拡大を図る考えなど、このほか
児童福祉施設を
協力事業所に加えるなど、きづきネットワークの拡大を図る考え、成年後見支援センターみまもーる運営者とのさらなる連携強化に取り組む考え、子供の
学習支援プログラムの周知強化などにより参加者の増加を図る考え、
障害者日常生活用具給付における
紙おむつ給付対象者に後天的な障害者を加える考え、
生活保護ケースワーカーの増員と専門性の向上を図る考えなどについて、質疑と意見がありました。 次に、
衛生費関係では、初めにごみ処理に関し、ごみの適正分別や減量に向けた取組みの課題と今後の方向性、
十勝圏複合事務組合における
資源ごみ売却益の取扱いなど、このほか対象期間の延長など産後ケア事業の充実を図る考え、心の
発達支援事業の今後の展望、若年層へのがん教育の充実や患者会との連携などにより、
各種がん検診の
受診率向上を図る考え、新
エネルギー導入補助金の募集枠などを見直す考え、無縁墓対策など墓地管理の今後の方向性などについて、質疑と意見がありました。 次に、労働費では、周知拡大により
子育て応援事業所促進奨励金の利用促進を図る考え、技能講習の拡充などにより
季節労働者の通年雇用化を促進する考え、企業とのマッチングを進め、就労意欲のある高齢者の就労機会の拡充に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
農林水産業費では、
食育推進サポーターとの連携強化などにより食育の推進を図る考え、
スマート農業の導入促進に向け、
農林業育成資金貸付金を拡充する考え、食の安全・安心の観点から飼料の自給率や質のさらなる向上を目指す考え、
多面的機能支払推進事業の実施地区の拡大に努める考え、農業被害の軽減に向け、アライグマの防除、駆除を進める考え、市有林の適正管理に向け、投棄物の早期処理などに努める考え、防風保安林による隣接農地への影響の軽減を図る考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、商工費では、
北愛国交流広場での大
規模イベントの継続開催に向け、駐車場確保や雨水対策に取り組む考え、十勝・イノベーション・
エコシステムにおける創業、起業の実績と今後の展望、より利用しやすい制度融資となるよう、丁寧な相談対応に努める考え、
フードバレーとか
ちの市民理解促進に向けた取組みの成果と今後の方向性、まちなか「商」学校の活動促進などにより、中心市街地の活性化を図る考え、西３・９周辺地区第一種市街地再開発事業の進捗状況と今後のスケジュール、
フードバレーとかち
首都圏プロモーション事業の検証結果を踏まえた今後の取組みの方向性などについて質疑と意見がありました。 次に、土木費では、初めに道路整備に関し、
放置自転車対策として
放置禁止区域の拡大や防犯カメラの設置を行う考え、デジタル化により道路台帳の情報共有を進める考え、
省エネルギー化に向け道路照明灯の早期交換を進める考え、
都市計画道路や未
改良生活道路の早期整備を進める考えなど、次に除雪に関し、実情に合った予算計上に努める考え、オペレーターの育成やＩＣＴ技術の導入などにより除雪体制の充実を図る考えなど、次に公園・緑地に関し、経年劣化が進む
チビッ子広場の遊具の
維持補修費用を支援する考え、十勝池の適正管理に努める考え、定期点検結果などにより、老木化が進む公園樹木や街路樹の適正管理に努める考え、
桜並木整備事業の進捗状況と効果など、次に住まいに関し、住まいの
改修助成事業の申請要件や対象業者などを拡大する考え、
耐震改修促進計画の目標達成に向けた考え方、応募状況を踏まえた市営住宅の供給を進める考え方など、このほか国や道と連携しながら、倒木処理など河川の適正管理に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、消防費では、消防力の整備状況を分かりやすく公表する考え、消防団員の確保に向けた考え方、消火栓の計画的な更新に努める考えなどについて、質疑と意見がありました。 次に、教育費では、初めに百年記念館に関し、処遇改善などにより学芸員の人材確保に努める考え、収蔵品管理における課題と今後の活用の考え方など、このほか休暇を取りやすい
環境づくりなど、教職員が働きやすい職場環境の整備に努める考え、
運営協議会の情報公開の在り方など、
コミュニティ・
スクール運営で見えてきた課題を今後に生かす考え、臨時休業中のＡＬＴの活動状況と今後の外国語教育の充実に向けた展望、通学路の
交通安全対策を強化する考え、学校と家庭の連携強化などにより、
いじめ防止対策の充実を図る考え、お
びひろっ子学び支援事業などにより実施していた外部講師による授業の今後の考え方、奨学金の返済が難しい方への丁寧な対応に努める考え、就学援助における要保護世帯と準要保護世帯の支給項目などの差を解消する考え、置き勉を認めることになった経緯と実施状況、小中学校におけるＩＣＴ機器の活用の現状と今後の活用の考え方、
文化財リーフレットの作成など、文化財の保存と利活用に市が積極的に関与する考え、動物園の獣舎の改善や屠体給餌の導入などにより動物福祉の向上を図る考え、広告料などの
自主財源確保に努め、体育施設の修繕に活用する考え、
フードバレーとかちマラソンに障害者枠を創設するなど、参加しやすい
環境づくりを進め、交流人口の拡大につなげる考え、
指定管理者などの収入がコロナ禍の影響により減少した場合の補償の考え方、生産者との交流拡大や地場産食材の積極的な利用などにより、食育推進を図る考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、公債費では、市債の利子の縮減に向け、
補償金免除繰上償還制度の再実施を国に求める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
職員費関係では、時間外勤務縮減に向け、要因分析や業務の見直しなどを進める考え、
ラスパイレス指数が高い要因と、その要因の市民への丁寧な説明や低減に向けた取組みに努める考え、
職員会館解体の経緯と跡地利用の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、歳入関係では、地方交付税や基地交付金などの算定について、地方の実情を国に伝えていく考え、幼児教育・保育の無償化における財源の課題と副食費負担の在り方、
財政調整基金残高の増加を図る考え、収納率の向上に向け、
学校給食費の公会計化を検討する考え、広告事業における課題とさらなる効果額の拡大に努める考えなどについて、質疑と意見がありました。 次に、
国民健康保険会計関係及び
後期高齢者医療会計関係では、一部
負担金減免制度の要件を適切に運用する考え、
ドック事業の定員増や各種健診の
受診率向上に向けた取組みを進める考えなどについて、質疑と意見がありました。 次に、
介護保険会計関係では、在宅医療と介護の連携を一層促進する考え、養成研修への参加促進などにより、
生活援助員の確保を進める考え、
介護給付費準備基金の積立の状況と、今後の活用の考え方などについて、質疑と意見がありました。 次に、ばん
えい競馬会計では、
勝馬投票券売上額の推移と賞金増額の考え方、老朽化した施設の改修を進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
空港事業会計関係では、空港の保安体制や感染症対策の充実を図る考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
水道事業会計関係及び
下水道事業会計関係では、計画よりも収益や
内部留保資金が増加した要因、道路整備との連携などにより、管渠工事による市民生活への影響の低減を図る考え、
単体ディスポーザによる下水道への影響と適切な利用方法などの周知に努める考え、
カラーマンホール蓋を観光資源として活用する考え、中心市街地の悪臭対策として、防臭弁の早期整備を進める考え、老朽化が進む管渠の更新の考え方、集中豪雨に備えた今後の雨水整備の考え方などについて質疑と意見がありました。 以上で全案件に対する質疑を終わり、一括して討論に入り、議案第82号から議案第89号まで及び議案第91号を不認定、議案第92号及び議案第93号を反対及び不認定の立場で、
杉野智美委員から、また、議案第82号から議案第91号までを認定、議案第92号及び議案第93号を賛成及び認定の立場で、
西本嘉伸委員、
大林愛慶委員、
今野祐子委員、
稗貫秀次委員から、それぞれ発言があったところであります。 続いて採決に入り、初めに議案第82号から議案第89号まで及び議案第91号から議案第93号までの11件について一括して起立による採決の結果、起立多数により、議案第82号から議案第89号まで及び議案第91号の９件についてはいずれも認定すべきものと、また議案第92号及び議案第93号の２件については、いずれも原案のとおり可決及び認定すべきものと決定し、次に議案第90号について、採決の結果、全会一致でこれを認定すべきものと決定した次第であります。 なお、報告第10号及び報告第11号の２件については、いずれもこれを終了しました。 以上、報告といたします。
○
有城正憲議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、質疑を終わります。 これから議案第82号外13件について一括して討論を行います。 初めに、
杉野智美議員から発言の通告があります。 18番
杉野智美議員、登壇願います。 〔18番
杉野智美議員・登壇〕
◆１８番（
杉野智美議員）
日本共産党帯広市議団を代表して、2019年度決算に対する討論を行います。 当初予算の議論の中では、戦後最長の好景気を更新と胸を張った安倍政権が
消費税率引上げの根拠としていた当時の実質賃金がマイナス0.5％であったのを、不正調査によってかさ上げされていたことなどが明らかになり、市民の格差と貧困が広がる中で、消費税10％への増税は市民の暮らしが一層悪化することが予測されると指摘をいたしました。 安倍政権による
アベノミクス経済政策は、大胆な金融緩和などで大企業や富裕層をもうけさせる一方で、２度にわたる
消費税増税や
社会保障費削減で国民に負担を押しつけ、貧困と格差を拡大させてきました。消費税10％への増税後、実質ＧＤＰは３期連続のマイナス、2020年４月から６月期は前期比7.9％、年率換算で28.1％の下落を記録、個人消費は前期比7.9％、年率28.2％減と劇的に落ち込みました。また、2019年の労働力調査によれば、働いている人の３分の１が
ワーキングプア層であり、非
正規労働者が４割、その多くを女性が占めております。 帯広市の状況を見ても、市の
課税状況調査で、年収100万円以下で働く人が2.9％と増加が続き、年収200万円以下で働く人は19.9％、年収300万円以下は40.7％となっています。全体的には納税義務者の増加や中間所得層の増加が見られる中で、低所得層の高どまりと格差の拡大は今後のまちづくりにも重要な影響を与えていきます。
消費税増税前の
駆け込み値上げと増税による市民負担の増加で、市民の消費性向がますます低下するという中で、年が明けた２月に
新型コロナウイルス感染症の
パンデミックという新たな不安と経済的危機に直面をしました。住民福祉の向上を最大の目的とする地方自治にとって、市民の命と暮らしを守る施策がどのように実現され改善されてきたのか、このことを検証する重要な決算審査となりました。 市民は今どんなことに困っているのかと質疑も行いました。昨年２月に行われた市民への調査では、10年前と比較して御近所とのお付き合いがほぼないなどの世帯が３分の１に上るなど、地域につながりの弱体化という大きな変化が起こり、社会的孤立が市民に広がっている状況が分かりました。そうした中で、市長は、誰もが豊かさやゆとりを感じ、住み続けたいと思える十勝・帯広の創造に向け全力で取り組む、その座標軸は全ての市民の幸せと述べられております。 人口問題ですが、2020年
合計特殊出生率1.60の目標は達成はできませんでした。待ったなしの人口問題への対応が必要です。そのためには、今年度からスタートした新総合計画に示されたとおり、持続的に発展する地域経済を確立し、若者の雇用や収入の安定を図りつつ、仕事と子育ての両立を推進する取組みなどを一体的に進め、結婚や出産、子育ての希望がかなう社会環境の整備を目指すことです。 雇用や収入を安定的に確保するために、４割を超える非正規雇用の正規化を同一労働同一賃金の原則に沿って進めることが必要です。私どもから提案をしております
帯広型公契約条例を作り、適切な賃金の保障を行うことが重要です。 帯広市においても、職員定数の削減、職員定数を下回る職員配置によって、健康障害のリスクが高まる１か月の残業が45時間以上となる職員が６割強、管理職を含めれば８割前後になると深刻な働き方の状況も指摘し、改善を求めました。 コロナ禍では、社会的、経済的により弱い立場の人たちに命や暮らしが脅かされるという不安や困難が表れております。子供の貧困の解決に真正面から向き合う姿勢が求められています。市営住宅や水道料金、国保、市税などの公共料金の滞納世帯は、複数の困難を抱えている世帯も存在します。子供のいる世帯はあるのか、こうした世帯に家賃減免、
就学援助制度の活用をはじめとした諸制度が利用されるなど、滞納世帯における子供の現状を、どの部署とも共有していないことも明らかになりました。子どもの
貧困対策会議が機能的に働く仕組みが必要です。その推進の力は、子供の権利を保障する、子供の貧困はあってはならないという大人の責任であり、子どもの
貧困関係者会議の適切な運営を求めておきます。
子育て支援では、
乳幼児等医療費助成制度の拡充で子供の健康格差をなくすという、
子育て支援の
ナショナルミニマムとしての充実が求められます。
乳幼児等医療費受給者証の発行について、市民負担が生じている実態の改善も必要です。
児童保育センターの条例に沿った施設整備と
待機児童解消は、
アフターコロナ対策としても重要です。
就学援助制度の国基準への拡大で、残されている
クラブ活動費の実現、
生活困窮者支援策の学習支援の周知の徹底など、一人ひとりの子供の現状に寄り添ったきめ細やかな支援を求めます。
生活保護費の削減など、
社会保障制度の改悪が断続的に行われております。全ての市民の幸せは、憲法25条に基づく
社会保障制度の充実がなくては実現しません。コロナ禍で国保料減免、
住居確保給付金制度、
緊急小口資金融資制度、
総合生活資金などの相談や支援が広がりましたが、生活保護の相談申請は増えていません。社会福祉法に規定されている定数を大幅に下回っている
生活支援課の職員体制の改善、正職化、生活保護は権利という憲法に基づく
生活保護行政の推進のために、制度を知らせる文書の改善やホームページの改善など具体的に提案も行い、改善するとの答弁もございました。早急な改善を求めるものです。 国民健康保険制度の滞納処分、介護保険制度の保険料滞納による利用制限について議論してきました。国税徴収法に基づく滞納処分を行うことなど、憲法に基づいた適切な処分が行われなければなりません。 市民が滞納するとはどういうことか。滞納の再発を防止し、市民が健全な生活を取り戻すことによって、健全な納税者になることができるという野洲市のくらし支えあい条例の考え方を行政の指針とすることが重要です。 安定した市税の確保のためには、基幹産業である農業を食料自給率向上の観点から発展させる仕組みとともに、地域経済の主役である中小事業者の安定的な仕事確保が必須です。帯広市が取り組む
フードバレー構想の実現など、循環
型地域経済の仕組みがますます重要となります。 住まいの改修助成金制度、
耐震改修促進計画、小規模修繕契約希望者登録制度など、市が取り組んできた施策が大きな経済波及効果を生み出すことも検証してまいりました。市民の要望にも合致し、より使いやすく、制度の充実をさらに進めることを求めるものです。 コロナ禍を乗り越え、住み続けられるよりよいまちづくりを進めるために、子供や女性、暮らしに困窮する市民の権利が尊重されることは重要な課題です。個人の尊厳が保障されるまちづくりは、包容力があり、様々な困難が起こっても持続出来る地域だと言えます。こういう地域を市民と行政が力を合わせてつくることを進めていきたいと思います。 2019年度決算については、予算に組替え動議を提出したこともあり、不認定といたします。 以上、申し上げて討論といたします。
○
有城正憲議長 次に、西本嘉伸議員から発言の通告があります。 17番西本嘉伸議員、登壇願います。 〔17番西本嘉伸議員・登壇〕
◆１７番（西本嘉伸議員） 市政会を代表して、令和元年度各会計歳入歳出決算について、認定の立場で討論に参加します。 令和元年度の状況を見ますと、一般会計の決算額は前年度と比較して歳入歳出とも増加して、実質収支３億5,302万5,000円、単年度収支５億1,263万5,000円、及び実質単年度収支は３億9,634万5,000円となり、単年度収支と実質単年度収支は赤字となったところです。 歳入総額については842億3,881万6,000円となり、前年度と比較して24億8,285万円、３％増加。要因としては、市債が６億9,536万8,000円減少した一方で、道支出金が21億3,509万4,000円増加したことによるものでした。 自主財源の総額が前年度と比較して増加したが、道支出金などの依存財源も増加したことから、自主財源比率は44.9％となり、前年度と比較して0.5ポイント低下する状況となりました。また、歳出を見ますと、総額で838億6,835万2,000円となり、前年度と比較して増加しています。 また、以上のような状況から、帯広市は自主財源比率が50％を切っており、時には大きな起債などの要因により数値が大きく変動することはあり得ます。 現在、帯広市においても広告収入やネーミングライツなどの新たな取組みも行われていますが、より一層、行政としての自主性や安定性のために、自主財源の確保に努めることを求めます。 また、事業効果や優先順位などの検証を通じて、着実な業務遂行に努めていただきたいと考えています。 次に、今回の
決算審査特別委員会において、市政会として各款で触れた主なことにつき、指摘させていただきます。 総務費についてです。交通事故高齢者対策について触れておきます。事故対策においての啓発、免許返納などソフト面だけではなく、帯広のような地方、寒冷地ではどうしても車が必要とされています。現在国が進めているサポカー補助金などの先進安全技術を搭載した車へのさらなる市の助成、補助について、これまでも提案をしてきているところです。高齢運転者の経済負担が少なくなれば制度の利用が進み、高齢者の交通事故抑制に大きくつながると考え、補助制度の早期の導入を強く求めます。 次に、防災に関わり、Ｊ－ＡＬＥＲＴの更新整備による機能維持、胆振東部地震時におけるブラックアウトの教訓から、指定避難所に２台の発電機が設置されたことは評価いたします。今後の保守点検、併せて訓練も望みます。 次に、公共事業などに関わり、委託請負工事の評価点が管内町村に比べて低いことに疑問を感じます。道の採点基準等を参考に改善を求めます。 次に、民生費についてです。高齢者おでかけ
サポートバス事業において、バス無料乗車証の交付実績は年々増加で推移しています。市民ニーズの把握と事業の継続を要望いたします。 農村地区の保育行政について触れておきます。今後、児童数の微減が予想され、安定的な保育の充実、確保のために、長期的な視点に立った心の籠もった対応を求めます。また、母子家庭等高等職業訓練促進については、資格取得のために重要な事業であります。事業の加速化、周知に努めることを要望いたします。 次に、衛生費についてです。産後ケア事業の期間を現在の産後57日未満までから、母子保健法が定める努力義務期間である１年に近づけるべきと強く指摘しておきます。 現在、ごみサポート収集が高齢者や病気、障害のある方を対象に行われていますが、高齢化の進展などの要因により利用者の増加も予想されることから、サポート収集体制の強化を望みます。 次に、農業についてです。多面的機能支払交付金制度が拡充され、充実した環境が整いつつありますが、市内のカバー率は57％にとどまっています。面積増加に向けた取組み、また基盤整備事業は帯広農業の根幹を支える重要な事業です。長期的な視点に立った事業の拡大と、充実を求めます。 商工費についてです。西３・９再開発事業において、マンション、事務所、商業施設の入居状況についても気になるところです。にぎわいと都市機能の充実に向けた本市の役割の再認識についても触れておきます。 次に、土木費です。街路樹管理は環境の維持にも必要とされています。
指定管理者と共通認識を持ち、適正な維持管理、植栽の在り方についても考慮を求めます。 道路台帳の整備に関してですが、道路台帳の効率的な運用により、地下埋設物の可視化や雨水対策の向上を望みます。 次に、上下水道についてです。中心市街地の下水管による臭気対策において、雨水ますからの臭気を抑制する防臭弁設置も実施されていますが、事業の加速化も視野に入れていただきたいと思います。 次に、教育についてです。私立高等学校支援における教材教具の整備支援について、補助割合について検討をお願いをしておきます。
フードバレーとかちマラソンにおける障害者枠を設け、スポーツの振興、体験型観光として、交流人口の拡大につながるよう要望いたします。 次に、歳入についてです。 財政調整基金の在り方についても触れておきます。財政調整基金は不測の事態に備える言わば貯金のようなものですが、本市においては災害復旧や除雪費などに使われています。現在のコロナ禍などの感染症対策への充当など、基金の規模も含め、今後の社会情勢なども視野に入れながら、長期的な視点を持ち対応していただきたいと思います。
学校給食費の納入に関わり、多様な納付方法などの検討や、公会計化導入への取組みを加速化することを願います。 現在でも新型コロナウイルスによる影響下にあります。コロナ禍という言葉が使われ始めています。新型コロナウイルスが引き起こした社会的な状況を表す言葉です。辞書をひもとくと、災い、神のとがめ、思いがけず受ける不幸、災難とあります。この感染症は人の健康だけではなく、経済にも大きな影を落としています。突然出現したウイルスが、医療だけではなく人の生活にも様々な形でマイナスの影響を及ぼしている状況は、まさに災いそのものです。 グローバル化の進む社会では、
パンデミックという形で世界的な規模で多岐にわたる影響を生じさせています。感染症の脅威に世界中がすくんでいる中、私たちはどう立ち向かうべきなのか。３・11の災害以降、物の見方や生き方が変わってきたと言われていますが、まさに現在も歴史的な岐路に立っています。行政としての役割、そして今まさに政治的な判断が、首長である市長に求められています。市長は
フードバレーとかちの取組みを通じてさらなる発展、活力あるまちづくりを進めていますが、コロナ禍の影響は長期に及ぶ可能性もあります。税収の減少や新たな負担も予想されます。今議会での議論をはじめ、様々な声にしっかり耳を傾け、市民目線に立ち、地域の発展のために確実な一歩を踏み出せるように期待をするものです。 最後になりますが、職員会館跡地の取扱いについてです。これは言うまでもなく市の財産です。そして、市民の財産でもあります。跡地利用については、市民からも状況が分からない、市民、議会への説明がない中で、職員会館跡地利用がさも決まったかのような報道だけが先行しているとの指摘があります。市民、議会へのきめ細やかな説明、対応はどのようにあるべきでしょうか。市民目線とはどのようなものでしょうか。西３・９再開発事業についてもしかり。毎回指摘し、附帯決議もつけました。より適切な跡地利用のために、議会への説明責任、丁寧な議論ができる
環境づくりは必要不可欠であり、突然の提案などがあるとすれば、それは論外と言わざるを得ません。 また、地域
コミュニティ、市民協働を標榜するには、市職員の町内会加入対策も重要であると指摘しておきます。 以上、市政会として申し上げ、令和元年度の各決算議案への討論といたします。
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有城正憲議長 次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。 10番大林愛慶議員、登壇願います。 〔10番大林愛慶議員・登壇〕
◆１０番（大林愛慶議員） 立憲民主・市民連合を代表して、2019年度の各会計歳入歳出決算について、委員長の報告のとおり賛成、認定の立場で討論いたします。 米沢市長は、2019年度の市政執行方針で、人口減少、少子・高齢化などに伴う環境変化に対応し、持続可能な地域づくりのためには、地域経済の将来発展の基盤をつくる、未来に向けて活躍できる人をつくる、安全安心に暮らし続けられるまちをつくる、この３つの重点施策を着実に進めていく重要性を訴えました。加速する変化の中で、不確実性が高く、行き先を見通すことが難しい時代を迎え、不安感や不透明感が助長される中、それらを克服し、十勝の雄大な自然、食や農などの地域資源を生かし、チャレンジ精神あふれる市民とともに、この１年間まちづくりに邁進されてきたと評価します。 また、将来のまちの姿、まちづくりの目標の指針となる第七期帯広市総合計画では、市民とともに共通の認識に立ち、挑戦や行動を続ける活力ある地域社会の実現に向けた方向性と施策を策定いたしました。 一般会計決算状況を見ますと、歳入では842億円余と、昨年度と比較し3.0％増加しました。市債が減少した一方で、道支出金が大きく増加した結果です。 また、歳出では838億円余と義務的経費は増加しているものの、比率は50.6％と前年度と比較して1.8ポイント低下しています。これは投資的経費が増加したことによるものです。 実質収支は３億5,300万円余りの黒字となりましたが、経常収支比率は91.6％、自主財源比率は0.5ポイント低下し44.9％となり、財政の弾力性は依然として低い状況が続いています。国の動向に影響を受けやすい財政構造には変わりがありません。 今後も、重大な新型コロナウイルス対策、高齢化や地域人口減少への対応を進めるには、厳しい財政運営が続くことも予想され、自主財源の確保に努めるとともに、効率的、効果的な執行に努力されますことを要望いたします。 各施策の状況を見ますと、地域経済の将来発展の基盤をつくるでは、農業の生産基盤整備、ＩＣＴの促進、農産物、畜産物の高品質化などを進め、農業産出額は325億円と高水準が維持されています。また、起業家の発掘、育成、誘発を継続的に進め、事業創発拠点ＬＡＮＤの利用者も3,900人を超えるなど、一定の成果も現れています。ポロシリ自然公園のアウトドア観光も、冬季も含めた利用者の増加が図られ、また西３・９周辺再開発事業も着実に進行しています。 未来に向けて活躍できる人をつくるでは、母子家庭等高等職業訓練の強化や、低年齢児受入れ拡大への認定こども園の支援、
児童保育センター分室、クラブの増設を行い、待機児童への対策も強化してきました。また、子育て世帯向け住宅整備の拡充をはじめ、大空地区義務教育学校の設計や、
コミュニティ・スクール推進のため学校
運営協議会の設置、学校施設の教育環境の改善も進めています。 安全安心に暮らし続けられるまちをつくるでは、防災体制の充実、
ハザードマップの更新、指定避難所への発電機の拡充のほか、防災協定締結を進め、福祉避難所の拡充を図るなど、災害時の体制も強化してきています。老人福祉施設や地域介護施設などの整備、また１月に発生した
新型コロナウイルス感染症対策の
児童福祉施設への衛生管理用品購入など、緊急な対処も実施しています。あわせて、公共施設等の長寿命化の取組みやインフラの適切な管理、計画的な更新を進めています。 このように、基盤づくり、人づくり、まちづくりが一歩一歩成果として表れ、2019年度決算を認定するものです。 今、市民は昨年10月の
消費税増税ショックから立ち直る間もなく見舞われた
新型コロナウイルス感染症により、著しく疲弊しています。生活や経済への大きな打撃に加え、今もウイルス感染への不安が増す中、市民の生命と生活を守る適切な対策が自治体に求められています。そのために、北海道との一層の情報共有、連携を強め、地域への感染者の一定の情報開示は、住民の福祉向上と安全確保に責任を持つ自治体にあって不可欠です。市町村ごとの実情に沿った対策を行うために、感染拡大防止に資する情報の公開について、引き続き検討していく必要があります。 今後も、感染を拡大させないためには多くの人がＰＣＲ検査を受けられる体制が必要です。国の施策を待たず、エッセンシャルワーカーに対する定期検査をはじめ、不安に思う人たちがいつでも誰でも何度でも検査を受けられるよう、簡易な検査方法が確立される中、民間の力にも協力いただき、自主的に取り組む帯広市の姿勢が市民の不安を解消します。 このことは、上意下達のシステムから、自分たちのことは自分たちで決める地方分権社会への歩みを取り戻し、さらに発展させる上でも大切なことです。 コロナ差別は、今深刻な社会問題となっています。感染者や濃厚接触者、医療従事者や介護従事者、その家族に対する誹謗中傷等の人権侵害は許されるものではありません。排除の社会風潮こそ是正すべきであり、こうした人たちへ親身に寄り添うとした過日の市長の記者会見に好感を持った市民は多いと思います。これまでの取組みを評価しつつ、今後も生活に困窮する人をはじめ、サービス業や医療、介護現場への財政支援が必要であり、こうした対策への強化を要望いたします。 あわせて、アフターコロナを見据えた対策を着実に進めることが必要です。農畜産業をはじめ、中小企業の影響を最小限に抑えるとともに、ウィズコロナ時代に対応した地元産業の新たな振興策も進めていかなくてはなりません。世界の潮流となっているＳＤＧｓを基本としたまちづくりが、今後一層求められています。十勝・帯広にしかない豊かな自然環境の下、食や農業といった強みを生かし、先人の知恵に学ぶことで、必ずや困難な状況を克服していけるはずです。 私たち会派でも、多くの施策について評価すべきは評価し、点検と改善点を示させていただきました。本
決算審査特別委員会の議論を参考に、人権、格差、経済、エネルギー、文化、教育などの課題解決と併せて、人口減少の抑制と適応を強化するため第七期帯広市総合計画で示された、ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち、活力とにぎわいと挑戦があるまち、ともに学び、輝く人を育むまち、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを確実に前進させるよう、帯広市のさらなる奮闘を求め、立憲民主・市民連合としても連携して取り組んでいくことを申し上げ、討論といたします。
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有城正憲議長 次に、今野祐子議員から発言の通告があります。 12番今野祐子議員、登壇願います。 〔12番今野祐子議員・登壇〕
◆１２番（今野祐子議員） 公明党会派を代表いたしまして、令和元年度各会計決算に対し認定の立場で討論に参加させていただきます。 令和元年度の予算編成は、人々の主体性と多様性のつながりを大切にしながら、この地の衆知と行動を結集し、強い意志を持って住みよいまちづくりを進めていくとの考えでありました。中・長期的な視点を持ち、地域経済の将来発展の基盤をつくり、未来に向けて活躍できる人材をつくり、安全安心に暮らし続けられるまちをつくる、３つの重点に沿った視点を持ち、地域の共有財産を生かし、将来発展の基盤づくりを図りながら、豊かな地域社会の実現に向け、政策、施策の各事業を展開してきました。
フードバレーとかちを旗印に、重点施策のさらなる展開を進め、全ての市民の幸せを真ん中に、仕事、人、まちにおける着実な推進など、具体的な政策、施策を推進しましたが、令和元年度は、当初の計画どおりに、市民の皆様には希望の未来に向けた地域経済の活性化や人材の育成、安全で安心して生活できる暮らしを実現し、持続的で活力あるまちづくりを進めることができた１年であったでしょうか。 地域経済の将来発展の基盤をつくるでは、産業振興の新規事業として新事業創発の加速化が進められ、起業家への積極的な支援や、ナガイモ選果・出荷施設の整備支援を進め、観光振興、交流人口の拡大では、テレビドラマを活用したプロモーション活動や十勝アウトドアブランディングなどを推進されたことは、一定の評価をいたします。 次に、未来に向けて活躍できる人をつくるでは、少子化対策や
子育て支援の充実に向けて、新規事業として幼児教育・保育の無償化や子育て相談体制の強化、未婚の児童扶養手当受給者に対する給付金の支給など、子育て世代への切れ目のない支援の充実による成果は認めるところでありますが、少子化が進展する中では、より一層子育てしやすい地域となるよう、今後もさらなる保育体制の充実に努めていただくよう求めておきます。 教育環境の充実では、スクールロッカーの整備や学校施設の長寿命化に取り組み、大空地区義務教育小中一貫校の設計が推進されましたが、今後の開校に向けた確実な推進を求めておきます。学校トイレの洋式化などは着実に推進していると認識していますが、温暖化の影響を受ける中で熱中症対策は喫緊の課題であります。今後は教室へのエアコン設置を推進するなど、さらなる空調設備環境の改善に努めるよう強く求めておきます。 人材の育成、確保では、ＵＩＪターンの促進や、独り親家庭の助成拡大が図られましたが、今後もより一層事業の充実強化を図るよう求めておきます。 次に、安全安心に暮らし続けられるまちをつくるでは、防災、安心・安全の観点から、地域防災の強化として、長期停電時の通信機能及び上下水道の確保が図られ、電気自動車の導入が進められました。また、がん対策の取組みでは、胃内視鏡検査の導入が図られ、拡充、強化されたことは一定の評価をいたします。また、災害備蓄品の見直しをはじめ、防災ガイドの改訂や
ハザードマップの更新を進め、地域防災の強化に努めたことは評価いたします。 主な施策の推進ですが、総務費では、新電力導入について、現状では一定の効果があるものの、新制度、容量市場の導入により、今後は新電力導入による効果額の減少が懸念されますことから、入札時の対応など十分な対策を求めておきます。 交通防犯対策費、防犯活動促進費では、不審者情報が増加する中で子供たちの安全を守るため、
青色回転灯装備車両の増車や防犯ステッカー装着による防犯パトロールの強化を強く求めておきます。 民生費では、きづきネットワークの対象として、高齢者のみならず、子供や子育て世代など、様々な分野における虐待の早期発見につながることから、より幅広く本ネットワークの周知啓発を図るよう求めておきます。 成年後見制度では、高齢化が進展する中で、「みまもーる」の存在は重要でありますことから、体制の強化を進めるとともに、よりよい環境整備に努めていただくよう求めておきます。 介護保険会計では、特別養護老人ホームの入所希望者は多く、入所希望が生じる中・重度者の対応など、医療体制を含めた在宅サービスの充実、施設の体制整備、最大の課題の介護人材不足への対応は喫緊の課題であります。また、
生活援助員の研修や認知症サポーターの養成も今後さらに重要になりますことから、十分な対応を求めておきます。 商工費では、帯広まちなか「商」学校として、中心市街地活性化推進事業が推進されましたが、より一層活性化が図られるよう、効果的な取組みを求めておきます。 労働費では、
子育て応援事業所促進奨励金については、拡充しても小規模の事業者に広まらない現状もありますことから、より一層周知啓発に取り組むよう求めておきます。 教育費では、百年記念館の施設整備状況と収蔵品の保管、活用について、既存の収蔵庫だけでは足りなくなった収蔵スペースの確保と、現在中断している、ホームページでの収蔵作品の早期公開を強く求めておきます。 職員費では、職員の働き方について、令和元年度の時間外勤務手当は３億7,000万円を超え、時間外勤務は職員１人当たり150時間となり、ここ数年３億円を超えて常態化し、増加の傾向にあります。長時間労働による影響は多岐にわたり、職員の健康や財政面からも労働環境改善の取組みを進め、市役所自ら働き方改革に取り組むことが重要でありますことから、実効性のある取組みを強く求めておきます。 歳入では、広告事業などの自主財源の確保、拡大は、現在では大変貴重な財源の一つとなり有効に活用されていますが、今後も知恵を絞りさらなる自主財源の確保策を講じていただくよう求めておきます。 総じて、令和元年度決算は一般会計を含む６会計で黒字となり、市税収納率は過去最高の97.1％となりました。一般会計の実質的な黒字額は３億5,300万円余でありましたが、経常収支比率を見ますと、令和元年度は91.6％となり、前年度と比較して1.5ポイント上昇し、財政構造の硬直化が懸念されるところであります。 本市では、超高齢社会を迎える中、社会保障費の負担増加や、公共施設の老朽化に対応した長期展望に立ち、適時適切な財政運営を行っていただくことが強く求められます。また、今後はウィズコロナやアフターコロナなどへの対応で財政が逼迫することも想定されますことから、帯広市における現状を踏まえ、行財政上の効率性を図り、より一層安定して効率的、効果的な財政基盤を築いていただくことを強く求めておきます。 最後に、米沢市長は、十勝・帯広は雄大な自然、食や農などの地域資源とチャレンジ精神にあふれているとして、私はこうした地域の共有財産を生かし、将来発展の基盤づくりを図りながら、豊かな地域社会の実現に向けて邁進すると述べ、深い決意と覚悟を示されました。今後もより一層、首長として強いリーダーシップを発揮し、地域住民とともに、価値創造のまちづくりを進め、その夢を実現し、世界が、日本中が憧れる地域、
フードバレーとかち、帯広の建設を進め、さらなる自立への強化に取り組むことを強く求めておきます。 以上、具体的な問題点や課題について指摘させていただきましたが、全体としての予算執行においては了とするものであります。今議会の議論を踏まえ、地域住民が安心して安全に暮らし続けていくことができるまちづくりに向け、安定した市政運営に邁進されますよう求め、令和元年度決算認定の討論といたします。
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有城正憲議長 次に、稗貫秀次議員から発言の通告があります。 21番稗貫秀次議員、登壇願います。 〔21番稗貫秀次議員・登壇〕
◆２１番（稗貫秀次議員） 開政会を代表して、令和元年度決算一般会計、９特別会計合計で歳入1,531億7,555万円並びに歳出1,520億2,296万円、上下水道の２企業会計の黒字決算に対し、認定の立場で討論に参加するものであります。 まず、本市の財政に対する状況についてであります。令和元年度の一般会計の決算は、歳入から歳出と次年度への繰越財源を差し引いた実質収支が３億5,302万円台の黒字になったことは評価したいと思います。 しかしながら、本市はこれまでも市債発行額の抑制に努めてきたことなどから、実質公債費比率は改善傾向にありますが、少子・高齢化が進むに従い、社会保障費は年々増加の一途であり、義務的経費の抑制は困難となってきていることから、財政構造の硬直化が一層進んでいると思うところであります。 また、自主財源比率は前年度と比較して減少しており、市税が増加した一方、貸付金元利収入等の減による諸収入の減少や社会保障関係費の増加などに伴い、国、道からの支出金が増加したことが主な要因であり、今後も安定した財政運営に向け、必要な財源を確保するために、より一層の自主財源の確保が必要であると思います。 一方、特別会計では、国民健康保険会計とばん
えい競馬会計について触れさせていただきたいと思います。 国民健康保険会計の決算収支は２億7,712万円の黒字でありましたが、そのうち令和２年度に返還すべき国庫支出金が8,115万円あり、実質的な黒字額は約１億9,595万円であります。被保険者数は減少傾向にあり、保険料収入にも大きな影響を及ぼすことが想定されることから、収納率の向上や医療費の適正化を図り、健全運営を継続していく必要があると考えます。 次に、ばん
えい競馬会計についてでありますが、令和元年度の勝馬投票券発売額は前年度比127.25％増の310億8,500万円余となり、黒字額は6,833万円に達しました。要因としては、インターネット販売の増加を後押しするナイター開催の定着や、中央競馬と地方競馬の勝馬投票券発売による手数料の増収、さらに積極的な情報提供によるファンの獲得増など、ばんえい競馬にとって追い風となる施策を積み重ねた結果だと思います。 しかし一方で、適正な基金への積立てと併せて、全国一安いと言われている報償費については、関係者への分配をしっかりと図っていくなど、収支の均衡を考えながら、開催者としての責任をしっかりと果たしていくよう求めておきたいと思います。 次に、令和元年度の主要事業について触れておきたいと思います。 安全に暮らせるまちづくりについては、
ハザードマップの更新、指定避難所などへの発電機の更新と配備など、防災と減災に対応した事業を実施したことは評価したいと思いますが、実際に大きな災害に見舞われると想定したときにはまだまだ不十分であると言わざるを得ませんので、これまで以上に適切な対応を求めておきます。 健康で安らぐまちづくりについては、
消費税率引上げに伴う影響緩和対策として、低所得者及び子育て世帯へのプレミアム商品券を発行するなど、地元への経済対策としても一定の役割を果たしたものと評価いたします。また、保育料などの無償化や負担軽減措置などは、子育て世帯への厚い支援策として大いに評価したいと思います。 次に、活力あふれるまちづくりについては、
フードバレーとかちを推進する事業として、地元の農畜産品に対する施設整備や、中心市街地再開発による活性化事業に対して補助金を投下するなど、米沢市長の公約が着実に進んでいるものと思います。 次に、自然と共生するまちづくりについては、公園施設の整備や中島地区のエコタウン整備など、人と自然に優しいまちづくりが進展しているものと考えます。 次に、快適で住みよいまちづくりでは、大空団地の建設工事による再整備、除雪対策全般、空港の民間委託とインフラ対策などに取り組まれたことも評価したいと思います。 次に、生涯にわたる学びのまちづくりについては、学校トイレの洋式化の完全実施や新総合体育館の整備、供用開始など、市民ニーズを着実に取り込む施策を実行されたことについても大いに評価するものであります。 その他、自立と協働のまちづくりと、思いやりと触れ合いのまちづくりについても、各種事業を実施し、市民サービスの向上と利便性を図られたことを理解しました。 最後に、これからの帯広のまちづくりについて意見を申し上げたいと思います。以前もお話ししておりますが、砂川市長の時代にコンパクトシティというまちづくりが提唱されました。これまでの多くの地方自治体は、中央から配分された交付税を使い、無秩序に低密度、広範囲に居住地域、経済活動エリアを広げてきたのではと思います。それによるインフラの延伸で地域コストを上昇させてもきました。経済が右肩上がりの時代であれば、これで経済循環もしたでしょうが、このシステムは少子・高齢化、人口減少の時代を迎えた現在、今後早々に行き詰まることになると思います。 これからの地方は、市町村の大小にかかわらず、身の丈に合ったコンパクトさを基本とし、低コストな地域の運営が重要になると考えます。行き過ぎた便利な社会を追求することが、トータルで見ると税金のばらまきで不経済であるにもかかわらず、住民に麻痺と錯覚を与えていることも事実でありましょう。 今後は、地域のコストに対して便益を最大化するための方策や、指針、法律の整備も必要となると思います。低コストなまちづくりイコール豊かさを失うことでは決してありません。それらをベースに、産業の発展、地域に眠る資源や人材、知恵やアイデアを見いだし活用することがイノベーションとつながり、地域間競争でも勝ち残り、地域経済活性化に寄与することになると信じてやみません。 最後に、米沢市長はじめ理事者におかれましては、今議会を通じての議論を真摯に受け止められるとともに、第七期帯広市総合計画で示したキャッチフレーズである、あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる 帯広の実現を目指して、コロナ禍にあってもたくましい元気な帯広をつくるため、全力で市政執行に当たられますことをお願い申し上げ、討論といたします。
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有城正憲議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 ほかになければ、討論を終わります。 これから採決を行います。 この場合、初めに議案第82号から議案第89号まで及び議案第91号から議案第93号までの11件について一括して起立による採決を行います。 お諮りをいたします。 委員長の報告は議案第82号から議案第89号まで及び議案第91号の９件についてはいずれも認定であります。また、議案第92号及び議案第93号の２件については、いずれも原案のとおり可決及び認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○
有城正憲議長 起立多数でありますので、議案第82号外８件についてはいずれも認定することに、また議案第92号外１件についてはいずれも原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 次に、ただいま議決いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第90号について採決を行います。 お諮りいたします。 議案第90号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第90号は認定することに決定いたしました。また、報告第10号及び報告第11号は、いずれも終了いたしました。
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有城正憲議長 日程第３、議案第99号帯広市監査委員の選任についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第99号帯広市監査委員の選任について御説明いたします。 本案は、本市の監査委員のうち、識見を有する者のうちから選任しております林伸英氏が来る10月25日をもちまして任期満了となりますことから、その後任の委員として現
市民福祉部長であります川端洋之氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
○
有城正憲議長 これから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、質疑を終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りをいたします。 議案第99号については、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第99号は同意することに決定いたしました。
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有城正憲議長 日程第４、意見書案第７号林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書について外１件を、一括して議題といたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第７号及び意見書案第８号については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 御異議なしと認めますので、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 意見書案第７号外１件についてはいずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 御異議なしと認めますので、意見書案第７号外１件はいずれも原案のとおり可決されました。
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有城正憲議長 日程第５、決議案第１
号特定放射性廃棄物の処分に関する決議についてを議題といたします。 決議案を朗読させます。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 省略との声がありますので、省略いたします。 これから提案理由の説明を求めます。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 省略との声がありますので、省略いたします。 これから大綱質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 別になければ、大綱質疑を終わります。 ただいま議題となっております決議案第１号については、厚生委員会に付託いたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま厚生委員会に付託いたしました決議案第１号については、閉会中継続審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。
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有城正憲議長 日程第６、陳情第３号新
中間処理施設の建設についてを議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 石橋勝美
厚生委員長、登壇願います。 〔石橋勝美
厚生委員長・登壇〕
◆１番（石橋勝美議員） 令和２年陳情第３号に関わる委員会審査の概要並びに結果について御報告いたします。 本陳情は、本年６月25日の本会議において本委員会に付託されたものであり、審査は本年７月21日、８月27日の２回にわたり行ったものであります。 本陳情の趣旨は、新
中間処理施設の建設に関し疑問点をただすとともに、慎重な審議を求めるものであります。 以下、審査の概要について申し上げます。 審査を行うに当たり、陳情提出者を代表して、佐藤隆則さんを参考人としてお招きし、本陳情の趣旨について御説明をいただきました。 この趣旨説明では、新施設建設の検討に当たり、住民の声が届くようにしてほしいこと、１か所集中による危険リスクの回避や収集距離を縮めるため、施設を二、三か所に分散する必要があること、なぜ現くりりんセンターの建設地に新施設を建設しないのかただしてほしいこと、十勝バイオマス産業都市構想に基づきバイオガスプラントを併用するなど、燃やすという概念を改める必要があることなどが、本陳情の提出に至った主な理由であるとの説明がありました。 こうした説明を受けた後に行った参考人に対する質疑では、家庭用の生ごみを発電の原料とする上での課題、施設数を二、三か所とすることの数的根拠と経済性、住民合意の観点から模範とすべき地域などについて質疑と意見がありました。 また、理事者に対する質疑では、組合議会の構成変更に必要な手続、分散型と集中型のコスト面での比較検討結果、処理方式の比較についての認識、検討状況の市民周知と、住民意見の反映についての認識、改定後の
ハザードマップについての認識、煙突や事務所の再利用の可能性、地球温暖化などを踏まえた新
中間処理施設の方向性、令和２年７月豪雨での廃棄物処理施設の被害状況などについて、質疑と意見があったところであります。 こうした質疑の後、討論に入り、本陳情に不採択の立場で大和田三朗委員及び菊地ルツ委員から、また採択の立場で
杉野智美委員からそれぞれ発言があり、続いて起立による採決の結果、起立少数により、不採択すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告といたします。
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有城正憲議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 これから討論を行います。 初めに、
杉野智美議員から発言の通告があります。 18番
杉野智美議員、登壇願います。 〔18番
杉野智美議員・登壇〕
◆１８番（
杉野智美議員）
日本共産党帯広市議団を代表して、陳情第３号新
中間処理施設の建設についての陳情に賛成の立場で討論を行います。 陳情は、今年２月末の組合議会で決定される予定であった基本構想が延期され、治水や処理方法についての追加調査予算が計上された現状を受け、新
中間処理施設の建設計画について議会にさらに慎重な審議を求めるものです。 1996年、平成８年に供用が開始された新
中間処理施設くりりんセンターは、計画的な延命化、耐震化工事を行ってきたものですが、長期包括的業務委託の期限である2026年、平成38年をめどとして再延命か更新かの検討が必要となったことを受け、2016年、平成28年の組合議会において新
中間処理施設の建設を決定し、ごみ処理方式の検討に入ったものです。 この間、大型化する台風や気温上昇など、環境問題が喫緊の課題となっております。世界的に悪化する地球環境問題、増大するごみ問題についての世論と研究は大きな進展があります。 市の第三期環境基本計画では、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの採択のほか、地球温暖化の防止が世界共通の課題となっている中、パリ協定では世界的な平均気温上昇を産業革命以前と比べ２度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求することや、今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出などの目標が盛り込まれ、全ての国が参加する公平で実効的な国際的枠組みの合意となっていること、また温室効果ガスの排出を抑えた低炭素社会の実現に向けた取組みの重要性を述べており、環境モデル都市としての市の姿勢の基本は明確です。 帯広市の一般廃棄物処理の現状は、家庭系ごみ、事業系ごみの排出量は増加傾向にあり、１人１日当たりのごみ排出量も増加、最終処分量も微増傾向です。今年度策定した帯広市一般廃棄物処理基本計画では、市民一人ひとりが日常生活で消費する食品や製品を大切にし、できる限りごみを出さない生活を送ることが資源やエネルギーの消費を縮減し、地球規模の環境問題の解決につながると述べているとおり、ごみ削減と環境問題の解決は市民とともに実現する課題にほかなりません。 町田市で家庭ごみの問題を市民と考える運動を行う広瀬立成氏の帯広での講演によりますと、ごみは燃やせば消えてしまうというのは大間違い、変化の前と後では物質の総重量は変わらないと述べ、燃やすことで発生する二酸化炭素は空気より15倍重く、じわじわと温暖化を進め異常気象を引き起こすこと、ごみを焼却する、すなわち分ければ資源のごみを燃やすことで環境悪化につながる問題点を指摘されました。 帯広市のごみの組成分析によれば、生ごみ、草、木、紙おむつ、紙、衣類など、リサイクル可能なものが９割です。ごみではなく資源として、新たな価値を生み出す実効性のある可能性を持っています。分ければ資源、燃やすことで環境悪化につながるごみの焼却の選択を、今行うべきでしょうか。 陳情提出者は、十勝管内の様々な立場の方たちが、十勝バイオマス産業都市構想の実現など、純粋に未来に安心なごみ処理施設と循環型まちづくりを目指して様々な先進地視察や講演会を開催、農業を中心とする十勝の産業の発展、市民の財政的な軽減策、災害に強いまちづくりについて、市民として提言されております。 さらに、陳情者が指摘しているとおり、提案されている建設予定地については、計画策定後、国が定めた新たな
ハザードマップに基づくならば、あえて５メートルもの浸水地域に建設することは市民の合意を得られないばかりか、計画そのものが無謀なものと言わざるを得ません。九州豪雨災害、西日本豪雨災害など、日本全国で災害によって甚大な被害が発生している地域は、
ハザードマップで浸水５メートル以上の地域であり、
ハザードマップの正確さが浮き彫りになっているものです。検証し、再考することを議会として事務組合に求める必要があると考えます。 さきの厚生委員会で、陳情者は市民参加についての疑問や意見も述べられました。新
中間処理施設建設については、議会からの意見により初めてパブリックコメント、説明会が実施されました。年末年始という時期にかかわらず、６回の説明会に延べ334人が参加、パブリックコメントには96人が262件という、多くの市民から貴重な御意見が寄せられ、関心の高さが浮き彫りになりました。陳情では、組合議会の市民への説明、参加する機会が少ないことの改善が求められておりますが、傍聴する仕組み、会議を公開する仕組み、定数の是正は、市民協働のまちづくりには当然の要求であると考えます。 また、一部事務組合の構成については、広域消防議会を作る議会での議論において、一部事務組合の在り方、市民の視点から議論が行われる組織の重要性が明らかになり、現在の十勝圏広域消防議会の構成は各市町村議会から複数の議員が選出されることになった経過がありますが、住民、市民の声が届く機構にという陳情内容は、今後検討されるべき課題と考えるものです。 市民による陳情は議会への政策提言です。市民との協働を掲げる本市においては、本陳情もこれからのまちづくりに重要な提案であると考えます。 以上、陳情内容について採択すべきと申し上げ、討論といたします。
○
有城正憲議長 次に、大和田三朗議員から発言の通告があります。 14番大和田三朗議員、登壇願います。 〔14番大和田三朗議員・登壇〕
◆１４番（大和田三朗議員） 市政会を代表し、本陳情第３号新
中間処理施設の建設について、不採択の立場で討論に参加いたします。 討論の趣旨は、検討会議や有識者会議への市民参加や議会構成の見直しなどにより、住民、市民の声が届く機構にすること、また、なぜ現くりりんセンター横のパークゴルフ場に建設しないのかをただすこと、またバイオガスプラントでの生ごみ処理を併用するなど、ごみを燃やすという概念を改めること、また基本構想が再検討されている間、上記の観点から調査を進めることなどを求めるものであります。 新
中間処理施設の建設には、国の補助金や交付税を除いても130億円以上の組合負担が生じます。その費用を構成市町村のごみの排出量で案分することになるため、市民の経済的負担や市民生活への影響も非常に大きいことから、議会としても慎重に関連議案の審議や調査を行っていく必要があることは指摘のとおりと考えます。 しかしながら、市民からの意見聴取については、既に組合でパブリックコメントや住民説明会を行うなど、丁寧に市民の声を聞きながら進めているほか、建設予定地については洪水
ハザードマップの改定などを受け、現在組合において追加調査を行っており、その調査結果を待つ必要性があるため、現時点で指摘の場所が妥当とは判断できないと考える。 また、処理方式については、検討会議及び有識者会議において、他自治体等で採用されている５つの方式について、安定性・安全性、経済性、環境性の３つの視点から様々な配点方式で評価した結果、いずれの方法でもストーカ方式の点数が最も高く、これを踏まえ議会への報告も行いながら、19市町村の総意でストーカ方式を採用した経過があるほか、バイオガスプラントでの生ごみ処理を併用する場合、住民の分別の負担や収集コストが増加する懸念があることから、住民との情報共有を行いながら慎重に判断する必要性があると考えます。 以上のことから、提出いただいた陳情は採択することはできないと考え、不採択とさせていただきます。
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有城正憲議長 次に、菊地ルツ議員から発言の通告があります。 ９番菊地ルツ議員、登壇願います。 〔９番菊地ルツ議員・登壇〕
◆９番（菊地ルツ議員） 陳情第３号新
中間処理施設の建設についての陳情書に対して、立憲民主・市民連合会派として反対の立場で討論をいたします。 現在稼働中のくりりんセンター老朽化に伴う新
中間処理施設の建築の是非についての陳情が提出され、７月そして８月の厚生委員会において審査がされました。本陳情にあります
中間処理施設につきましては、現在稼働中のくりりんセンター、そして将来建設予定の施設につきましても、広域で運営、利用されるものであり、帯広市はその構成団体の一つであることを踏まえた上で、陳情に対する考えを申し上げたいと思います。 本陳情は大きく４つの項目に分かれており、その願いは３つにまとめられていると考えることから、順次お話をすることにいたします。 まず、１項目めについてであります。陳情書では
十勝圏複合事務組合の事業であります新
中間処理施設の建築に関わっての住民意見の反映と参加について述べられています。
十勝圏複合事務組合のホームページには、新
中間処理施設検討会議の議事概要が示されており、そこではどの自治体が発言したかが分かるようになっていて、議論の経過が誰でもいつでも確認できるということ。
十勝圏複合事務組合の議会の構成に関しましては同組合規約第５条において規定されており、組合議会の定数は38人、議員は関係市町村の長及び関係市町村の議会の議員のうちから選挙された者１人とするとされ、市議会からも市民の代弁者として有城議長と横山議員が参加されております。 また、市民の声が届くようにとの陳情に対しましては、この間、本市議会一般質問や議案審査、予算や決算特別委員会、さらには厚生委員会におきましても議論がなされており、それを市民の意見として組合に伝えてきております。つまり、市民の声は届いていると捉えております。例えば、昨年８月の厚生委員会での杉野議員のパブコメに対する意見を受け、帯広市として
十勝圏複合事務組合にパブコメに関する議会議論の経過を伝え、複合事務組合としてパブコメや住民説明会を実施しております。 こうしたことから、帯広市議会が
十勝圏複合事務組合の検討会議へ意見を届ける、それを検討会議のテーブルに載せ議論するというキャッチボールは行われているし、住民の声が届く仕組みを有していると認識をしております。そのことから、陳情書にあるような、だんまりを決め込み他人事でしかないという状況ではないと認識しております。また、これまで20回以上も真摯に検討を進めていらっしゃってきた出席者の方、また議論を重ねてきた議員や理事者に対しての発言には当てはまらないと考えざるを得ません。 次に、２項目めについてですが、陳情では災害に対するリスク分散と建設コストの削減について述べられています。どちらを優先すべきとは示されておりませんが、双方にバランスを取っていくべきとの趣旨と考えるならば、理事者との質疑からは、基本構想においてコストの削減、リスク対応の双方に目配りがなされていると認識をいたしました。 いずれにせよ、治水等に関する調査を追加で実施中でありまして、今後の検討会議で示されるということでありますので、陳情の願意は満たされていると考えております。 現くりりんセンター敷地内に建設をするということにつきましては、本議会の中でも既に議論をされてきたことであり、考え方につきましても都度明らかにされているものと理解をしております。特に、現施設の再利用に関しましては、煙突など焼却施設の老朽化の状況、災害ごみなどに対します対策や、施設の被災に対する施工など、施設の建築に対する考え方も建築当時とは大きく異なることから、現実的ではないと考えるところであります。 ３項目めにつきましては、処理方式について触れています。ごみ処理の方式につきましては様々な考え方があるのは承知しております。有識者会議での専門家の発言にもございましたが、経済性だけを考えると埋立てが最も安価だと言われておりますが、問題はそんなに単純ではないと考える方のほうが圧倒的に多いのではないでしょうか。 新
中間処理施設整備検討会議におきましては、十勝で唯一の一般廃棄物
中間処理施設となることから、ごみの質、量の変動への対応や、安定稼働の実績、非常時及び防災面への対応などを評価した安定性・安全性、建設費やランニングコスト等を評価した経済性、エネルギー回収量や温室効果ガス発生量等を評価した環境性、この３つの視点を設定し、各視点について経済性に重点化した上で評価したり、また環境性に重点化した上での評価検討も行っていることが答弁されております。その評価検討の結果、３つの視点のどれに重点化をしてもストーカ方式が優位となり、処理方式としてストーカ方式を選定したことには合理性があると考えますし、19自治体が参加した検討会議でオール十勝での議論がなされた結果と理解をしたところであります。 また、陳情にありましたバイオガスプラントについての生ごみ処理につきましては、現実的に実用性と経済性において今後の研究に委ねるものと考えております。 ４項目めにつきましては、これまで申し上げてきたとおりに、住民の声が届く仕組みを有していると理解をしており、またそれを反映していると認識をしておりますことから、陳情書にある願意は既に満たされているものと判断をいたします。 以上申し上げたことから、今陳情は不採択として、討論といたします。
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有城正憲議長 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 22番小森唯永議員、登壇願います。 〔22番小森唯永議員・登壇〕
◆２２番（小森唯永議員） 新
中間処理施設の建設について、陳情書に賛成の立場で討論に参加いたします。 陳情書の内容は大きく４つあります。以下、簡単に陳情内容を述べます。 まず、１つ目ですが、2018年８月に設立された新
中間処理施設有識者会議の規約のどこにも住民、市民の声を反映する場面がなく、行政のごみ処理担当者とくりりんセンターの職員だけの議論で進められてきた。しかし、町村の検討委員メンバーは１年から２年の短期間の役職であり、建設経過について多くを語れないのが実情。それぞれの分担金を出せば面倒なごみ処理問題は解決する、基本的には半分以上を拠出する帯広市の事業だと、だんまりを決め込み他人事でしかない。この体制を改めるためにも、新年度から始まる検討会議や有識者会議に住民代表を参加させてほしい。無理であれば、いずれも傍聴させてほしい旨を提言してほしい。また、
十勝圏複合事務組合議会の構成議員の在り方を抜本的に改革し、住民、市民の声が届く機構にしてほしいとあります。もっともな言い分じゃないでしょうか。 今回、反対に回られた会派では、市民の意見は丁重に既に聴取を行っている、組合議事の内容がいつでも見れるようになっている、事務組合は帯広市からも参加しているし、一般質問や委員会でも議論している、帯広市議会から組合に市民の意見は届いているのでキャッチボールが行われており、住民の声が届く仕組みを有しているとのことでしたが、本当にそうでしょうか。検討会議の参加も傍聴も認めない。市議会の議論でも、複合事務組合には踏み込めないと何度も議論を止めていたではありませんか。現に、私も一般質問で組合に聞いてくださいと事前に言ってあったにもかかわらず、答えすらもらえないことがほとんどでした。その後、私への回答も全くありませんでした。これが、帯広市議会から組合に市民の意見は届いていると言えるのでしょうか。議員ですらこのありさまですから、住民が知る由もありません。その結果、住民から前代未聞とも言える260通を超える疑問と反対の声がパブリックコメントに寄せられました。住民説明会に至っては、賛成意見など全くないと言ってよいほど住民不満が爆発しておりました。これのどこが住民への説明がなされていると言えたんでしょうか。複合事務組合の改革を求められるのは当然であります。 次、陳情書２つ目です。地球温暖化が進み、気候変動が大きな課題となっている今、現在の建設予定地は十勝川と然別川の合流地点から１キロしか離れておらず、帯広市の
ハザードマップによると５メートル以上の冠水地域になっている。台風、洪水に対して現施設よりもさらに条件の悪いところに建てる理由が分からない。 また、１か所集中ではなく、十勝地域に２か所から３か所分散して配置を考え、危険リスクを避け、移動収集距離を縮めるのが十勝にとって効率的と考えますとあります。新
中間処理施設の安全性と使いやすさ、経費の削減を求めているわけです。全く市民本位の考え方ではないでしょうか。 反対派の討論では、
ハザードマップの追加調査を行っているので現時点では判断できない。理事者との質疑からは、コスト削減とリスク対応がなされている。治水等の調査を実施中で、今後検討し、陳情の趣旨は満たされている。コスト削減とリスク対応がなされているとありましたが、５メーターから６メーターの浸水の可能性があるところに公共施設を建てることは、現在、国の基準でも原則禁止であります。陳情者は安全性の担保を強く求めています。陳情者でなくても当たり前の話ではありませんか。ただ、現状では最終結論が出ていない中でありますので、今後の検討において十分な検証と議論がなされることを求めた点は理解するものであります。 次、３つ目の陳情書の内容。この新施設が建つと、今後30年以上は使用することになる。環境問題が叫ばれる中、燃やし続けるのはもう時代遅れ、燃やすのではなく資源として活用していくのが持続可能な社会の考え方です。十勝19市町村で作る十勝バイオマス産業都市構想では、十勝の農、食、エネルギー自給社会の形成を目指してと掲げています。農業残渣、家畜排せつ物、生ごみなどをバイオマスの原料として活用し、消化液、発電、熱利用、水素ガスを作り出し、産業都市構想の推進による新規雇用数2,000人、生産誘発額183億円でＧＤＰを押し上げ、92億円の効果を生み出せると書かれています。なぜ、こんなすばらしい計画があるのに時代に逆行するような計画を立てるのか。次世代に禍根を残す建設計画と言ってよいでしょう。バイオガスプラントで生ごみを使用すれば、処理量は大幅に削減できる。いずれにしても、燃やすという概念を改めるべきでしょうと言っています。ごみの焼却方法、減量化とバイオマス化でありました。 これに対して、反対会派の主張は、バイオマスの場合は住民負担、収集コストを慎重に判断するべきであり、賛同できない。ストーカ方式は、安定性・安全性、経済性、環境性において議会への報告があった。ストーカ方式は様々な評価などの視点から見ても優位であった。しかし、いまだ正式な決定がなされてないからこそ、陳情者は安全性や経済性に対して意見を言っているのではありませんか。焼却方法についても、時代は日進月歩であり、全国ではストーカ方式以外の施設も数多くあります。固定観念での判断では悔いが残る場合もありますことから、慎重な対応を求めた点は理解するものであります。 また、反対会派では、生ごみの処理は今後の研究に委ねるべきと反対されました。ごみ問題は今や待ったなしで全世界が対応に当たっています。日本の国民の一人として、そんな悠長なことを言ってられるのでしょうか。帯広市議会でも多くの環境に対する議論がなされているではありませんか。言っていることと行動は別なんでしょうか。 陳情者の言い分は、帯広市と管内18町村は十勝バイオマス産業都市構想を掲げています、何のために十勝バイオマス構想があるのでしょうか、米沢市長の掲げる十勝バイオマス構想に反対するのでしょうか、今後30年は使用するであろう本施設は未来の子供たちへの手本とならなければなりませんと述べています。よって私は、陳情は採択すべきと考えます。 次、４つ目。昨年12月に提出された新
中間処理施設整備基本構想は、住民、市民の声もあって１年間再検討の期間に当てられたが、この１年間を通じて以上のような観点から調査が進むことを切に求めるとあります。 反対会派は、新
中間処理施設の建設について議会への報告を行い、19市町村での総意で採択した経緯がある、また組合はパブリックコメントや議会を通じて住民の声が届く仕組みを有していると理解しているし、反映していると認識しているとありました。本当にそうでしょうか。それなら、住民説明会を行った会場やパブコメで、住民がなぜ、私たちは議会や組合から何も知らされていないとの声が大挙して挙がったのでしょうか。どういうことでしょうか。 今後のパブリックコメントや住民説明会の予定も未定であります。よって、陳情者は、いまだに今後のスケジュールも示されず、組合の提案には不信感を持っております。今までの二の舞になるのではないかとの心配で、今回の提案になったと伺っております。 伏魔殿とも言われる複合事務組合の提案を、前代未聞と言える住民の声で、決定を１年先延ばししたのではないでしょうか。住民が立ち上がった結果です。今後は住民主体を要望して、陳情者は単に慎重な判断をしてくださいと言っているだけなのに、採択できないのでしょうか。 市民、住民の皆さんはもとより議員の皆様は新
中間処理施設にどれだけの知識をお持ちなのでしょうか。複合事務組合の担当者は、私の知る限り他施設の研修見学に道内と松阪市に３回から４回程度行ったとしか聞いておりません。陳情者は、今までに全国17か所の処理施設を研究調査を行っているそうです。さらに、勉強会も６回行っていると。 陳情者は純粋に市民、住民のことを思い、最善の努力と行動を持って帯広市議会に陳情書を提出したのであります。市民と住民生活を第一に考え、ごみ問題を通じて安全性、経済性、環境問題、組合での決定の在り方を帯広市議会に問いかけたものであり、陳情には賛成とし、良識ある帯広市議会議員各位の御賛同を求め、討論といたします。
○
有城正憲議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 ほかになければ、討論を終わります。 これから起立により採決を行います。 陳情第３号に対する委員長の報告は不採択であります。この場合、原案について採決をいたします。 お諮りいたします。 陳情第３号については、採択と決定することに賛成の議員は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○
有城正憲議長 起立少数でありますので、陳情第３号は不採択と決定いたしました。
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有城正憲議長 日程第７、閉会中継続調査の申し出についてを議題といたします。 各
常任委員長及び
議会運営委員長から閉会中継続調査の申出があります。 お諮りいたします。 本申出については、いずれも承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、本申出はいずれも承認されました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 これをもちまして令和２年第６回帯広市議会定例会を閉会いたします。 午後３時２分閉会...