留萌市議会 2021-03-09
令和 ３年 ３月 定例会（第１回）−03月09日-03号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回）−03月09日-03号令和 ３年 ３月 定例会（第１回）
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令和３年第１回３月定例会
留萌市議会会議録 第３日
令和３年３月９日（火曜日）
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●議事日程
午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
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●出席議員（１４名）
１番 横 田 美 樹 君
２番 小 沼 清 美 君
３番 海 東 剛 哲 君
４番 芳 賀 博 康 君
５番 燕 昌 克 君
６番 珍 田 亮 子 君
７番 米 倉 靖 夫 君
８番 戸 水 美保子 君
９番 小 野 敏 雄 君
１０番 笠 原 昌 史 君
１１番 鵜 城 雪 子 君
１２番 村 上 均 君
１３番 村 山 ゆかり 君
１４番 野 崎 良 夫 君
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●欠席議員（なし）
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●説明員
(1)説明のため出席した者
市長 中 西 俊 司 君
教育委員会教育長 武 田 浩 一 君
選挙管理委員会委員長
工 藤 幸 男 君
監査委員 益 田 克 己 君
農業委員会会長 中 原 耕 治 君
(2)市長の委任を受けて出席した者
副市長 渡 辺 稔 之 君
総務部長 高 橋 一 浩 君
地域振興部長 向 井 智 仁 君
市民健康部長・
コホートピア推進室長
島 田 泰 美 君
都市環境部長 大 和 俊 賢 君
総務課長 柴 谷 理 意 君
財務課長 渡 辺 剛 彦 君
政策調整課長 海 野 聡 君
地域戦略室長 大 塚 真 也 君
(3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者
病院事務部長 中 村 秀 寿 君
(4)教育委員会教育長の委任を受けて出席した者
教育部長 遠 藤 秀 信 君
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●議会事務局職員
事務局長 近 藤 豊 君
事務局次長 杉 山 啓 之 君
主査 小 畑 陽 子 君
主任 川 崎 裕 子 君
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午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（小野敏雄君） 本日の出席議員はただいまのところ13名であります。
よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○議長（小野敏雄君） 本日の会議録署名議員として
１０番 笠 原 議 員
１１番 鵜 城 議 員
の御両名を御指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（小野敏雄君） ここで事務局長に諸般の報告をさせます。
事務局長。
◎議会事務局長（近藤豊君） 御報告申し上げます。
初めに、議員の遅刻についてでありますが、７番、米倉議員から届出がございます。
本日の議事日程は、一般質問であります。
なお、本日の一般質問通告書は御手元に御配付いたしております。
以上で報告を終わります。
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△日程１ 一般質問
○議長（小野敏雄君） これより本日の議事に入ります。
順次発言を許します。
８番、戸水議員の質問を許します。
◆８番（戸水美保子君） （登壇）昨年から引き続く
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今なお多くの困難が立ちはだかっています。
留萌市においても、小売、飲食、医療、観光、介護、バス事業など、ありとあらゆる業種にその影響が及び、耐えに耐えて事業を継続されておられます。
また、留萌市民にあっても、高齢者から子どもたちまで、感染予防対策に日々取り組んでおります。
中西市長は本年の年頭の職員に向けた御挨拶で、市民に寄り添って仕事をと、述べられていました。
市民に寄り添う、この御言葉に私は大変心強く感じた次第です。
そこで、大項目１点目、市民に寄り添う施策について。
中項目１点目、
温泉施設送迎車両試験運行事業について質問いたします。
小項目１点目、昨年10月から始まった
温泉施設送迎車両試験運行についてですが、「おんせんタクー留」の名称で親しまれ、利用者に喜ばれている事業ですけれども、市では利用者の
意向アンケート調査を行い、改善を検討しようとしていると思いますが、そういった認識でよいのかお聞きしたいと思います。
小項目２点目、市民の声の中には、出発地の工夫や乗降場所の追加、帰りの便の追加などの要望があるようですが、アンケートの結果によって検討するのかお聞きしたいと思います。
小項目３点目、自宅にお風呂があっても温泉に入ることを楽しみにしている移動手段を持たない市民もおられると思いますが、市民の皆さんを対象としたアンケート調査の結果を施策に反映されるお考えなのかお聞きしたいと思います。
続いて、中項目２点目、市政情報の周知方法の工夫について伺います。
小項目１点目、現在、市政情報の周知方法は、広報るもい、ホームページ、すまいるタウン、エフエムもえる、郵送などで行われていますが、必要な情報があまねく市民に届いていると認識されているのかお聞きしたいと思います。
小項目２点目、今回延長された留萌市
感染予防対策設備整備事業が終了しましたが、事業実施期間中に、その内容を知らないという事業者に多く出会いました。
中西市長が今一番力を入れたい施策における事業の周知方法について、考えをお聞きしたいと思います。
小項目３点目、現在コロナ禍で国からの様々な支援や市独自の政策も行われてきていますが、困った人が市のホームページを見ても平常と変わらない構成で、必要な情報にたどり着けないおそれがあると思います。
今後、コロナ禍にかかわらず、様々な支援情報を出す状況も想定されますが、市民や事業者に寄り添ったホームページの改良について考えをお聞きしたいと思います。
小項目４点目、道内の自治体には情報の提供にフェイスブックを活用しているところが多くありますが、
地方公共団体向けＬＩＮＥの検討もされていると思いますが、市民に早く情報を伝える手段として、フェイスブックの活用は考えられないか。
日々新しい情報を更新することで、市政への信頼が増すと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
大項目２点目、デジタル技術の活用について伺います。
中項目１点目、デジタル化推進策について。
小項目１点目、令和３年度の市政執行方針の中で、行政サービスのデジタル化などに取り組むと述べられていますが、市民サービスとしてどのような施策に取り組むのかお聞きしたいと思います。
小項目２点目、コロナ禍におけるこの１年の変化をチャンスと捉え、よりよい形へと進化させていく時代に入っていることから、デジタル技術の活用や連携について庁内でどのように検討を行っているのかお聞きしたいと思います。
中項目２点目、
ＱＲコード決済導入の実証実験について伺います。
小項目１点目、公共施設の使用料などをＱＲコードで決済する実証実験について、９月末まで延長なされたが事業開始の狙いを改めてお聞きしたいと思います。
小項目２点目、市は
ＰａｙＰａｙピックアップの利用によるテークアウト費用を支援していますが、どのような期待を込めて事業を行ったのかお聞きしたいと思います。
小項目３点目、もえ
トクキャッシュレスポイント還元キャンペーンのチラシは、20％のポイント還元について大きくうたわれていましたが、市民はどのように手続すればよいのか分からないという声がありました。
市民に対して、丁寧な説明と十分な周知期間が必要だったのではないかと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
小項目４点目、２月まであかしあ大学の学生や一般市民を対象にスマホの講習会が開催され、３月には、るもいプラザで
スマホ操作個別相談会が予定されていますが、このキャッシュレス化の実証実験を進めるに当たって、現段階における課題についてお聞きしたいと思います。
小項目５点目、実証実験終了後、
キャッシュレス決済サービスの本格導入に当たっては、複数の決済サービスのＱＲコードを一つにまとめた総務省の統一ＱＲコード、ＪＰＱＲの導入についても検討すべきだと考えますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
中項目３点目、市立図書館の事業強化についてお伺いします。
コロナ禍において、留萌市立図書館では密を避けた玄関入り口での図書の貸出しや幼児へ館長自ら絵本の宅配などを行う貸出業務を推進され、多くの市民に喜ばれました。
このように、実際に本を借りる・返すというのが図書館なのですが、現在、今後の感染症対策を含む図書館の事業強化のために、各社が電子図書館の事業を構築し、また研究を進めています。
それぞれの会社の説明によると、バーチャル図書館は手元のスマホなどから気軽に入れることから、読書への関心を高めデジタルで読む、あるいはリアル本を取り寄せる、また、地域の書店で購入するなどに結びつき、読書人口を増やしていける取組になると説明されています。
そこで、読書の楽しみを広く市民に運べる仕組みとして、電子図書館を市立図書館に付随させることについての教育長の見解をお聞きしたいと思います。
中項目４点目、マイナンバーカードの取得率向上についてお伺いします。
政府はマイナンバーカードの普及割合を令和４年度中にほとんどの住民が取得していることを想定し、政策を進めています。
留萌市では、広報るもい３月号においても、
マイナンバーカードの取得を促していますが、取得率を上げるためには取得するためのハードルを下げることとカードの利便性を広く分かってもらうことが必要であると考えますが、留萌市の現状についてお聞きしたいと思います。
大項目３点目、若者施策についてお伺いします。
中項目１点目、結婚新生活支援制度について伺います。
内閣府は結婚時の年齢や世帯収入の条件を緩和し、新婚夫婦に支援金を補助する政策を行っており、道内では24の自治体が制度化しています。
経済的な支援があることで、結婚へ踏み出せるカップルもいると思われますが、留萌市において検討する考えはないかお聞きしたいと思います。
中項目２点目、子どもを産み育てやすい環境づくりについて。
小項目１点目、コロナ禍により、全国的にも婚姻数及び出生率が減少しており、今後も減少が懸念されています。
そこで、今年度、国が支給した特別定額給付金の給付対象者の基準日、令和２年４月27日以降に出生した、または出生予定の子どもに対し、市として同様の給付金を支給する考えはないかお聞きしたいと思います。
小項目２点目、男性の育児休業について伺います。
政府は、2025年までに取得率を30％にすることを目標に掲げています。
そこで、大きな組織である留萌市役所において、男性の育児休業の取得状況についてお聞きしたいと思います。
中項目３点目、
子宮頸がんワクチン接種の啓発について伺います。
国立がんセンターの統計によると、女性では20歳から30歳代にかけ、乳がん、子宮頸がん、甲状腺がんが増え、変化が大きいことが指摘されています。
この中で、子宮頸がんをはじめ、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が感染症の原因となるため、感染予防をするためにＨＰＶワクチンが作られています。
2020年、スウェーデンのコホート研究でこのＨＰＶワクチンの接種により、子宮頸がんが減少することが報告されました。
また、ＨＰＶワクチンを早期に導入した国では、ワクチン型のＨＰＶ感染が劇的な減少、最大90％が報告され、高い予防効果が認められています。
日本では、2013年以降このワクチンの積極的な接種が行われなくなっていますが、昨年10月に厚生労働省から全国の自治体に対して、ＨＰＶワクチンの対象者への個別案内が依頼されています。
そこで、留萌市として、
子宮頸がんワクチンの定期接種に対する個別案内を行うことにより、対象者がワクチンの接種による子宮頸がんの予防について、検討する機会となると思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
中項目４点目、労働者協同組合法の対応についてお伺いします。
昨年12月に臨時国会で可決し、公布された労働者協同組合法は志を同じくする人々が、自ら出資し、仕事を創造し、自らも事業に取り組み、そして、自ら意見を述べながら事業に反映させる働き方ができるなど、今後の地域活動の有力なツールになると期待されています。
この法律による新しい働き方を広く周知していくお考えはあるか伺いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 戸水議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、市民に寄り添う施策についての中で、中項目１点目、
温泉施設送迎車両試験運行事業についてとして、利用者アンケートの結果により、改善を検討するのかの御質問でございますが、昨年９月にホテル神居岩が行ってきた無料送迎バスの運行が廃止されることとなり、御自宅に入浴設備がなく、さらには徒歩以外に交通手段がないなど、入浴する機会が確保できない市民に公衆衛生上、早急に対策を講じる必要がありました。
そこで、市が行政サービスとして温泉施設までの交通手段を確保する必要があるかどうかを検証するため、温泉施設送迎車両、通称「おんせんタクー留」の試験運行を始め、これまでに40回を超える試験運行を行い、延べ550名を超える方々の送迎を行ってきたところであります。
今年１月下旬に、「おんせんタクー留」の利用者の皆様から改善策や御意見をいただくことを目的にアンケート調査を行ってまいりましたが、現在、詳細の集計作業を行っているところでございます。
また、今年５月には市民全体からのアンケート調査も予定しており、その結果も合わせて検証を行い、今後の「おんせんタクー留」の運行について検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、アンケート結果によって、出発地や乗降場所の追加を検討するのかとの御質問でございますが、アンケートによる利用者からの御意見には、乗降場所のほか出発時間の見直しや料金に関することなど、様々な御意見がありました。
乗降場所に関する御意見では、議員からの御質問のとおり、乗降場所の追加の要望が多い状況となっております。
例えば、ぷるものバス停からも発着してほしい、乗降場所を二、三か所増やしてほしいなどのほか、市内あちこちから乗降させてほしいという御意見もあったところでございます。
また、出発時間などの御意見としては、温泉からの出発時間を早めてほしい、午前中の２時間で戻ってこられるようにしてほしいなどの御意見があったところです。
こういった様々な御意見をいただいているところですが、市としては、路線バスを運行している民間事業者への影響も考慮する必要があり、
市内近郊循環路線バスといった全てのバスが停車し、乗降できるポイントとなる市内中心部にある公共施設、るもいプラザを乗降ポイントとしたコースを設定したところでございます。
今後、公共交通関係者などとの協議を行うとともに、市全体の公共交通体制の一体的な検証に併せ、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、市民の皆さんを対象としたアンケート調査の結果を施策に反映するつもりなのかとの御質問でございますが、御質問の市民皆さんを対象としたアンケート調査につきましては、今年の５月に予定している
市民まちづくりアンケートに同封し、公共交通に関するアンケートとともに、調査を実施しようとしているものでございます。
このアンケートは市の施策として実証実験を続けている「おんせんタクー留」の運行に関しての市民全体に対する意向調査と考えております。
御質問にありますとおり、このアンケート調査の結果につきましては、その後の施策に反映させるべきものであると考えているところでございます。
次に、中項目２点目、市政情報の周知方法の工夫についてとして、現在の市政情報の周知方法として、必要な情報があまねく市民に届いていると認識しているかについての御質問でございますが、広報るもいについては各町内会単位での配布のほか、市内公共施設やコンビニにも配置し、ほぼ市内全域で市民が閲覧できる環境にあると認識しております。
また、スマートフォンをお持ちの方や
インターネット環境がある方については、市ホームページを閲覧することで、市政情報をリアルタイムで確認できる状況になっているところです。
令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、これまで実施していた町内回覧を休止といたしましたが、代替として市内に全戸配布されている、すまいるタウン情報誌と市内のほぼ全域を放送エリアとするコミュニティＦＭを活用することで、市政情報の発信に努めてきたところでございます。
市といたしましては、既存の広報媒体により市民が必要とする市政情報を入手できる環境にはあるものの、年齢層や生活形態により情報の入手方法が異なる実態を踏まえ、市民一人一人が必要とする市政情報の伝達手段と提供方法などについて、他市町村の事例も踏まえながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、私が今一番力を入れたい政策における事業の周知方法についてでありますが、現在、市政情報の周知方法といたしましては、市の広報媒体である広報るもいや市ホームページ、ＦＭラジオなどで市民への情報発信のほか、各所管において対象者などへの個別案内、関係団体を通じ、説明の機会を設け事業周知などを行っているところでありますが、広報媒体によってはタイムリーな情報を提供することが難しいもの、
インターネット環境が整っていないために情報入手が困難なものなどがあるため、できるだけ複数の情報媒体を活用し、事業周知を行っている状況でございます。
今後におきましても、特に推進する施策や制度周知などについては、出張トークなどの機会を設け、職員が直接出向いての説明会の開催や特に重要な政策課題につきましては、市政懇談会による情報提供や意見交換会を行うなど、情報発信及び情報共有に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後コロナ禍にかかわらず、様々な支援情報を出す状況も想定されるが、市民や事業者に寄り添ったホームページの改良についてでありますが、これまでの
新型コロナウイルス感染症関連情報の表記は分かりづらく、必要な情報にたどり着けない状況も生じていたため、現在トップページの上部に
新型コロナウイルス感染症専用のバナーを設置し、バナーをクリックすると
新型コロナウイルス感染症に関連する情報の一覧が表示されるように改善し、公開しているところでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症の専用ページではワクチン接種や感染者情報、各種支援情報などの一覧から各ページとリンクされており、必要とされる情報が入手しやすいように配慮しているところでございます。
今後につきましては、ホームページの保守管理を行う委託事業者と協議しながらページ配置や構成、デザイン等を検証し、
新型コロナウイルス感染症関連情報に限らず、市民にとって見やすく、必要な情報が入手しやすいホームページづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、市民に早く情報を伝える手段として、フェイスブックの活用は考えられないかについてでありますが、近年あらゆる情報を取得する手段として、
ソーシャルメディア系のサービスなどが利用される機会が増えており、ＳＮＳを活用することは市政情報を市民の方々へお伝えする手段として有効であると感じているところでございます。
また、現在北海道内の全35市のうち、フェイスブックを活用し、総合的に市政情報を発信している市は26市となっており、フェイスブックを活用した市政情報の発信が主流となっているものと認識しております。
市といたしましては、今後高齢者のスマホの活用を普及させる上で、フェイスブックなどのＳＮＳを活用した市政情報の発信について、庁内関係課による庁内検討チームにて研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目２点目、デジタル技術の活用についての中で、中項目１点目、デジタル化推進策についてとして、行政サービスのデジタル化を市民サービスとして、どのような施策を取り組むのかについての御質問でございますが、デジタル化の推進については総務省において、デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築を令和３年度の重点施策として掲げており、
新型コロナウイルス感染拡大への対応と地域経済の活性化との両立を図りつつ、ポストコロナ時代にふさわしい、質の高い経済社会を構築し、デジタル変革の加速、地方回帰支援、防災・減災、国土強靭化の推進に取り組み、経済・社会を支える地方財政基盤や持続可能な社会基盤を確保することとしております。
市におきましては、まずは
高度無線環境整備推進事業により、地域間の情報格差を解消し、新しい生活様式や今後進められる行政のデジタル化などへの対応を図るため、誰もがＩＣＴ技術の利便性を受けることができる環境づくりを進めていくことが重要と捉え、光ファイバー網の未普及地区を対象とした高度無線環境を整備することとしたところであります。
次に、デジタル技術の活用や連携について、庁内でどのように検討を行っているのかについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症がもたらした社会、価値観の変容としまして、テレワークやウェブ会議などの増加、オンライン授業などの推進、医療現場でのオンライン診療などデジタル技術の活用につきましては、一気に加速しており、行政のデジタル化の必要性や重要性を認識しているところでございます。
今年度、光ファイバー網の未普及地区を対象とした高度無線環境の整備に当たっては、庁内において、総務課、政策調整課、農林水産課及び地域戦略室が横断的に連携して事業を推進してきたところでございます。
市といたしましては、国や北海道の動きを注視しながら、行政サービスなど市内におけるデジタル技術の活用方策について、庁内で連携し検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、
ＱＲコード決済導入の実証実験についてとして、公共施設の使用料などをＱＲコードで決済する実証実験の事業開始の狙いについての御質問でございますが、国では日本再復興戦略において、2025年
キャッシュレス決済比率40％達成を目標に掲げていることや、実証実験開始当初、
新型コロナウイルス感染症の拡大が東京都、大阪府、札幌市などの大都市圏のみならず、留萌管内においても感染者が確認されるなど感染拡大への懸念が高まっている状況であったことから、当市におきましても将来に備え、
キャッシュレス決済拡大の必要性があると認識しているところであります。
その先駆けとして、戸籍や住民票の窓口手数料や公共施設使用料などの支払いを初期導入費用や決済手数料が無料であるＰａｙＰａｙ株式会社を事業者として選定し、スマートフォンによる電子決済の実証実験を行い、利用状況等を見極めるとともに、利用者の利便性向上を目的に実施しております。
次に、
ＰａｙＰａｙピックアップの利用によるテークアウト費用支援に対して、市がどのような期待を込めて事業を行ったのかについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内においても大人数、長時間の飲食を控えざるを得ない状況が続いており、多くの飲食業事業者において経営の悪化が避けられない状況でございます。
ＰａｙＰａｙピックアップにつきましては、テークアウトの注文をスマートフォンアプリから注文し、同時に決済も終えることができるものであり、市民がキャッシュレスを体験するのと同時にテークアウト事業を推進することにより、新しい生活様式の推進とコロナ禍の中、頑張っている飲食業事業者への支援を目的としているところでございます。
キャッシュレス化の推進とテークアウト利用の促進、飲食店を支援することも兼ねて、テイクアウト推進事業を実施しているところであります。
ＰａｙＰａｙピックアップにつきましては、スマートフォンアプリＰａｙＰａｙ内のテークアウト機能で注文と決済を完結できることから、簡単かつ非接触を可能にしております。
市といたしましては、市民がキャッシュレスに伴う日常を体験することで、新しい生活様式への市民意識と利便性の向上を進めていくとともに、飲食店活性化を目指しているところでございます。
次に、もえ
トクキャッシュレスポイント還元キャンペーン実施に伴う市民に対する丁寧な説明と十分な周知期間の必要性についての私の考えについてでありますが、もえ
トクキャッシュレスポイント還元キャンペーンにつきましては、キャッシュレス化推進のほかにコロナ禍において冷え込んでいる市内事業者への消費喚起策として、プレミアム商品券の使用期限である令和３年１月31日から絶え間なく実施できる時期を設定し、２月１日より１か月間実施してきたところでございます。
市民への周知期間が短かったことから、市民理解が不十分であったところはあるかもしれませんが、留萌市ホームページへの掲載、株式会社エフエムもえるによるラジオ放送、広報誌へのキャンペーンチラシの折り込み、公共施設などへのキャンペーンチラシの配置、あかしあ大学でのスマホ講座、マスコミへのプレスリリースなどで周知を行い、目標額である5,000万円の決済金額を市内に還流させることができたところでございます。
私といたしましては、実証実験の実績や課題を検証し、市民への周知に関しても疑問や不明点が残らないように、分かりやすい内容周知を心がけ、今後のデジタル環境推進事業に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、キャッシュレス化の実証実験を進めるに当たって、現段階における課題についてでありますが、キャッシュレス化推進におきましては、高齢者などのふだんから電子機器を使い慣れていない皆様がスマートフォンアプリを使いこなし、便利なキャッシュレスに慣れていただくことに課題があると感じております。
今年度、キャッシュレス化推進事業の一環として、地域おこし協力隊とＰａｙＰａｙ株式会社が連携し、あかしあ大学におけるスマホ講座や、るもいプラザまちなか賑わい広場の
スマホ操作個別相談会、広報誌における地域おこし協力隊のコラムなど、スマートフォンを持っているが操作に不慣れな市民へのサポートを実施しております。
コロナ禍において、大人数を対象とした講座などの開催は難しかったところでありますが、講座の開催などにより、一定程度スマートフォンに興味があり、活用したいという思いがある市民がいることが分かりました。
そのような市民の思いに応えるため、身近な場所で身近な人に気軽に相談ができるデジタル活用推進員として地域おこし協力隊や、携帯ショップと連携して、スマートフォンを持っているが操作に不慣れな市民やスマートフォンを持っていない市民へのサポート事業を実施していく必要があると考えております。
次に、実証実験終了後の
キャッシュレス決済サービス本格化導入に対して、多くのキャッシュレス決済事業者に対応したＪＰＱＲの導入に対する私の考えについてでありますが、新たな日常への移行に伴い、総務省もデジタル変革の加速による新たな日常の構築として、キャッシュレス環境の整備を提唱しており、モバイル決済モデル推進事業として、統一規格のＱＲコードで複数のキャッシュレス決済事業者に対応したＪＰＱＲの導入を推進しております。
市といたしましても、いち早くスマートフォンによるＱＲコード電子決済サービスの実証実験を実施しているところであり、総務省が進めているＪＰＱＲを市内事業所が導入することは、市民の利便性を考慮すると魅力があるものと考えております。
しかしながら、キャッシュレス決済手数料など
費用面の課題などがあることから、まずは実証実験の実績や課題を整理するとともに、現在キャッシュレス決済を導入済みの事業者などの意見を伺いながら、ＪＰＱＲの普及について研究してまいりたいと考えております。
次に、中項目４点目、
マイナンバーカードの取得率向上についてとして、留萌市の現状についての御質問でございますが、国におきましては、令和４年度中にはほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指し、普及拡大に向けた取組を進めており、令和２年度におきましては、マイナポイント事業や健康保険証の利用開始、カード未取得者への交付申請書の送付などの施策を展開しております。
市といたしましては、国施策によるカードの需要拡大を見据え、マイナンバー担当の会計年度任用職員配置と交付用機器増設により体制を強化し、マイナポイント申請及びカード申請サポート窓口の開設や、都合により平日の来庁が困難な方に向けた休日臨時窓口を開設するなど、円滑な交付と利便性向上に資する取組に努めてきたところでございます。
令和３年２月１日現在の総務省公表数値における交付状況といたしましては、延べ4,438枚、人口に対する交付枚数率は21.4％となっており、全道35市中19番目と、中位程度の水準で推移しております。
次に、大項目３点目、若者施策についての中で、中項目１点目、結婚新生活支援制度について、経済的な支援があることで、結婚へ踏み出せるカップルもいると思われるが、検討する考えはないかについての御質問でございますが、結婚新生活支援事業につきましては、国が地域少子化対策重点推進交付金交付要綱に基づき、婚姻に伴う経済的負担を軽減するために地方自治体が新婚世帯を対象に新生活を経済的に支援することにより、地域における少子化対策の推進に資することを目的としているものであります。
具体的には、新生活のスタートアップに係る住宅取得費または住宅賃貸費用、引っ越し費用などについて支援する地方自治体に対し、国が２分の１を補助するものであり、対象となる世帯は令和３年度から夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下から39歳以下に、かつ、世帯所得が340万円未満から400万円未満に拡充され、また、１世帯当たりの補助上限額についても30万円から60万円に引き上げられるものであります。
令和２年11月現在の道内各市の実施状況につきましては、35市中、夕張市、深川市、石狩市、三笠市、室蘭市の５市となっており、留萌管内では増毛町、天塩町が実施しておりますが、各市町の今年度の状況を調査研究した結果、室蘭市と石狩市が各９件、夕張市、深川市、三笠市が各１件、管内２町については、実績がゼロ件と伺っております。
国では、令和３年度から対象年齢、世帯所得などの条件を緩和し利用を促進しているので、各自治体の取組状況等を注視しながら、新生活への支援について研究してまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、子どもを産み育てやすい環境づくりについて、特別定額給付金の給付対象者の基準日以降に出生した、または出生予定の子どもに対し、市として同様の給付金を支給する考えはないかについての御質問でございますが、留萌市特別定額給付金給付事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との戦いという国難を克服しなければならないと示され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的としまして、令和２年４月27日の基準日において、本市に住民登録のあった方に対し、１人につき10万円を支給してきたものであります。
その後、国から地方自治体に対し
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が措置されたことにより、各自治体の裁量により様々な対策や取組がされており、交付金を活用して特別定額給付金給付事業の基準日の翌日、令和２年４月28日から翌年の４月１日までに出生したお子さんに対し、給付金の支給対象としていることも認識しておりますが、本市といたしましては、「ＧＩＧＡ構想、光ファイバー」、「病院支援、消防」、「消費喚起、事業継続」、「新しい生活様式」の４つの視点により社会環境の整備による感染症予防対策や地域経済の活性化に主眼を置いた取組を実施してきたところであり、交付金を活用した新生児への給付金については一時的なものであり、新しく誕生した命に対して、健康に育っていくことを願い出産祝金や記念に残るプレゼントを贈ることなど、各市で取り組んでいる事例などを参考とし、留萌市に合う事業を研究してまいりたいと考えております。
次に、留萌市における男性職員の育児休業の取得状況についての御質問でございますが、これまで留萌市において育児休業を取得した男性職員はおりませんが、現在、男性の育児休業取得を促進するための改革を盛り込んだ育児介護休業法の改正案が国会で審議されており、国の動向を注視し、取得促進に努めていきたいと考えているところでございます。
次に、中項目３点目の
子宮頸がんワクチン接種の啓発についての御質問でございますが、このワクチンは平成21年にＨＰＶワクチンと呼ばれ、定期接種の一つとして日本で承認を受けたところであり、小学校六年生から高校一年生までの年齢の女子を対象とし、無料でワクチン接種を受けられることとなっているものであります。
留萌市といたしましては、議員からの指摘のとおり、厚生労働省からの通知に基づき、新年度において対象者全ての世帯に個別案内を郵送することとしているところでございます。
私といたしましては、個別案内により対象者である御本人や保護者の方々が子宮頸がんの現状や子宮頸がん検診の受診、さらにはワクチン接種、そしてワクチン接種による副反応のリスクを知ることによって、ワクチン接種や検診の受診などを検討する機会になっていただけるものと考えているところでございます。
次に、中項目４点目、労働者協同組合法の対応についてとして、この法律による新しい働き方を広く周知していく考えはあるのかについての御質問でございますが、労働者協同組合法につきましては、昨年の12月に公布され、公布後２年以内に施行されることになっております。
労働者協同組合はこれまでの一般的な働き方である企業の命令、指示の下、労働者が働き賃金を得る仕組みとは異なり、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理として、運営に関わるものでございます。
私といたしましても、この制度が活用され、新たな組合が創設されることにより、地域の課題解決や若い方たちの働きがいのある仕事の創造につながることを期待しておりますので、国などからの通知を注視しながら、市においてもこの制度を研究するとともに、市民に対しても必要な情報を周知してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 戸水議員の御質問のうち、教育委員会に関する質問にお答えいたします。
大項目２点目、デジタル技術の活用についての中で、中項目３点目、市立図書館の事業強化についてとして、電子図書館を市立図書館に付随させることについての御質問でございますが、図書館に足を運ばなくても図書を借りることができる電子図書館につきましては、ネット環境上で読書ができることやコロナ禍においても読書をしたい方の要望に応えることができるなど、注目されている図書館サービスの一つであり、令和３年１月現在、全国では143の自治体で導入し、うち北海道内では５つの自治体で導入している状況でございます。
電子図書館は、借りたいときにいつでも借りることができ、いつでも読むことができる、蔵書としては紙ではなく、電子データとなるため、図書の劣化や紛失がないなどのメリットがある一方で、導入経費や維持管理費などの新たなコストの発生、また、図書購入費についても紙の本より割高であり、ネット環境の整備などの課題もあるとお聞きしておりますことから、既に導入をされております公立図書館等からの情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 納得できる部分もたくさんありました。大変丁寧に取り組まれているということが分かりましたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
デジタル技術の活用の部分で、マイナンバーカードのことを再質問させていただきます。
取得のハードルを下げる取組、取得を促すために取得しやすい環境をつくるということについて、市で何か考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） マイナンバーカード取得のハードルを下げる取組としては、御自身でのマイナンバーカード申請が難しい御高齢の方などを対象に、写真の撮影からインターネットでの交付申請までをサポートする窓口を令和２年７月から開設をしております。
また、令和３年２月末の間においては、延べ187名に御利用いただいたところでございます。
そこで、取得率が大きく向上しているということも実態として把握できるところです。
会社などに出向いての取得手続については、対応者及び確認者の２名体制で実施することとされており、通常業務への負担が懸念されるところでございますが、積極的な実施をしていかなければならないとも考えております。
今後も、会社や団体の内部から取得について御相談を受けた際には、業務状況や人員体制を勘案した中で、検討してまいりたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） あともう一つ、カードを取得したら、こんないいことがあるというような、例えば普及率が町村を除く市区で全国１位になった石川県の加賀市のように、プレミアム商品券の購入条件として、マイナンバーカードの取得を促して、一気に取得を増やしたというところもあるんですけれども、市としてカードの取得率向上につながるような何か特段の取組について考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） カード取得率向上につながる市としての取組ということですが、現状としては、まだ特にやっていない、ただ健康管理ですとか様々なことというのは考えていけるというところですが、なかなかそのマイナンバーが普及していかないことと、新たな施策をしていくということの、相乗効果を生み出すような組合せを見いだすことができない、ですから今後、健康保険証などの国の取組を、１つずつ積み上げていくということが大事だと思っております。
また、本来であれば、このマイナンバーカードも身分証明書としての活用がされてきていますから、そういうことも含めて取組というのはできると思います。
また、現状とすれば、住民票ですとか、そういうものについては取れるような形になっていると思っているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） なかなかマイナンバーカードの利用方法がまだ広がっていないということで、取得に結びつかないところもあるんですけれども、これまで取得されてこなかった方の中には、５年前に申請書が届いたときに、その申請書をどこかにしまい込み過ぎたとか、そういうような方もいらっしゃったと思うんです。
それで、今回申請書が手元に再度送付されていますので、手元にあるうちというのが、大きなチャンスではないかと思うんですけれども、なかなか難しいところもあると思いながら、手元に申請書があるうちに申請手続につながるような、そういう取組というのは結構集中して行ったほうが効果があるんではないかと思うんですが、市長のお考えを伺います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 確かにそういう手元に届いた機会を有効に使っていくということも必要ですし、また、現在税金の確定申告なども行っている中で、
マイナンバーカードの個人番号を書くですとか、様々必要になってくると思います。それが、基本的に番号さえ分かっていればいいという認識を変えていくということがより一層このマイナンバー制度の取組を向上させていくと思います。
また、国においてはマイナポイントで２万円に対して5,000円付与するですとか、様々な取組があるんですが、それをうまく活用するか、しないかというところも、向上の一つになってくるんではないかと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 留萌市における育児休業のことについて、留萌市役所における育児休業の取得率が、今非常に低いというか、あまり利用されている人がいないということが分かったんですが、株式会社ユーキャンの調査によると、男性が育児休業を希望していても取得しない理由として、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったからという回答が最も多いということが指摘されています。
そこで、今、全国各地の首長や自治体や企業などで、「イクボス宣言」を行う動きが広がっています。
「イクボス宣言」とは、自治体や企業が従業員や職員が仕事と私生活を両立して子育てできる環境にすると公式に宣言をすることです。
厚生労働省も奨励している取組なんですが、市長は、今後、イクボス宣言を検討されるという考えはあるかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 「イクボス宣言」というのは、本来であれば、私自らがそういうような環境にあると宣言しやすいんでしょうけれども、もう孫の世代になっておりますので、考えていくべきことなのかとは思いながらも、ただ現状としては、取りやすい環境というのはそれぞれがまずやらなければならないこともあるし、仕事の段取りをつけるということも大事だと思っています。
また、その前に、留萌市としては、結婚する率を上げたいと私は思っておりまして、そこから育休の環境ですとか、様々な子育て環境というのがみんなで共有できていくということが、そういう取りやすい環境につながっていくんではないかと思っているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） ８番、戸水議員の質問を終わります。
１番、横田議員の質問を許します。
◆１番（横田美樹君） （登壇）３点の大項目についてお伺いいたします。
大項目１点目としまして、道の駅構想の展望と周辺エリアの整備について。
中項目１点目、屋内交流・遊戯施設の課題についてお伺いします。
昨年７月の開業となった道の駅、広大な公園の緑や留萌港を眺めながら、家族や幅広い世代の方々が時間を過ごせる交流拠点として、船場公園るしんふれ愛パークの立地条件と施設機能を十分に生かした道の駅の基本構想・基本計画が打ち出されました。
本年度の最大の施策となる屋内交流・遊戯施設の建設概要として、親子や家族連れをターゲットとした遊びの空間を創出、観光客や近隣からの来訪者に市内の観光、遊びの場、飲食、買物などの情報提供、カフェ、休憩場所、アンテナショップを併設し、地域住民や観光客との交流の場のほか、子どもイベント広場としての開放などを基本コンセプトとし、空間と魅力を発信する道の駅の新たな交流拠点として、来年春、供用開始を目指し、総事業費５億4,379万5,000円での大規模な事業となります。
現在、道の駅るもいが開業し８か月を迎え、市民、観光客ともに、様々な意見が道の駅に向けられている状態に対し、一部メディアでも大きく取り上げられ、道民にとっても注目するところとなっている「成長する道の駅」として、これからの人口減少にどのように適応した交流拠点の場を創出するのか、道の駅の将来的な全体像をお伺いしたいと思います。
また、屋内交流・遊戯施設が多くの市民の交流の場として、多機能的な用途を考慮されるよう、市民意見の反映も踏まえ、進める必要があると思いますが市長の考えをお伺いします。
続いて、中項目２点目としまして、今後の道の駅周辺エリアの整備と駅前構想についてお伺いします。
平成28年12月、ＪＲ留萌線（留萌・増毛間）の鉄道事業廃止に伴い、現在鉄道施設などの撤去に関する検討が進められております。
1910年に開業し、100年以上の歴史ある路線ですが、廃線後の設備の老朽化により、撤去などの必要性について問われております。
留萌市としても、将来的に鉄道用地譲渡後の用地の利用案や安全対策などを検討されておりますが、今後のＪＲ留萌本線存続の厳しさから考えても、市民の記憶に残る歴史遺産として保存していく重要性を感じます。
また、１つの案として、新たな観光資源としての活用も考慮できる第十留萌川橋梁について、道の駅周辺エリアの活性化を目的とした整備を望む市民の意見もあります。
現在、見晴公園内にひっそりと鎮座するＳＬですが、鉄橋の近くに置くことで、ＳＬファンや写真家など多くの観光客を呼び込む新たな観光資源として、道の駅と港、ＪＲも含めた周辺エリアについて様々な年代を呼び込む地域となり、また、市民の憩いの場として発展させるため、交流人口の創出を目的として鉄道遺産を活用した留萌市らしさ残る整備を望みますが、このエリアに対する市長の考えをお聞きします。
次に、大項目２点目、現在の留萌市における防災対策について。
中項目１点目、防災・減災への市民意識向上と町内会組織力についてお聞きします。
災害は警戒心が薄れた頃に発生します。
大都市直下型の阪神淡路大震災から25年を経過し、今では町並みは美しくよみがえり、その痕跡を見ることも難しくなっています。
既に、被災地の住民のうち約６割が震災を経験していないということに、時の流れの早さを感じる反面、この大震災の経験により、私たちの防災や危機管理への意識は各段に向上したのではないでしょうか。
しかし、ごく最近では10年前の東日本大震災の余震と見解のある地震の頻発も見られ、多くの住民の不安となっており、対策の強化が重要視されております。
災害発生時のスムーズな連携の構築には、日頃より近隣住民との親睦や交流が不可欠であり、また、高齢者や子どもたちの見守りの観点からも、家庭の次に身近な存在である町内会や自治会の必要性について、再確認する時期ではないかと考えますが、市として、町内会の役割をどのように捉えているのかお伺いします。
また、町内会への関心が薄れ、住民のつながり自体がなくなってきている状態に対し、官民が連携した防災対策の強化・充実の取組や町内会活性化への援助など、今後計画される予定はあるのかお伺いします。
次に、中項目２点目、自然災害への初期対応の重要性についてお伺いします。
留萌市は道内でも有数の降雪量と暴風が話題となる地域であり、住民も毎年の除雪に対し、相当な苦労を強いられ、市に対し除排雪の問合せや苦情なども寄せられております。
防災・危機対策管理対応は、現在起きている事柄への対処のほか、将来的に起こり得る二次災害や、生活していく上での不安要素を早急に解決するなど幅広い観点が問われます。
目先のことだけではなく、未来を見据えて、安全・安心社会を築くためには何が必要かを常に意識していくことが大切ですが、特に近年では想定外の自然災害が多発し、人命に関わる事故が起こりかねない状態が見受けられます。
そこで、自然災害への初期対応の重要性について、対策本部が設置されることが予想される市役所本庁舎において、まずは多くの職員を守る現場の耐久性、第一線を把握し多くの業務を遂行するための環境に対し、庁舎の老朽化を不安に思うところではありますが、庁舎での対策本部の対応が困難となった場合、職員の動向の把握や備品、設備の適正な配置は支障なく行われるのか、対応策についてお伺いします。
次に、大項目３点目としまして、高齢者の社会参加の推進についてお伺いします。
今後、さらなる超高齢社会を迎え、介護保険や税金の引上げなどによる住民負担が増加することに対し、現段階において将来の不安を少しでも和らげることが大切と考えます。
高齢者の社会参加の推進を促すためにも、サルコペニアとフレイルの予防が極めて重要と近年注目されております。
両者の違いとしては、サルコペニアは筋肉量や筋肉の低下による身体機能の低下であることに対し、フレイルは身体面だけではなく、精神・心理的、社会的な衰弱を含みます。
現在のコロナ禍におきまして、他者との交流や外出の機会が各段に少なくなり、筋力の低下は明らかに高齢者の生活を脅かしております。
健康的な体と精神を維持するためにも、高齢者の社会参画は必須であり、平成27年厚生労働省資料にも後期高齢者の低栄養防止などの推進について、適切な支援を受けることで健康な状態に戻ることができる時期という概念を提唱し、普及に努めております。一人でも多くの高齢者が生き生きとした生活を送るための取組として、これら健康寿命の延伸についての取組状況と課題について、市長の考えをお伺いします。
以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 横田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、道の駅構想の展望と周辺エリアの整備についての中で、中項目１点目、屋内交流・遊戯施設の課題についてとして、成長する道の駅として、これからの人口減少にどのように適応した交流拠点の場を創出するのか、道の駅の将来的な全体像についての御質問でございますが、道の駅るもいについては、道路アクセスの向上により、域外からの新たな流入人口の増加と道路利用者の快適性の向上や留萌管内へのゲートウエーとして、来訪者への適切な情報発信のほか、親子や地域住民などがゆっくり時間を過ごせるくつろぎの空間を提供し、隣接した町なかへ消費誘導することで地域に稼ぎを導くための役割を期待し、昨年７月11日にオープンしたところであります。
また、町なかに近い立地環境や都市公園に位置する道の駅として、多目的芝生広場やふれあい交流広場を活用したイベントのほか、ドッグラン、パークゴルフ場などのレクリエーション機能の活用など、市民にも親しまれる交流拠点の場としても、利用がなされているところであります。
これらの立地特性を生かしながら、今後成長する道の駅として、新年度から新たなステージづくりに着手し、新たに人を呼び込む機能として、全天候型の遊戯施設や広告塔機能としてのアンテナショップやカフェ、交流スペースからなる屋内交流・遊戯施設の整備や後年度においては、地域の食を発信するため、現在のチャレンジショップをはじめ、民間事業者による施設整備や参画意欲なども含めた民間活力に期待し、利用者のニーズなども踏まえながら、観光客も市民も楽しめる交流拠点として、段階的に進めてまいりたいと考えております。
次に、屋内交流・遊戯施設が多くの市民の交流の場として、多機能的な用途が考慮されるよう市民の意見反映も踏まえ進める必要性についてでありますが、屋内交流・遊戯施設につきましては、管内では例のない全天候型の子どもの遊び場を兼ね備え、るしんふれ愛パークと一体的に整備することで、相乗効果を発揮し、地域や域外からの若い世代や家族連れなどが海でのキャンプなどと併せ、道の駅を訪れるという「コト」づくりにつながり、また、アンテナショップやカフェでは地域の特産品をはじめとした留萌地域の魅力的なブランドを発信しながら、誘客を図ってまいりたいと考えているところでございます。
施設を検討するに当たり、幼稚園・保育園の関係者や保護者との意見交換会での意見のほか、事前のアンケートでは遊具に関する意見や大人向けのカルチャースクールとしての場、地元のシニア層も気楽に集まれる場所を希望したいなどの意見が寄せられており、隣接した公園管理棟と一体で、機能分担などを行いながら、多くの方々が道の駅でゆっくり時間を過ごせるくつろぎの空間を提供してまいりたいと考えているところでございます。
中項目２点目、今後の道の駅周辺エリアの整備と駅前構想として、多くの観光客を呼び込む新たな観光資源として、道の駅と港、ＪＲも含めた周辺エリアについて鉄道遺産を活用した留萌らしさが残る整備についての考えの御質問でございますが、道の駅るもいの開業を契機に新たな人の流れを確かなものとするため、港や海に面した立地環境や景観を生かしながら、地域の自然環境や風土に根差した大胆な観光誘客に向けた戦略の再構築が必要であり、鉄道は留萌市の発展を見守ってきた歴史的遺産として、観光面・教育面においても活用の重要性は十分認識しているところでございます。
中でも留萌港に架かる第十留萌川橋梁も含めた留萌・増毛間の鉄道用地については、今後無償譲渡を受けることとなっており、駅周辺や港との隣接エリアにおいて、これらの用地も含めた鉄道遺産の観光的な活用についても、検討が必要と考えており、今後、市民や民間企業などのアイデアもいただきながら、新たなグランドデザインの策定に併せて、活用可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、大項目２点目、現在の留萌市における防災対策についての中で、中項目１点目、防災・減災への市民意識向上と町内会組織力についてとして、市が防災に関する町内会の役割をどのように捉えているのかという御質問でございますが、市といたしましては、町内会は住民がお互いに連携し親交を深めながら安全・安心なまちを目指すため、地域コミュニティの中核となる非常に重要な組織であり、災害発生時においては、市で行う公助ではカバーできない部分を担う必要不可欠な存在であると考えているところでございます。
また、全国的に少子高齢化などを背景とした高齢者世帯の増加及び孤立が問題視されている中、近年では突発的な地震や局地的な大雨などが多発しており、地域での支え合いやつながり、見守りなど住民に一番身近なコミュニティ組織である町内会の重要性がより一層高まってきているものと考えているところでございます。
次に、官民が連携した防災対策の強化充実の取組と町内会活性化への援助などの今後の計画についての御質問でございますが、まず、官民が連携した防災対策の強化充実の取組といたしまして、市では地域住民の安全・安心を図るため、市と各町内会との間で防災情報のかけ橋となっていただく防災連絡員の設置を依頼、令和３年２月末現在、131町内会273名の連絡員の設置をしていただいているところであり、情報の伝達手段の一つとして活用しているところでございます。
また、市では個人情報の提供について同意を得た避難行動要支援者の情報について、希望する町内会へ提供し、提供された名簿については日頃からの見守り活動や災害時の避難支援に活用していただいているところであり、官民の連携による防災対策の強化充実について取り組んできたところでございます。
次に、町内会活性化への援助といたしましては、町内会に自主管理していただいている避難路の整備に必要となる草刈機用替え刃やガソリンなどの消耗品について、毎年度支給しておりますとともに、自主防災組織の運営や自主防災活動に対する助成金制度を令和元年度より実施しており、多くの自主防災組織に活用していただいているところでございます。
今後の自主防災組織の設置数の増と防災活動の活性化が図られるよう、訓練等への協力と助成金制度を活用しながら、持続的な防災活動の実施について支援を継続してまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、自然災害への初期対応の重要性についての中で、災害発生時において、庁舎での災害対策本部の対応が困難となった場合、職員の動向の把握や備品・設備の適正な配置は支障なく行われるのか、対策本部の対応策についての御質問でございますが、留萌市地域防災計画には、通常、市の対策本部の設置場所につきましては、本庁舎２階の２号会議室としており、大規模災害の発生により本庁舎が被災し、対策本部としての機能が維持できなくなった場合は、代替施設として留萌消防本部内の災害対策室に対策本部を設置することとしております。
留萌消防本部においては、耐震性を保持しており、停電発生時には非常用電源による緊急消防機能の電源が確保できるとともに、国の全国瞬時警報システム「Ｊアラート」の受信装置や市の新たな防災情報伝達手段となる、エフエムもえるへの緊急割り込み装置が設置されているなど、大規模災害発生時に必要な防災機能が整っておりますことから、代替施設となった場合においても、職員による災害対応や防災備蓄品の適正な配置等は支障なく行えるものとなっているところでございます。
次に、大項目３点目、高齢者の社会参加の推進についての中で、中項目１点目、サルコペニア、フレイルの予防についてとして、これらの予防と健康寿命の延伸に係る取組状況と課題についての御質問でございますが、地域包括支援センターでは栄養不足や運動不足により、筋肉量が減少するサルコペニアや活動性の低下などを含めたフレイル状態を予防する目的で、市内高齢者の皆様へエフエムもえるなどを通じて、また、健康いきいきサポーターへフレイル予防のパンフレットを配布し、適度な運動や社会との交流などの精神活動の必要性について啓発を実施するとともに、定期的な介護予防の運動教室である「ピンピンからだ広場」や市内老人クラブなどでの介護予防教室、認知症講演会、認知症予防、運動器機能向上、閉じ籠もり予防を目的とした、「脳いきいき教室」を開催してきたところでございます。
これらの介護予防、フレイル対策、認知症予防につきましては、国で進める健康寿命延伸に係る取組の一つとされておりますことから、今後も継続して実施してまいります。
高齢者の社会参加の推進に係る課題といたしましては、感染症拡大防止のために外出を控える傾向にあることや、町内会活動や老人クラブなどへの参加が少ない現状がございますが、就労やボランティア、地域社会活動、趣味などを含め、今後も様々な機会を通じて高齢者の社会参加を促してまいります。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） では、再質問させていただきます。
まず、大項目１点目の中項目１番目の屋内交流・遊戯施設につきまして、子育て中の親からは多くの期待の声をお聞きしておりますが、子どもの健やかな成長には体を思いっ切り動かすといった動作が必要です。
自然の中でこそ、心身ともに大きく成長する重要な遊びの場として、子どもの動きに着目し回遊性を持たせる、走る環境を与えることで子どもは自分の意思で走り、考え、学ぶといったことを自然から吸収していくようですが、施設周辺に道産木材を使用した回遊性の回路の設置検討などの可能性についてお聞きします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 子どもたちが遊べる環境として、走れる環境ですとか、また、その周辺に道産木材を活用した回路の設置等についての御質問だと思いますが、まず、施設として室内で走れるかというと、そこまでの大きな施設環境にはないということと、基本的には、るしんふれ愛パークの周囲500メートルの外周を走ったり、芝生を走ったりすることが、子どもたちにとってはいい環境だと私は思っています。
また、屋内交流・遊戯施設の外構について、いろいろ検討はしてきているところですが、いろいろな方々が来る環境ということでいくと、インターロッキングですとか、アスファルト舗装などを進めていくという状況で、今考えております。
室内においては、道産材をなるべく多く使うような形で、現在進めているということで御理解をいただければと思います。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 現在のコロナ禍において、子どもが利用する施設として、特に感染症予防の徹底が重要と思われますが、近年、シックハウス症候群やＰＭ2.5などを含め、化学物質への懸念がされております。
子どもたちが安心して長時間遊べる施設として、これらの人に有害な有機物質を分解する光触媒の技術が、多くの施設において環境整備の一環として使われるようになってきていますが、光触媒の技術を使った環境浄化についての考えをお聞きします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この光触媒の環境浄化技術につきましては、現在、庁舎のトイレ等について、業者の協力の下、光触媒を活用した施工がされている状況になっています。安全性を重視していくと、そういうことも必要になってくると考えてはおりますが、経費の問題等を含め、今後も様々な研究をしながら進めていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） では、次に、大項目２点目の１点目についてお伺いします。
高齢者の多い地域など、町内会運営の継続が困難な状況が見受けられますが、行政の介入により運営維持の困難な地域の機能強化などを目的とした助言や近隣町内会の合併なども含め、交流を支えるための支援策などについて考えなどございましたらお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市内全体的に高齢者の多い地域になってきているとは思いますが、市といたしましては、町内会運営の継続が困難という相談を受けた際には、隣接する町内会などとの合併など、そういうことも含めていろいろ相談に乗っているところでございます。
町内会というのは、自主的な組織ということで、町内会長会議などを通して様々お話をさせていただいております。
特に、近年は役員不足で、よく言われるのが市の職員等についての協力の要請等があるところです。
私としては、市の職員、特に昨今、新任職員として入ってくる方々には、町内会の協力をするようにというお話はさせていただいておりますが、逆に、町内会には災害が発生すると、基本的に市の職員が町内会から離れなければならないということもありますから、そういうことも含めて、協力というのは相互で協議していただきたい旨のことを伝えさせていただいております。
今後も、様々な町内会が抱える課題について、市としても相談に乗りながら解決していくことが、共助における一番重要な部分だと私も思っておりますので、十分相談に乗りながら進めていきたいと思っております。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） では、防災に対する意識は、各町内会ともに向上していると感じますが、町内会加入率の低下により、実際に災害が発生した場合の連携や組織力の弱さが危惧されます。
自助・共助・公助による密接な協力があってこそ、本来の防災機能を発揮すると考えますが、自主防災組織のさらなる拡大や各町内会への意識づけとして、防災訓練の強化など、お考えでしたらお伺いします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 町内会の自主防災組織等の要請につきましては、出張トークですとか出前トークの中で、所管担当者がいつも町内会に寄り添いながら、この問題についてはいろいろ協力を求めているところです。
ただ、本当に実態として、先ほども言いましたが、町内会の役員不足等によって、なかなか思うようにいかないというところですが、高齢化時代とはいえども、まだまだ御活躍できる方がいらっしゃると思いますので、その方々の協力を得ながら、この自主防災組織というのを広くつくっていただいて、防災に対する、災害が発生した後ではなくて、災害が起きる前に自らが考えていく組織づくりというのが必要ではないかと考えているところです。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 住民の高齢化に伴い、家族のいる市外への転出や市営住宅などへの集合住宅への移住により、市内外でも多くの地域で空き家などが目立つようになっております。
防犯や災害に対しても、地域住民の不安の種となり、また、持家のある年金生活を送る高齢者にとって、固定資産税や解体費用の捻出はかなり難しいものとなっております。
留萌市では、昨年、空き家の廃屋に関する助成として、100万円以上の工事対象経費に対し、上限20万円までの助成を行う留萌市住宅改修促進助成事業を30件の枠で募集し、全ての枠が埋まり、この事業への期待が多く見られるところであります。本年度も目の行き届く防犯・防災対策として、さらなる手厚い助成を望みますが、市としての考えをお伺いしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ２つの点が考えられるのかと思うんですけれども、空き家対策、それとその防犯対策になろうかと思いますが、市として使える場所であったり、様々な条件というのもあろうかと思っています。
しかしながら、本当に空き家対策というのは、相続ですとか、そういう問題が最近は多くなってきており、放棄する方が多いという実態にもなってきております。
これも核家族化の様々な要因することではないかと思いますが、そういう意味では、なるべく家族の環境をよくしていくということも、まず大事な取組なのかと思いますし、また、現状としてはなかなかその予算を投入して、そこに対応できるかというのは非常に難しい問題だと思っています。
今、国でもこの空き家問題というのは、広く様々な観点から検討していると思いますので、国などとの連携をしながら、この空き家対策と防犯上の問題を整理していかなければならないと思っているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） では、次に、大項目３点目についてお伺いいたします。
高齢社会での経済対策としても、健康的な生活を維持すること、介護予防が将来の医療費の抑制にもつながるものと考えますが、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、市の検討状況についてお伺いします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 議員おっしゃるとおり、予防が本当に必要になっているという状況で、様々な保険制度においても、高額の医療費というのは負担の原因になっているという実態であることは、私も把握しております。
その中で、予防のために必要な対策というのが、後期高齢者においては、保健師を配置して予防活動に努めるというような内容になっておりますが、留萌市においては、保健師が幼児から高齢者までを広く担当しておりますことから、併任などにより事業を進めている状況でございますが、そういう人員の確保なども含めながら、成人に対する予防というのも積極的に行っていく必要性というのは感じており、現在、保健師においても二係制にしながら、体制の強化に努めているところでございます。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 高齢者の栄養状態などの把握を通じ、支援の必要な住民の状態を民生児童委員としっかり連携を取り、生活困窮や生活弱者が行き場を失わないよう、市役所側から親身な声かけと援助をお願いしたいと思います。
弱い立場ですと声を上げることも難しく、発見できたときには重篤な状況も考えられます。
また、この状況を全て市の責任として任せるのではなく、市民として地域住民も共に支えていく共生社会の構築が大切でありますが、高齢者を地域で支え合うための取組について、市の検討状況をお聞きします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 先ほどの答弁の中にもあるように、地域で支え合うという部分が町内会になってくると思いますし、町内会において民生児童委員、また隣同士で気づき合うということが非常に大切なことではないかと思います。
最近は、アパート、マンションが増えてきた中で、単身の方が多くなったりして、町内会に参加しないですとか様々な課題がありますが、市としては栄養管理も含めて、管理栄養士も増員させていただき、様々な活動の中で町内会と連携をしながらこの活動を進めていく、やはり市としては地域との共生というのが大事なことではないかと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） では、最後になりますが、共生社会の構築について、環境づくりの一例として団地の空き室を惣菜店として活用することで、交流の場の創出や見守りといった観点からも、高齢者の健康を支える一助となっている事例があります。
現在、空いている団地の一室などを改装し、利用するといった活動について、地域おこし協力隊による支援は可能か伺います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） これも共生社会ということで、団地の空き家となるとかなり限定されるというか、市営住宅に関しては、中層でいう４階が空いているとかそういう状態なので、集会的な場所となると、１階が適していると思いますし、そういう様々な団地の活用、またコミュニティセンターですとか町内会館の活用を含めて、この地域おこし協力隊をどのような形で活用するのかというのは、地域おこし協力隊として来る魅力というものも、こちらで考えていかなければならないと思いますから、地域おこし協力隊という限定ではなく、多くの皆さんがそこに関わっていける体制というのが必要になってくると思っているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） １番、横田議員の質問を終わります。
この際、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４４分休憩
───────────────────────
午後 １時００分再開
○副議長（珍田亮子君） これより議長に代わり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
３番、海東議員の質問を許します。
◆３番（海東剛哲君） （登壇）通告に従い一般質問をいたします。
令和３年度市政執行方針の結びに、若い世代の活躍がまちに勇気や希望を与えている。市民一人一人が時代の潮目を感じ取りながら未来を切り開き、幸せと豊かさを実感できるよう力を尽くすとの御言葉がありました。
このコロナ禍において、社会全体が大きく変わる中で、コロナ禍とは別の要因においても留萌市は大きな変化に対応していかなければならない時代が来ております。ＪＲ留萌本線の存廃、公共施設の整備、道の駅を核としたにぎわい拠点の形成など、これからの留萌市を担う若い世代へ未来を託す希望がある留萌市の基盤づくりに向け重要な令和３年度となります。
さらには、現実的に想像できる数年後まで、留萌市がどのように進んでいくのか、大項目４点において市長の考えをお伺いいたします。
大項目１つ目、稼げる留萌の基盤づくりについてお聞きいたします。
中項目の１つ目ですが、留萌ブランドの向上、一次産業の促進、観光・まちおこしの促進、市民力の支援を行うとした稼げる留萌の基盤づくりを、中西市長の思う留萌市政に感じております。昨年一年間は、感染症対策の中、事業遂行は困難ではありましたが、市長就任から３年を経た中で、市長の思いを政策としてどのようにつなげていったのか、これまでの事業実績と課題についてお聞きをいたします。
中項目２つ目、これからの取組についてお聞きをいたします。
市政執行方針の中で、市政運営に民間人材を登用し、民間感覚を取り入れた施策を展開するとありますが、どのような分野での活躍を想定しているのかお聞かせください。
また、若い世代の新しい発想が存分に発揮できる環境づくりが進んでいくことを期待しますが、市民力を高める環境をどのようにつくっていくのかについて、市長の考えをお聞かせください。
大項目の２つ目、道の駅るもいの新たなステージについてお聞きをいたします。
中項目の１つ目、実績と課題についてですが、道の駅るもいは昨年７月のオープンから想定以上の入り込みがあったと認識をしております。夏の忙しさ、冬の厳しさが通り過ぎて、留萌市にとっての道の駅がどのような存在なのかを、多くの市民がそれぞれの立場で感じているのではないでしょうか。
留萌市のランドマークとしての機能は十分に果たした１年目であったと感じておりますが、市民や来場者からは多様な意見があり、改善が必要なところも具体的に見えてきたのではないでしょうか。留萌市のにぎわい拠点として、留萌市に再訪を促すランドマークとしても他市町村の道の駅との差別化が必要ではないかと考えます。
オープンから８か月を経過した中で、市長が感じ、思っている道の駅るもいの役割と課題についてお聞かせください。
中項目２つ目、留萌らしいサービスの充実についてですが、来年度に新たな施設の着工が始まり、特産品の販売や小さな子ども連れの家族層も楽しみやすい環境が整備されます。来訪者が留萌市に求めている目的の多くは、海があっての食、景観、レジャーです。その期待に応え、なおかつ多世代が楽しめる環境整備が整えば、道北エリアで類を見ない交流拠点になるのではないでしょうか。進化する道の駅として留萌市の特性を生かした来訪者へのサービスはどのように進化していくとお考えなのか、お伺いをいたします。
大項目３つ目として、公共施設整備についてお伺いをいたします。
新たな公共施設の整備を少しでも早く進めていかなければならない現状の中、交流拠点として必要な機能や役割、行政機能の集約化などについて、公共施設整備検討会議において民間との協議を進められております。
そこで、中項目１つ目、検討会議における意見として、施設の複合化、商業施設の誘致、まちづくりの全体ビジョンの明確化など、留萌市の現実を見据えた貴重な意見が多く出されていると伺っておりますが、そのような民間の声をどのように捉えているのか、お聞かせください。
中項目２つ目に、基本設計等の判断基準についてお伺いをいたします。
新たな公共施設の整備に関し、道の駅るもい周辺地区と一体となった交流拠点を計画されていると伺っておりますが、駅周辺に計画している施設について、予算規模、施設の概要などの見通しができ、基本設計に着手するのはいつ頃なのかお聞きをいたします。
大項目の４つ目、中西市政の継続についてお伺いをいたします。
ＪＲ留萌本線の存廃、公共施設整備、道の駅の進化など、中西市長が大きくかじを切って進み始めた留萌市にとって重要な要素、課題が多くある令和３年度となります。市長の決断がまちのグランドデザインに大きく反映されていくこれからの留萌市を、中長期にわたり市全体が一体となって進んでいくためにも、２期目への継続を早い段階で表明する必要があると私は思っております。市長の今の考えをお聞かせください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 海東議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、稼げる留萌の基盤づくりについての中で、中項目１点目、これまでの事業実績と課題についての御質問でございますが、平成30年３月の就任以来、心豊かで安心なまちづくりを市政運営の基本理念とし、３本の柱を掲げ、公約の実現に向け全力で市政運営を進めているところでございます。
稼げる留萌への基盤づくりの実現に向けては、留萌ブランドの向上を図るため、道内外の催事においてトップセールスによるかずの子をはじめとした特産品などのＰＲ、一次産業の促進を図るため、産学官での連携強化の取組やナマコ資源増大に向けた種苗生産、放流事業の推進、観光まちおこしの促進を図るため、新たな交流人口の拠点としての道の駅るもいの開業や、「るもいシーサイドキャンプ」の実施などにより、留萌市の認知度向上や漁業資源の増、観光誘客や交流人口の拡大など、地域に稼ぎを導くための事業を積極的に進めてきたところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより地域経済にとって大変厳しい環境が予想され、新たな事業転換や産業づくりへの支援強化、一次産業における新たな技術の導入や高付加価値化に向けた取組など、課題も認識している状況でございます。
次に、中項目２点目、これからの取組として、市政執行方針の中で市政運営に民間人材を登用し、民間感覚を取り入れた施策を展開するとあるが、どのような分野での活躍を想定しているのかについての御質問でございますが、民間人材の登用につきましては、様々な民間企業と情報共有や意見交換を行ってきたところであり、総務省が推進する地域おこし企業人交流プログラムなどの制度の活用も含め検討を行っているところでございます。
現在、調整を進めておりますが、民間企業で培ってきた知識や経験が生かされ、能力が十分に発揮可能な分野での活躍を期待しており、具体的には、企業誘致や観光分野に関すること、社会教育分野などにおいての登用を検討しているところでございます。
次に、市民の新たな発想が存分に発揮できる環境づくりについてでありますが、留萌市内には市民団体が主導して誘致を行っている音楽合宿をはじめ、若い視点でまちづくりへの提言や実践活動を行う青年会議所や留萌商工会議所青年部、さらにはＮＰＯ団体、地域の活動団体などが、観光、文化、スポーツ、健康、子育て、農業など様々な分野の課題解決を図るための取組が行われているところでございます。
私といたしましては、これらの市民力とともに地域おこし協力隊など、外からの柔軟な発想が発揮できる環境づくりを進め、市民が主体となって地域の課題解決に参画していくことでまちの活力が高まっていくものと認識していることから、その活動に対する支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
大項目２点目、道の駅るもいの新たなステージについての中で、中項目１点目、実績と課題として、留萌市に再訪を促すランドマークとして、ほかの道の駅との差別化も必要と考えるが、オープンから８か月を経過した中で、道の駅るもいの役割と課題についての御質問でございますが、高規格幹線道路深川・留萌自動車道の留萌インターチェンジの開通により、地域へのアクセスや道路利用者の利便性が向上し、主要都市の札幌市、旭川市と留萌市を結ぶ国道の交通結節点に位置する立地を生かし、車と人の流れがもたらすインフラ整備効果を、留萌市内はもちろん、留萌地域へと波及させる役割として、道の駅るもいが新たな観光需要を誘導できる可能性が十分確認できたものと受け止めております。
反面、道の駅エリア内での新たな施設機能の充実や「留萌らしさ」を持った海産物等の産直機能、道の駅から回遊性を持った観光ゾーンとしての周辺環境整備が今後の課題と考えているところでございます。
留萌の玄関口として、市外からの誘客を分かりやすく、かつ情報の集積と市内や近郊へと誘導する機能が道の駅であり、民間事業者も含めて地域のアイデアを結集させ、成長する道の駅として域外からの評価につなげてまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、留萌らしいサービスの充実として、留萌市の特性を生かした、来訪者へのサービスはどのように進化していくのかについての御質問でございますが、留萌市への来訪者は、美しい海や景観とともにおいしい食を求められる方が多く、留萌市のみならず、近隣の町村にも足を運び、新鮮な食材や地元産品を購入されているものと認識しております。このことから、来訪者の期待に応えるためにも、道の駅において、今後、南るもい米や産直野菜、果樹、鮮魚などの一次産品や水産加工品など、地域性の高い特産品の販売により、「留萌の食の広告塔」として地域ブランドの発信を進めていくことが必要であると考えております。
また、新たに整備する屋内交流・遊戯施設は、親子や家族連れをターゲットとした遊びの空間を創出するとともに、地域住民や観光客など幅広い年代の方が自由に立ち寄り、施設内のカフェやチャレンジショップのテークアウト品などを持ち込みながら休憩できる公共スペースを設置するなど、利便性の向上を図りながら整備を進めることとしており、完成後は、遊戯施設や公園施設と連携したイベントや子ども向けの催しなども検討してまいりたいと考えております。
また、観光や消費動向、域外からの消費流入を増加させるための地域周遊資源の解析など、官民連携による調査研究により、道の駅を核とした新たな観光グランドデザインを構築し、情報発信拠点の整備や、「食」や「自然」を生かした新たな体験型アクティビティの創出などにより誘客促進につなげ、成長する道の駅としてさらなる進化を図ってまいりたいと考えております。
次に、大項目３点目、公共施設整備の中で、中項目１点目、検討会議における意見として、施設の複合化、商業施設の誘致、まちづくりの全体のビジョンの明確化などの検討会議の意見をどのように捉えているのかについての御質問でございますが、検討会議の設置目的といたしましては、新たな公共施設整備をテーマに、市民や市民団体と市が連携し、官民で将来に向けた協議、検討を行うことで、市民参加によるまちへの関心を高め、市民目線でのまちづくりを進めようとするものであります。
現在、検討会議におかれましては、委員から、複合機能として民間収益施設の導入が必要との意見や、都市間バスや循環バスなどの乗り継ぎをスムーズにすることが必要、主な利用者層を考慮した立地場所の検討など、様々な意見が出されており、構想段階から市民目線を取り入れながら官民で協議することが重要であると感じております。
私といたしましては、委員の皆さんの意見や、多くの市民の皆さんとまちづくり全体のビジョンやイメージを共有しながら、未来にわたって、新しい施設が市民にとって必要な機能を備え、利用しやすく、まちの拠点にふさわしい施設として整備が進められるよう、今後の協議に期待をしているところでございます。
次に、中項目２点目、基本設計等の判断基準として、駅周辺に計画している施設について、予算規模、施設の概要などの見通しができ、基本設計などに着手するのはいつ頃なのかについての御質問でございますが、現在進めている検討会議の協議結果を受けて、現時点では、令和３年の秋頃までに基本的な方向性をまとめたいと考えており、その後、基本計画の策定を踏まえ、基本設計、実施設計と進むこととなりますが、整備手法や民間商業施設との複合化など、協議内容によっては、事前の市場調査や設計・施工を一体的に行うための事業者の募集、選定などに時間を要することも考えられることから、具体的な設計への着手時期については、来年度の公共施設検討会議の結果を踏まえ明らかにしてまいりたいと考えております。
大項目４点目、中西市政の継続の中で、中項目１点目、２期目への想いとして、私の２期目へ継続する意思を早い段階で表明するべきではないかについての御質問でございますが、さきに令和３年度における市政に臨む私の執行方針を申し上げましたが、コロナ禍によって地域の経済が停滞する中、今後も多大な影響が懸念されることから、まずは市民の安心を取り戻し、健康と安全を守ることに全力を集中しなければならないところであり、２期目に向けては、今後、市民の皆さんの声もお聞きし、また、後援会などの皆さんにも御相談をしながら、私自身、適切に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） それでは、再質問をいたします。
まず、大項目１点目の稼げる留萌の基盤づくりでございますけれども、市長がトップセールスでかずの子とか特産品のＰＲ、留萌市のＰＲをしていただいているのはよく見ております。
本当に営業マンとして力強い限りなんですけれども、ただ１点、残念なのが、株式会社サッポロライオンとの連携で生まれた留萌マルシェが、非常に有効な都市圏での留萌産品のＰＲにつながっていたと思うんですけれども、コロナ禍の影響を受けて撤退を余儀なくされています。これは、今現状考えられるのは、株式会社サッポロライオン以上の首都圏で留萌市のＰＲをする場所というのが、なかなか代わりが見つからないような気はするんですけれども、この件に関して、今回はコロナ禍というのがはっきりしているので、何とも言えない時期ではあるでしょうけれども、今現在、株式会社サッポロライオンと何か将来に向けての話合いがされているのかどうなのか、お聞きをしておきます。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この留萌マルシェの撤退ということで、皆さんも大変心配をされて、今後の展開ということも本当に気になるところだと思います。
このマルシェの撤退につきましては、株式会社サッポロライオンの社長自ら私に御電話をいただき、
新型コロナウイルス感染症の拡大において、都市圏の事業が、外食産業が非常に厳しいということで、最初に東銀座店の閉店をやむなしというお話、また、当初は、令和３年に入ってから品川店もというお話でしたが、12月に閉店を余儀なくされたということで、実は、私としても社長と連絡を取りながら、一度お伺いをして、今後の話をさせていただきたいということも含めて検討していたところですが、外出自粛等の制限の中、なかなか上京することができなかったということで、何とか、今までの長いお付き合いを含めて、留萌市の食材の供給も含めて、今後も何とか株式会社サッポロライオンとの関係を保ちながら、また、今まで開発されてきた留萌のメニューも含めて活用していただけないかというお話は、電話等のやり取りでしてきているところです。
近いうちに、また東京都に訪れて、社長とのお話合いをさせていただきながら、今後の
新型コロナウイルス感染症の収束状況など、様々な状況の中でどのようなことができるかを協議してまいりたいと考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 中項目２点目のこれからの取組についてですけれども、市政運営に民間人材を登用してということで、地域おこし企業人の交流プログラムを視野に入れながらという御答弁がありました。地域おこし協力隊の企業版という形だとは思うんですけれども、３大都市圏に所在する企業の社員の方がこちらに来られてというのは、非常に大きな期待を持っておりますが、別の視点で、例えば、先ほど市長からも市民力ということで、音楽合宿という名前も出てきました。いろんな若者たちが、いろいろな取組を考え、行動してくれています。
ただ、その中で、これは皆さん分かっていることだと思うんですけれども、マンパワーというところが非常にネックになっているというか、継続の部分では、予算の部分もあるんでしょうけれども、市民の皆さんはボランティアでいろんな活動をされているわけですから、自分たちの仕事というか、生活を守っていきながら、このようなまちおこしに取り組んでいかなければならない。
そういう課題を解決しないと、このすばらしい事業も、稼げる留萌の定着化というような形で、事業の定着が難しいんではないかというのが、これは明白なことでありまして、この点について、例えばその市民力が発揮できるような、留萌市にとって有意義な事業について、市内、地域の中で、その民間人等を活用してというか、行政として新たな雇用枠を設けるとか、そういった形でサポートすることができないのかについて、お伺いをいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まずは、その市民力という中で、今までも市民力の中でイベントの開催ですとか、様々なことが行われてきたと思いますし、近年では、青年会議所が主体となって行った音楽合宿、いろいろされてきたと思います。
私は、特に今回の新年の挨拶の中でも触れさせていただいたのは、こういうコロナ禍の中で若い人方が何とかこの状況を打開して、いろいろな活動をしたいと。それで、るしんふれ愛パークで映画の上映ですとか、また、最近でお話を聞くと、映画をつくっているというお話も聞いております。
また、その様々な活動に対して、やることで完結するんではなくて、やったことで、その後が見えてくる、見える化してくるようなことにつながっていくことが大切かと思います。
ただ、それが市の財政負担でやるのか、また、様々な市民の力でやるのか、また、民間の活力を生かしていくのか、いろいろな方法というのがあろうかと思っています。その若い方々が自分のやってきた足跡を残していくことも必要だとする中で、今後連携をしていきながら、若い人方の意見を聞きながら、いろいろ市政に反映させていくということが大事なのではないかと私は思っているところです。
これからも、その人材の活用の方法というのは様々あると思いますし、今は地域おこし協力隊、また、今後、企業人などからいろいろ出向していただくだとか、派遣していただくだとか、いろいろなことが可能になってくるとすれば、そういうことを生かしながら、また、そこに行政だけではなくて民間もマッチングさせていきながら、私としては民間に稼いでいただきたいというところが、今後の焦点になってくると考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 民間に稼いでもらうのが一番いいんでしょうけれども、もちろん音楽合宿についても決して経済効果がないわけではなくて、たくさんの人が来てくれて、その中で留萌市の地場産品も消費していくという形はあるんですけれども、その動線をつくっていく人間というのはどうしてもボランティアで、そこに稼げるシステムが行き渡らないというのが、いろんな事業において課題になってきているような気がします。
その動線をつくる部分でも、もう一歩行政の力というのがあれば、市民力というのももっともっと幅広く、これ何でもかんでもというわけではないんですけれども、明らかに音楽合宿は、先ほどから名前を出してしまいますけれども、明らかに留萌市にとって価値のある事業というように、これはもう中西市長も十分認識していただいているという判断の中でおりますので、その辺の専門職といいますか、新たな雇用枠というのをぜひ検討していただければありがたいと思いますので、再度、その辺について、地域おこし協力隊も含めていいんですけれども、お伺いをいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） そのいろいろ先導していくための人材という部分においては、今進めようとしておりますセカンドキャリアの活用というのを十分使っていけるんではないかと思います。
ただ、その専門部分になっていくと、どうしても偏り、その偏りをいかに市民に理解をしていただくかということも必要になってきますし、様々、これからそういうことも課題として、このセカンドキャリアというのを生かしながら、当然、私の思いである子どもたちに夢を与えるということも含めて、また、若い人のお力を借りるということも必要になってくると、その中に楽しみがあれば、皆さん、いろいろ仕事とその活動が生かされてくるんではないかと考えておりますので、今進めようとしているセカンドキャリアということで御理解をいただければと思います。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 続いて、大項目の２点目、道の駅るもいの新たなステージについて再質問いたします。
実績と課題について、今市長が思われている課題等々お聞きをいたしました。その課題について、来訪者に訴える道の駅るもいの最大のよさを来訪者に伝えるために、どういう進化が必要なのか、もし具体策がありましたらお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 道の駅の進化というのは、まず、これは私が考える基本ベースというのが、道の駅にはあるんじゃないかと思っています。当然、休憩する、またその道路情報を知る、これがまずは大事なことで、そのほかに防災機能だとかにはなってくると思うんですけれども、本来、地域の特産品ですとか、休憩することに伴って提供するものというのは、オプションなのではないかと思っています。
ただ、そのオプションをいかに広げていくことが地域のＰＲにつながったりとか、今現在とすれば、地域をＰＲするという部分になっていると思っています。
ですから、しつこいようですが、次、進化をさせるためには、行政と一体となって、民間もどう行っていくべきなのかというところを考えていかないと、行政だけでは行き詰まるんだろうと私は思っています。
ですから、民間の活力、民間の活力ということを言っております。留萌市内でも投資していただくことが、この道の駅の発展につながっていくんではないかと思っているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 前回の質問で、今の道の駅は市長の思う完成形と対比してどれくらいですかという御質問をさせていただきました。市長が今思う、日々、多分変化するところもあろうかとは思いますけれども、市長が思う100％完成した道の駅に対して、それは来られた来訪者であったり、もちろん市民も含めて、市長が描く道の駅というものをもっと共有するべきではないかと私は思うんですけれども、この共有するという部分に関して考えをお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 共有するという部分でいくと、非常に考え方の差が出ると思います。その道の駅の完成形というのが、どうしても現在は、メディア等を含めて、競い合いになっていると思います。ですから、その競い合いを市民も共に進めていくということであれば、その競い合いに向かって100％を目指すということになろうかと思いますし、先ほど答弁したように、道の駅としての機能を果たしているということを100％として見るのか、そういう観点になってくると思います。
ですから、私はまずは留萌市内に誘導するという、これを含めて100％として見るのか、完結型として100％と見るのか、これはもう価値観の違いになってきますから、そういう意味では、何とかそれぞれが思い描くものを、言葉ではなくて、それぞれの思いと資産の投入などを含めて、そこに近づけていかなければ、なかなか完成形というのは見いだせないと思っているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 市民活力で留萌市らしいサービスを充実していく、道の駅の基本的な機能プラスアルファというのが、いろんな道の駅と差別化を図る上では重要なことだとは思いますけれども、１年目として、チャレンジショップとして５つの事業者が留萌市らしいサービスを来訪者に提供してくれていました。１年目、２年目、多分来年度もチャレンジショップという形で動いていくのではないかと思いますけれども、今後、そのチャレンジではなくて、定着した留萌市らしいサービスの提供というところで、物販棟ないしそういったしっかりとした、来年着工するものとはまた別の視点で新たな施設が必要になるかとは思うんですけれども、そのあたりの進化について、現段階での考えをお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 物販棟の必要性というのは、ある程度必要だろうと考えています。
そこで、先ほどの話を繰り返す形になろうかと思いますが、これは方法なんですけれども、行政が全部用意して、使用料を何年間かかけて求めていくというやり方も可能だと思いますし、ある程度民間主導で、そこに新たな留萌市中小企業振興条例などを適用させて、様々なインセンティブを設けながら進めていく方法もありますし、営利目的として、本当に100％民間がそこに見いだすという方法も、幾多かの方法というのはあろうかと思います。市とすれば、そういう状況の中で必要性を見いだしながら、いろいろ協議をして進めていきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） いろいろな公平性だとか、そういったところも必要でしょうし、考えなければいけないことはよくよく分かるんですけれども、ここというときは、やはり一つ行政がこうしたいんだという強い思いを民間に訴えて、その協力している事業者、個人を募るというやり方も、時には必要なのではと私は思います。
現状、来訪者が求めているものは、どこの道の駅もそうかもしれませんけれども、一次産品、農産物、それから海産物。特に留萌市は、魚という部分が強いと思います。その辺を、いろいろと協議は必要かもしれませんけれども、強いリーダーシップを持って、僕は道の駅周辺で魚を売るべきだと思いますし、絶対にお客さんも求めていると思っています。その辺の行政のリーダーシップについて、市長の考えをお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 様々な民間事業者がいるということも御理解をいただきながら、まずは私としてのリーダーシップとは、行政が先行して行ったことに対して民間の方が積極的に参加していただき、そして、共にそこでお互いのマッチングが生ずることを期待しています。必要なものを行政に頼るだけではなくて、民間と共に進めていきたいという思いを御理解いただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 多分、行政としても視察に行かれたと思うんですけれども、八戸市の朝市で、そんなにきれいな施設ではない場所で魚を売り、そこで魚屋が刺身を売り、おいしいお米やみそ汁を提供してお客さんが集まるという、これはもうすばらしい朝市の在り方というのを見てきました。これはすぐにでも留萌市でできるんではないかと、私は思っております。
特に道の駅においしい漬物屋があって、おいしい野菜を売っていて、しかも、新鮮な魚が買える、そういったものが道の駅の機能の一つとしてあると、これはもう日本全国でもなかなかない、北海道でも数少ない道の駅、これはもう道外からもお客さんを誘客できるような魅力になると思っておりますけれども、そういった留萌市の朝市的な機能を持つという夢について、市長の考えをお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 八戸市には私も行っておりますので、そのときに見た光景というのは、民間100％の朝市形成ということで、毎週日曜日に開催される、業種ももう様々なんですけれども、同一業種が何個もあるというような、本当にすばらしい朝市だったと思います。本当に、そういうようなことが、来る方にとってはまたとないチャンス、必要性を求めると思います。それを道の駅でできるのか、また、道の駅に向かい合っている港、東岸地区を活用して、そこに一緒にそういう朝市をつくるですとか、そういうことが、今後、どんどん考えられてくると思います。
私は、海東議員のそういう発想というのを、どんどん民間にも生かしてもらうようにしていただければと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） ぜひ、まずは一歩一歩、新しい留萌市の魅力をつくっていただきたいと思います。
それで、１年目の道の駅の集客状況を踏まえて、いろいろと先ほど課題のお話もいただきましたけれども、今現在、具体的に課題が解決、来年度、２年目に対応できるような策について、お答えできることがありましたらお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 約１か月ちょっと後に、これからの春の観光シーズンが始まってくると思います。コロナ禍において、人の流れというのがどうなっていくのだろうかというところは多少心配をするところですが、昨年の状況を見ると、既に４月から留萌港には釣り客がいたり、天気のいい日には黄金岬に足を運んでいただいていた状況を見ますと、その道の駅において、今後も、チャレンジショップ含めて開かれていくということが望まれてくるんだろうと思っています。
今後、新型コロナウイルスワクチン接種の状況に合わせて、少なくてもまずはイベント等の開催ができればいいと思っています。先ほど議員からもあったとおり、海鮮の販売含めて、「うまいよ！るもい市」の開催が、今後、実行委員会の中でも協議されると思いますが、何回開催されるのか含めて、この道の駅をどう使っていくのか協議をさせていただければと思っています。
直近、ただ懸念するのは、屋内交流・遊戯施設の建設という工事が行われますから、安全性をきちんと取りながら進めていかなければならない。ですから、若干、今年は駐車場の拡張工事も計画されていますので、工事関係の状況を見ながら、進めていかなければならないと思っています。
また、先ほども言ったとおり東岸の活用なども踏まえて、いろいろ対策を練っていきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 少しずつ進化が市民にとっても目に見えてくるような形になろうかと思うんですけれども、その中で市民が不安なのが、財政面は大丈夫なのか、予算はどこから出てくるんだろうといった不安の声を聞くこともあります。この留萌市中期財政計画の中で、道の駅の進化は市長のお気持ちの中でどういった位置づけにあるのか、お聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 道の駅の位置づけというのは、さっきの道の駅の考え方が１つありますが、その交通の結節点という中で、昨年開通した高規格幹線道路を含め、また、国道232号線、国道231号線につながる道路として、そこの休憩場所ということがまず道の駅で、道の駅ができたことによる留萌市のＰＲというのが大きいと思いますし、るしんふれ愛パークをいかに活用していくかということも、１つ、道の駅の目的の中に入ってくるのではないかと思います。
今後留萌市の観光の拠点になって、そこから様々な観光施設に誘導していく、また、市内に誘導していくということが、今の道の駅に求められているものだと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 留萌市中期財政計画の中で、とてもお答えにくいかもしれないんですけれども、何を優先順位として上に上げてくるのかというところの視点で考えると、まだこれからも留萌市立病院を守っていかなければならないでしょうし、公共施設も造っていかなければならない。でも、留萌市の顔としての道の駅も整備しなければいけない、そういったときに、多分、横並びで考えられるようなことではないと思うんですけれども、そのあたりの位置づけというのは、お答えづらいかもしれませんけれども、お聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今の財政の状況のお話をする前に、今年の道の駅で若干その使い勝手が変わってくるという部分に触れさせていただきたいんですけれども、まずは、先ほど工事があるというお話を含めて、今のアンテナショップは、本来であれば既存のところに冬から夏にかけて戻るということで検討していたところですが、現状とすれば、今の管理棟の２階を活用させていただいて、そのままアンテナショップを置き、そして、もともとアンテナショップが入っていたところを休憩所、そして地場産品の直売ができるような、そんなスペースの活用をしながら、少し去年と違う形でまず進めていきたいと考えています。
それと、財政的なお話なんですけれども、優先順位のつけ方とすれば、留萌市立病院は、別格かと考えています。
基本的に、財政運営で私が思うのは、総事業費が幾らかということよりも、その事業に係る一般財源がどのくらい出していかなくてはならないのかというのが、その財政の目安になってくるのではないかと思います。補助事業を入れる、過疎対策事業債を利用する、こういう有利なものが使えて、そしてその一般財源を減らしていくということが順位をつくっていく上でかなり有効になってくることかと思います。
御存じのとおり、過疎対策事業債を使うことによって７割が国から交付税として戻ってくるということも換算していくということで御理解をいただきたいと思いますが、そういう財源の活用を含めトータルとして見て優先順位を決めていくということになろうかと思います。
ですから、今、道の駅については継続事業として順次いろいろ進めていくということと、また、今後、例えば学校の改修ですとか出てくると思います。そこには留萌市中期財政計画の中でもお示しをするとおり、公債費のこの変動で５年間に45億円、それを平準化させるのか、５年間で多少の波があるのか、これが本当に大事なことと思っています。
これから当然その財政の比率、いろいろな比率がありますから、その比率を下げていく方法を私どもとしては考えていかなくてはならない、それが持続可能な財政運営ということで、そういうことを理解していただきながら進めさせていただきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） それでは、大項目の３つ目、公共施設整備について再質問をいたします。
市民の声というか、検討会議の中で施設の複合化という部分には、かなり声が出ているとお聞きしておりますけれども、現状で考えられる複合化というのが、どういったものが想定できるのか、今の考えをお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 施設の複合化というのは、その用途に応じて様々あろうかと思います。例えば社会教育施設の場合、それぞれを考えると文化センター、スポーツセンター、公民館機能、それらを一体化させたものが今の社会教育施設ということになろうと思います。
最近の傾向でいくと、よくあるのは市営住宅と民間の施設、こういう形が出てきているということと、あとは庁舎と民間の施設、庁舎にもその立地場所によっては、例えばその図書館機能があったりとか、様々なそういう施設というのは考えられると思います。
ですから、これも財政的な状況を含めて、今後民間がつくる、公共が借りるＰＦＩの方式ですとか、民間と協働して施設を造るＰＰＰですとか、そういう手法を使うといろいろな複合施設というのは考えられて、公共施設だけでない複合施設というのは考えられると思います。
また、公共施設だけの複合施設となってくると、そこはそれぞれの補助事業ですとか、様々な規定に基づいて、いろいろ検討を重ねていきながら進めていかなければならないと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 民間との連携ということで、公民連携のＰＰＰ、ＰＦＩというところを調べてみると、かなり大きな日本で有数な企業の市場化のテストの場所と連携するというようなのが出てきたんですけれども、そういったものももちろんあるんでしょうけれども、例えば、一方で、その地域の企業体と連携するというようなことも考えられるのかどうなのかお聞きをしておきます。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 特にＰＦＩについては十分民間事業者、地元の金融機関含めて考えられると思いますし、ＰＰＰも多分同じように考えられると思います。
また、地元だけでできない部分、大型工事化になってきたときに、地元以外のところと地元が企業体を組んで進めていくですとか、そういうことも含めて、私としては地元優先、それが地元に還元される一番の方法だと思っておりますから、当然そういうことを考えながら、いろいろ事業を検討していかなければならないと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 最後に、中西市政の継続についてでございます。大変お答えにくいとは思いますけれども、私は早い段階で市民に安心して、私自身が安心したいのもあるんですけれども、市が落ち着いてしっかりと一体となって前に進むためにも、今ここでとは言いませんので、できるだけ早い段階で２期目への決断をしていただくことを望みまして、質問を終わります。
○副議長（珍田亮子君） ３番、海東議員の質問を終わります。
２番、小沼議員の質問を許します。
◆２番（小沼清美君） （登壇）東日本大震災からもうすぐ10年がたとうとしています。復興が進んできていたところに
新型コロナウイルス感染症、そしてまだ原発事故の影響は10年たった今でも収束を見ていません。被災地の苦しみはまだ続いています。政治、行政の役割は大変大きいものと思います。
さて、留萌市では、
新型コロナウイルス感染症対策のためにマスクをつけ、傍聴席を閉鎖して行った定例会から１年がたっています。１年前は３月の送別会、４月の歓迎会がなくなったことで飲食店を中心に市内の経済状態が厳しくなり、市はいろいろな対策を講じてきました。国の対策も含め、いろいろな支援の中で１年間何とか持ちこたえてきたとは言えますが、再度、今、年度末を迎えるに当たって、１年前よりむしろ状況は厳しくなっているという声が聞こえてきます。市民の不安を取り除き、市民の生活を支えるために、市民に寄り添った施策が求められると思います。
それでは、通告に従いまして、大項目３点にわたって伺います。
大項目の１項目め、
新型コロナウイルス感染症から市民を守る施策についてです。
まず、中項目の１つ目、ＰＣＲ検査への支援についてです。
新型コロナウイルス感染症は、無症状の感染者が感染を広げてしまいます。感染拡大を抑えるために、民間のＰＣＲ検査などの
新型コロナウイルス感染症検査を行い、無症状の感染者を見つけて保護することが必要です。
また、感染すると重症になるリスクが高いと言われる高齢者や、基礎疾患を有する人を感染から守ることが求められます。
厚生労働省では、保健所による行政検査が行われない場合、高齢者施設等において必要性があるものと判断し、自費で検査を実施したものについては、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金によって費用の補助の対象になることという事務連絡を何度となく出しています。
このように、国は医療機関や高齢者施設等の社会的検査の必要性については指摘するようになってきていますが、実施に当たっては半分の費用を都道府県で持たなければならないためか、北海道はあまり積極的ではありません。一方、道内の市町村では独自に検査の助成が広がっています。
そこで、留萌市内におけるＰＣＲ検査への支援について、制度の内容などについてお聞きします。
次に、中項目の２つ目、新型コロナウイルスのワクチン接種についてです。
接種費用を全額国が負担し、健康被害が生じた場合は国が補償する新型コロナウイルスワクチン接種関連法案が厚生労働委員会で採決され、全会一致で可決されています。各自治体では治療やＰＣＲ検査など、
新型コロナウイルス感染症そのものへの対応が続く中でワクチン接種も進めていくことになります。
そこで、市内における新型コロナウイルスのワクチン接種の体制についてお聞きします。
次に、大項目の２項目め、不登校児童・生徒に対する施策についてです。
中項目の１つ目、学校に行きしぶる小中学校の児童・生徒の現状についてです。
報道された内容から少し抜粋します。2020年に自殺した児童・生徒の数が前年比で約４割増しの479人に上り、過去最多だったことが文部科学省のまとめで分かった。コロナ禍の長期休校が明けた６月や８月が突出して多かった。６月は長期休校が明け、８月は短縮された夏休みが明けた時期、精神疾患を原因とする自殺が増えていると分析する。鬱病などの悩みが増える傾向にあり、文部科学省は、相談窓口など精神的なケアの体制を強化する。
これ、大変ショッキングな報道でした。
新型コロナウイルス感染症の影響が、子どもたちの心にも大変大きな影響を与えていると考えざるを得ません。北海道でも
新型コロナウイルス感染症の拡大により、２月26日に学校休業要請が出され、さらに全国一律に３月の臨時休校が要請され、新学年が始まるとすぐに緊急事態宣言によって臨時休校が５月末まで行われました。いつもとは違う学校生活の１年が、この３月で一区切りをつこうとしています。
先生たちは感染症対策を行いながら、子どもたちのために懸命に努力していただいてきたと認識しています。しかし、子どもたちもいつもとは違う学校生活の中で、不登校ぎみの子どもたちも含め、学校に行くことを渋る子どもたちが増えているのではないかと危惧しています。
そこで、学校に行き渋る小・中学校の児童・生徒の現状と、どのような対応をしているのかお聞きします。
次に、中項目の２つ目、学校に行きしぶる小中学校の児童・生徒の学校以外の居場所についてです。
前回の12月議会で、教育長は不登校の児童・生徒の支援に当たっては、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、学校が不登校児童・生徒に寄り添いつつ、自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指せるように支援していくとともに、学校以外の居場所での不登校児童・生徒への支援について、人材確保策と併せ検討していきたいと考えている。教育支援センター適応指導教室の設置については、不登校児童・生徒の支援に有効な支援策の一つであると認識しているので、道内の各地の状況や、必要な人材をどう確保するのか、調査研究しながら検討していきたいと答弁しています。
また、このときの私の一般質問を聞いて、不登校または不登校に近い状態、登校を行き渋っている子どもたちの新たな居場所を提供したいという声が幾つか寄せられています。
そこで、再度の質問となりますが、学校に行き渋る小・中学校の児童・生徒の学校以外の居場所についてお聞きします。
次に、大項目の３つ目、ＪＲ留萌本線について、中項目の１つ目、ＪＲ留萌本線存続についてです。
２月21日付の新聞報道から抜粋します。留萌市が存続協議から離れることになった。道内の廃線対象５区間のうち、沿線自治体の対応の違いから存続協議が事実上分裂した例はない。今後は、部分存続を要望する深川市と２町がＪＲと話し合う。ＪＲは地元負担を求めており、協議の難航が予想されている。鉄道網をどう維持するかは道内全体の問題。赤字に苦しむ当事者間に解決を迫るのではなく、北海道や国の積極的関与が必要だろう。
３市町を孤立させないため、北海道が主導する形で存続協議の場を再構築すべきだ。全線廃線ありきではない支援を模索するよう国にも求めたい。ＪＲは廃線基準を、１日の輸送密度を200人未満としている。留萌線は全区間では対象となるが、深川・石狩沼田間に限れば、高校生の通学利用も多く、218人と上回る。こうした事情で、同区間などの部分存続を求める３市町とバス転換を図る留萌市の方向性の違いが鮮明になった。留萌市も含む沿線自治体会議は維持しつつ、３市町のみで新たな協議に臨む。とはいえ、ＪＲは廃止方針を変えていない。
ＪＲは生活路線の留萌線に目を向けられないのか、鉄道は公の財産だ、目先の採算性だけで廃線を決めれば禍根を残す。道路、空路も含め、広域的な公共交通構築の視点も必要だろう。国の役割も大切だ。ＪＲ北海道は今も独立行政法人が全株式を持ち、実質国有状態にある。国鉄改革が未完とも言える現状で、路線改廃が沿線任せでは筋が通らない。廃線か否かという結果のみならず、地元の声を聞き、丁寧に議論を積み重ねる合意形成の大切さを忘れてはならないと、大変注目に値する記事であると思います。
また、ＪＲ北海道は今期の３月のダイヤ改正に当たって、深川発の19時台の留萌本線の列車の減便を打ち出しました。学校関係者、そして、この路線を通学列車として使っている生徒たちには寝耳に水の状態でした。道立沼田高校が廃校になって10年で通学列車もなくなる、公共交通の役割はと疑問だらけ、鉄道は地域に暮らす人の大切な公共インフラであり、自治体も含む社会全体で保障されていくことが必要です。約70名の高校生が通い、今の中学校３年生も８から９割は通学に使うと見込まれている沼田町では、高校教員からの要請も受けて、深川市も含めた１市２町の連名でＪＲ北海道へ要請しています。
横山沼田町長は、子どもたちが不安のないようにしなければ、
新型コロナウイルス感染症が広がろうと、社会で必要とされて働く方々がいます。その働く人の移動を守っていくのが公共交通。鉄路は国のしっかりした支援が必要ですと述べています。
部分廃線を表明する中西市長の姿勢は、このほかの自治体の住民の生活を守るという首長たちの足を引っ張るものになるのではないかと考えます。ＪＲ留萌本線沿線自治体会議の座長としての留萌市長の姿勢が問われます。
そこで、先日開催されました第７回ＪＲ留萌本線沿線自治体会議の内容についてお聞きします。
以上を１回目の質問といたします。
○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 小沼議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、
新型コロナウイルス感染症から市民を守る施策についての中で、中項目１点目、ＰＣＲ検査への支援についての制度内容の御質問でございますが、この制度は留萌市が独自に始めた２つの制度であり、１つ目には感染すると重症化するリスクが高いと言われる方で、年度内に65歳以上となる高齢者、さらには一定の基礎疾患をお持ちの方を対象とし、その方の職場やサークル、利用された公共施設やお店など、身近な生活の場において感染者が発生した場合、感染のリスクが危惧されるものの、北海道から濃厚接触者との認定がされず、行政ＰＣＲ検査などが受けられない場合で、御本人が民間のＰＣＲ検査や抗原検査を受けた際の検査費用を支援する制度がまず１つでございます。
２つ目には、高齢者は症状が重症化しやすいことから、医療体制への負荷の増大を防ぐ観点からも感染防止や早期対応が一層重要であるため、介護事業所等職員及び介護施設等の入所者を対象に介護事業者などが民間ＰＣＲ検査などを受ける場合の費用を支援する制度でございます。
いずれの場合も、検査時に発熱などの症状がない方の検査費用を支援の対象としており、１回の検査費用の上限は２万円となっておりますが、これ以内であれば全額助成を受けられることとなっております。
助成につきましては、今年２月１日以降の検査費用への支援とし、対象者それぞれの方々を対象としたワクチン接種が始まる前日までの検査費用を支援しようとするものでございます。
65歳以上の高齢者及び基礎疾患をお持ちの方で、感染が不安な状況から民間ＰＣＲ検査を受けたいという方につきましては、まず、保健福祉センターはーとふるに電話で御相談をいただければ、支援の対象となるのか、どこで検査を受けられるのかなどについてお伝えできることになり、検査費用は検査を受けられる方に一旦お支払いをいただきますが、検査後、落ち着きましてから領収書と検査結果を添えた申請、請求書類を保健福祉センターはーとふるの窓口に郵送いただければ、指定の口座に検査費用をお振込みすることとなります。
積極的にこの制度を御活用いただくことにより、ワクチン接種開始時期までの間、高齢者施設等での感染の防止や重症化リスクのある方々の暮らしの安心・安全を確保していきたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、新型コロナウイルスのワクチン接種についてとして、市内における新型コロナウイルスのワクチン接種体制の御質問でございますが、市では国の指示の下、新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する市民に滞りなく予防接種を実施することを目的として、令和３年２月１日付で市民健康部保健医療課内に新型コロナワクチン接種対策室を設置し、専任の室長１名、兼務職員３名ほか、会計年度任用職員として看護師１名、事務職員２名を配置するとともに、ワクチンの接種体制を整備し、庁内及び関係機関との連携を図りながら、ワクチン接種の実施に向けて業務を進めているところでございます。
予防接種の開始当初はファイザー社製のワクチンのみ国内で流通する見込みであることから、マイナス75度に対応する冷凍庫が設置でき、10日間で1,000人程度の接種が可能な集団接種会場として保健福祉センターはーとふる内に開設する準備を進めております。
なお、マイナス75度に対応する冷凍庫は、３月16日に配置されることとなっております。
医療従事者の確保でございますが、集団接種の実施に当たり、留萌医師会から協力を得られることとなり、医師１名、看護師２名を１チームとして１日当たり最大２チームを派遣していただく予定となってございます。
会場内では医師が問診、看護師がワクチン接種を担当し、接種後の経過観察を市の保健師などが担当いたします。
市といたしましては、今後の国の動向や、ワクチンの接種予約や供給の状況により接種体制を柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、大項目３点目、ＪＲ留萌本線についての中で、中項目１点目、ＪＲ留萌本線存続についてとして、第７回ＪＲ留萌本線沿線自治体会議の内容についての御質問でございますが、去る２月２日に、２市２町の首長による第７回目のＪＲ留萌本線沿線自治体会議を開催したところでございます。
会議の内容といたしましては、北海道運輸局からの情報提供として、昨年12月に国が示したＪＲ北海道に対する経営支援パッケージの概要についての説明のほか、赤線区に対する国の考え方、北海道からは次年度に取り組む新たな支援策として、ＪＲ北海道が黄線区で運行する観光列車等の車両購入に係る支援の概要等について、ＪＲ北海道からは、前回の検討会議で回答を求めていた沼田・深川間の部分的な輸送密度や、存続するために必要な経費についてのほか、改めてＪＲ留萌本線について会社としての考え方を示されたところであります。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 小沼議員の御質問のうち、教育委員会に関する質問にお答えいたします。
初めに、大項目２点目、不登校児童・生徒に対する施策についての中で、中項目１点目、学校に行きしぶる小中学校の児童・生徒の現状についての御質問でございますが、国では不登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童・生徒が登校しない、あるいは登校したくてもできない状況にあるために、年間30日以上の長期欠席した児童・生徒のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義しているところでございます。
令和元年度末の留萌市の状況でございますが、年間30日以上登校していない児童・生徒数は、市内小・中学校合わせて29名となっており、また、直近の調査では、令和２年12月末の状況で、小・中学校合わせて31名となっており、増加傾向を示しているところでございます。
不登校の要因といたしましては、学校に関わることでは、友人との関係をめぐる問題、学業不振など、家庭に関わることでは、家庭環境の変化など、本人に関わることでは、生活リズムの乱れや無気力など、複雑多岐にわたっており、また、小学校から中学校へと長期的な対応が求められる場合もあるところでございます。
そのため、各学校においては、日々の授業や行事などの様々な活動の場面において、児童・生徒本人が意欲を持って活動し、学校は楽しいと感じることができる場を用意したり、児童・生徒の状況などに応じた指導方法を工夫したりするなど、不登校が生じないような魅力ある学校づくりに努めるとともに、出欠状況や学校、家庭での様子から不登校の予兆に気づき、早期発見、早期対応を図るよう努めているところでございます。
これまでも、各学校では不登校となった児童・生徒への登校に向けて家庭訪問、放課後登校、保健室・相談室登校、学習プリントなどによる指導・支援に取り組んでおりますが、不登校またはその傾向の児童・生徒への支援に当たっては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、学校が児童・生徒に寄り添いつつ、自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指せるように、家庭訪問や電話などによる家庭との連絡、状況確認のほか、本人が意欲を持って活動できる場の設定や放課後登校や別室登校、学習支援などに努めるとともに、スクールカウンセラーの活用や、スクールソーシャルワーカーや関係機関との連携協力などの取組について学校全体で共通理解を図り、組織的に対応に当たってきているところでございます。
次に、中項目２点目、学校に行きしぶる小中学校の児童・生徒の学校以外の居場所についての御質問にお答えいたします。
国からの通知では、不登校児童・生徒に対して、一人一人の状況に応じて多様な教育機会を確保することが必要であり、その中には教育支援センターやフリースクールなどの民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な支援を講じることを求められているところでございます。
教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき今年度整備いたします１人１台端末の活用により、学校からの発信などにも取り組んでいきたいと考えておりますが、教育支援センターなどは、不登校、またはその傾向にある子どもたちの学校以外の居場所づくりについて有効な支援策の一つであると認識しており、どのような施設、設備が必要となるのか、必要な人材をどう確保するのかなど、引き続き、他市の事例などを調査研究しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） それでは、再質問させていただきます。
中項目の１つ目、ＰＣＲ検査への支援について確認したいんですけれども、周りで感染者が出たかもしれないと思ったときに、電話で相談すれば、65歳以上とかそういう条件はありますけれども、そういう人たちにはきちんと対応するということでよろしいですか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） このＰＣＲ検査につきまして、65歳以上の方については、周りでそういう可能性があるということであれば対象になるということで御理解いただければと思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 周りで感染者が出たかもしれないという情報は、基本的にはあまり市民には知らされないと思うんです。はっきりしているのは、保健所とかから周りで感染者が出たので、今、確認の電話をしているんですということになるかと思うんですけれども、電話でやり取りした中で、それでは濃厚接触者にはなりませんという方については、大体漏れなく当てはまるという捉え方でいいですか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 情報としては、様々な入手の仕方があろうかと思います。
基本的に、今北海道が進めている濃厚接触の在り方というのは、まずは、疫学上濃厚接触者とされる方で、基本的な事例でいくと、家族であっても直接的に感染者と関わりのない方については対象にならない。ですから、例えば濃厚接触者ですと御主人が言われたときに、奥さんも御主人と一緒に生活しているから、こういうのが一番分かりやすい事例だと理解していただければ。こういう方は対象になります。
そのほかに、会合とかで会っていたとか、そういうことで気になる方は、まずは相談をしていただくということになると思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） あとは、会社なんかで陽性者が出たとか、学校の中で陽性者が出たと分かったときに、その会社ごとＰＣＲ検査を受けさせたいときには、65歳とかという縛りはあるかもしれませんけれども、そういうことも可能という押さえでいいですか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 基本的には、65歳以上であればおっしゃったとおりの状況です。
ただ、学校の場合ですと、対象にならない可能性というのは、子どもや教職員ということを考えていくと当てはまらないのかもしれませんけれども、65歳以上であれば対象となるということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 電話で当てはまるかどうかを確認して、相談してからということになるかと思うんですけれども、それが自己申告という形になるかと、そういう手段しかないという押さえでいいですか。本当にそうなのかというところは、調べることはきっとできないと思うんですけれども、それでも心配だという、そういう考え、気持ちには応えるという、そういう捉え方でいいですか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 気持ちには応えたいと思いますし、先ほどのお話の中で65歳以上と基礎疾患のある方ということであります。
基本的に今のＰＣＲ検査の状況というのは、同じ空間にいただけでは対象にならないし、うつる可能性というのも低いということでありますから、ただ単に不安というだけで対象としていくべきかというのは、相談の中身によっていくのではないかと思います。
また、今かなり市販のものも低額で出ているというお話も聞いていますから、万が一、抗原検査だとか、市販のもので実際に陽性が出た場合等、それも相談していただくということが、まず早い対策になっていくのではないかと思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 結構、相談窓口が混み合ってくるというか、体制として厳しくなってくるということはないですか。そういう対策は取っているんでしょうか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 御理解をしていただきたいのは、こういう制度ができたから、すぐ対象ということではないということで、まずは、今留萌市内で何かが発生しているとか、そういう状況の中で私どもとしても対応していくことかと思っていますので、確かにその言われるとおり、もう全国的に広まっているから、私すごく心配だと言われてしまえば、それで電話となると本当に混乱を招くということで、そこは理解をしていただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 今、ホームページ上にこの制度について載っていると承知しているんですけれども、周知の方法というのはどのように考えていますか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ホームページやエフエムもえる等を活用し、また、新聞等でも取り上げていただいたりという形の中で、現在、進めさせていただいております。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 対象者が65歳以上ということもありまして、その周知の方法というのをきちんとされることが必要と思いますので、例えばペーパーを折り込むとか、そういうことも考えてほしいと思っているんですけれども、それはもうやっていますか、予定していますか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 本来であれば、町内回覧というのが一番有効かとは思いますが、現在、コロナ禍対応の中で取りやめているということも御理解をいただきたいと思いますし、またフリーペーパー等においても、いろいろお知らせする機会を得ていきたいと思っております。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） もう一つの制度として、高齢者に対する施設で、うちの事業所で心配なので入所者とか職員に対してＰＣＲ検査を受けさせるといったときにも助成が出るという押さえでよろしいですか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 対象になるということなんですけれども、感染者が出たとか、感染者と濃厚接触者の関係で、施設にも影響が出そうだだとか、やっぱり何かがないと、これは65歳以上の方とみんな同じで、ただ、心配だからではなかなかその対応としてはできないと思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 高齢者施設については、国のほうでも、別に何もなくても無症状の人たちを、感染を抑えるためにやってくれという押さえだったので、施設で必要と考えたときに、社会的な検査というか、周りにクラスターとかがなくてもワクチンを接種するまでということになるかと思いますけれども、受けさせるんだと私は思っていたんですけれども、認識違いましたか。
○副議長（珍田亮子君） 暫時休憩します。
午後 ２時３３分休憩
───────────────────────
午後 ２時３３分再開
○副議長（珍田亮子君） 再開します。
市長。
◎市長（中西俊司君） まず、国から出ている通知というのが、感染しないように、クラスターにならないようにということで十分注意を促しているということと、施設としてどうしても必要であれば、したことに対して国が助成するというようなことで聞いているところです。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 高齢者については、その施設については出てからでは遅いと思うんです。だから、私は、施策としてはクラスターとかが起こる前にというか、広がる前に１か月に１回でも、定期的に社会的検査というのを行っていくための目的で使えるのかと思っていたんですけれども、認識違っていましたか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 留萌市としては、都度できるというのは、事業所単位の管理体制の話だと思いますし、市とすればそういうことではなくて、それぞれが基本的に入所している方が外に出る状況ではまずないということと、今は面会についてもほとんど禁止をしているという。ですから、結局はその外との出入り、外との接触というのは、職員に課せられてくると思います。
本来は職員が健康上の管理をして、要するに、施設内に持ち込まないということが大切なことだと思っていますから、まずは、市とすればどこかで発生して、例えばそのケアマネジャーだとか、いろんな方が感染の可能性が出てきた場合には対象としますということで、少し絞り込んだ制度にしていることを御理解いただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） いろいろあると思うんですけれども、例えば事業所で新たに入所する人については受けさせたいという相談とか、職員についても、別な用事があってどうしても出なくてはならないので検査を受けさせたいといったときには、対応できる制度になっていますか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 入所に関しては、北海道の事業として、その検査をしたことに対して助成するという制度があるということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） ぜひ、感染の症状が出る前に抑えるということがすごく大事なところだと思うので、そのための大変よい制度だと思いますので、うまく活用していただきたい。今は65歳以上、それから基礎疾患等ということになっていますが、今日の新聞の中で、根室市の話が出ていたのを御覧になったでしょうか。
根室市では、やっぱり３月、４月というのは人の移動が大変多くなってくるということもあってということなのかと思いますが、市内に戻る出稼ぎ労働者や、例えば帰省してくる学生たちも増えると思うんです。その学生らに対して検査費用を助成する、それから、根室市を１か月以上離れて働く労働者いますよね、市外で学ぶ学生、里帰り出産をする人、帰省直前に市外の居住地でＰＣＲ検査を受けた人に１万円を上限に助成する、ＰＣＲ検査実施の有無を問わず全ての対象者に、帰省後、抗原検査キットを無料で配布して、速やかに検査してもらうなどという制度が根室市で行われているということ。
それから、ほかの市でも、65歳以上という縛りだけではなくて、観光のために市外に出かけた市民とか、市外に住んでいる学生で市内の親族宅に帰省する人、受験や就職試験のために市外に滞在して、帰ってくるときのＰＣＲ検査を支援するという制度が、ほかの自治体で割と広げた形であるんですけれども、できればそういう広げた形の体制にならないかと思っているんですけれども、考えをお聞きします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 根室市の状況については、私も今朝新聞で確認しているところですが、留萌市としては、昨年の状況を考えていくと、５月のゴールデンウイークなどに学生が帰ってきたいけれどもとか、いろいろなお話がありました。そういうことを踏まえて、この第３次の地方創生臨時交付金の活用も含めて、今検討させていただければと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） できれば広げた形の制度を、考えてほしいと思います。
次の再質問ですが、大項目の２つ目の１つ目ですけれども、学校に行きしぶる小中学生の現状についてお聞きしました。
国で押さえている不登校の子どもたちの数は、30日以上の欠席という縛りがございまして、そして12月末、31名ということで、増えてきているんだと私は思っているんですけれども、この中で、例えば子どもたちが帰った後、放課後に学校に来て別室に登校するとか、保健室に登校するとか、そういう子どもたちはこの中にカウントされないと思うんですけれども、いかがですか。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えいたします。
先ほど御答弁した中の人数については、そういった子どもたちについてはカウントしていないということでございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） そういうカウントされない子どもたちの数も、実数としてはつかめないかもしれないですけれども、増えているのではないかと思いますが、感覚的にはどうでしょう、お聞きします。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えいたします。
欠席日数30日に満たない、そういった児童・生徒の数につきましては、この場で何人ということは申し上げられないんですけれども、少なくとも年々少しずつは増えているという状況でございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） もう一つ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、とても大切な役割だと思うんですけれども、この方たち直接、実際にそういう子どもたちと話したりとか、そういう機会、そういう時間というのはあるんですか。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 留萌市にスクールカウンセラー、それとスクールソーシャルワーカーの方がいらっしゃいますけれども、活動する時間については、各学校を巡回訪問して、担任の先生方ですとか、また別室登校している児童・生徒ですとか、そういった方とお会いして、いろいろ相談に乗っていただいてはいるんですけれども、なかなか時間的な制約もあるものですから、全てのそういった対象の児童・生徒に目配せされているというような状況ではないということでございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） このコロナ禍で、マスクしながら学校生活を送るというのは、子どもにとっても、教師にとってもすごいストレスだと思うんです。やっぱりお互いの表情が分からない、しかもじゃれ合って遊ぶということができないという、この子どもの状況を考えますと、こういう子たちに寄り添って、本当にそういうことを一生懸命頑張ってほしいと思うところです。
そこで、２つ目の学校以外の居場所ということで、これも何回か質問させていただいているのですけれども、学校の中の別室の登校、そこまで行ける子、それから保健室なら行ける子、教室の中に足を踏み入れることができない、学校の中に足を踏み入れることができない子どもたちの居場所として、緩く、別なところでリセットするという、そういう場所が必要だと思うんですけれども、その話は進んでいますか。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えいたします。
学校以外に、学校に行き渋る児童・生徒の居場所ということでございますけれども、昨年度から、ＮＰＯ法人留萌スポーツ協会が不登校の子どもたちを対象にした居場所づくりに取り組んでおりまして、個に応じた学習の手助けですとか、寄り添った指導を行っております。
また、そういったところに通っているお子さん、数は少ないんですけれども、御協力をいただいているところでございます。
また、昨年末には、市内の２つの団体からそういった不登校の傾向にある児童・生徒に対する居場所づくりのことについて、何か御協力できないかというようなお話を伺ったところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 行政として、教育支援センターのような準備ができれば一番いいかと思うんですけれども、それまでの間、例えば、ほかのところでこういう居場所をつくりますといったときに、行政としてバックアップできるような体制というのは取れますか。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えいたします。
教育委員会所管の公民館ですとか、スポーツセンターなどの市の施設を利用して、そういった子どもたちを対象とした何かの学習活動ですとか、体を動かす活動といった取組を行う際には、施設の利用料金の負担軽減を支援してまいりたいと考えております。そういった活動をしていただく団体の運営費ですとか、人件費の支援などにつきましては、ほかの市の取組状況などを検討させていただいて考えていきたいと思っておりますけれども、教育委員会といたしましては、教育支援センターというものをしっかりと設置に向けて考えていかなければならないと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 他市に調査に行くという話もありましたけれども、このコロナ禍で無理かと思うんですが、そういう予定とかはございますか。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 実際に教育支援センターを設置している市、数ありますので、そちらに実際に出向いて、どういった活動をしているのか見せていただいて、設置に向けて参考にしていきたいと考えております。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 私が相談を受けた、うちでもそういう子どもを受け入れる体制を取ろうと思っているんですというお話を伺ったところと、教育委員会でつかんでいる団体、一緒かと思うんですけれども、きっとそのほかにもそういうことを考えているところがあるのではないかと思うんですけれども、そのあたりはつかもうとしたり、広げようとしたり、声かけたりとか、そういうことはありますか。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えいたします。
教育委員会から、市内のそういった団体等についてお話合いをさせていただいたといったようなことはないんですけれども、いかんせんかなりの不登校の児童・生徒がおりますので、まずはそういった子どもたちのニーズ、どういったような学習支援なりを求めているのか、そういったものをまずは把握して、それに合った形での様々な団体がどのような取組ができるのかということを検討していかなければならないと考えているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） いろいろな関係機関との連携のそういう場があるというのは承知しているんですが、実際の当事者の保護者たちなどの意見を取り入れる場所というのはありますか。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） そういった保護者も含めてのお話ということになりますと、学校を中心に、そこにスクールカウンセラーですとか、スクールソーシャルワーカーの方が一緒に入ってお話を聞くというような場しかないということでございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） なかなか難しいかもしれませんけれども、保護者の中でしっかりした考えを持って、こういうふうに、こういう場が欲しいんだ、こういうことを望んでいるんだという、そういうニーズというか、要求を持っている方、結構いらっしゃると思うので、ぜひ、そういう方の声も聞く形で進めていただきたいと思います。
それから、次、大項目の３つ目、ＪＲ留萌本線について、まず経営の支援パッケージについて説明されたということですけれども、具体的にお願います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 国から示された支援パッケージというのは、今ちょっと手元にないんですけれども、令和５年度までの３年間に、国が約1,300億円を支援するということで、今までのトータルと合わせて約1,700億円ぐらいの支援を国としてはしますと。
ただ、それにつきましては、その利用促進に伴うものということで、ＪＲの赤字を解消するということではないということがパッケージの中では示されたと認識をしているところです。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 赤字を補填するものではないということですね、確認します。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 基本的にＪＲ北海道の赤字を補填するものではないと認識しております。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） それから、赤線区、黄線区というのがあるんですけれども、黄線区については観光列車を購入して走らせるという支援があったようですけれども、赤線区の考え方というのはどのように述べられましたか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まず、国は、赤線区については廃線やむなしで、代替交通がある場合については、廃線も協議をしていただきたいというお話です。観光列車につきましては、これは北海道が観光列車を購入して走らせる、北海道の支援ということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） それから、ＪＲ北海道の考え方も示されたということなんですけれども、その内容についてもお願いいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ＪＲ北海道は、基本的には、前々回の話の回答をするということで、要するに200人を超えるか、超えないかという乗車率の話ですとか、再度かかる経費についてのお話があったということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） ＪＲ留萌本線沿線自治体会議には部分廃線、部分存続という話を持っていったと思うんですけれども、それについての考え方というのは示されましたか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ＪＲ北海道としては、あくまでも部分存続について認める状況ではないと、認める条件としては、自己負担ということでお話があったということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） これからのＪＲ留萌本線沿線自治体会議を開くに当たってのプロセスをお願いします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） プロセスといいますか、前回、私としては、この協議がそれぞれ国の考え方、北海道の考え方、ＪＲ北海道の考え方、またＪＲ留萌本線沿線自治体会議の考え方としては平行線をたどっていると。
その中で、その存続を強く要望している沼田町と深川市、その間にある秩父別町、この３者で３億ウン千万円の自己負担をかけてでも、存続をさせるのか含めて、また、国にさらに要望するのかということも含めて、まずはそれぞれ３市町で検討いただきたいということで、そこに至った経緯にはいろいろ議論がありまして、座長としての私は、存続を求めていく上では国に要望するですとか、様々な行動というのが出てくるということで、何度か国にお話ししに行きましょうというお話もさせていただいたんですけれども、なかなかそういうことにも乗ってこない状況の中で、そろそろ判断をしていかなければならないだろうということと、留萌市としては６億円の自己負担ということになってきますから、市民にその負担をかけるのかという、そういう判断の中で、私としては、今、まずは優先的にこの私が入らない３つの自治体とＪＲ北海道で協議をしていただく。
そこから、その状況に応じて、次のＪＲ留萌本線沿線自治体会議を開催させていただきたいとお話をしたところです。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 事務的なところで、それぞれが詰めた後、ある程度決断出た後に、次のＪＲ留萌本線沿線自治体会議を開くという捉え方で合っていますか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 事務的と捉えるかどうかは別なんですけれども、あくまでも事務レベルということではなく、それぞれの町のレベルで判断をしていただかなくてはならない。
いずれにしても、先ほど言ったとおり平行線をずっとたどってきているという状況ですから、今の現状として何かの打開をしていく。
先ほど、最初の質問の中にもありましたが、ダイヤ改正についても、これと廃線問題というのは別の話ということで御理解をいただきたいと思いますし、それぞれの町においてはバスも走っているということも含めて、また、バスの見直しもされているという状況ですから、様々、まちの交通体系というのを考える時期にきているんだろうと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 報道などでは、分裂とか、離脱みたいな、中西市長が沿線自治体から抜けたような報道のされ方もしているんですけれども、そういうことではないと私は捉えていますが、ほかの沿線自治体の、新年度の予算の中で、沼田町とか深川市は存続に向けての予算を組んでいると思われます。
それで、そういうふうに考えると、ほかの沿線自治体の首長たちと、ぜひよく話し合いながら、沿線自治体の首長たちの気持ちも酌みながら進んでいってほしいと思いますけれども、もう一度お願いします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この廃線問題が出てから、それぞれの町においては存続をするための予算計上ではなくて、利用促進のための予算計上ということでありますから、本来であれば、その自己負担と言われている分を見れるかどうかになってくると思います。
でも、現実的には、どこの町においても億という単位のお金を、住民負担をかけてまでできるのかという問題が、本当にあると思います。
ですから、利用促進というのは、留萌・深川間の利用促進なのか、沼田・深川間なのかということも踏まえて、今はどうしても上り主体の考え方ではないかと思っていますので、私としては、その正直分裂とか、それ自体は言い方とすれば心外なんですけれども、今後もいつものペースで座長として判断をしながら、何とかみんなでいろいろな交通体系を考えていきましょうというスタンスは変わっていないということを御理解いただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） スタンスが変わっていないということで、安心しましたので、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○副議長（珍田亮子君） ２番、小沼議員の質問を終わります。
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△散会宣告
○副議長（珍田亮子君） 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（珍田亮子君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５８分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
留萌市議会議長 小 野 敏 雄
留萌市議会副議長 珍 田 亮 子
署 名 議 員 笠 原 昌 史
署 名 議 員 鵜 城 雪 子...