稚内市議会 2015-12-09
12月09日－03号
平成２７年 第６回 定例会平成27年12月9日（水曜日）第3号 ○議事日程第3号 開議宣告
会議録署名議員の指名 事務局長の諸般の報告日程第1 市政に関する一般質問 ○出席議員（全員）議 長 中 井 淳之助 君副 議 長 鈴 木 茂 行 〃議 員 伊 藤 正 志 〃 〃 岡 本 雄 輔 〃 〃 川 崎 眞 敏 〃 〃 近 藤 文 恵 〃 〃 佐々木 邦 夫 〃 〃 佐 藤 由加里 〃 〃 鈴 木 利 行 〃 〃 多 賀 清 剛 〃 〃 田 森 和 文 〃 〃 千 葉 一 幸 〃 〃 中 尾 利 一 〃 〃 藤 谷 良 幸 〃 〃 本 田 満 〃 〃 横 澤 輝 樹 〃 〃 吉 田 大 輔 〃 〃 吉 田 孝 史 〃 ○説明員市 長 工 藤 広 君副 市 長 青 山 滋 〃教 育 長 表 純 一 〃総 務 部 長 布 施 茂 〃生 活 福祉部長 岡 田 睦 良 〃建 設 産業部長 鈴 木 聡 〃日 ロ 定期航路
日向寺 和 裕 〃対 策 部 長監 査 事務局長 中 村 功 〃教 育 部 長 枡 田 紀 行 〃水 道 部 長 古 川 裕 輝 〃
市立病院事務局長 波 間 常次郎 君消 防 長 伊 藤 洋 悦 〃
政策調整部参事 川 野 忠 司 〃兼
財政経営課長秘 書 広報課長 渡 邉 祐 子 〃
エネルギー協働 佐 伯 達 也 〃課 長総 務 課 長 山 崎 智 〃人 材 育成課長 高 師 伸 恵 〃防 災 安全課長 藤 村 喜 邦 〃防 災 担当主幹 吉 田 竜 浩 〃契 約 管財課長 田 中 克 良 〃課 税 課 長 西 村 和 重 〃総 合 窓口課長 手 塚 光 行 〃社 会 福祉課長 青 山 等 〃介護高齢課長兼 秋 山 淳 一 〃地 域 包括支援セ ン タ ー 長健 康 推進課長 細 川 早 苗 〃
くらし環境課長 藤 島 峰 幸 〃宗 谷 支 所 長 深 貝 秀 人 〃都 市 整備課長 斎 藤 英 樹 〃土 木 課 長 板 坂 篤 樹 〃観 光 交流課長 渡 辺 直 人 〃水 産 商工課長 中 村 清 司 〃農 政 課 長 近 江 幸 秀 〃
サハリン事務所長 渡 邉 公仁人 〃日 ロ 定期航路 土 門 伸 一 〃
対策部推進課長兼
サハリン課長教 育 総務課長 大 谷 貴 美 〃学 校 教育課長 遠 藤 直 仁 〃社 会 教育課長 藤 原 淳 〃
スポーツ担当主幹 円 山 久 人 〃こ ど も 課 長 川 田 智 之 〃学 校 給食課長 斉 藤 隆 之 〃図 書 館 長 田 澤 恵美子 〃科 学 振興課長 熊 谷 信 〃
水道部庶務課長 武 藤 俊 一 〃
水道部管理課長 片 山 貢 君 ○
事務局出席職員事 務 局 長 工 藤 紳 吉 君庶 務 課 長 山 川 忠 行 〃主 査 木 村 博 之 〃書 記 繁 宮 真 由 〃 〃 牧 野 竜 二 〃 〃 小野寺 太 一 〃 〃 中 丸 朗 〃
△1．開議宣告 開会 午前10時00分
○議長（中井淳之助君） :ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員18名。したがいまして会議は成立いたします。 本日の
会議録署名議員として、藤谷良幸君、本田満君を指名いたします。 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（工藤紳吉君） :御報告申し上げます。本日の議事日程につきましては、お手元の日程表のとおりでございます。以上でございます。
○議長（中井淳之助君） :本日の日程に入る前に御報告をいたします。 昨日の中尾利一議員の一般質問における再質問に関して、
議会運営委員会の協議の結果、一部発言を会議録から削除することに決定をいたしましたので、御報告をいたします。
△1．日程第1 市政に関する一般質問
○議長（中井淳之助君） :日程第1、一般質問を議題といたします。 昨日に引き続き、一般質問の議事を継続いたします。 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。 伊藤正志君の質問を許します。 なお、持ち時間は60分となります。伊藤正志君。 （
伊藤正志議員、演台へ登壇・拍手）
◆
伊藤正志議員（
登壇） :自由クラブ伊藤正志です。早速ではございますが、通告に従いまして、以下、3項目5点について質問させていただきます。 まず、1項目めといたしまして、教育環境の充実についてお伺いいたします。数日前、新聞報道において、学力向上へ本腰を入れるとの見出しで、
学力向上プロジェクト会議の結成という記事を目にいたしました。これによると、稚内市の子供たちの学力向上は緊急性の高い改善課題であるが、学習への意欲や授業での集中力の基盤となる生活面で、家庭学習の時間不足、ネット・スマホ・ゲームの時間が多いことなど、事態が深刻化しているとのことでありました。やっと学力向上に向けて力強い取り組みがなされていくのかと期待するところではありますが、同時に、近年の学力調査などの結果からすると、その対応の遅さ、問題意識の薄さについて指摘せざるを得ません。生きる力という言葉によって、学力問題の焦点が定まらないことから、的確な対応のおくれを招き、未来ある子供たちの選択肢を狭めてしまうのは、大人としてあってはならないことだとの認識を持ち、取り組んでいかなければと、私自身も考えるところでございます。いま一度、教育というカテゴリーで言われる生きる力とは、教科的学力と学習意欲、みずから学び、考える力の総合的な力であり、その一端をなす教科的学力、すなわち、読み書きや知識、技能といった部分において、しっかりとした力をつけるような取り組みが必要だという認識を持たなければいけないと考えるところでございます。 以上を踏まえ、以下3点について御質問いたします。 1点目といたしまして、グングン塾の取り組みについてお伺いいたします。本年の
民生文教常任委員会の行政視察において、全国の先進事例として、大分県豊後高田市の学びの21世紀塾という取り組みを視察してまいりました。その取り組みは、学力低下が懸念される中、子供たちに確かな学力の定着や体力づくりの機会を提供し、地方の子供も、都会の子供も、また、どのような家庭状況の児童生徒であろうとも、学習機会やその場を平等に保障して、あらゆる格差をなくしていくことを目的として開塾されたものであります。その内容は、小中学生を対象に、主に教科の復習を行う寺子屋。5歳児・小学生を対象に英会話教室。小学生を対象としたパソコン講座。小学1年・2年・3年生を対象にそろばん教室、小中学生を対象とした
少年少女合唱団という取り組みを市内の公民館、小中学校を中心に、市内各所にて土曜日講座として行っているものです。また、同時に中学1年生2年生を対象に、数学、英語の講座を水曜日講座として、各中学校で開催しております。あわせて、受験対策として中学3年生対象の夏季・冬季特別講座を塾経営者の協力も得ながら開催しているとのことでありました。さらには、毎週月曜から金曜まで小学校4年生以上を対象に、宿題等の学習支援や児童生徒の家庭環境を考慮したテレビ寺子屋といった取り組みを通して、確かな学力の推進を行っているものであります。その一方、料理教室、太鼓教室、
スポーツレクリエーション教室など、地域の大人と子供が触れ合いながら行う体験活動を週末子供育成活動と位置づけ、豊かな心を育む取り組みとして推進し、同時に
スポーツクラブへの物的支援、大会の開催、
スポーツ教室の開催など、健やかな体を育む取り組みとして行うことにより、総合的な教育環境の整備に努めているものでありました。その成果は、
全国学力テストにおいて、
九州地区トップの大分県の中にあって、ワーストであった豊後高田市がトップクラスにまで上り詰めております。また、少年野球での全国優勝、バレーボールでの全国大会出場と、まさに文武両道を体現している結果もございました。本市においても、小人数学級、夢広がる
学校づくり推進事業、
ＡＬＴ派遣事業など、学校教育を支える取り組みや、
青少年交流事業、各種野外活動、少年団への支援など、子供たちの心と体を育む取り組みには、多くの事業展開を行っております。しかしながら、学力向上に向けた取り組みとなると、学校や教育現場に依存する部分が大きく、稚内市として意気込みも、成果を上げるための仕組みも不足していると感じるところでございます。例に挙げた豊後高田市においても、21世紀塾を始めた当初には、ゆとり教育の流れに逆行する動きとして、教育関係者を中心に批判もあったと聞いております。それらは、一般公募の講師やボランティアの方々の支え、教育委員会のリーダーシップ、何より教育の充実が必要だとする市長の姿勢と、関係者による市民への周知の徹底が、その風向きを変えたものと理解しております。本市においても、この教育体制の確立、市民意識の変革が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、今後のグングン塾の拡大として、中学校での取り組み、同時に夏季・冬季講習の充実、そして、何より成果を上げるための柔軟かつ迅速的な対応が求められると思うわけですが、この点についてもお考えをお聞かせください。 次に、2点目といたしまして、全国学力・
学習状況調査についてです。道教委によると、本市の今年度の調査結果は、小学校・中学校ともに全国、全道平均を下回り、特に中学校の平均正答率においては、14振興局管内で最も低いという結果が示されました。本市のこうした傾向は、今年度だけの問題ではなく、ここ数年にわたり多少の高低差はあるものの、低い水準で推移してきたのも事実であります。以前から、教育、子育ては未来のまちづくりであるという観点から、この問題の重要性を指摘してまいりましたが、依然として状況の変化が見られないことについて、どのようにお考えでしょうか。勉強ができるとかできないという問題ではなく、先ほども述べたように、生きる力を育み、子供の可能性、選択肢を大きくするためにも、学力水準を高めるということは、単一的なものではなく、人間形成や将来の社会性を養うための重要な問題であり、そういった機会、状況をつくることは、大人の仕事であると考えております。やるべきこと、課題は数多くあり、一筋縄ではいかないということは想像いたしますが、そうした中において、学力テストの利活用の見直しが急務であると考えるところでございます。学力調査の実施は、教師、学校、教育行政、そして家庭、地域の学力向上への取り組みをトータルに点検評価するためのものであると捉え、特に学校の立場からすれば、学校研究主題や理想とする児童生徒像の実現の程度を確認し、みずからの取り組みの妥当性を検証するとともに、さらなる課題を明らかにすることが、学力調査の実施目的になると考えます。こう考えますと、学力調査の分析には、個々の能力、資質の確認、学習計画や指導方法のずれの確認、そこから生まれる新しい発見、継続的な実施と縦断的な分析、地域や平均値との比較といった項目で、その結果を分析しなければならないのではないでしょうか。本市においては、なかなか成果が上がらない現状が示すとおり、これまでの分析方法、改善計画ではだめだという認識のもと、各学校が他校との比較をする勇気を持ち、何がずれているのか。それぞれの学校の強み、弱みは何なのかを導き、新しい発見による教育方針の決定というプロセスが重要であり、学力調査を有効に活用する方策だと考えます。現在の分析方法について、また、今後についてどのようにお考えか、お聞かせください。さらには、このように各学校で分析し、成果が上がる学力向上への取り組みは、授業改善、学校改革の一環をなすものであります。したがって、教師たちには、それを進めるための力量形成の機会を保障するべきであり、それは研修の充実や学校における実践研究の推進にほかなりません。もちろん学力向上を目指す取り組みには、マニュアルは存在しませんので、教師自身がその枠組みや方法を選択したり、想像したりできるよう、研究・研修のスタイルを刷新する必要があると考えますがいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 次に、3点目といたしまして、
稚内北星学園大学への支援についてお伺いいたします。先ほど来、述べさせていただいているように、子供たちの可能性を大きくすること、学習意識を高めることには、目標や夢を持つことが大切であり、職業観の醸成や自己の将来像を描くことが必要であります。一方、それらを導くためにも、身近な目標設定も重要であり、高校進学、大学進学を意識した現実的な学習計画も必要になります。また、今後は
小中一貫教育の延長上に、高校や大学との連携ということも考えられ、本市にある
稚内北星学園大学の存在や、その活用も重要になることが想像されます。そうした中、本年度の予算において、大学の支援事業ということで、主に学生の確保に要する資金として振興費補助金800万円。同じく、財政状況が厳しい中、資金ショートが生じないようにと、年度末での返還を約束した運営費貸付金1億円を支援しております。しかしながら、今年度の入学者の状況や大学者数には大きな改善は見られず、また、大学が公開している
経営収支状況で推察いたしますと、繰越金が毎年5,000万円程度減少している現状において、来年度以降の財政状況が非常に危惧されるということは一目瞭然であります。当然、現在在学している学生の卒業と就職はもちろんのこと、新入学生の募集をしている現状がある以上、大学の責任は非常に重いものであり、学校法人である大学が、その責任を果たすことは言うまでもございません。しかし、大学設立の経緯、今までのかかわりを考えますと、本市の果たさなければならない役割もあるのではないかと考えるところでございます。このような中、今年度行った貸付金や振興費補助といった方法だけでは、大学経営が継続できるとは考えにくい状況であります。前段お話しした、大学の存在意義も念頭に置いた抜本的な支援策を講じる必要があると考えますが、大学の今後について、経営面及び運営面全般についての御見解をお聞かせください。 次に、2項目めといたしまして、
サハリン航路継続についてお伺いいたします。これまで、6月議会での一般質問、2度の全員協議会、また、
総務経済常任委員会での説明の中から、新会社を設立しての運航継続について、決して順風満帆なものではなくとも、長期的なビジョンの中から解決策を見出し、稚内の発展のために必要だとする市長の不退転の決意を感じ、その経過について注視してきたところでございます。私も航路をやめるということは簡単であっても、開設となると容易ではないこと、国境の町としての存在感、これまでの本市が培ってきた経験などを、総合的に判断するべきであり、税金を投入する以上、重要な問題ではありますが、決して運航経費からだけの判断ということではなく、稚内市のこれからを見据えた決断が必要だと考えるところでございます。しかしながら、この12月になっても運航会社との調整がつかず、最終的な運航計画についての議論ができない現状について、どのようにお考えなのでしょうか。また同時に、どういった交渉の中において、どのような課題があるから、現在に至っているのかについても、あわせてお聞かせください。 また、計画の進捗状況がおくれているにもかかわらず、当初の予定どおり6月からの運航開始という
スケジュールでは、現在においても、運航計画の見通しが難しく、かつ、事業開始当初は赤字経営であるという前提での事業に対して、市民の理解と応援を得ることは難しいのではとの懸念を持ちます。事業の継続も目的の一つでありますから、何としても、6月運航という考え方も理解できる部分もございます。しかし、運航の継続にはチャーター便などの一時的なものを取り入れつつ、新たな運航会社を設立しての定期便については、6月運航に縛られず、再度事業計画の見直しを図りながら、最良の決断となるよう、
スケジュールを組みかえる必要があると考えます。市長の御見解と今後の
スケジュールについてお伺いいたします。 次に、3項目めといたしまして、
スポーツ施設の整備計画についてお伺いいたします。先般の
民生文教常任委員会において、旧
大谷高校跡地の取得に関し、カーリング場の新設、弓道場、
アーチェリー場、武道場、
多目的室内運動場の改修整備の計画が報告されました。これには、平成26年度7月に改定の稚内市
スポーツ施設整備計画において、施設の老朽化が著しいことから、早急な整備が必要との位置づけであるとのことでございます。一方、平成26年度2月策定の第7次稚内市
スポーツ推進中期計画では、
スポーツ環境の整備と充実を進めるための施策として、市民ニーズに応じた
スポーツ施設の計画的な整備を図りますと書かれております。本市においては市民体育館の老朽化も進んでおりますし、また、
ノシャップパークゴルフ場の増設要望、前期に私が一般質問にて提案した
多目的室内運動場の必要性など、市民ニーズといっても多様でありますから、その優先順位の決定には、利用者や競技者の数、建設予算、維持費などの資金的な問題も考慮する必要があります。そう考えますと、旧
大谷高校跡地の利用に関しても、老朽化という観点だけで、施設整備を図るわけにはいかないとの結論が導き出せます。また、第7次稚内市
スポーツ推進中期計画には、
冬季スポーツ施設の利用促進として、スキー、スケートなど、
冬季スポーツ施設の利用を促進するとありますが、既にスケート場は閉鎖されており、計画の矛盾点もあるような現状でございます。今後の施設整備には、市民ニーズのほか、限られた予算でありますから、
学校体育施設の有効利用、選択と集中による効率的な施設整備など、非常に難しい課題をクリアしなければなりません。以上を踏まえ、将来に向けた稚内市全体の
施設整備計画を示し、そこには財政的な裏づけ、施設の活用方法、競技種目の動向やソフト面への支援も盛り込んだ内容で、市民に理解を求めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 以上、通告に従いまして御質問いたします。市長、教育長の前向きで建設的な御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 （
伊藤正志議員、発言席へ着席）
○議長（中井淳之助君） :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。
◎市長（工藤広君・
登壇） :自由クラブ伊藤正志議員の御質問にお答えをいたします。教育環境の充実に関する何点かの御質問のうち、私から
稚内北星学園大学の支援についての御質問にお答えします。
稚内北星学園大学は、本市を含む道北地方の教育水準の向上や、地域社会の発展のため、優れた人材育成を目指すという地域の願いと期待を担って開学したことは御案内のとおりであります。前身の短期大学も含めて、用地、校舎、施設など大学設置にかかる費用は全て本市が負担した、北海道で最初の公設民営大学でもございます。この建学の意義は、現在も何も変わらず、さらに、時代の要請が強くなっているとそのように受けとめております。大学では、開学以降3,000人近い卒業生を社会に送り出していますが、当初は、道内外からの入学者が多数を占め、地域経済の活性化にも貢献してきましたが、少子化などの影響により、学生確保が大変厳しい状況となっております。この間、大学では、社会情勢の変化に合わせて、学部や履修コースの改革を行うなど、さまざまな改善策を施してきましたが、なかなか時代の波に乗ることはできなかったというところが現状だと言えます。しかし大学では、御案内のとおり、平成26年度に文部科学省の地の
拠点整備事業に採択され、地域に根ざした地域教育力の向上、あるいはまちづくりに取り組み、真に本市の高等教育機関としての存在感を高めていると、そのように考えております。また、大学のポテンシャルという観点から考えたとき、まさに現代の
高度情報化社会の中で、
情報メディア学部の学生、社会にとって必要不可欠な人材として受け入れられているとそのように考えておりますし、また、校舎も地域の気象気候を生かした
データセンターなどとしての既存施設の活用ということも考えられると思っております。このたび、本市が策定した稚内市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の四つの基本方針の一つ、若者が定着する拠点として、
稚内北星学園大学のさらなる活用に向け、取り組みを進めることとしています。以上のように、これからの大学の運営を支えるという観点から、対策を講じるため、新年度予算においても、しっかりと対応していきたいとそのように考えています。 次に、
サハリン航路の継続についての御質問であります。初めに、航路継続に向けた取り組みの現状に対する認識というお話でございますけれども、昨日もお答えをしているので、一部重複するかもしれません。10月の全員協議会におきまして、
運航事業計画の概要を御説明させていただきました。その際に、その時点での経営的視点では、大変事業は厳しいけれども、旅客、貨物の確保・拡大への取り組みによって、将来的な収支も見通した場合、定期航路の運航継続は可能だと判断をし、船員の確保に向け、引き続き当時の話として、
定期航路運航アドバイザリー業務の受託者である飯野港運さんに御助言をいただきながら、航路存続の実現のための調査研究を行ってまいりました。もちろん交渉も行ってまいりました。船舶運航の担い手の確保、そして12月末までに運航会社を設立するという、当時はそういう目標を持って、運航継続に向けた取り組みを行ってきましたが、現在、このように市議会に対して、
運航事業計画をお示しし、必要な判断を仰ぐ機会を設けることができないということにつきましては、昨日も申し上げましたけれども、多くの皆さんに御不安、あるいは御迷惑をおかけしているということで、率直に申しわけなく思っております。 次に、交渉における課題であります。率直なところ、一つ一つ乗り越えてきたと思っておりますけれども、まだまだ、その先に障害があるのだなというのが実感であります。きのうの自民・
政友会岡本雄輔議員の質問にも受けさせていただきましたけれども、10月の全員協議会以降、外国人船員の配乗に実績のある船舶管理会社によって、アインス宗谷や
国際旅客ターミナルを初め、港湾施設現地、まさに本市のであります。視察をしていただいて、さまざまな、また新たな課題も提示されました。事業収支の厳しさから、これまでの事業者が撤退した航路であることを踏まえて、運航費用を軽減するスキームとして、これもかつてお話をしましたけれども、外国人船員の乗船を前提として検討してまいりました。そのための船籍の変更の手続、あるいはそれに伴う運航期間以外の保安要員を含めた船員確保の困難性、さらには火災等、一朝有事の対応を含め、船内において旅客の中心となる日本人客、ロシア人客と外国人船員との間のコミュニケーションを図るとすれば、当然、語学力を有する
日本人スタッフの確保と、さまざまな大きいことから小さいことまでいろいろな課題が提示をされました。ただ、必ずしも個別の課題対応だけではございませんけれども、事業の健全性を担保しつつ、事業が成就する方策を、さらに検討しているというところが現状でございます。また、6月運航に縛られることなく、一時的にチャーター便を利用するなどし、事業計画を見直しながら、
スケジュールを組み変えてはどうかとの御意見であります。本市の将来の発展にとって、この航路は必要かつ不可欠だという認識についてはきのうもお話ししたとおり、いささかも変わっておりません。しかし、来年6月から従来どおり運航をスタートとするということを考えれば、非常に時間的に厳しい状況であるということは、これも否定をしておりません。来年度の運航形態、あるいは日程等については、サハリン旅行を取り扱う各旅行代理店のほか、サハリンとの交流を行う団体、サハリンとの交易を行う事業者、通関業者、官公庁など各方面に影響を及ぼすことから、一刻も早く提示することが必要だと、そのように認識をしています。決断の時期が迫っていることは十分承知しておりますが、計画の見直しも含め、また、お話の一時的なチャーター便の利用の可能性も無視せず、飯野港運さんの御助言をいただきながら、引き続き検討していきたい、このように思っております。 冒頭お話ししたとおり、教育環境の充実についてのほかの項目、それから
スポーツ施設の整備計画につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。 以上、自由クラブ
伊藤正志議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（中井淳之助君） :次に、表教育長。
◎教育長（表純一君・
登壇） :自由クラブ伊藤正志議員の御質問にお答えをさせていただきます。初めに、教育環境の充実についてのうち、グングン塾の取り組みのさらなる充実についてであります。グングン塾については、子供たちの学力について、全国平均との差が開く小学校3年生、4年生を対象に、平成25年度に2校で試行し、平成26年度から市内四つの学校で本格的な実施を始めたところであります。グングン塾に関するアンケートでは、多くの子供たちは、「今までわからなかったことがよくわかるようになった。」と回答しており、保護者も、「学習意欲や学習習慣、学力がついたと思う。少しついた。」と感じている方が6割以上となっております。御指摘の大分県豊後高田市の学びの21世紀塾については、一般公募の講師や、ボランティアの支えにより、子供たちの学力など、成果が上がっていると聞いておりますが、グングン塾では限られた時間の中で、学習指導要領に基づいた質の高い補習を行うため、指導員として退職教員を雇用し、また、
稚内北星学園大学の学生によるボランティア協力もいただきながら進めているところであります。これまでも、人材の雇用・確保に苦労しており、一般公募による講師や、ボランティアでの実施には難しさがあり、現在の体制で進めてまいりたいと考えております。 教育委員会のリーダーシップとのお話でありますが、このグングン塾については、教育委員会として、今、何ができるかを考え、市長の理解のもと実施を決断したものであり、学力向上については、教育委員会のリーダーシップのもと進めているものと考えております。また、このグングン塾だけで子供たちの学力の課題が解決できるものではないと考えており、学校における授業改善のほか、特に家庭での学習時間や携帯・スマホの長時間の利用など、子供たちの生活習慣の見直しが必要であり、家庭や地域の意識の変革も大切であると考えております。このたび校長会の呼びかけにより、
学力向上プロジェクト会議も発足しましたが、授業改善や子供の生活、土曜授業について、ＰＴＡやスポーツ少年団にも参画をしていただきながら、具体的な対策が検討されることになっております。まだ、不十分な部分がありますが、地域が一体となった、学力向上の機運がより一層高まるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、中学校での夏季・冬季講習についてでありますが、グングン塾については小学校三、四年生のほか、春休みと4月には新6年生、夏休みには5年生を対象に実施するなど、これまで柔軟に対応してまいりました。現在、中学校については、学校ごとに、夏休みや冬休みに補充的な学習に取り組むとともに、稚内中学校では、平成26年度から土曜授業を実施しているところであります。家庭での学習時間が少ないとされる中、授業以外の補助的な学習は必要と考えており、引き続き、各中学校で取り組みを進めるとともに、土曜授業についても、学力向上対策の一つとして、今後、他の四つの中学校での実施を検討しております。 次に、全国学力・
学習状況調査の分析と活用ということであり、依然として状況の変化が見られないという御指摘でありますが、これまで小学校低学年における30人以下の小人数学級の編成や、ティームティーチングによる小人数指導あるいは習熟度別指導など、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。しかしながら、全国学力・
学習状況調査において、宗谷管内は依然として全国や全道平均に及ばず、確かな学力の定着が望まれている中、この結果については大変重く受けとめているところであります。子供たちの学力の保障は、当然、私たちの使命であり、教育委員会のみならず、学校現場もこれまで以上に強い危機感を持ちながら、先ほどお話をした
学力向上プロジェクト会議を組織しながら、中でも根本的に改善すべき課題として、授業改善、子供の生活などを取り上げて検討を進めることとなっております。これまでの学力対策がどうであったのか、いま一度検証しながら、教育委員会としても強い意志を持って、学力向上対策に取り組んでまいります。 次に、全国学力・
学習状況調査の分析方法や今後の方向性ということについてであります。例えば国語では、話すこと、聞くこと、書くことなど、学習指導要領の領域ごと、さらにそれぞれの問題には出題の目的があります。これらの正答率で、課題が明らかになるよう問題設定されており、生活習慣や学習環境等に関する調査と合わせ、現状の把握、分析を行っているところであります。教育委員会では、これら調査の結果をもとに、放課後学力グングン塾の実施など、施策の充実を図ってまいりましたし、各学校においても学力向上プランを作成し、重点課題を整理しながら具体的な取り組みを進めているところであります。子供たちについては、基礎基本の定着のほか、特に知識を活用する力に課題があり、この改善を図るため、北地区においては子供たち同士が学習を教え合う、学び合いの授業が小学校と中学校で連携して行われております。この学び合いについては、一定の効果があることから、現在、潮見が丘地区でも導入を進めているところであります。これまで全国の平均正答率の差を縮めるという点においては、十分な結果につながっておりませんが、調査結果についてはしっかりと分析を行い、他校のよい事例も広めながら、学校における指導方法の工夫改善を進めてまいりたいと考えております。 次に、教職員の研修研究スタイルの刷新ということでありますが、教職員の研究研修の機会については、北海道教育委員会や道立研究所のほか、稚内市の教育研究会や稚内市の教育研究所、あるいは各学校における校内研修、高い指導力を有する教員を招いての研修など、さまざまな機会が設けられており、教職員が選択しながら、研究・研修を受講しているケースも多くあります。子供たちの学力向上を図るため、教職員の指導力の向上も欠かすことができないと考えており、引き続き、研究・研修のさらなる充実や、受講機会の確保などを図ってまいりたいと考えております。 次に、3点目の
スポーツ施設の整備計画についてでありますが、施設の整備に当たっては、施設の老朽化や市民ニーズとともに、第7次
スポーツ推進中期計画で述べている市民皆スポーツや生涯スポーツを進展させるための視点が重要だと考えております。そういう意味では、積雪寒冷地で強風のまちという、本市の地理的要件や気象条件を考えたとき、これらを克服しなければ、スポーツ振興のさらなる進展はないと言えます。当然、
スポーツ施設の整備に当たっては、多額の費用が必要であり、時間をかけながら計画的に進めていかなければならない問題でもあります。今後の
スポーツ施設整備に当たっても、市民ニーズに配慮し、関係団体の意見を伺いながら、現在、策定中の公共施設等総合管理計画とも整合性を図り、中長期の計画を示すとともに、施設整備に当たり、ハード・ソフト両面から、今、進めなければならない事業を明確にし、市民、皆様の理解と協力を進めながら進めていく所存であります。 以上、自由クラブ
伊藤正志議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（中井淳之助君） :これより再質問に移ります。 再質問ございますか。伊藤正志君。
◆
伊藤正志議員 :まず、何点かありますが、順を追って再質問させていただきたいと思います。僕の質問の順番とは前後するのですけれども、まず1点目、
サハリン航路について再質問させていただきたいと思います。先ほどの答弁で、いろいろな課題があるということ、そして、そういった理由において現状になっているのだということについては理解をいたしました。そういった意味で、私はチャーター便も含めて、今後の
スケジュールの組みかえをしたらどうだという御質問をさせていただいたわけですけれども、このチャーター便と簡単に言っても、それをするための時間だったり手続、費用面を含めて、検討しなければならないことがたくさんあるのだろうと思うのです。そういった意味で、今の進捗状況を止めるということではなくて、それはそれで進みながら、この12月まで来ている状況でございますから、チャーター便ではなくてもいいのですけれども、次の方策に向けて二の矢、三の矢というものも準備する時期だと思うのです。そのための判断が、もう既に必要だと考えるのですけれども、もう一度、その点について御答弁いただければと思います。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えをさせていただきます。私の気持ちとしては、まさにそういうつもりでお話をさせていただいてきたと思っています。議員のお話のとおり、もう本当に時間は迫っている。今の交渉の結果が思わしくないとすれば、それはもう次の矢、二の矢、三の矢というお話がございましたけれども、これまでもずっとお話したとおり、何としてもサハリンとの交流、経済交流あるいは人的交流が、この町にとって大事なのだというのが目標であって、今の定期航路は潰さないという位置づけをしておりますから、それが実現することが、まずは、将来の達成すべき目標でありますけれども、そのためには、さまざまな検討をしなければいけないと思っておりますし、時間がないのもそのとおりだと思っています。
○議長（中井淳之助君） :伊藤正志君。
◆
伊藤正志議員 :僕の受け取り方として、先日の御答弁を聞いていても、定期便、そしてまた6月にスタートすることにすごくこだわっているのかなと感じたものですから、今の質問をさせていただいたのですけれども、それだけではなくて、いろいろなことも検討していただけるということなので、まずその点については、安心したところであります。その中で、これは要望です。とは言っても、同時にこの6月からの定期運航を目指すという部分もなくなると言いますか、その考えからなくなるということではないと考えた場合に、やはりそちらのほうに重きが行ってしまうということが懸念されるところであります。何を言いたいかといいますと、6月運航するがために、いろいろな条件や、そういったものの整理が、判断が鈍ってしまわないように、あくまでも最善の策をとるための計画の見直しであったり、
スケジュールの組み立てということに注意していただきながら、この
サハリン航路継続という部分に関して、御尽力していただければと思います。こちらは要望ということで、お願いしておきたいと思います。 次に、
稚内北星学園大学の件について再質問させていただきます。市長の答弁にあったとおり、大学に対しての考え方と言いますか、位置づけは理解するところでありますし、僕も同様に考えている部分もたくさんございます。その上で、今回、私の質問の1番中心のところが、とは言っても、経営的に、数字的に非常に厳しい状況というのは、先ほどの質問では一目瞭然と言わせていただきましたけれども、本当にもう見えてきている部分、それは僕だけではないと思います。大学で情報開示しているものでございますから、市民皆さんが、そういったことを感じるという機会はたくさんあるのだろうと思うのです。そういった中で、まずは資金面について、どういう捉え方をしているのか。答弁の中では全体的なお話が多かったので、資金面に対しての捉え方について、再度、御答弁いただければ。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えをさせていただきます。大学の資金面というか、経営状況がどうなのかというお話でございまして、これは本年度の予算のときもお話ししておりますし、実際に入学の状況を見ても、大変厳しいという状況は認識をしております。ただ、私が言いたいのは、本年度に入って事務局体制も一新をいたしました。学長も新たに交代いたしました。そして、5年間という事業期間の地の拠点事業。先ほどもお話をさせていただいておりますけれども、これが今、2年目を迎えて、順調に推移していると私は理解しております。聞くところによると、一新した事務局と言っておりますけれども、ここも独自の財源を確保するために、自主財源の確保をするために、さまざまな取り組みを今行っていると聞いております。そういう意味では、厳しいからどうだという話よりは、むしろ、この地の拠点事業に、私は非常に注目しているのですけれども、それが今、継続されている中でもって、厳しい中でもしっかり取り組んでくれているということですから、厳しさだけが強調されるのではなくて、まさに前に向かっている。そこに対して我々、先ほどお話ししたとおり、まさに公設民営大学として生まれ育っている大学でありますから、いかにそこをしっかり支えられるかが、むしろ私は訴えたいと思っております。
○議長（中井淳之助君） :伊藤正志君。
◆
伊藤正志議員 :市長のおっしゃることは、僕も同様に思う部分は思います。しかしながら、経営状況が、収支がうまくいかない最大の理由は、学生の確保ということになると思うのです。そういうふうに考えたときに、やはり
稚内北星学園大学で学びたいという気持ちとプラス、やはり大学の運営、安全・安心ではないですけれども、この大学に行かせて本当にいいのかという本人の気持ち、そしてまた親の気持ちが、また学生確保に非常に大切なことだと思うのです。そういった意味での資金面の不安を与えないというのが、非常に必要でありますから、いろいろなことをやっているというのは、確かにそれはそうです。ただし、何年間にわたってとなるのかどうかわかりませんけれども、大学4年間通わせている間に、この大学は大丈夫だよというのをきちんと見せないと、なかなかやはり学生の確保につながっていかないと思うのです。そういったものを見せる必要が、わかるようにというか、見せるといいますか、そういったものを皆さんが理解できるようなことをしていかなければいけないということで、経営的な面もそうですし、また、運営面についても、それを大学に任せるということではなくて、市のほうで取り組んでいかなければいけないということです。そういった意味で、学生確保に向けて、そしてまた、今いる学生、きょうも傍聴に来ておられると思うのです、自分の大学に対して、すごく興味が強いということの中で、そういった学生に安心して学んでほしいと、学べるのだよと、強く訴えていくことが必要だと思うのですが、そのための経済的な裏づけというものも含めて、市長の御見解を再度お伺いしたいと思います。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えをさせていただきます。先ほど来、お話ししているとおり、公設民営の望ましいあり方として、まさに私たちは、決して責任を逃れるという意味ではなくて、まずは、大学は学問の府としてしっかり自立していただきたいし、そういうところでもって、1人でも多くの学生を学ばせたい。で、公設民営の公設のほうは、まさにそこは我々、地方創生と言いますか、若者の定着という、この町のことをしっかりと考えたときに、有為な人材が、この地域に1人でも多く育つということについては、行政的にも非常に大事なことだ、このまちの将来を担っていただくという意味で非常に大事なのです。だから、そこはしっかりと行政として支えていきますという構図が、これが最も望ましいことなのだろうと思っています。決して、ワイワイと言って庭先に足を踏み入れるというスタンスは全く持っておりますので、そこはしっかりと大学が運営していただいて、そこを横からしっかり支えるという構図は、これまでも変わりませんし、これからも同様でありますから、かつてのように、最北端は最先端というキャッチコピーがございましたけれども、市内の御父兄もそうでありますし、かつてのように市外の方々も、ぜひこの大学で学んでほしい、1人でも有為な人材が育ってほしい、そう思っております。
○議長（中井淳之助君） :伊藤正志君。
◆
伊藤正志議員 :公設民営も含めてそういう形だというのは僕も理解しているつもりですし、そういった中で、市長の思いというのはわかりました。横から支えていくという御言葉が今ありましたけれども、その横からの支えによって、本当に市民、そして学生が、地方からくる学生も含めて、
稚内北星学園大学に通う学生が、安心できるような支え方をしていただきたいと思います。こちらは要望でございます。 次に、学力の問題について。全国学力・
学習状況調査について御質問したいと思います。学力の問題は、以前から私は何度か指摘させていただいている部分でもあるのですけれども。先ほど私の質問中にもありました、やはり依然として、何年もこのような状況が続いているということです。いろいろな認識、分析もしているのだというお話ではあったのですけれども、この分析をしていて、それに対する手だてをきちんとしていたら、成果は必ずあらわれると僕は考えるのです。その上で、依然として成果があらわれないということは、やはり分析の仕方が悪いのか、もしくはその分析に対する手だての仕方が悪いのかということに、気づかなければならないと思うのです。そういった意味で、なぜ今、本当にこのように成績が上がっていかないのかを、こういうことをやっていますということではなくて、どこに原因があると考えているか、捉えているかということについて、御答弁いただきたいと思います。
○議長（中井淳之助君） :表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） :お答えをさせていただきます。全国学力・
学習状況調査について成果が出ていないのではないかと。学力という問題と、全国学力・
学習状況調査の問題を全てイコールだと私はそう考えていません。全国学力・
学習状況調査においては、小学校6年生と中学校3年生で、その差というのは、先ほど答弁でも話をさせてもらったとおり、全国平均点との差を言っているわけであって、その差については小学校においては縮まっている。昨年あたりは相当全道と近づいていますけれども、今年度は若干開いた。中学校については、やはり厳しい状況が続いているということは事実でありますけれども、それとイコール学力という問題と結びつける考え方は持っていません。我々がグングン塾でやっている中においては、独自調査でやっているＣＲＴという調査の中で、今までグングン塾をやる際にも説明をさせてもらったとおり、今の傾向としても、ずっと小学校3年生から非常に下がってきて、中学校までずっと右肩下がりでいく、これが全国や全道との差なのだと。この差を縮めるために、稚内の子供たちに、義務教育9年間を通して、確かな学力をつけるためには、まずその小学校三、四年生、10歳の壁と言われている、ここをしっかり手当てすることによって、将来中学校においても、しっかりとした基礎基本が身に付く、定着できる。そんなものを目指してしていくのだという思いでやってきたものについては、ＣＲＴの結果においては、小学校の段階ですけれども、少しずつ成果が上がってきていると我々は思っています。ただ、グングン塾は先ほど言ったように、3年目の学校と2年目の学校なので、小学校3年生から始めた子供たちは今まだ、2校では5年生でありますから、当然、来年度以降少しずつ、我々は成果が出てくるのだろうと思っています。これは決して逃げる話をしているわけではありませんけれども、平均点の差なので、当然、同じ問題をやって60点の平均点が、65点に上がったのであれば、5点上がったと言えるのですけれども、平均点は動いていますから、全国、全道も当然努力して動いているわけです。その差を縮めるとすれば、全国が3ポイント上がれば、うちらは4ポイント上げなければ、差は縮まっていかないという状況もありますので、当然、その差を縮めることは重要でありますけれども、今やってきているように、小学校三、四年生からしっかりとやっていくことが将来にわたって、子供たちに確かな学力をつけさせる、結果として全国・全道との差も縮まっていく、そんなことを信じて、確信を持ってやっているところであります。
○議長（中井淳之助君） :伊藤正志君。
◆
伊藤正志議員 :僕の聞いているところと違うのです。成果が上がっていない原因は何だと教育長が捉えているかということなのです。いろいろなことをやって、今、グングン塾の話も出ていましたけれども、その辺の、グングン塾の成果がどうとかということではなくて、なぜこの状況が何年間も続いているのかということを考えたときに、どこに原因があると教育長が考えているかをまずお答えいただきたいのが一つ、あと時間もないので、何個か羅列していきます。 それがまず一つと、その上で、今、教育長からの御答弁を聞いて、平均点の差だからとかという話が出てきたのですけれども、その分析の方法が、まずずれているというのが僕の考え方なのです。それともう1点、やはり意識が低いのだろうと思うのです。先ほどの教育長の答弁も、僕が聞いていて、そう思いました。平均点だから全国も上がれば、それよりもっと上がらないと成果が出たようにはならないということではないのです。例えば、北海道において中学生が1番低いと言われている状況の中で、平均点が上がっているとか上がっていないということではなくて、その状況を脱却しなければだめなのだという考え方が最初にないと、平均点の追っかけっこをしていくのだという考えではなくて、脱却するぞという気持ちはないとだめだと思うのです。そういった部分が非常に少ないなというのは、先ほどの答弁でありました。もう一度、まず端的に原因はどこだと教育長は考えているかということと、意識の部分で、教育長のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中井淳之助君） :伊藤議員、一問一答方式ですので。今の二つの質問、総括して答弁をいただきます。表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） :お答えをさせていただきます。原因ということですが、これは一つでの原因ではないと思っています。先ほど来、お話をさせてもらったような授業力という問題も当然あると思っていますが、一つやはり、統計的に出ているのは、どうしても家庭学習の時間が短いということです。それと、ゲームやスマートフォン等の時間が非常に長い。これは、小学校、中学校、全てにおいて統計として出ているので、そういう原因もあると思っています。 意識という問題でありますけれども、差があることは、我々としても当然重く受けとめています。ただ、中学校のところで言うと、中学校だけ切って、中学校が上がるかというものではなくて、学力というのは継続なので、やはり小学校から随時、手だてをしていく。そのことが将来にわたって中学校に結びついていく、そういうある程度、中期的なスパンをもって進めなければならない、そんな問題だと我々は考えております。
○議長（中井淳之助君） :伊藤正志君。
◆
伊藤正志議員 :新聞の記事が手元にあるのですけれども。留萌管内と宗谷管内についての記事なのですけれども。その中から抜粋しますと、留萌管内は、ちなみに昨年度は、5教科あるうち1教科のみ、全国平均を上回ったのですけれども、今年度は5教科全て全国平均を上回ったという実績が、今年度出たとあります。宗谷管内は、先ほど来、述べているとおりでありまして、その中で、留萌のある校長先生のお話の記事がありまして、家庭学習の習慣をつけなければいけないというのは、その方もおっしゃっています。もう一つ、放課後の部活動を週一回休んで、補習を行っているということも言っています。また、さらに違う校長先生なのですけれども、文章をそのまま読みますけれども、「今回見えてきた課題を検討し、授業などの改善につなげていきたい。」と。成果が上がっているのに、こう言っているのです。一方、宗谷管内のある校長先生が言っているのが、「年度ごとに変動する学力テストで一喜一憂はできない。稚内市内の放課後時間の取り組みは有効で、浸透するまで長い目で見ることが大切だ。」と言っているのです。僕はここだと思うのです、その意識というのは。学力テストで一喜一憂はできないという宗谷管内の方と教育関係者と、留萌管内は成果が出ているにもかかわらず、さらに分析をして、授業の改善につなげていく。そこの違いがこの結果の違いだと思うのです。そこは誰が悪い、どこの学校が悪い、先生が悪いということではなく、教育委員会がきっちり市内の学校、先生全てに同じような認識を持って取り組んでいくということをしなければ、まず本当に始まっていかないのだろうと思うのです。時間もないので最後になると思うのですけれども、それについて、教育長、今後の考え方について、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中井淳之助君） :ただいまの質問に対する答弁をもって、伊藤議員の再質問は終結することといたします。表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） :お答えをさせていただきます。各学校においては当然、先ほども答弁したとおり分析をしております。そういう意味では、やはり我々の課題としては、低学力層が多い。そこを底上げしていくということで対応をとっておりますが、一喜一憂しないというのは、きっとそういう意味ではなくて、今では、いろいろな取り組みをしているわけです、手だてをしているわけです。この手だてをやはりきちっと信じて、今までどおり、これはもうしっかりとやっていくという意味で、その学校関係者はお話をしたと思っていますし、教育委員会としてもその同じ思いで、同じ方向性を向いてやっていくつもりであります。
○議長（中井淳之助君） :伊藤正志君の一般質問は、その持ち時間に達しました。したがいまして、伊藤正志君の一般質問は終結いたしました。 （
伊藤正志議員、自席に着席・拍手）
○議長（中井淳之助君） :議事の都合により暫時休憩をいたします。 休憩 午前11時04分 再開 午前11時14分
○議長（中井淳之助君） :休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、多賀清剛君の質問を許します。 なお、持ち時間は45分となります。多賀清剛君。 （多賀清剛議員、演台へ登壇・拍手）
◆多賀清剛議員 :市民クラブの多賀清剛です。大項目、小項目7点について、通告に従いまして質問をいたします。 さて、稚内市における防災・減災についてお伺いいたしますが、まず、10月1日から2日の爆弾低気圧及び10月8日の台風23号についてですが、両方とも災害対策本部を設置され、工藤市長を先頭に、市職員、消防職員が関係機関と連携をとって対応を図られたことに対し、冒頭、敬意を表したいと思います。声問で最大瞬間風速が41.7メートルを記録した爆弾低気圧の対応ですが、この爆弾低気圧では雨被害はなく、強風による被害が主なものでした。この10月2日並びに10月8日の連続した災害において、軽傷者が3名、建造物被害が702件という負傷や被害状況で軽微なものでしたが、そこでお伺いしたい点は、今回の災害において、避難行動要支援者の対応についてお聞きしたいと思います。 市内には、障がいや高齢によって避難する際の補助などが必要な避難行動要支援者が、相当数おられると思います。爆弾低気圧のときは、防災ラジオなどで外出を控えてくださいと流しており、幸いなことに水害などの被害がなかったこともあり、避難までに至らなかったことは幸いだと思います。9月議会で同じ会派の吉田大輔議員の質問の答弁で、稚内市避難行動要支援者避難支援計画の策定後、要支援者の名簿を作成するということでしたが、その名簿作成の進捗状況について、お答えをお願いいたします。また、10月2日には7時19分から8時までの間に、市内小中学校など22カ所を避難所として開設した情報については、防災メールとＦＭ緊急割込放送で、避難所開設と外出を控えるよう情報提供を行っていますが、防災メールは登録しなければなりませんし、防災ラジオもコンセントをつないでおくか、電池を入れておかなければなりませんので、メール、ラジオとも情報提供手段としては万全ではないと思います。稚内は災害が少ないとの認識を、まだ多くの市民が持っていると思いますが、最近の異常気象など、自然災害は、稚内が災害が少ないからと安心できない状況になっていると思います。稚内市地域防災計画には、自分たちの地域は自分たちで守るということで、町内ごとに自主防災組織づくりを求めていますが、現在、市内には7団体の結成にとどまっていますので、稚内市地域防災計画にも書かれていますが、積極的に自主防災組織づくりを働きかけ、研修会の実施、高齢者や避難行動要支援者の交流や状況把握など、防災意識の向上に努めるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、災害対策の備蓄品についてお伺いをしたいと思います。7月の
総務経済常任委員会で、佐藤由加里議員から、調査事項としてお答えをいただいておりますが、市内で6カ所に加え、委員会後に、西浜、坂の下方面にも配備されたとお聞きしています。このときに、佐藤議員から「避難場所ごとに保管するべきではないか。」という問いに、管理面、すぐに大量の避難物資を集める必要性の機動性などの問題を挙げられていたと記憶しております。10月2日の災害では、お母さんと子供3人の家族が中央小学校へ自主避難をしてきており、避難してきた時刻も10時ごろと日中なので対応できたと思いますが、これがもし津波や地震、道路遮断など最悪のことを想定しますと、ある程度、分散化を検討すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、サハリン定期航路存続に向けた取り組みについてお伺いをいたします。9月議会において、市長は民間会社が立ち行かないとの理由で撤退した航路を、仮に存続させようとすれば、課題は山積と認識を示しており、第三セクターについても、誰かが道を切り開かなければと決意を述べられたと思っています。サハリン定期航路の持つ意味は私も理解していますが、新たな運航会社に稚内市からも出資や船舶取得支援を行い、年内の運航会社設立を目指す。そして6年後には黒字に持っていく、としています。私は、航路存続、運航会社黒字化の大きな鍵は、道内からの物流促進が大事であると思います。稚内市もサハリンへの物流促進を図るために、各関係会議や物産展などを開催してきており、隘路や課題などはあるものの、物流促進につなげたいとしています。
サハリン航路存続の鍵とも言える物流ですが、ことしは192トンの物流を将来的には3,000トンをベースカーゴとして目指したい、としています。そこで、サハリン貿易を行っている企業や検討している企業や運送会社などへ働きかけて、サハリン貿易協議会的な組織の結成を促し、稚内へ物流促進を図るべきだと考えています。また、10月1日開催の全員協議会の資料では、道北の農産物などをベースカーゴと考えられておられるようですが、現在、小樽港から農産物が輸出されており、稚内への物流集荷のため、産地から稚内までの運送費、輸出にかかわる諸経費などに対し補助を行い、稚内への物流集荷を図るべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、サポートデスクですが、サハリン貿易を検討しているが、輸出入などのノウハウがないとか、サハリン側の販路が知りたいなどの企業に対する支援窓口として位置づけられており、サハリン側にも同様のサポートデスクを設け、双方でのスムーズなビジネスマッチングを行うために必要なものと思います。現在、市内外の企業が既にサハリン貿易を実施しており、それら企業との調整なども行われていると思いますが、現時点でのサポートデスクの支援の検討内容と進捗状況について、お考えをお聞かせください。 最後に、極東ロシアの物流の展望ですが、サハリン州の人口が50万人前後とのことです。物質の消費地としては陰りがあるのではないでしょうか。将来の展望を考えた場合、極東ロシア地域を視野に入れた新たな市場開拓が必要ではないかと思います。10月4日からユジノサハリンスクで開催されました道北物産展の大盛況を見ても、日本の農産物などの評価は高いものがあります。この物産展の経験を生かし、稚内市が中心となって、ロシア極東地域において、物産展や商談会などを開催しての販路の拡大への支援や、輸出入品目の拡大のために、サハリン事務所と連携して、新規輸出入業者の発掘を図るべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 以上、大項目2点、小さくが7点について質問いたしました。市長の御答弁をお願いいたします。 （多賀清剛議員、発言席へ着席）
○議長（中井淳之助君） :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :市民クラブ多賀清剛議員の御質問にお答えいたします。初めに、災害・防災対策についての御質問でありますが、まず、避難行動要支援者名簿の作成に関する進捗状況については、現在、稚内市避難行動要支援者名簿の情報提供同意書を該当する方へ送付をしており、同意の意思確認を行っているところであります。今後の
スケジュールとしては、同意された方の名簿を町内会ごとに整理して、来年2月ごろをめどに避難支援など、関係者へ情報提供を行いながら、誰が支援するのか、またどのような経路で避難するのかなどの支援方法を決めていく予定であります。 次に、自主防災組織と啓蒙活動についての御質問でありますが、町内会の防災訓練や出前講座に伺った際、機会あるごとに自主防災組織の必要性について説明をさせていただいておりますが、まずは、町内会の中に防災部などの組織があるところを中心に、働きかけて自主防災組織設立に向けて進めていきたいと、そのように考えています。 次に、備蓄品の分散化についての御質問でありますが、備蓄品の数には限りがあることや、管理面も含め、有効的に使用することを考慮して配置を行っております。現在は、道路寸断などによって、物資供給が難しくなると想定される西浜地区や沼川地区を含め、9カ所の避難所に暖を取るための備蓄品を配置しています。今後は、備蓄品の数や項目も含め、分散化に向けた配置について検討していきたいと考えております。 次に、サハリン定期航路存続に向けた取り組みについてのお尋ねであります。初めに、サハリン貿易協議会的な組織の結成による、稚内への物流促進についてでありますが、道北9市で組織するユジノサハリンスク道北物産展開催実行委員会によって、過去3年間、ユジノサハリンスク市で物産展を開催いたしましたが、これを発展的に解消し、新たに仮称ではありますが、サハリン経済交流等推進協議会を設置することとしています。この新たな枠組みでは、一時的な物産展ではなく、ビジネスマッチングや貨物の集荷、輸出への取り組みについて、民間企業が継続的にサハリン貿易を行っていけるよう、より具体的な支援を行っていくこととしています。 次に、稚内への物流の集荷についてでありますが、現在、北海道からサハリンへ輸出する農産品につきましては、稚内港からのほか、小樽港からの不定期便が多く利用されています。今後、道北の農産品を稚内港からサハリンへ輸出する流れを構築するためには、道内生産地から稚内までの輸送費、ロシアへの輸出認証取得に係る経費等、輸出事業者が負担する経費の支援や、サハリンで低廉な価格での販売が可能となるロット数を確保できる仕組みの構築に取り組んでいきたいと、そのように考えております。 次に、稚内・サハリンのサポートデスクの進捗状況についてでありますが、今後の定期航路における物流を確保するに当たり、新たにサハリンビジネスへの参入を希望する事業者を支援し、集荷から輸出入手続、決裁、販売までをサポートできる仕組みが必要となっています。これにつきましては、サハリン側、稚内側双方に、貨物の集荷、輸出入手続のノウハウ、国内の需要調査、国内への販売ルートを持つ事業者を確保し、日ロ双方の窓口として機能していただかなければなりません。そのため、市内外の事業者の理解を得た上で、支援の仕組みを構築できるよう、先日、本市におきまして、セミナーが開催された島根県浜田港の事業者の例を参考にしながら、慎重に検討を進めているところであります。過去3カ年実施した、ユジノサハリンスク道北物産展における道北9市連携のノウハウを生かし、道北の農産品を、定期航路を利用して、サハリンへ輸出する流れを構築できるよう、取り組んでいきたいと、そのように考えています。 次に、極東ロシアへの物流の展望についてでありますが、サハリンでは、お話のとおり、サハリン州全体の人口が50万人前後、ユジノサハリンスク市で20万人弱という人口規模であります。それに比較して、ロシア極東地方のハバロスク市では、周辺圏域を含め、150万人前後の人口規模となっておりまして、物資の消費地として、より多くの可能性を秘めているところはこれまでもお話のとおりであります。ハバロフスク地方を含む極東ロシアへの物流につきましては、現在、サハリン西海岸のホルムスク港から大陸側のワニノを経由し、ハバロフスクへ向かう陸路のルート、ユジノサハリンスク空港からハバロフスク空港へ向かう空路の部分について、実際に貨物のトライアル輸送を行った事業者もいます。また、商圏としての可能性を秘めている地域であることから、引き続きルートの開拓に取り組み、新規輸出入事業者の参入環境を整備し、新たな販路の拡大に取り組んでいきたいと、そのように考えております。 以上、市民クラブ多賀清剛議員の御質問にお答えをさせていただきます。
○議長（中井淳之助君） :これより再質問に移ります。 再質問ございますか。多賀清剛君。
◆多賀清剛議員 :災害・防災対策についての避難行動要支援者の関係なのですが、それについては1点、要望をお願いしたいと思います。今、名簿を作成して、2月をめどに支援方法を決めていく予定ということですが、2月になりますと、やはり暴風雪の対策が必要だと思いますので、個人情報の関係もあって、名簿集約に手間取っているのかもしれませんけれども、寒冷の時期にもなりますので、ぜひとも対策等を早くしていただきたいということをまず冒頭お願いをしたいと思います。 次に、防災啓蒙活動になると思うのですけれども、8日の地元紙にも掲載されていましたけれども、木造耐震診断の改修舗装の申請が少ない。その背景には、防災意識の低さなどがあるのではないかという指摘がありました。実は私、10月に淡路市北淡町に野島断層保存館というものがございまして、そこをちょっと見てくる機会があって行ってきたわけなのですが、そこで野島断層保存館で語り部の方々がおられまして、やはり日々、防災・減災について、阪神淡路大震災の経験をもとに話されているわけなのですけれども、その中でやはり、「自分の命は自分で守れ。」「自分の地域は自分の地域で守れ。」ということを、口を酸っぱくして言われておりまして、やはり地震の災害時には、初期の災害救助と言いますか、それはやはり地域の住民が一致団結して取り組まなければならない。そのためにもふだんから、自分の命は自分で守るという意識をきちっと設ける必要がある。防災・減災の意識をきちっと市民につなげる必要がある。ということを言われていました。その中で経験としては、ふだん寝ているときでも、もし物が倒れてきたら、最低でも頭に物が当たらないような工夫をしながら、それら意識向上に努めるとか、また、もし万が一あったときには、消防団と一致団結して救助活動に当たるということまでも話されておりましたので、ぜひとも稚内市において出前講座とか研修会とかをやられているようですけれども。各課において、さまざまな集まりですとか研修会とかは行われているのですか、その中で5分間でも10分間でも、少しでも時間をとって、まずは防災ラジオ、コンセントをつないでくださいと言う話でも構わないと思いますので、取り組みできないか。もし、市長のお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えをさせていただきます。木造耐震診断の話から、まさに野島断層保存館ということで、災害に対するこの町の意識の低さというものにどう取り組むのか。具体的には御案内のとおり、ふれあいトークみたいなことをずっとやってきておりまして、まさにその最初のときから、防災に対してどう取り組むということをずっとまず私と話をする前に、私も含めて、防災担当から説明をするという取り組みをこれまでもしています。お話のとおり、まずは何があっても、自分の身を自分で守ってください。それで、さらには隣近所を時にはお互いに守りましょうと。それをしっかりできないところについては、ここはもう、行政としてしっかり守っていきますという話をしているのですけれども、実は、先日もあるところで、ふれあいトークをしたら、ある市民の方が、「災害が起きたときは我々一体どうすればいいのだ。」「行政の指示をどこまで待っていればいいのだ。」みたいな話が、ごく普通に出てくるので、これはまだ浸透していないという思いをしておりまして、そういう取り組みも含めて、もっとわかりやすく、防災担当に指示しているのですけれども。大きい声で言えませんけれども、なかなか地震が少ない我が町にとって、意識を高めるのは非常に難しいのでありますけれども、より具体的に資料を整理して、その時々、その機会を通じて、しっかりと地域の方々に御説明しなさいという話をしていますので、どこまで効果が出るか。さらにほかの方法も含めて、また、しっかりと所管には指示をしていきます。本当に自主防災組織をつくる以前に、それぞれが災害に対してしっかりとした自覚を持つことが最も大事だと思います。何かあったときには慌てないように、これからもしっかりと取り組んでまいります。
○議長（中井淳之助君） :多賀清剛君。
◆多賀清剛議員 :卵が先か鶏が先かではないのですが、防災意識向上のために、自主防災組織をつくってから意識向上を図るのか、意識向上を通じながら自主防災組織を町内会ごとにつくるのかだと思うのですが、北淡町の語り部さんの話の中では、「この家には何人が住んでいて、だから、ここに何人がいるから、家の中に何人がいるかわかりながら、災害救助に当たった。」という例が語られていました。やはり災害に強いまちづくりを目指すために、町内会に自主防災組織をつくって、そうなりますと、町内会のきずなも強まると思いますので、ぜひとも自主防災組織なり、市民の防災・減災意識の向上に努めていただきたいと思います。 次に、災害備蓄品の関係ですけれども、道路寸断などによって難しい箇所に9カ所、新たに西浜以外にも富士見や沼川地区に備蓄品を配備したということになっていますし、管理面ですとか有効的に使用するということは十分に理解しているつもりなのですが、やはり7月の常任委員会にも示された資料の中にありましたけれども、東中学校からノシャップまでの間には備蓄品が一切ない状況になっています。自分は東日本大震災のときに大船渡市に1週間ばかり災害ボランティアで行ってきたのですが、あの状況を見たときに、やはり最低限でも、歩いて避難できる場所の設置ですとか、その場所に、最低限の暖を取るような備蓄品を置いておくべきではないかと考えておりまして、少なくとも、この本庁が適当なのかどうかわかりませんけれども、やはり中央地区にも1カ所ぐらいは、最低限津波があった場合のことを考えて、備蓄品を配備すべきではないか。将来的にやはり分散化に向けて検討していくという話ですけれども、早急にやはり中央地区なりに1カ所ぐらいは、備蓄品を置くべきではないかと考えておりますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えさせていただきます。恐らく、所管課においては、その必要性は感じつつも、なかなか財政的な制約等があって、先ほど御指摘の、いわゆる町の中に、そういうものが置かれていないということなのだろうと思っています。それをカバーすることとして、町の中には比較的コンビニだとか、さまざまのものがあって、そことしっかり応援協定を結ぶことによって、何かあったとき、もちろん災害の対応、どんなものが起きるかもありますので、そういう対応でもって、当面、しのいでいこうと考えているのだろうと思います。ただ、議員から御指摘もいただきました。そういう意味で、もう一度、その辺の状況については、所管課とよく話をしていきたいと思っておりますので、今しばらくお時間をいただければと思っております。
○議長（中井淳之助君） :多賀清剛君。
◆多賀清剛議員 :次に、
サハリン航路の件なのですが、昨日の市長の御答弁の中で、運航会社については厳しい状況にあるという答弁がなされています。私の質問の大きな趣旨というのは、6月運航に向けての課題解決に向けての質問なわけでして、これは要望としてお聞きいただきたいのですが、私の聞きたかったことは、昨日の岡本議員の再質問などで、大体理解したのですけれども、この
サハリン航路の問題というものは、やはり多くの市民が関心を持たれています。それは当然と言えば当然で、運航会社に対して多額の税金が投資されるわけですから、それは当たり前だと思いますし、また、この航路に対する市長の思いというのも、私も重く受けとめたいと考えています。実は私の父親が、戦前の稚泊航路、今のサハリン定期航路ですけれども、稚泊航路の亜庭丸で働いておりまして、その航路が存続されて、ノスタルジアを感じるわけなのですが、そのようにノスタルジック的なもので、
サハリン航路については悠長なことは言っていられないわけでして、市民の貴重な税金を投資するわけですから、さまざまな課題等があろうかと思うのですけれども、慎重の上にも慎重になって、一つ一つ丁寧な議論を重ねながら、厳しい状況は理解しますけれども、さまざまな選択肢もあろうと思うのですけれども、市民に理解を求めながら、この問題の議論を進めていただきたいと思っています。6月まで時間が厳しいという状況ですけれども、時間に捉われるのかどうかは別としましても、一つ一つ丁寧な説明をお願いしたいということを要望として述べて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（中井淳之助君） :再質問なしと認めます。したがいまして、多賀清剛君の一般質問は終結いたしました。 （多賀清剛議員、自席に着席・拍手）
○議長（中井淳之助君） :議事の都合により暫時休憩をいたします。 休憩 午前11時45分 再開 午後1時00分
○議長（中井淳之助君） :休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、千葉一幸君の質問を許します。 なお持ち時間は60分となります。千葉一幸君。 （千葉一幸議員、演台へ登壇・拍手）
◆千葉一幸議員 :自由クラブの千葉一幸です。通告に従いまして、これより3項目6点の質問をさせていただきます。 1項目め、新たな医師確保についてお伺いいたします。本年10月14日、東中学校にて、将来の地域医療を担う人材を育成するために、本市・北海道・北海道医師会などが連携をし、地域医療を担う青少年育成事業が行われ、その中で、北海道医師会会長が、「地元から医師を出すことが、将来、その地域の医療を守ることにつながる。」と呼びかけ、参加した生徒の中には、「稚内は医師が少なく、大変なことは知っている。私が医師になって、少しでも市民に貢献したい。」と話していたということに、本市の医療に希望を抱けることと感じておりました。私が医療関係者とこの話題になった際に、医師になるためには、多額の学費がかかること、経済状況によっては、強い志もあり、成績優秀でも断念しなければならない現実もあることをお聞きいたしました。市長は、今議会一般行政報告にて、新たな勤務医の確保などの取り組みを、地域医療を支える稚内市民会議を中心として進めていくと述べられております。勤務医の確保など、市長を初め、関係者が日々御尽力されている中、医師臨床研修マッチング制度において、2名の定員を満たしたことは御尽力のたまものと思っております。本市には、稚内市医療職員修学資金貸付条例、将来、本市の医療職員として業務に従事しようとする者に対し、医療職員の修学に必要な資金を貸し付けることにより、優秀な医療職員の確保を図るとありますが、条例における医療職員には、医師は入っておりません。さまざまな理由からの除外でしょうが、私は、これからの本市の医師確保策に、奨学金制度を導入してはどうかと考えています。医学生への奨学資金制度は全国でもさまざまな取り組みがされていますが、本市独自の制度を整備し、結果が出るまでには時間がかかりますが、将来、市民が安心して医療を受けられる環境を未来設計していくことが必要ではないかと思います。地域医療を支える稚内市民会議にて、「教育現場からは、稚内出身の医師を地域で育てるなど、長い目で見た対策を教育現場としても協力したい。」と会議での発言もあり、教育現場と連携をし、強い志を持った学生に対し、これからの本市の医療に従事する、ふるさとに錦を飾る人材を育てることこそが、希望ある取り組みではないかと考えます。一般行政報告に、てっぺん応援基金を医療環境充実へ活用を考えているとありましたが、医師確保の厳しい現実がある中、本市医療を希望あるものにするためにも制度を検討できないかと考えますが、本市の考えをお聞かせください。 2項目め、さらなる水産業の支援策・振興策についてお伺いいたします。私が6月議会において、水産加工業への水道料金の減免を求めた質問にて「基幹産業の厳しい状況を少しでも緩和できる方法がないか、引き続き、さまざまな検討を続けてまいります。」と答弁されました。今議会までに、水産加工業者を訪問し、業界の厳しい現状を聞いて回りましたが、本市としては何らかの支援策、振興策を実施する考えはないのでしょうか。産業構造は違いますが、雄武町では、加工場の経営安定化による雇用の維持を目的に、補助金での支援を実施し、留萌市では、水産加工業を実習生支援事業として、宿舎借上料の支援を実施しております。業界の声としては、「何があるかわからなく、投資に踏み切れない。」「国内需要より国外輸出へ外国と競争するためには、施設の更新、設備の充実などを考えなければ。」「扱い品により企業戦略が違い、課題も違う。」「継続するにはリスクがある、リスク軽減の措置を。」「地域の雇用を守るため、積極的に投資する企業に何らかの支援策を。」「原料をふやすこと、育てる漁業にお金を使ってほしい。」「加工業界が求めていること、求めたいことは把握されているのか。」など、さまざまな意見がありました。もちろん企業によっての問題は、多種多様と感じており、全てを満たすことはできないことだと理解をしております。しかし、業界団体として要望できること、できないこと、本市の対応が見えなければ、不満や不信につながることになり、避けてほしいと思っております。市長の基本姿勢には、市民や地域の要求にこたえ、速やかに実行する組織体制の強化を図る。基幹産業の活性化を進めます、とあること。所信表明においては、「実行する市役所づくり、この町にとって必要なことであれば、前例がなくてもやる。我々がやろうとしていることと、皆さんがやってほしいことが果たしてかみ合っているのか。本市の現状や課題について、市民の皆様とともに理解を深め、解決策を見つける取り組みをみずから実践する。」と述べられていることからも、私は、本市水産業を発展させていくためにも、業界の声に耳を傾け、本市にも支援策、振興策が必要ではないかと考えています。業界の声を聞き、水産振興のためになることを実施していく、市民の役に立つところ、市役所として、基幹産業水産業への支援策、振興策必要性も含め、本市の考えをお聞かせください。 3項目め、市長の10の約束についてお伺いいたします。今すぐ取り組む10の約束として、「災害時の緊急通報体制の確立、災害に強いまちづくりを進めます。」とありますが、本市地域防災計画の目的に、「市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の万全を期する。」とあり、防災思想の普及に関することには、「災害発生時に、市民に対し、災害情報、避難情報などを迅速に周知徹底できる体制を整備する。」と明記されております。10月2日の爆弾低気圧の際は、本市の対応として、対策本部を立ち上げ、市職員が庁舎にて対応に追われていたと聞いておりました。防災ラジオへは、緊急割込放送を2回されたとも聞いています。消防署には災害対応への通報が160件、当日対応に当たったのは150件、最も多かった内容は、屋根のトタンが剥がれそうだ、飛びそうだの57件とのことでした。通報のうち10件は、現場へ向かう前にキャンセルの連絡が来ていたとのことです。本市が保存版として配付している稚内市防災ガイドマップでは、「防災の心がけとして、災害に対する意識を高め、万が一に備え、防災対策に取り組みましょう」「事前の補強や日々の備え、屋根、アンテナ、塀などの点検、補強などをしましょう」とありました。防災とは、災害を未然に防ぐために行われる取り組みです。当日の通報には、市民が未然に防げたものはなかったでしょうか。災害時の対応は主体の違いにより、みずから対応する自助、町内会などで助け合う共助、自治体、消防などに助けてもらう公助と三つに区分されますが、災害時の自助、共助、公助の割合が7対2対1になる。災害時には、公助は限定的にしか機能しない。災害が深刻であるほど、公助の機能は低下すると言われています。本市においても災害が深刻であるほど、公助の機能が低下することは言うまでもありません。地域防災計画、市民の責務にみずからの身の安全はみずからが守る、という防災の基本に立ち、平常時から、防災に関する知識の習得など、みずから災害に対する備えを行うこととする。自発的な防災活動への参加や災害訓練の伝承に努めるものとする。とありますが、私は市長が10の約束に示している災害に強いまちづくりを進めるためにも、災害に強い市民づくりも必要であると考えています。 そこで1点目の質問ですが、小中学校にて取り組みをされている防災教育授業、教職員に対する防災学習への取り組み方法、指導など、市民の防災意識醸成には、このような小中学校での取り組みを継続するべきと考えますが、防災教育について、本市としての考えをお聞かせください。 2点目の質問です。平成23年からの取り組み、稚内市防災情報メール配信サービスは、より効果的な体制と思っております。登録者をふやすために、本市ホームページや防災ガイドマップにて周知はされていますが、登録者数は1,825件と確認をしております。私は、町内会の回覧版にて周知を図るなど、登録者数をふやすこと、より多くの市民が防災情報メール配信サービスに登録をし、災害が起こる前、災害が起こった際に、情報を取得できることが、市民一人一人の身を守ることにもつながると考えますが、登録者数をふやすことに対し、本市の考えをお聞かせください。 3点目の質問です。緊急告知防災ラジオについてですが、全戸配布はされているものの、東浦、宗谷の一部では、いまだに電波が届かない環境にあります。災害時、2回の緊急割込放送には、本市は難聴地区に対し、広報車を走らせて対応をされましたが、全く聞こえていなかったと住民より確認いたしております。本市は、電波利用に関して、総務省へ平成26年10月16日に要望書を提出されていますが、ラジオネットワーク強靱化による電波利用が、平成28年度内には整備がされると総務省、北海道総合通信局情報通信部より聞いております。法整備がされれば、難聴地区解消のため、中継局設置工事は行うのでしょうか。本市の考えをお聞かせください。 4点目の質問をいたします。「私の使命は、まさにどんな困難があっても、信念と勇気を持って立ち向かい、ふるさと稚内の輝かしい未来を、次代を担う若者たちに手渡すことだと信じています。これからの4年間は、本市においても、我が町の将来の姿を決める大事な4年間になると肝に銘じ、たじろぐことなく、皆さんの先頭に立って進んでまいります。新たな決意と情熱をもって、市民が元気に笑顔で暮らせるまちづくり、そしてこの町の新たな可能性に挑戦するため、初心を忘れることなく、全力を尽くすことをお約束させていただきます。」これは、本年6月議会での、市長所信表明結びの言葉であります。市長は、今すぐ取り組む10の約束として、エネルギーパーク、宗谷ふれあい公園周辺に太陽光発電を活用した
スポーツ施設を建設しますと掲げられていますが、平成26年3月議会において、「当初、太陽光発電施設のある宗谷ふれあい公園周辺に
スポーツ施設を建設する考えだったことを、再生可能エネルギーは物理的な送電の優位性に特化しなくても、生み出す利益を活用していくという点、市内
スポーツ施設の老朽化や、エネルギーパーク構想のエリアが市内全域とされていることなどから、建設地域を限定しないと判断に至った。」と議会で答弁をされております。本市中期財政試算にも、平成26年から27年度にかけて、再生可能エネルギーを活用した
スポーツ施設建設と記載もされております。本年初めには、「カーリング場建設に対して、冬のスポーツをどう提供していくのか。行政としてしっかり捉えなければならない。1972年の札幌オリンピック、札幌にいた際に、みるみるうちに町が変わった。あの成長を取り込まないで投げておく話ではない。そのスポーツの祭典に向けて、我々は何をするのか。カーリング場は、この町の将来を考えたとき、絶対に必要な施設と思っている。」と取材で述べられています。報道によるカーリング場の計画では、4レーン以上にし、観客席を設けた単独施設、2018年完成を目指し、全国規模の大会を誘致して、地域経済の活性化を図るほか、小中学校の授業にカーリングを取り入れ、冬季スポーツの振興を図る考えとありましたが、私としては、小中学校の冬の授業ということでは、文部科学省学習指導要領において、地域や学校の実態に応じて、積極的に行うことに留意するとあること。積雪時における屋外での運動の必要性として、小中学校生の運動能力低下には、室内生活が多い日常の生活が背景にあると考えられ、冬期間において、生徒が十分な発育、発達を遂げることができる場の提供、整備などが必要であること。冬を楽しむための創意工夫によって、体力の維持、増進ができる環境づくりが求められていること。北海道教育委員会での今後の方向として、冬季における屋外での運動時間の確保に向けた取り組みを促進するとあることなど、私は、北海道遺産でもある昭和新山国際雪合戦スポーツ雪合戦を冬の事業に取り入れてはと考える1人であります。平成22年第65回国民体育大会冬季大会において、雪合戦競技は、初めて公式行事として開催もされております。私は、カーリング場新設の件で、市民、関係者、さまざまな人たち、視点からお話を聞き、議員として判断するべく行動をしていました。11月には、士別市、北見市常呂町へ本市議会事務局を通じ、調査をしてきています。その中で感じた競技の魅力、懸念ですが、チームスポーツとしては4人と揃いやすい点、自分の石を幾つ残すか、単純なゲーム、ルールも多くない、シューズとブラシがあればよい、レクリエーションから本格的スポーツになり得るということでありました。日本体育協会競技別登録者数によれば、全国で2,531人、女子に限っては590人、日本代表になる確率は、百十八分の一と言われていることも魅力の一つと感じ、日本代表になるということは、オリンピックに出て、メダルを目指すということでもあり、町が応援してくれる日本が応援してくれる、競技を知っている人も知らない人も楽しめる時間になるとのことでした。計画にある全国大会を誘致できたときの本市の知名度アップにもつながるという点もあると考えます。反面、懸念として、冷やし、湿度管理という施設としての性質上、耐用年数が短いこと、北見市常呂町20人に1人の競技登録がある町のカーリングホールにおいて、常勤者3名、非常勤2名体制、平成26年2万6,000人弱の利用があっても、指定管理料が約3,500万円となってしまうこと、稚内カーリング協会の競技登録者数が、男子41人、女子9人の50人であり、競技人口に対し、施設規模が適正かということ、最大の懸念は、多くの市民より、「どうしてカーリング場なのか。」と聞かれることであります。市長の思いであることは承知をいたしておりますが、私は、施設を計画する段階で、この規模でのカーリング場新設に関しては、市民が親しむ施設とするためにも、市民に一定の理解を求めることが必要と考える1人であります。これからの本市において、社会保障などの財政需要増加、公共施設老朽化に対応するため、維持保全にかかわる経費の増加も現実にあるわけですが、私は、本市がどのような町を目指し、そのために、いかなる政治が市民から求められているのか、未来を施策するときに立ち返るべき原点を、内外から誤解されることなく、明らかにする課題を担っているのが議会だと考えています。稚内の輝かしい未来を、次代を担う若者たちに手渡すことだと信じている。カーリング場が絶対に必要な施設という市長の決意と情熱のほどをお聞かせください。 以上、3項目6点について質問をさせていただきました。「リーダーとは、希望を配る人のことである。」これは、ナポレオン・ボナパルトの言葉であります。リーダーとは、人の集まりに意味を持たせ、方向づけ、希望を持たせる義務がある。本市の未来を明るくするため、より多くの希望を配っていただきますよう、市長に御期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。 （千葉一幸議員、発言席へ着席）
○議長（中井淳之助君） :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :自由クラブ千葉一幸議員の御質問にお答えいたします。その前に、今のナポレオン・ボナパルトのリーダーの定義、拝聴させていただきました。本当に一歩でも、そこに近づけるように努力をしなければいけないという思いで聴かせていただきました。 初めに、新たな医師確保策について、特に奨学金制度についてのお尋ねでありますが、稚内市医療職員修学資金貸付条例に医師が入っていないというのは、当時の医学部の大半の医師は、その当時の制度でありますけれども、出身医局に従事することは当然だったため、自分の意思で勤務先を選定することは厳しく、修学資金を貸与しても、医師の確保につながりにくい時代背景がございました。本市の医学生に対する奨学金制度についてでありますが、市には、そのような制度はございませんけれども、教育委員会で管理をしている福井谷医療奨学会、鷹田医療奨学会、岩田茂医学育英会の三つの奨学金制度がございまして、現在3人が利用しております。これまでも延べで、おおよそ70人の方が利用しております。今、御質問のお話の本市に勤務してもらうという趣旨とは必ずしも一致をしておりませんけれども、なかなか、今までの経過を見ていると、その奨学金が本市での勤務や開業につながっていないという現状の中で、果たして奨学金のみが本当に医師不足の解消に効果があるのか。また、それ以外の有効な医師の確保策はないのか、これは大事なことでありますので、しっかり検討していきたいと思っておりますし、検討に当たりましては、支援の内容や条件、財源など、お話の一般行政報告でも述べた、先般発足いたしました地域医療を考える稚内市民会議の皆さんにも御意見を伺いながら進めていきたいと思います。 次に、さらなる水産業の支援策・振興策についてのお尋ねでありますが、お話のとおり、本市の水産業につきましては、古くから基幹産業として栄え、沖合底びき網漁業がその中心を担い、近年では、それに加え、沿岸漁業におけるホタテ養殖漁場を主に、水産物の安定生産体制が構築され、本市の経済を支えている状況にあり、今後においても、本市の重要な産業に位置づけられることは言うまでもありません。しかし近年は、沖合底びき網漁業における水産資源の減少、沿岸漁業においては、海水温の変化や漁獲業種の変化に伴う水揚量の不安定化などにより、水産業を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。それに対する対応は、お話のとおり、喫緊の課題であると考えております。また近年は、多くの自然災害が発生しており、昨年末の爆弾低気圧によるホタテ被害に際しては、9月定例会において、北海道の融資制度に対する利子補給など、緊急的な支援を行ったところでもあり、現在のところ11企業が活用する予定であると聞いています。このような状況の中、将来に向けて、本市の水産業振興を考える上では、沿岸漁業における水産資源の養殖事業の強化や担い手の確保、沖合漁業における自己資源管理、水産加工業におけるＨＡＣＣＰ対応施設などの整備による安心・安全な水産物の加工・製造体制の構築などの取り組みが重要なものであると考えています。本市といたしましては、本年10月に策定した稚内市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、「安全・安心な漁業環境の整備」「漁業における担い手の確保」「沖合底びき網漁業の振興」「水産加工業の経営安定化」という四つ目標を掲げ、それに対する振興策を検討しているところであり、業界の要望にもよく耳を傾け、引き続き、持続的な水産業の振興を目指してまいります。 次に、災害に強いまちづくりにおける市民意識醸成についてのお尋ねでありますが、学校では児童・生徒を対象に、火災や地震、津波などを想定した防災避難訓練の実施や、稚内地方気象台の講師による、地震や津波の授業を行うとともに、防災学習教材を活用しながら、防災教育に取り組んでいます。また、市民への防災意識の醸成につきましては、本年10月に策定をいたしました稚内市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中に掲げております防災対策の強化として、今後5年間で、地域の実情に合わせた避難計画を進めることとしています。同時に自主防災組織の設立に向けた育成も行うこととしていますし、地域ごとに開催しているふれあいトークの中でも、防災に関する意見交換をさせていただいております。そういった取り組みを通じて、ぜひ今後とも、防災意識の向上を図っていきたい、そのように考えております。 次に、防災メールの普及についてのお尋ねでありますが、防災情報メール配信サービスにつきましては、気象情報や避難情報を初め、ＪＲやバスなどの公共交通機関における運行情報、道路通行止め情報、小中学校の臨時休校情報など、市民生活に関する緊急情報を幅広く配信しております。登録件数につきましては、年々ふえているものの、これをさらに拡大するべく、広報紙やホームページなど、あらゆる媒体を活用するのはもちろん、新たな手法を検討するとともに、身近な町内会の回覧板なども通じて、引き続き、登録件数拡大のために努力してまいります。 次に、防災ラジオの難聴地域解消についてのお尋ねでありますが、御質問のとおり、東浦と宗谷岬の一部では、エフエムわっかないの電波が50ワットに増波されていても、地形的な要因により丘陵部分には十分な電波は届いているものの、山間部までは届いていないことから難聴地域となっています。そのような状況から、難聴地域を解消するために、異なる電波利用に関しての要望書を、昨年、総務省と北海道総合通信局に提出をしております。当初、電波による中継局整備につきましては、平成26年度に総務省において実証実験が行われていたため、早い時期に実現可能であると考えていましたが、総務省担当者によると、法改正が伴うことから、制度化につきましては、平成27年度末までかかると回答をいただいたところでございます。制度化後、本市において電波調査を行い、その調査結果をもとに、その地域に最も適した整備方法を検討した上で整備を進めていきたいと考えています。 次に、カーリング場整備についての決意というお尋ねがございますが、先ほどの御質問の中で課題を含めて、本件に実に真剣で御検討いただいているということについては、この場をお借りして感謝申し上げます。本市では、昭和56年スポーツ都市宣言以来、スポーツを通じて心と体を鍛え、世代を超えた交流が進むことを目指し、多くの市民の方々がさまざまなスポーツに取り組んできたところであります。積雪寒冷地でさらに風の強い本市に生活する者にとって、長い冬の期間の生活に豊かさや潤いをもたらすものとして、冬季スポーツの振興は非常に重要であります。私たちは、北国独自の雪と氷の生活文化を形づくってまいりましたが、市街地周辺が低い丘陵地であることや非常に強い風という地形上や気象上の地域性に加え、近年の少子高齢化の進行によるスポーツ人口の減少が、特に冬季スポーツにおいて大きな影響を受け、残念ではありますが、稚内公園スキー場の廃止、あるいは、一昨年の東スケートリンクの休止を余儀なくされたところであります。冬季スポーツ競技においては、中学、高校の全国大会や国民体育大会、そしてオリンピックで活躍する多くの選手は北海道の選手であることは言うまでもありません。このような中、カーリング競技は、平成10年の長野オリンピックで正式種目として採用されたことを機に、カーリングの競技者がふえはじめ、昨年のソチオリンピックでは、5人中4人を道内出身者で占める日本女子チームの活躍が、多くの注目を集めたところであります。本市は昭和57年、1982年に国内で初めて屋内カーリング場を開設しておりまして、施設の老朽化が進んでいるにもかかわらず、御案内のとおり、多くの道内カーリング選手や、あるいは愛好者に、毎年親しまれているとともに、カーリングの普及・発展に貢献してきた歴史のある施設でもございます。お話のとおり、2026年、冬季オリンピック・パラリンピックが、再度、札幌で開催されるとすれば、道内の町の一つとして、そこにどんな形で貢献し、地元アピールができるかを考えたとき、先ほど来いろいろなお話をしていただいておりますけれども、私はカーリングが大変大きな可能性を持っていると思っております。そんな可能性を本市の子供たちに提供し、子供たちが夢を持って競技力の向上に取り組む、その結果、将来世界に羽ばたくアスリートが本市に育つことが私の願いでもあります。そのようなことから、国内・国際大会の誘致を可能とし、また、さまざまな人たちがカーリングに親しみ、さらには、多くの子供たちに夢を与えるため、地形や気象に左右されることなく、オールシーズン利用が可能なカーリング場の1年でも1日でも早い整備を目指す、そういう考えでおります。 以上、自由クラブ千葉一幸議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（中井淳之助君） :これより再質問に移ります。 再質問ございますか。千葉一幸君。
◆千葉一幸議員 :まず、新たな医師確保策についてであります。全国的に医師不足と言われている中、本市だけが医師を確保でき、医療が充実していくことは容易ではないと理解をしているところであります。そこで、東京にて療養中の市内開業医のお見舞いをしたり、見えないところで、本市医療のために尽力されていること、市長としてのこれからの本市医療の医師確保策に対し、どのような思い、考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えをさせていただきます。まず、勤務医と開業医、それぞれに対応は変わってくると思います。勤務医と一言で説明をしても、道内には医育大学が三つしかございません。その中でも、市立稚内病院の場合は、まさに内科、外科、精神科が北大で、それ以外のところは旭川医大に依存していることもございまして、なかなかそれをもっと幅広くという御意見はありますけれども、今のところ、その従来の流れをしっかりと守りながら、1人でも多くの医師を確保したい。今、地域枠の学生がふえていますから、そこに、先ほど研修医の話も触れておりましたけれども、ぜひ1人でも多くの勤務医を、その中からこの病院に取り込みたいという思いで、これはもう本当に大学に通いながら、院長と一緒に日々取り組んでおりますし、また開業医につきましては、なかなか今の研修医制度の中では、都会にはそのような医者がいるものの、地方には回ってこない非常に難しい状況がございますけれども、私としては、この間の御質問にもお答えしたとおり、とにかく町を挙げて受け入れたい、勤務医も含めてでありますけれども。そのためにこの間の市民会議も私ども、病院、そして市民の皆さんという構図で立ち上げさせていただいて、それぞれが取り組めるものを、先日御質問にもございましたけれども、まさにその役割を果たしながら、この町に勤務してよかった、この町で開業してよかったという町をつくりたいと思っておりますので、この点について、ぜひ御理解を賜ればと思います。
○議長（中井淳之助君） :千葉一幸君。
◆千葉一幸議員 :私が現役の医師とお話しする機会があり、「どうしたら医師が集まるのか。」という問いに、「医師が来たくなる病院、町にしたらいいのだ。」という話をしていただきました。本年会派で視察に行った福井県高浜町での医療への取り組みなのですが、そこでは住民と行政と医療、かけ橋づくりと仲間づくり、モットーは地域が育て地域を守るということでした。医療の主役である住民が、自分たちの医療を守り育てるためにどうするべきか。主体的に考え、行動することが必要との思いに至り、当初15人から始まったそうなのですが、地域医療サポーターの会の方針としては、無理しない、批判しない、消滅しないということで、月1回の座談会を、時には、医師も参加をして開催をしているということだったのですが、私はその医師確保策についても、医師が患者の気持ちを知り得るということであったり、これから医師として大成していくためにも、先ほど市長の答弁でもありました、この町に来てよかったと思っていただけたり、また、医師が稚内市へ行ってみたいと思ってもらえる地域になるためにも、このような住民との交流という部分に関して、このようなサポーターの会みたいなことの設立も、地域医療を支える市民会議に、ぜひ取り上げていただいて、市民がより一層医療に関心を持ってもらったり、理解を示してもらえる環境づくりが、将来の医師確保策につながると考えますが、その辺のところを市長にお聞きしたいと思います。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えをさせていただきます。先ほどもお話しいたしましたけれども、今月の広報紙にも載っておりました。まさに、この町でお医者さんが勤務し続けたい、そういう環境を作りながら、地域医療を守るとすれば、今差し当たりやらなければならないのは何か。一つは基幹病院で言えば、コンビニ受診を避けていただきたい。それから、かかりつけ医を持って、まずはプライマリーケアに努めてほしい。そして、それぞれが相手はさまざまでありますけれども、医療を守るという意識を持ちながら、医療にかかわっていただきたい。それは市民の皆様のことであります。ということで、今、議員がおっしゃったように、今回の市民会議も、まだ具体的に、次の作業
スケジュールといいますか、行動
スケジュールが示されておりませんけれども、ぜひ今のような、まさに思いは、議員がおっしゃっているサポーターの会等々と同じだと思っておりますので、そういう交流の場を持つように、私からもしっかりと働きかけていきたい。もちろん先ほどの制度的なもの、また、お医者さんをこの町に呼ぶための努力もしたいと思っております。
○議長（中井淳之助君） :千葉一幸君。
◆千葉一幸議員 :ぜひ私もできる限り、一緒に仲間になって協力できればと思っております。 2項目めの、さらなる水産業の支援策振興策についてでありますが、先ほど答弁にありました四つの目標を掲げ、それらに対する振興策を検討していると答弁をいただきましたが、私としては、本市が発展していくためにも、基幹産業水産業の永続的な発展が必要不可欠と考えています。さらなる水産業の振興に向けての計画的な取り組みを実施するべきと考えているのですが、函館市、網走市における水産振興計画、もちろん民間ですること、民間と行政と協働でしていくこと、また行政で取り組みできること、さまざまなことは整理も必要にはなってくると思うのですが、水産業の振興計画の策定、必要性について、市長としてはどのような考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えをさせていただきます。水産業も酪農業も観光も、まさにそれぞれが基幹産業と位置づけられているとき、国、都道府県には基盤整備というような大きな予算が必要なものについて、しっかりと取り組んでいただきたい。それをベースにして、水産業ももちろんでありますけれども、この何年間かに何を重点に取り組むかという振興計画は、実は大変大事なことでありまして、かねてからずっと私も言い続けてきております。もちろん、今挙げていただいておりました、それぞれの水産都市についても、そういうものがあるのは十分承知しておりますし、これはなかなか、私どもだけでもってつくれる計画でもありませんので、やはりしっかりと水産を初めとして基幹産業について、必要性を私からも訴えながら、これから作業に取りかかるように、まずは検討を指示していきたいと思います。
○議長（中井淳之助君） :千葉一幸君。
◆千葉一幸議員 :3項目めの、市長の10の約束について質問をさせていただきます。当時作成したときに、市長はどのような思いで、10の約束を作成されたのでしょうか。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :10の約束ということでありますけれども、これは5年前を思い返しますと、まさにその時代というのは、今もそうでありますけれども、マニフェストをしっかりと提示する。それまでの単なる公約ということではなくて、より具体的にと言いますか、数値目標も含めてという状況がございました。その中でもって、私自身はたしか40年ぐらいと言ったような記憶がありますけれども、行政マンとして経験してきた経験値をベースにして、今この町にとって何が大事なのか。もちろんさまざまなことがありますけれども、それをある意味いろいろな方とお話をしながら10にまとめたのが、私自身にとってのマニフェスト。10の約束という名前をつけさせていただいて、選挙に臨んだということであります。以上です。
○議長（中井淳之助君） :千葉一幸君。
◆千葉一幸議員 :今、市長答弁ありましたが、10の約束は公約ということでよろしいでしょうか。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :公約かどうかの定義はわかりませんけれども、私の約束です。
○議長（中井淳之助君） :千葉一幸君。
◆千葉一幸議員 :3項目めの、3点目の防災ラジオについてなのですが、答弁で「制度化後、電波調査、その後、調査結果をもとに整備を進めていく。」と答弁をいただきましたが、公約で約束である緊急通報体制の確立という点からも、難聴地区を解消するということでよろしいでしょうか。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えいたします。難聴地域の解消にとどまらず、私がちょうどその選挙に立ったときは東日本大震災が発生した年でありますので、まさに防災という問題について、非常に国民の意識、市民の意識が高まったときでありますから、そのために何ができるか。その一つが、この難聴地域の解消です。
○議長（中井淳之助君） :千葉一幸君。
◆千葉一幸議員 :4点目の質問に移るのですが、10の約束の中でありました、エネルギーパークに太陽光発電を活用した
スポーツ施設の建設と、九つ目にあったのですが、それは再生可能エネルギーを活用した
スポーツ施設、解釈が変わってきていることも含めて、この
スポーツ施設とは、カーリング場でよろしいのでしょうか。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :ここでの御質問でもお答えしております。それはカーリング場であります。
○議長（中井淳之助君） :千葉一幸君。
◆千葉一幸議員 :先ほど答弁をいただきました決意と思いのほど、十分私も承知しているところなのです。なかなか踏み込んだ話になるのですが、議員活動を通して、一部報道であってから、私も市民の人といろいろお話をしていく中で、先ほど質問にもあった「どうしてカーリング場なのか。」ということをよくよく言われる場面があります。そこで、なぜ10の約束として確認させてもらったかと言いますと、辞書で公約という項目を引くと、「市民に対し、政策などの実行を約束すること」となっております。それは、市長としてこのまちにいろいろな観点から必要なので、これを実施していくということなのか。先ほどの質問の答弁でもありました、市民ニーズに配慮してこれからつくっていくのだと。老朽化の部分なのか、いずれなのかを確認させていただきたいと思います。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えいたします。さまざまな御意見があることは、もちろん私も承知しております。先ほども話したとおり、まさにこのキーワードは冬なのです。私は個人的にはスキーが大好きで、ずっと長い間スキーを楽しんできて、道内のスキー場のほとんど、あるいは道外にも行った経験がございます。残念ながら先も話したとおり、スキー場は、この辺には高い山がないということもあって、そして、なかなか気象条件が厳しいこともあって、全国大会に出られる選手は、もちろん育つのでありますけれども、そういう意味では、なかなかここに根をおろせないがゆえに、スキー場の廃止、それからスケート場も同様でもって、やはり思ったほど寒くならないという気象条件もありますし、また風が強いということであります。そういうことを含めて、ここは北国ですから、冬季のスポーツは非常に大事だと思っていますし、それをしっかり普及させるために、いったい何に取り組むのか。さまざまなことをそれまでも考えてまいりました。一方では、そのカーリング場は先ほども話しましたけれども、実は、それはたくさんの愛好者がいないだとか、さまざまな御意見はありますけれども、ここは先ほど言ったように、非常に歴史の古いカーリング施設を持っておりまして、そのことは何を意味しているかと言うと、毎年、実は余りＰＲをしていないからよくわからないのでしょうけれども、有名な選手は一斉に、その時期に全部稚内に集まります。よくあんなに老朽化した施設の中で、競技をしてくれているなと感謝すらしたのでありますけれども、本当に皆さんがテレビでよく見る選手は、実は稚内のカーリング場を目指して、今でも来ていただいています。そういうことを考えたときと、それからなぜマニフェストの中でもって、エコみたいな話をしているかと言うと、同じレベルでもって冬を考えたときに、この町の冬は風車が非常によく回る。冬の厳しさが、実は室内スポーツに向かっていくし、発電にも向かっていって、これはもうかつて言っているのだけれども、できるかどうかはわかりませんが、余った電力はどこかで利用できます。これはぜひこの町の風車をもっとふやすためにも、それは大事な発想でしょう。それはロードヒーティングに向かっていくかもしれないし、施設に向かっていくかもしれないし、それはいろいろな利用の仕方があるのだけれども、そういうことを全部トータルすると、冬であって冬のスポーツを考えたときに、まさに室内の競技があって、何がうちにとって、そういう意味では、将来の子供たち、今の子供たちが将来に夢を持ってもらうために、どのスポーツに取り組んでもらえば1番いいのかを考えたときに、先ほどお話ししたとおり、今まで歴史的なものも踏まえて、それからこのまちの特性も踏まえて、私はカーリングであると思ったということであります。答えになっているのかわかりませんけれども、そんな思いでもって、カーリングを冬のスポーツとして、ぜひここで。現実的には非常に老朽化して、今はもう氷樹といいますか、氷のタケノコみたいなものがコースにできるような、そんな状況でありますから、一日も早くここを整理したいという思いです。
○議長（中井淳之助君） :千葉一幸君。
◆千葉一幸議員 :最後の質問をさせていただきます。カーリング場は、公約であり、先ほど答弁でもありました決意と情熱をもって、取り組みしていくということでよろしいでしょうか。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :改めてお答えをさせていただきます。お話のとおり、今いろいろな説明をさせていただきました。もちろんそれに対する御批判もあるし、決してどのスポーツを優先して、どのスポーツを優先しないという話ではなくて、今回もいろいろな意味で、冬にどう施設として対応できるか、室内スポーツをどう展開できるか。これはいろいろな方のいろいろな御意見をいただきながら、まさにカーリング場に付随した総合的な冬のスポーツ対応ということで整備しておりますし、その中でも中心は、今お話ししたとおりカーリング場だという思いで、これからも説明をし、御理解をいただく努力をしてまいります。
○議長（中井淳之助君） :再質問なしと認めます。したがいまして、千葉一幸君の一般質問は終結いたしました。 （千葉一幸議員、自席に着席・拍手）
○議長（中井淳之助君） :議事の都合により暫時休憩をいたします。 休憩 午後1時55分 再開 午後2時06分
○議長（中井淳之助君） :休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、川崎眞敏君の質問を許します。 なお、持ち時間は60分となります。川崎眞敏君。 （川崎眞敏議員、演台へ登壇・拍手）
◆川崎眞敏議員 :自民・政友会川崎眞敏です。通告に従いまして、大項目3点について質問いたします。 1点目、カーリング場を含む冬季の多目的
スポーツ施設建設計画についてですが、10月に道内紙で新カーリング場が旧稚内
大谷高校跡地に、18年度完成を目指す。また、総工費は15億円を超えるとの内容が掲載されました。そして、11月5日の
民生文教常任委員会で、旧
大谷高校跡地利用はカーリング場を含む多目的
スポーツ施設建設を考えているとの報告が教育委員会より発表されました。私自身、スポーツ愛好者の1人として、稚内に
スポーツ施設が新設されることは非常に喜ばしいことと感じておりますが、今回の計画発表に対しては、稚内の将来や医療・経済・教育など、さまざまな不透明感のある環境を今考えたとき、このタイミングで大型の
スポーツ施設が今必要だろうかと考えました。今回の質問は多目的
スポーツ施設建設の内容について確認をさせていただきます。 小項目1点目、本年3月に市より出されました稚内市都市計画マスタープランとの整合性についてお聞きをいたします。都市計画マスタープラン上は、それぞれの地域に対する将来像を示しておりますが、当初、宝来地区に
スポーツ施設を建設したいとの考えで進んでいたと思いますが、昨年、さまざまな条件が整わず、断念したと聞いておりますが、ことしに入り、急に南地区に建設するという案が浮上したことは、都市計画マスタープラン上整合性を保てるのかお聞かせください。 小項目の2点目は、都市計画公園エリアの拡大についてお聞きをいたします。もし計画を推進するのであれば、旧稚内
大谷高校跡地を公園という目的で、土地の用途変更を行わなければならないと思いますが、どの段階で、跡地を都市公園エリアにするのか。現在は、市営球場を含むみどり公園が都市公園エリアに指定されていると思いますが、当然旧稚内
大谷高校跡地は、それらには含まれておりません。公園エリアとしての事業計画であれば、社会資本整備総合交付金を充てて事業を実施すると思いますが、その場合、社会資本総合整備計画の中に今回の計画は入っておりません。北海道のホームページを確認しても、今後5年間の都市計画公園等事業に申請されておりませんが、それまで計画にないものが急に申請をして認められるのかどうか、認識をお聞かせください。また、地域の変更の場合、地域住民への説明会や稚内都市計画審議会での審査を経て決定をし、北海道への許可行為を申請し、認められると思いますが、そのタイム
スケジュールについてはどのように考えているのか、あわせてお答えください。 3点目は都市計画マスタープラン推進の基本的な考え方についてお聞きをいたします。さまざまな分野での計画推進については、「計画立案段階と事業化段階に区分し、各段階で適切な手法を考えながら、市民と行政がともにまちづくりに力を合わせて進めていきます。」また、「計画立案段階ではまちづくりに関する情報は市民に適切に公開し、市民とともに考える基礎的な基盤を確立します。」とあります。「計画の内容に応じて、市民、行政による計画立案のための会議を組織するなど、市民と行政が協働でまちづくりを考える場をつくります。」ともあります。今回の計画は、この計画推進の基本的な考え方にのっとったものなのか、基本的な考え方が変わったのか、お聞かせをください。もし変更がないとするのであれば、ことしに入ってから、どの場面でさまざまな会議を開き、市民の方々の声がどのように反映されているのかお答えください。今回の計画は稚内の現状や将来を考えたときに、簡単に結論を出せる施設ではないと思います。 次に、小項目4番・5番でありますが、もし、計画内容が決定しているのであれば、多目的
スポーツ施設の規模、考えられる建設費、年間の維持管理費、年間の利用計画などをお聞かせください。 小項目6番目、市民アンケートの内容についてお聞きをいたします。これも新聞紙上でのことですが、記事の中に、「市によると、市民アンケートでも中心部に体育施設が欲しいという意見が多いといい、カーリングは手軽で、学校の授業だけではなく、高齢者らの生涯スポーツとしても最適だと必要性を強調している。」とありましたが、どの時期の市民アンケート内容なのか。体育施設とは、カーリング場を示しているアンケート内容なのか、お答えをください。 小項目7番目、計画実施時期についてお聞きをいたします。現段階で、カーリング場を含む多目的
スポーツ施設建設計画は、どのようなタイム
スケジュールで進めようとしているのか。最終的な判断はどの時点で決定するのか。また、稚内市のさまざまな体育施設を今後どのように考えているのか、あわせてお聞きいたします。 また、現在、合宿誘致を積極的に行っている稚内は、主力であるバスケットボール、バレーボールなど屋内体育施設が不足しております。数年前より各スポーツ団体よりさまざまな要望が出ていると思いますが、若葉台サッカー場のギャラリー席の設置や宝来体育館の床改修など、現状の中で、さまざまな改修すべき施設が多くある中、なぜ今、カーリング場を含む多目的
スポーツ施設建設が優先されるのか、計画実施時期とあわせてお答えをください。 大項目2番目、稚内中学校の改築計画について質問いたします。この件も新聞紙上で、11月に行われた市長のふれあいトーク開催の中で、稚内中学校を現中央小学校に隣接する場所に建設するという内容の話があったと掲載されておりました。先般、稚内中学校・稚内中央小学校、両校長先生及びＰＴＡの方など関係者の方々が、教育長あてに稚内中学校改築計画に対する要望書が提出されたと思いますが、改めて、この計画推進の基本的な考え方をお聞きいたします。稚内中学校の改築計画は、来年度よりとり行われる南小学校の次という考え方に変わりはないのかどうか。また、学校の改築計画上、稚内中学校の改築が終了すると耐震率が100％クリアできると説明を受けていましたが、間違いないのかどうか。また、地域より要望のある
小中一貫教育や北地区の拠点となる教育機関であり、防災や福祉的な機能を持った計画にするべきと考えますが、現時点での基本的な考え方についてお答えください。 次に、計画の予定時期について質問をさせていただきます。前段でも申し述べましたが、現在は大きな地震に耐えられない構造になっていると思いますが、稚内中学校は毎日子供たちが勉学に励んでいる教育施設であります。地域の方々の災害時における避難場所にもなっております。財政的な問題も含め、大きな予算のかかる施設ではありますが、優先順位的には1番に考える大きな問題であると考えます。大項目1番目の多目的
スポーツ施設の建設より、先か、同時に考えなければならない施設と考えますが、本計画に対する実施時期とタイム
スケジュールがあればお聞かせください。 大項目3番目、中期財政計画の見直し時期と公表について質問をさせていただきます。この件につきましては、過去にも何度か質問させていただいておりますが、平成26年3月定例会において、市長より中期財政試算の公表から2年が経過し、中長期の財政収支の見通しは財政運営に欠かせない貴重な情報となることから、平成26年度中に、再度5年程度の見通しを立てたいと思っておりますと、御答弁をいただきましたが、現在27年度後半に入っても、まだ公表をいただいておりません。前回の中期財政試算公表の時期と現在の稚内を取り巻く環境を考えたとき、さまざまな変化や変更が見られます。人口減少のスピード、市立病院を含む医療環境の変化、
サハリン航路の問題、学校施設や
スポーツ施設の建設、
稚内北星学園大学の件、1番大切な経済の停滞など、稚内市の将来を見据えると、非常に不安定要素が多く考えられます。そのためにもどんな状態になっても、しっかりとした財政計画があれば、市民の方々も安心してさまざまな事業計画に対して、賛同していただけると思います。本年度まさに稚内市の将来を考え、総合戦略も作成されております。補助金や出資、市民サービスのための経費、将来に対しての投資など、財政需要が稚内市の今後の財政にどのように影響してくるのか。議会も当然ながら着目し、理解をする必要があると思います。このことから、改めて中期財政計画の見直しと公表について、どのようにお考えなのか、お答えください。 以上、大項目3点について御質問させていただきました。よろしくお願いいたします。 （川崎眞敏議員、発言席へ着席）
○議長（中井淳之助君） :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :自民・政友会川崎眞敏議員の御質問にお答えをいたします。 1点目のカーリング場を含む冬季の多目的
スポーツ施設建設計画に関するお尋ねのうち、初めに、稚内市都市計画マスタープランとの整合性についての御質問ということでありますが、その前に、私から、今の御質問の中で、いろいろ手順についての御指摘がございました。もちろん、私が提案をいたしますけれども、最終的に決めていただくのは、この議会でありますので、手順について疑念を抱かれないよう、今後もしっかり指導していきたいと思いますし、また、ふれあいトークについて、触れられておりましたけれども、あの場はまさに私は市民の皆さんとのフリートークの場だと思っておりますので、そこでどのような話をするかに関心を持っていただくのは結構でありますけれども、ぜひそんな御理解を今後もいただければありがたいと思います。その上で、都市計画マスタープランでありますけれども、お話のとおり、まちづくりの設計図として、本市の各地域別構想や行政運営の基本方針を示したものでありまして、具体的な施設計画や個別計画として策定したものではございません。 次に、都市計画公園エリアの拡大についての幾つかの御質問であります。施設整備につきましては、社会資本整備総合交付金での整備を予定しています。この事業は平成28年度からの計画に採択されるよう、北海道に対し要望しているところでありますので、北海道の現在のホームページには掲載されていません。この場所にカーリング場を含む多目的
スポーツ施設を建設するためには、みどり公園のエリア拡大が最も望ましい整備手法であると考えておりまして、そのため、公園区域の拡大を来年3月の決定を目指して、都市計画変更手続きを進めているところでございます。 なお、この後の小項目3番の計画推進の基本的な考え方から、7番の計画実施時期、そして大項目2番の稚内中学校の改築計画については、教育長から答弁させていただきます。 私からは、次に、3点目の中期財政計画の見直し時期と公表についてお答えさせていただきますが、平成24年度に策定をいたしました中期財政計画は、環境変化にも柔軟に対応し得る強固な財政運営の体質を構築することが目標であることから、毎年変化する地方財政の状況に、予算編成過程の中で、柔軟に対応し計画を推進してきたところであります。計画期間である平成25年度、26年度においては、計画策定の前提となる中期財政試算と比較し、基金残高、健全化判断比率ともに好転をしています。このように現在は、中期財政試算を公表した時点と比較して、財政状況が悪化しているわけではございませんので、改めて中期財政計画の見直し、公表することは、今のところ考えていません。しかし、以前からの答弁でも述べさせていただいたとおり、財政収支の見通しについては、財政運営に欠かせない貴重な情報でもあります。毎年、当然試算をしているところでありますから、それをよりどころとして、現在も予算編成を行っているところでございます。地域の経済状況や地方財政計画、国の政策などにより、歳入歳出ともに常に新しい姿に変わり、それを受けての財政収支見通しということでありますから、その示し方についての検討を重ね、来年夏をめどに一定程度の期間を区切り、財政収支見通しを示していきたいと、そのように考えています。今後におきましても、日々変化していく中、常に財政収支見通しを把握し、予算編成過程で柔軟に対応し適切な財政運営を行っていきます。 以上、自民・政友会川崎眞敏議員の御質問にお答えいたしました。
○議長（中井淳之助君） :次に、表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） :自民・政友会川崎眞敏議員の御質問にお答えをさせていただきます。カーリング場を含む冬季の多目的
スポーツ施設建設計画についてのうちの施設計画推進の基本的な考え方という点についてであります。
スポーツ施設の整備に当たっては、教育委員会議及びスポーツ推進審議会等を経て、平成26年7月に策定された稚内市
スポーツ施設整備計画に整備の方針を定めており、老朽化が著しい施設から優先的に整備をしていくこととしておりますが、社会情勢の変化や利用団体要望などを踏まえ、総合的に判断し、整備を進めていく考えでおります。このたび、整備を計画しているカーリング場を初めとする武道場や屋内多目的運動場などの整備に際しても、市民の方々が利用しやすい施設となるよう関係団体と協議をしてまいります。 次に、施設規模についてでありますが、旧稚内大谷高校体育館を再活用し、整備する屋内多目的運動場は、床を人工芝に張り替えることにより、冬期間、土や芝の上で競技することができなかった野球やサッカー、パークゴルフ場などを想定しております。武道場は旧校舎を再活用し、柔道や剣道などの競技で利用し、新たに整備するカーリング場は5シートの規模を予定しております。また、建設費及び維持管理費についてでありますが、旧稚内大谷高校体育館や校舎の改修、カーリング場新設を含めた総事業費は約18億円、完成後の維持管理費については、屋内多目的運動場、武道場、カーリング場を一体的に管理する経費として、年間5,500万円程度と試算をしております。 次に、施設全体の利用見込人数についてでありますが、屋内多目的運動場は、野球やサッカー、パークゴルフ、弓道などで約1万5,000人、武道場は柔道や剣道、アーチェリーなどで約1万2,000人、またカーリング場は約1万2,000人で、複合施設全体では年間約3万9,000人の利用になると見込んでおります。 次に、市民アンケートについてでありますが、市民アンケートについては、第7次
スポーツ推進中期計画策定に当たり、平成24年度に市民スポーツ意識調査として、スポーツ全体のニーズを把握するために実施したものであります。アンケートの内容では、自分が住む身近なところに
スポーツ施設が欲しいとの意見が最も多い結果となっており、個々の
スポーツ施設を指している内容とはなっておりません。 次に、
スポーツ施設建設の優先度についてでありますが、先日の岡本議員、午前中の伊藤議員にもお答えをしたとおり、稚内市全体の
スポーツ施設整備については、稚内市
スポーツ施設整備計画をもとに進めており、現在策定中の公共施設等総合管理計画とも整合性を図りながら、社会情勢の変化などを踏まえ、総合的に判断し、稚内市全体の
スポーツ施設整備を進めてまいります。 次に、計画実施期間についてでありますが、カーリング場を含む
スポーツ施設全体の実施期間としましては、平成28年度から平成31年度までの4年間を予定しております。 次に、稚内中学校の改築についてであります。学校施設の整備に当たっては、稚内市学校整備方針に基づき進めております。稚内中学校についても、校舎・体育館は昭和36年から昭和49年にかけて建設され、老朽化が著しく、改築の時期にきており、稚内南小学校の次に、改築を検討しているところであります。 次に、耐震化率についてでありますが、稚内中学校の改築により、耐震化率は100％を達成する予定であります。計画の基本的な考え方でありますが、改築に当たっては、先月、稚内中学校長を初め、稚内中学校教愛会長など、関係5者の連名により、稚内中学校の校舎全面改築に係る要望書が提出されたところであります。内容としては、
小中一貫教育推進の拠点校としてふさわしい校舎、周辺環境であること、防災、医療、福祉、保健機能を備えた地域の安全センター的役割を果たす校舎であること、北地区の教育センター的役割を果たす校舎であることなどとなっております。改築に当たっては、今後の北地区における児童・生徒数の推移を見据え、また、地域の要望を十分に踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、稚内中学校の改築計画の予定時期についてでありますが、稚内南小学校の改築工事については、来春から着工し、平成31年度に竣工する予定であります。その後、稚内中学校の改築を予定しておりますが、具体的な改築の年度については、今後、十分検討してまいりたいと考えております。 以上、自民・政友会川崎眞敏議員の御質問にお答えをさせていただきます。
○議長（中井淳之助君） :これより再質問に移ります。 再質問ございますか。川崎眞敏君。
◆川崎眞敏議員 :本文の中でもお話をさせていただいたのですけれども、
スポーツ施設が稚内市に一つでも多くできるというのは、私も歓迎をする立場でございます。ただ、本文にもありましたように、今、その時期なのかどうかという判断をしなければいけないと思っていますので、さまざまなことについて、確認をさせていただきます。 まず1点目、カーリング場を含む
スポーツ施設の、タイム
スケジュール的な全体のお考えを教育長からお伺いしました。平成28年度より31年の間にかけて、建設に向けて動くという御答弁をいただきましたけれども、もう4カ月後、新年度に入ってきますけれども、28年度からどのような内容で進めようとしているのか、設計から準備から、意見集約から同時並行していくのか。28年度からどのような手順を踏んでいこうとしているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（中井淳之助君） :表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） :お答えをさせていただきます。まだ新年度予算もなっていない段階でありますので、事務局段階としては、新年度の予算に向けて、今、まずは教育委員会議の中でしっかりと、今までの計画、先ほどお話のとおり、執行機関である教育委員会議の中で、新年度要望としてしっかりとまとめ、それを市長に提出をし、市長の決裁を仰いだ中で、我々としては議会に提出をさせていただくというのが、一番最初だと思っています。その中で、我々が事務局として考えているのは、28年度には実施設計をやっていき、29年度、30年度の2カ年で本体工事、そして、31年度が外構整備となるのが最も望ましい姿だと考えています。
○議長（中井淳之助君） :川崎眞敏君。
◆川崎眞敏議員 :非常に、私自身、11月5日の
民生文教常任委員会の中で、旧大谷高校の跡地をこういう形で使いたいとなってから、新年度というと、4カ月後にはもう実施設計に入るという計画が進んでいること自体が、先ほど教育長の御答弁にも「時間をかけてゆっくりさまざまな意見を集めて、計画を推進していきたい。」と、議員に対する御答弁がありましたけれども、そう考えますと、今の計画の進め方とお言葉と、私は少しギャップがあると感じております。もう一度確認しますが、建てようとしている旧大谷高校の跡地、それと商工高校の跡地、昨日の鈴木茂行議員の質問に対して、まだ道・国と了解がとれていないということだったと思うのです。その土地が正式に良いですとなるのはいつの予定か。まだわからないのかもわかりませんけれども、もしわかればお聞きしたいのですけれども。
○議長（中井淳之助君） :表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） :お答えをさせていただきます。今、道教委、それから文科省と精力的に協議中でありますので、当然相手があることでありますので、ただ当初から、稚内市が取得して大谷高校が使うという段階から、用途としてはそういう形で使うというのは了解をもらっており、将来にわたっては交換をする前提の中で、お話を進めてきた話でありますので、我々としては、そんなに遠くない範囲の中で、見通しが持てるものと考えております。
○議長（中井淳之助君） :川崎眞敏君。
◆川崎眞敏議員 :土地の方向性は理解をいたしました。もし、こういった計画を進めるのであれば、社会資本整備総合交付金を充てるという御答弁をいただきました。その公園エリアの拡充も含めて、来年の3月、年度内にはそういった手続をとるのだ。本文にもありましたように、さまざまな会議を開いて、またこれから進めなければいけない。3月の段階で、この交付金の関係で、道・国のほうにまた申請を最終的にする。そういうタイミングで、もう3月の新年度予算が計上するというタイム
スケジュールというのは、私は乱暴に思います。そうしますと、市民の方々や各種スポーツ団体からの意見集約ですとか、要望ですとか、さまざまなものはどの程度、今現在ぜひこういう総合的な
スポーツ施設をつくっていただきたいという多くの声があるから、そういう決断に達したと思うのですけれども、そういったものは今現在どの程度来ているのでしょうか。
○議長（中井淳之助君） :表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） :お答えをさせていただきます。先ほど来、お話をさせてもらったとおり、平成26年7月に策定をされた稚内市
スポーツ施設整備計画の中で、老朽化しているものを随時新設をしていくことに関しての基本的な方針は、これはいろいろな審議会、それから最終的には教育委員会議で了承をされております。これらについては、我々としてはいろいろな情勢を考えながら、先ほど来、市長がお話をしていたことも含めて、当然、それぞれの団体からは要望があったことも含めて、そういう要望にこたえていくためには、今の
大谷高校跡地に、総合的な施設、格技場や屋内運動場を含めた施設がふさわしいという形の中で判断をしているところであります。
○議長（中井淳之助君） :川崎眞敏君。
◆川崎眞敏議員 :行政内部でのお考えはわかりました。私は、こういう立場をいただいていますので、1番大事にしているのは、市民の多くの方の声です。いろいろな準備、上ものにしても、
サハリン航路にしても、みんなそうなのですけれども、中身がどうだという確認ができて、こういった施設をつくるということは、まさか3年や5年で、終わるわけではないでしょうから20年30年含めた中での財政の確保、担保がきちっとできている確認ができて初めて、「ではいいことですね、やりましょう。」というような判断を下せるのですけれども、このタイム
スケジュールです。この3月に新年度予算で、実施設計の予算が出ていますよと言っても、判断材料が非常に少ないのです。先ほど来より、行政内部では手順を踏んでやっているのでしょうけれども、議会に対してもそうですし、一般市民の方に対しても、どういう考えでどうなのだというような、タイム
スケジュールが少し私は乱暴だと思うのですけれども。もう1回お聞きしますけれども、そういった御認識はございませんでしょうか。
○議長（中井淳之助君） :表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） :お答えをさせていただきます。先ほど来、お話をさせていただいているとおり、老朽化という問題や各施設からの要望事項、これはいろいろあります。それを総合的に判断をし、それを折りたたんで進めていく。そして最終的に議会に提出をしていく。そういう過程は、行政と議会の関係の中で作られているルールであり、我々はそのルールにのっとりながら進めている。そんな思いで仕事を進めております。
○議長（中井淳之助君） :川崎眞敏君。
◆川崎眞敏議員 :非常に私が危惧するのは、このカーリング場につきましては、先ほど、千葉議員もおっしゃっていましたけれども、当初ふれあい公園でできればと。宝来地区に、旧宝来体育館を含めた形での総合的な施設をつくりたい。ただ、国のさまざまな制度などに合致しないということで、たしか1年半か2年ぐらいかけて宝来地区ということで、平成24年度ぐらいから着々と計画をしていたと思うのですけれども、さまざまな条件が合わないということで宝来地区はだめになった。先日、平成26年度の稚内市教育委員会活動状況点検評価報告書を、私たちにいただきました。中を見ると、もちろんカーリング場のこともきちっと書いておりますけれども、26年度の報告なので、3月までの段階で、カーリング場につきましては、もちろん老朽化もある、計画も進めているのですから、早めに計画を推進するように報告にもなっております。平成26年度のものが、数日前に私たちの手元にに来たのですけれども、そういう状況の流れしか私たちは聞いておりません。正式には11月5日の
民生文教常任委員会で、こういう形でやりたいと思っていますという報告をいただいただけで、その青写真も中身も、きょう初めて18億円ぐらいかかり、年間5,500万円の維持費がかかることをお聞きいたしました。18億円の
スポーツ施設というのは、私の感覚では非常に大きな施設だと思います。そんな簡単にできるような施設ではないと思います。ですから、まだ土地の交換も正式にできていない。またさまざまな国の交付金の状況も、来年3月までにきちっとした申告をして認められるのだ。宝来地区においても、結局1年半の計画をしていても、やはり公園エリアの審査という土地の関係で、国の認定を受けられなかったという事実もあります。やると決まりますと、市民は期待もしますし、どうなのだろうということも思います。宝来地区で1回、挫折というか、計画に満たなかったという残念な結果がありますので、あちらの地域の人は、本当に楽しみにしていた方もいらっしゃいますし、「北地区だけれども、また人が来るなんて。」と楽しみにもしておりました。それが、急に旧大谷高校という、条件が整うからなのでしょうけれども。非常に市民というか議会もそうですけれども、今の予定で、3月補正に実施設計にかかわるような予算が上がるというのは、私の意見としては、少し乱暴だと思います。その辺について、先ほど市長が手を上げていただいたので、私どもはやはり市民に説明をする責務がありますので、きちっとタイム
スケジュールも含めて、こういうことなのだという御説明をいただければありがたいと思うのですが。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えをさせていただきます。川崎議員は、よく経過を御承知でありますから、私が一期目で、その約束の中でもって、
スポーツ施設、ぜひ冬の
スポーツ施設を建てたい。それは何なのだと、カーリング場なのだといういうことでもって、本来は建設位置が一転二転したという御指摘もございましたけれども、当然、その中でもって、カーリング場はもちろんでありますけれども、これはもう別に、ほかに責任を転嫁するわけでありませんけれども、私もふれあいトークだとかランチミーティングだとか、あるいは若者のいろいろな方々との意見交換を4年間、5年間やってきました。その中で、いろいろな施設が欲しいのだという声もたくさん聞きました。宝来の話にすれば、まさにこれも議会でも御説明しているとおり、当時の規則が、急に4月1日変更されたということで、そこを何とか特例ということでもって、既にもう計画としてかかわっているのだから、何とかそこは特例でもぐりこめないのかという話をして、結果としてできなかった。もちろん施設がどこの場所であれ、そういう経緯を持って、さらにまた場所の検討を進めてきたということで、一連の作業については決して議員も知らないということではないと思いますし、それから、先ほど言った、いろいろな方々の御意見を、私は冬の
スポーツ施設について、先ほど来、千葉議員の御質問に答えておりますけれども、まず重点的にそこに北国で暮らしている子供たちにしっかりとそれを提供したいという思いから元々始まっている話ですから、そういう意味で、もう一度まちを全体的に見たときに、今、説明させていただいている場所で、まさにそれが展開できることがよくわかりました。しかも先ほど来から、高いというお話がありますけれども、既存施設も利用することによって、それぞれの御意見をしっかりと受けとめられる全体の施設群になっております。そういう意味で言うと、高いかどうか、個別に一つだけとれば、高い安いという話はあるかもしれませんけれども、それだけの要望にこたえる
スポーツ施設群だと考えれば、私は、十分に投資効果が得られるだろうと思っております。一方、南の検討。もちろん、まずは利用者の御意見を伺うということでもって、本当に既存施設でもってそういうものも展開できるのか。こういう意見の聴取に時間もかかりました。これはたしか夏だったと思います。その後、おおむね非常に意見が集約できた。利用者側は皆さん、非常に好意的に受けとめていただいた。そうであれば、1日も早く常任委員会に説明しなければいけないだろう。当然それはもう我々は、先ほど来、お話しましたけれども、随分手順を問題視されておりますので、それはぜひ常任委員会で説明をしなさいという指示をしたのでありますけれども、既に常任委員会の日程は決まっている。私もかつて一般職のときはよくわかっていますけれども。よほどのことでない限り、臨時でという話にもならないでしょうから、それでもって、たしか先ほど来からお話のように、11月の常任委員会と。当然、そこで事業計画も全部説明しなさいという話をしたのだけれども、なかなかそういう話にならなかったのですという説明を受けて、残念だけれども、今、ここでもってそういう説明に至ったということでありますけれども、それはどこまでやれば、どうなのだという話はもちろんありますけれども、私としては十分でないという御指摘は、それは甘んじて受けますけれども、これまでの流れの中でもって、しっかりと関係者からも、あるいは
スポーツ施設ですから、どちらかと言うと、若者からの御意見もいただきながら、ここまで進めてきたという自負がありますので、乱暴だ乱暴でないという御指摘は甘んじて受けますけれども、それなりに私としては、さまざまな声に耳を傾けて、さまざまな御意見を伺いながら、今日まで来ていると思っております。何度も申し上げますとおり、私のまとめたものはこうなのだけれども、でも議会の皆さんに御理解いただけるか、いただけないかは、まさにこれからでありますから、それは今、この場面でもって立ちどまってもう1回、スタートからやり直せと言われても、それはできないということであります。以上です。
○議長（中井淳之助君） :川崎眞敏君。
◆川崎眞敏議員 :最後の1点だけ。「最初からやり直せ。」とは私は1度も発言をしておりませんので。そういった意味の御答弁を今いただきましたけれども、「今のままではだめだから一からやり直せ。」なんてことは一言も言っておりませんし、
スポーツ施設が新しくできることについては、スポーツの愛好者として私も賛成をする立場でございます。ただ、さまざまな手順だとか、流れについてどうなのですか。市民に対してきちっと説明をできる内容が、きょう初めていただいたものですから、そういうタイミングで、新年度の3月に実施設計の予算が上がるのだという、この流れがどうなのですかというお話をしているだけで、何回も言って申しわけないですけれども、最初から一からやり直せなんてことは、一言も言っておりませんので、その辺だけは後で御理解をいただきたいと思います。 今、市長のお考えだとかそういったものは、先ほどの千葉議員の中でもお聞きしておりますので、思いや考え方についてお聞きすることはいたしません。もう1点だけ確認をさせていただくのが、建設費が18億円ぐらいということでしたけれども、大谷高校の体育館を利用した室内、芝を取りかえてというのはわかりますけれども、カーリング場は隣接をする建物をつくるということだと思うのですけれども、くっつけるのかどうか、青写真もありませんので何とも言えませんけれども、カーリング場単独ですと、どのぐらいの建設費の計画があるのでしょうか。
○議長（中井淳之助君） :教育部長。
◎教育部長（枡田紀行君） :お答えいたします。カーリング場単体といたしましては、設計費、本体工事、外構工事を含めまして約14億4,000万円程度と考えております。
○議長（中井淳之助君） :川崎眞敏君。
◆川崎眞敏議員 :全体の18億円の中、14億4,000万円が隣接するカーリング場に投資をするのだということで、それについては高いのか安いのかという話にはなかなか難しいと思うのですけれども、利用人数がカーリング場で1万2,000名を予定している。そういう中で14億4,000万円、恐らく5,500万円の維持費も、7割なのか8割なのか、カーリング場を維持するための経費のほうがかかるのかなという認識を、きょうは持たせていただきました。また、これからさまざまな場面で中身のやりとりが出てくると思いますので、この件につきましては、そういうことで、とどめさせていただきたいと思います。 それと、大項目の2番目の稚内中学校の建設時期についてなのですが、先ほど南小学校が終わってからということでしたが、私は耐震率の関係を考えたとき、もちろん財政的な問題もありますので、十分わかるのですけれども、もう同じようなスタートを、工事そのものは終わってからでも結構なのですけれども、切れ目なく耐震率100％をクリアするために、ぜひ1年でも2年でも早く、稚内中学校の改築に向けた動きをしてもらいたいと思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（中井淳之助君） :表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） :お答えをさせていただきます。稚内中学校については、老朽化している校舎で、ずっと計画としては南小学校の後に整備をするということで進めておりました。当然、耐震化率から考えれば、当然、その分おくれるのですけれども、ただ、今、南小学校をやっているときに全面改築をもう一個やるということに関しては、これはなかなか文科省のほうからも非常に厳しくて、逆に耐震整備でやってしまいなさいとなってしまうと、逆に稚内中学校の工事そのものができないという状況も、そういう可能性もないわけではありせんので、やはり順番を追ってやっていくのが、最も地域にとっても、よい手法かなと思っているところであります。
○議長（中井淳之助君） :川崎眞敏君。
◆川崎眞敏議員 :それともう1点、稚内中学校を、計画的には中央小学校の隣接した地区に、小中一貫という趣を考えて建設する考えだというお話だと思うのですけれども、考えがあればで結構なのですが、そういった計画があるのであれば、現在の宝来の市民体育館、福祉センター、それと稚内中学校の跡地利用等々を含めて、何か一緒に計画があるのかどうか。もしあれば、今のところまだ白紙だということであれば、それで結構です。
○議長（中井淳之助君） :表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） :お答えさせていただきます。地域要望としては、今委員がおっしゃったとおり、隣に建てて小中一貫をということで、これは決して検討に値する提案だと我々も思っています。ただ、そうなれば福祉センターや市民体育館、それから今ある稚内中学校の校舎、体育館は古いですけれども、後片付けをどうするのか、北地区、市長のふれあいトークでもお話があったと伺っておりますけれども、やはり北地区が大きく変更できる一つの機会でもあると思いますので、当然それらを総合的に判断しながら進めていく課題だろうと考えております。
○議長（中井淳之助君） :川崎眞敏君。
◆川崎眞敏議員 :次の再質問をさせていただきます。中期財政計画の見直し時期と公表について、一、二点、御確認をさせていただきます。3年前ですか。中期財政計画、前回発表のときに、表数字として18億6,000万円の歳入不足が見込まれるという発表があったのですけれども、きょうの答弁でいきますと、1年1年はきちっと決算にはなっているのですけれども、好転しているという言葉もあったのですけれども、前回発表時の18億6,000万円の歳入不足というのは、現在、3年半経過した中で、好転しているというお感じをお持ちなのか。その数字と、1年1年のそういったものというのはきちっと収支でバランスをとっていますという中身なのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（中井淳之助君） :青山副市長。
◎副市長（青山滋君・登壇） :私からお答えをさせていただきます。まず、中期財政試算と、現在26年度時点での差がどれほど好転しているかという部分でありますけれども、まず一つは判断材料として基金の残高で見ますと、これは26年度末残高で、24年度試算時と比べて14億5,500万円ほど改善されて増加されております。基金の活用額としては、若干落ちておりますけれども、財政健全化判断比率といたしまして、これについても24年試算当時では16.4ほどになるだろうという試算が、26年当時で15.2と、1.2ポイント改善されております。また、将来負担比率においても、試算当時では101.3％だったものが75.5と、25.8ポイント大幅に改善もされております。また、実質公債比率あるいは将来負担比率、これらも相当改善しておりまして、最終的には、想定していたよりも相当改善された状況と判断しております。
○議長（中井淳之助君） :川崎眞敏君。
◆川崎眞敏議員 :先ほどの市長の御答弁で、来年の夏ぐらいをめどに、そういったものをもう1回、見通しを立てたいという御答弁がありました。私たちもこういう立場ですので、当然、今回の
スポーツ施設、サハリン問題、大学問題、医療問題、大きな稚内の将来にかかわる、そういった事業展開、投資さまざまなものが重なり合っております。そういったさまざまな事業に対して、自分たちも一つ一つ的確に判断をしなければいけません。そのときには、稚内市の財政状況を常にチェックをさせてもらいながら、「よしこれで大丈夫だ、担保できている、5年経っても大丈夫だ。」ということを確認をさせていただきながら、それも大きな判断の一つと私自身は捉えておりますので、来年の夏ぐらいをめどということなのでしょうけれども、教育長の話では来年の3月、新年度予算には、18億円の建設のスタート、実施設計のお金も上がる等々の話も今ありましたので、私たちの判断材料の一つとして、来年の夏と言わず、早い機会にそういった見通しを、お示ししていただけるものならありがたいと思うのですけれども、最後に、市長の御答弁をお願いします。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えをさせていただきます。先ほど新規事業という意味で言って、それがあるのに、そんな悠長なことでいいのかという御指摘だと思いますけれども、実は財政見通しという意味で言うと、これは毎年、当然、この先の見通しを立てながら、そして先ほどのお話のとおり、かつて財政計画と言いますと、いかにも何年間で赤字が幾らと出るのですけれども、それをそのまま単年度で考えたら、赤字を出すわけにいかないわけですから、それをどう乗り越えるかというのが財政運営ですから、そこはしっかりと我々はこれからも財政運営をしていきます。見通しという意味で言うと、実は今、間もなく明日あたり、国でもっていろいろな税制大綱だとか、さまざまなことも出てくると思いますけれども、今のお話に出ているように、まさに消費税で言えば、再来年10％になるときの軽減税率の話もあります。あるいは今、自動車取得税を廃止して、別な税金をつくるということもあります。ゴルフ利用税もどうなるかわからない、歳入も最も盛んに動いているときであります。そういう意味で、これはある程度落ちつかない限り、なかなか見通しは立てられないというのが現実なのだと思うのです。ですから、夏というのはそういう意味で、別に悠長に構えているということではなくて、今の新しい事業の執行も含めて、あるいは歳入の流れも含めて、我々として来年あるいは再来年は、こういう見通しに立ちますという話ですから、決していいかげんな見通しを立てるつもりはございませんので、事務方は来年の夏をめどに、というお話をさせていただいております。もちろん当初予算を組んだときには、この先の収支見通しというのは、一定程度その時期にはわかりますから、それは当然そういう形で発表させていただきます。ただし、今言うような財政計画に指摘するような見通しというのは、そういうさまざまな情勢をしっかりと見きわめた上でないと、きちんとした責任ある説明はできないということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（中井淳之助君） :再質問なしと認めます。したがいまして、川崎眞敏君の一般質問は終結いたしました。 （川崎眞敏議員、自席に着席・拍手）
○議長（中井淳之助君） :以上で、通告による一般質問は全て終了いたしました。 したがいまして、一般質問を終結いたします。
△1．休会の発議
○議長（中井淳之助君） :お諮りをいたします。議案特別委員会開催のため、明日を休会にしたいと思います。 御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○議長（中井淳之助君） :御異議なしと認めます。したがいまして、明日を休会することに決定をいたしました。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会をいたします。 散会 午後3時05分...