令和 元年 １２月定例月議会
令和元年根室市議会12月定
例月議会会議録 第 １ 号 令和元年12月10日（火曜日）午前10時０分開会〇議事日程 日程第１ 一般質問〇出席議員（１７名） ８番 議 長 本 田 俊 治 君 ５番 副 議 長 遠 藤 輝 宣 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 久 保 浩 昭 君 ４番 〃 冨 川 歩 君 ６番 〃 野 潟 龍 彦 君 ７番 〃 足 立 計 昌 君 ９番 〃 五十嵐 寛 君 10番 〃 田 塚 不二男 君 11番 〃 滑 川 義 幸 君 12番 〃 工 藤 勝 代 君 13番 〃 小 沼 ゆ み 君 14番 〃 波 多 雄 志 君 15番 〃 千 葉 智 人 君 16番 〃 久保田 陽 君 17番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 石 垣 雅 敏 君 教 育 委 員 会教育長 寺 脇 文 康 君 代 表 監 査 委 員 中 本 明 君 農 業 委 員 会 会 長 佐 藤 幸 男 君
選挙管理委員会委員長 水 見 信 一 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 竹 本 勝 哉 君 総 合 政 策 部 長 金 田 真 司 君 北 方 領 土 対策参事 織 田 敏 史 君 北 方 領 土 対 策 監 谷 内 紀 夫 君 総 務 部 長 大 島 裕 司 君 市 民 福 祉 部 長 齋 藤 博 士 君 水 産 経 済 部 長 藤 田 隆 人 君 建 設 水 道 部 長 斉 藤 貴 志 君 会 計 管 理 者 三 浦 良 和 君 病 院 事 務 長 加美山 勝 政 君 消 防 長 鈴 木 敏 一 君 総 合 政 策 室 長 佐 藤 健 史 君 交 通 政 策 担当主幹 山 田 貴 弘 君 地 域 創 生 室 長
総合政策部長事務取扱 北方領土対策室長 干 野 満 広 君 総務課長（兼）
庁舎整備推進課長 飯 島 拓 也 君 職 員 主 幹 浅 野 良 幸 君 情 報 管 理 課 長 新 宏 之 君 財 政 課 長 伊 東 英 輔 君 税 務 課 長 西 田 悟 君 市 民 環 境 課 長 中 村 健 悦 君
こども子育て課長(兼)児童相談室長 鳥 井 憲 昭 君 社会福祉課長(兼)法人監査室長 川 端 徹 君 介 護 福 祉 課 長 福 田 光 夫 君 保 健 課 長 高 澤 富 春 君 水産振興課長(兼)
水産加工振興センター所長 中 谷 泰 輝 君 水 産 指 導 主 幹 工 藤 良 二 君
水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 鵜 飼 豪 生 君 商 工 観 光 課 長 池 端 昭 一 君 港 湾 課 長 能 崎 嘉 君 都 市 整 備 課 長 安 田 三喜男 君 建築住宅課長（兼）
庁舎整備指導主幹 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 総務課長 鈴 木 俊 浩 君 水 道 課 長 薦 田 秀 範 君 下 水 道 課 長 加 島 亮 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病院事務局管理課長（兼）
医師招へい主幹 病 院 事 務 局 次 長
病院事務長事務取扱 佐々木 成 人 君
病院事務局医事課長（兼）病歴管理室長（兼）
地域医療連携室長 佐 藤 友 彦 君 消防本部次長（兼）消防署長 吾 妻 秀 一 君 消 防 本 部 総務課長 佐々木 義 人 君 消 防 本 部 警防課長 小 松 幸 浩 君 消 防 署 副 署 長 新 山 伊都夫 君 消 防 署 消 防 課 長 鈴 木 勇 二 君 消 防 署 消 防 主 幹 酒 井 正 充 君 消 防 署 消 防 主 幹 鈴 木 純 也 君 消 防
署救急通信課長 新 濱 睦 弘 君 消 防
署救急通信主幹 横 山 博 昭 君 総 務 課 総 務 主 査 前 田 純 志 君 教 育 部 長 園 田 達 弥 君 学 校 教 育
指導参事 山 谷 良 雄 君 教 育 総 務 課 長 藤 澤 進 司 君 社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)公民館館長 餅 崎 幸 寛 君 社 会 体 育 課 長 森 本 崇 起 君 図 書 館 館 長 松 崎 誉 君 監 査 委 員 事務局長 泉 博 文 君 農 業
委員会事務局長 鵜 飼 豪 生 君
選挙管理委員会事務局長 新 宏 之 君〇
出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 石 橋 直 巳 君 議 会 事 務 局 次 長 白 川 哲 也 君
議会事務局議会総務主査 佐 藤 優 子 君 議 会
事務局議会担当 宮 崎 留理子 君 議 会
事務局議会担当 川 村 崇 征 君────────────────────────
○議長（本田俊治君） 皆さんおはようございます。 開会の前に、副市長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 竹本副市長。
◎副市長（竹本勝哉君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、本年12月１日付をもちまして分掌替発令をいたしました管理職員につきまして御紹介をさせていただきます。 総務課長兼ねて
庁舎整備推進課長飯島拓也君。（
総務課長飯島拓也君「よろしくお願いいたします」と呼ぶ） 建築住宅課長兼ねて
庁舎整備指導主幹平川浩嗣君。（
建築住宅課長平川浩嗣君「よろしくお願いいたします」と呼ぶ） 以上でございます。御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（本田俊治君） ただいまから
令和元年根室市議会12月定例月議会を開きます。 本定例月議会の議会期間は、本日から12月13日までの４日間といたします。 これより本日の会議を開きます。 はじめに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、11番滑川義幸君、16番久保田陽君を指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（石橋直巳君） おはようございます。 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。
○議長（本田俊治君） 議事に入る前に、
議会運営委員会委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
議会運営委員会委員長滑川義幸君。 滑川君。
◆（滑川義幸君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、私から本定例月議会の議会運営にかかわる
申し合わせ事項について、簡潔に御報告申し上げます。 はじめに、本定例月議会に伴う一般質問は12名であります。 また、本定例月議会に付議された議件は、議長提出の１件、市長提出の13件の合計14件であり、議件を審議する日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、議会期間は本日12月10日から12月13日までの４日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。 次に、議案の審議方法について申し上げます。 補正予算については、先例に従い、９名の委員で構成する
予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査をするものとし、また条例については、所管の常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。 また、人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審議とすることで意見の一致を見たところであります。 なお、本定例月議会の最終日、12月13日の本会議は議事の都合により午後４時30分に繰り下げて開くことで申し合わせをしたところであります。 以上をもちまして私の報告といたします。
○議長（本田俊治君） ここで市長から行政報告について発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、３点について行政報告を申し上げます。 はじめに、町会会館等にかかわる水道料金の過徴収についてであります。 町会が利用する町会会館及び集会所の一部におきまして、水道料金算定に当たり用途区分の誤りによる過徴収が判明いたしました。町会会館等につきましては、根室市
水道事業給水条例施行規則に基づき、家事用のうち他の用途に属さないものを適用しておりますけれども、調査の結果、41カ所のうち12カ所において業務用の区分で契約となっていたものであります。 原因といたしましては、給水契約の申し込み時において用途区分をしっかりと確認しなかったためと考えており、該当する町会に対しましては、報告と謝罪をさせていただいたところであります。 また、過徴収となっている水道料金につきましては、民法の消滅時効期間10年を適用し返還したいと考えており、返還額は168万6,098円となるものであります。 今後につきましては、確認手法の強化や規定の明確化など、再発の防止に努めてまいります。 次に、
年金生活者支援給付金受給対象者の抽出誤りについて御報告いたします。
年金生活者支給給付金制度は、本年10月１日からの
消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額や所得が一定基準額以下の方を対象に、生活支援を図ることとしており、日本年金機構は市町村から提供される所得世帯情報に基づき、請求手続に必要な書類を受給対象者に送付をしたところであります。本年９月27日、厚生労働省より各自治体に対し、提供済みの所得世帯情報に問題がないか確認するよう通知があり、その後の調査において、提供した情報の一部に受給対象とならない方や給付金額が減額となる方がいることが判明したところであります。 今回の誤りにつきましては、対象者の世帯に未申告者等がいる場合、課税世帯であっても前年度所得額及び世帯課税区分を未設定としていたことにより、前述の誤りが生じたものであります。 当市における受給対象者の抽出誤りは、受給対象とならない方が437名、給付金額が減額となる方が13名となったところであります。当市の事務手続により御迷惑をおかけいたしました皆様に改めて深くおわびを申し上げます。その後、厚生労働省とも協議を行い、当該対象者に対し、10月30日付でおわびの文書を送付したところであります。 今後におきましては、このようなことが二度と起こらないよう、関係部署等の連携を強化するとともに、確認作業の徹底に努めてまいります。 最後に、
北方領土返還要求中央アピール行動についてであります。 北方領土問題の早期解決に向けた国民世論の喚起高揚を図ることを目的に、北隣協の主催事業として、本年も
北方領土返還要求中央アピール行動を去る12月１日から３日までの３日間、東京都内において実施をいたしました。終戦当時の
安藤石典根室町長が返還要求運動ののろしを上げた原点の日である12月１日には今回で14回目となる
中央アピール行進を行いました。行進に先立ち、
日比谷公園野外音楽堂において開催いたしました出発式には
鈴木北海道知事、
脇千島連盟理事長にも御参加をいただき、更に衛藤内閣府特命担当大臣、
尾身外務大臣政務官をはじめとする政府関係者、国会議員や関係団体の代用者など、多くの御来賓の御臨席を賜り、北方領土問題の早期解決に向けた決意と行進参加者に対する激励の言葉をいただきました。出発式終了後、管内１市４町の議長や元島民など、根室管内の
返還運動関係者をはじめ、国会議員や
北海道議会議員、
根室管内ふるさと連合会、東京ねむろ会、北隣協などの
在京返還要求運動関係者や、全国の北方領土府県民会議、更には黒部市議会など、全国各地から97団体、総勢500名を超える方々の参加をいただき、日比谷公園から鍛冶橋交差点までの約1.6キロを47都道府県の旗を掲げ、一日も早い北方領土問題の解決の機運を一層高め、全国民が一丸となって日本政府の外交交渉を後押しする必要性を強く訴えながら行進をしたところであります。 アピール行進の翌日には、
本田根室市議会議長をはじめ、管内４町の議長にも御参加をいただき、政府要請行動を実施いたしました。はじめに、外務省を訪問して、
尾身外務大臣政務官と懇談をし、北方領土問題の早期解決について訴えてまいりました。続いて、総理官邸において、衛藤内閣府
特命担当大臣同席のもと、
安倍内閣総理大臣への表敬訪問を行い、その席上、私から安倍総理に対し、元島民をはじめとする隣接地域の思いを胸に
プーチン大統領との27回にも及ぶ交渉を積み重ねていることに感謝の意をあらわすとともに、安倍総理の手で一日も早い北方領土問題の解決を図っていただきたいと要請したところ、安倍総理からは、残念ながら日露間に平和条約がないという異常な状態が70年余りも続いている。私たちの手でこの問題を解決する真摯な決意を
プーチン大統領とともに共有したところであり、多くの元島民の方々が私的に入られている状況をしっかりと受けとめながら、この問題の一日も早い、まさに元島民の皆さんに笑顔が戻るように協力をしながら全力を尽くしていきたいとの考え方が示されたところであります。 また、12月１日から３日間にわたり、街頭啓発事業として新宿駅西口広場において北方領土展2019ｉｎ東京を開催し、100点を超える北方領土問題に関するパネルや北方領土のジオラマの展示、
北方領土クイズラリーなどを実施し、来場者に対して北方領土問題に関する啓発活動を行うとともに、あわせて根室管内１市４町の特産品の展示、販売を実施し、３日間で約４万5,000人の来場をいただきました。 今回の
北方領土返還要求中央アピール行動は、東京都民はもとより、全国に北方領土問題を発信し、日露平和条約の早期締結に向けた機運を高めることができたものと実感をしております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 次に、日程第１、一般質問を行います。 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。 はじめに、17番壷田重夫君。 壷田君。
◆（壷田重夫君） おはようございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 最初の質問は、防災対策についてでございます。 最初に、災害の前提についてお伺いいたします。 ３方を海に囲まれた当市では、地球の温暖化を原因とする海水温の変化の影響が産業や自然環境に顕著にあらわれていると考えます。それは、災害対策の上でも、このまちの経済の根幹を揺るがしかねない漁業資源にも大きく影響し、国際的にも危機感を募らせており、社会的にも大きな損失もたらす可能性を秘めているものと思います。同時に、最近の自然災害は、大型化し、全ての災害に対するさらなる危機管理意識を持つことが求められていると考えます。 温暖化現象は、日に日にと言ってもよいくらい発達し、ことしの夏から秋にかけて50年に１度と言われた大雨が毎月のようにその勢力を増しながら日本列島を襲ってまいりました。そうしたことの元凶とも言える温暖化現象ですが、気候循環のようにいつかはもとに戻るとお考えでしょうか。市長がこのことについてどのように認識し、根室市としていかなる取り組みが考えられるかをお伺いいたします。 加えて、自然災害は危機意識の持ち方によっては人災へと発展するおそれをはらんでおり、通常の防災意識、減災意識ではその可能性すら予測できないことも充分に考えられるものであります。 例えば、私たちは昨年ブラックアウトという災害を経験いたしました。果たしてこれは自然災害なのでしょうか。むしろ人災ではないかと思います。人災の可能性は、地震が起きなくても、津波がなくても、絶えず私たちの社会生活を危機にさらします。被災時における対策のあり方が減災に対して大きく影響し、逆に一つ間違えれば復旧、復興時にさえ災害を拡大させ、まさしく人災と言われる状況を増長してしまうものと思います。これまで市民に自主防災組織の結成を呼びかけ、毎年のようにそれぞれの自主防災組織の訓練、研修を実施してまいりましたが、これらがいかなる効果をもたらすのでしょうか。より効果的に機能するようにという配備が必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。 消防本部を含めた市役所の各セクションは、被災時に横の連携を強化し、更に自主防災組織や消防団との連携をも求められるものであり、これまでの消防事業だけでなく、
災害対策本部開設に至るプロセスから被災時のシミュレーションに至るまで、自治体として図上訓練など、災害対策本部の設置を想定した訓練、そして更には大雨時や崖崩れ、豪雪時の交通障害などの局地的な被害対策についてもより充実した訓練を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、計画されている新庁舎建設にあわせて、
災害対策本部室の整備についてはどのように考えておられるか、更にそのソフト部分の習熟の方法についていかがお考えかお尋ねいたします。 次の質問に移らせていただきます。 観光振興の方策と目標についてお伺いいたします。 観光振興策の目指すものと手法は、その地域の性格によって大きく変わることは言うまでもありません。どこの自治体も同じような振興策を組めばよいわけではありません。共通しているのは、どこのまちも大きくなればなるほど素通り観光の様相を呈しております。別に観光客の入り込み数が何人であろうと、そのうちのほとんどが素通りでも、お金を使いたいという環境を提供しなくてはならないものであります。何も手をかけずに観光資源ができるわけもないと思います。本来の観光地であれば、地域の300倍とか500倍以上の──地域の人口のです──入り込みを期待して宿泊などの施設、交通アクセス、景観づくりをはじめ、お客様の滞留環境の整備を最優先に努め、居住者向けの都市機能よりむしろ来訪者に手厚い社会整備が求められるものであります。 一方、根室市のように、観光地というより１次産業地では、観光振興という名目ではありながら、地域に磨きをかける事業を行っているわけで、おうおうとしてそれらの事業の到達点を見誤るケースがあると言われております。特に施設面では、閑散期に遊休化する傾向が出てしまうわけでありまして、需給バランスの概念からしてもどの程度の誘客が根室市にふさわしいか充分に検討する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 根室市の場合、地元産業を振興し、住み続けたくなるまちづくりを行っていくという手法が大切であることは言うまでもありません。そのことが観光客から見ても、仮に宿泊していただけないとしても、快適な環境づくりとなるのではないでしょうか。これまで、食、自然、歴史という３要素をテーマに観光振興策を実施しておられましたが、このことが直接的にまちづくりにつながったのか、観光産業として地域産業を支える要素になってきたのかなどと疑問を感じるものであります。お考えをお聞きいたします。 食文化を支える水産資源の生産地でありながら、テーマとなっている食について一定の知名度を得ているのはエスカロップのみであり、肝心の魚介類については、施設面も原因してグルメ観光からはほど遠いものであります。エスカロップの原料に根室産のものは何も入っておりません。なぜエスカロップが根室で誕生したのかなどの物語は余り知られていないと思います。自画自賛とならずに、地域としての経験則にこだわらず、お客様御自身の目で感じるものを発見していただく姿勢が大切かと思います。そうした問題点を感じながら、私は30年以上前に企画のプロとして根室に派遣され、20年以上にわたり観光施設の経営をこの根室で行ってきた経験から、議員生活の中でたびたびにわたり観光の問題について指摘をさせていただいてまいりましたが、プロなりの節度からはっきりとした提言を控えてまいりました。これまで有効な御答弁は得られず、かといって大きく飛躍する政策も実現できないままであったように思います。観光振興にはまず根室の魅力の掘り起こしが不可欠です。それを導き出す忘れてはならない要素は、このまちの成り立ちとなりわいだと思います。 当市に降りかかってくる最大の問題点は、人口減少です。根室に生まれ育ち、このまちで学んだ人たちですらどんどん出ていくという現象に、老後を都会で過ごそうという流れがこのままではますます強くなっていくと思います。それがこのまちの現実だとすれば、このまちに加えていなかきゃならない魅力は何なのか。このまちは観光地ではなく、産業都市として栄えてきたまちであることからして、答えは、いかに人が住み続けたくなるまちにするかにかかっております。観光にかかわって申し上げれば、従事者が少ない。つまり観光からお金が稼げない。観光施設が充実していない。食の観光がしにくい。主観の相違かもしれませんが、日本中に、世界中にもっと景色のよいところはたくさんあります。携帯やスマホの影響でカメラの保有率が大変高い現代でありますが、多分人口対比が100％に迫る勢いかと思いますが、こうした状況の中で一点豪華主義でもすぐれた
フォトスポットがないこと、観光地はこのまちの人口の数百倍の来訪者を迎えることができること、根室でよく言われる交流人口ではなく、単なる来訪者の人口です。人が来たくなる、とどまりたくなる環境は、住民にとっても有効であります。北海道の特に道東の開拓の歴史は150年ほどと考えますが、その間の人間の生活ロマンをいかにアピールしていくかではないかと思います。建造物の洋式の違い、これも観光資源ではないかと考えます。本州には見られない北海道型の洋館づくりも魅力的な景観を生んでいると思います。 観光資源には、歴史的に自分たちの手が届く生活ロマンが必要と考えます。例えば本州で廃校になった校舎を観光資源として利用しているケースが多く見られます。北陸地方では、古民家をリノベーションしてのカフェづくりが注目を集めています。カフェと言えば、東川町はカフェのまちとして売り出しています。この仕掛け人と言ってもよいのかもわかりませんが、某大学の玉村雅敏さんという教授は、内閣府
地域活性化伝道師、
総務省地域力創造アドバイザーのほか、横須賀市
政策研究専門委員、天草市、鈴鹿市、市原市、長島町、大崎町、大山町、東川町、氷見市などのアドバイザーを兼務されておられ、先日お目にかかって御指導を賜ってまいりました。定住実現にこだわらず、いずれの市やまちの成功例も、先生が専門とする
ソーシャルマーケティングの手法によるものとのことでした。 先ほども申し上げました根室のこれまでの売り方は、自画自賛、思いつき、前例に支配されてきたと思いますが、これからは
ソーシャルマーケティングの手法などをしっかり取り入れるべきと考えます。このことについて市長のお考えはいかがでしょうか。 お客様の求めるものは何か、それをどうやって売るか、どうやって魅力を喚起するか。観光客はそれほどマニアックなものは求めません。自分の住んでいるところにはないもの、目に焼きつけておきたいものを求めているんだと思います。 日本で一番の
フォトスポットは、東京渋谷のハチ公の銅像だと言われております。この件についてテレビで報道されておりましたが、観光客へのインタビューに、ハチ公の物語に感動したからという回答がされておりました。自然や歴史を売るのであれば、ストーリーを大切にして、魅力の喚起をすることが必要です。根室に興味を持っていただくためには、根室地方の開拓が始まったころからの物語や風土にあわせて歴史の織りなすロマンが大切ではないでしょうか。 現在、市長も一生懸命に取り組まれているＪＲ花咲線の件につきましても、まだまだここに人が生きていたという物語づくりを伸ばしていける要素があるのではないかと思います。 北方領土につきましても、目の前に島があって、こんなに近いのにとアピールするにとどまっているように思います。これが観光客のほとんどの方の感想ではないでしょうか。 根室空襲も大きな観光資源です。旧日本軍の施設と戦争の爪跡、格納庫、滑走路など多くのレガシーが残っております。観光政策でこれまで大成功したわけでもない経験にこだわって、ハワイより高いお金を使っていただいて北海道を訪れていただく以上、どんな魅力が必要か。観光客が来てみたくなる環境づくりが必要ではないかと思います。このことについての市長のお考えをお尋ねいたします。 地域振興という側面からお伺いいたしますが、最近では市というより、町の中にアイデアを駆使して頑張っているところが多いように感じております。このことについて、市長の認識とお考えをお伺いいたします。 先ほど
ソーシャルマーケティングのお話をいたしましたが、アンケート調査はマーケティングの入り口であり、基本分野とも言えると思います。同時に、ここにノウハウを必要といたします。アンケートをとること自体が大変有効な営業行為にもなりますし、地域の資質を問われる原因にもなりかねません。こうしたことを検証する意味で、根室市が過去に行ったほかの観光に関連するアンケートを拝見いたしましたが、どちらかといえば、欲しい回答を誘導するやり方であり、マーケティング手法からはかけ離れたものと考えます。大切にしたい意見は、もう二度と来たくないとか、どうしてこんなことになるんだろう、それは困るというような意見ではないでしょうか。これまで根室市が実施したアンケート調査について、市長のお考えをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 壷田議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、温暖化に対する認識と市の取り組みについてでありますが、平均気温の上昇や海洋資源の変化など、地球温暖化に起因すると思われる現象により、当市におきましても社会的、経済的な影響が生じており、今後においても、気象庁の予測では21世紀末と20世紀末の比較で、根室地方の平均気温は約５度上昇するとされており、さらなる影響の拡大を危惧するところであります。 こうした中、気候変動に関する国際的な枠組みにおいて、2015年に締結をされたパリ協定に掲げられた長期目標は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べ1.5度に抑えるとし、日本においては2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減する中期目標が定められたところであります。 また、環境基本法に基づく第５次環境基本計画では、我が国が抱える環境、経済、社会の課題は相互に連携、複雑化していることを踏まえ、地域が有する資源や特性を活かし、持続可能な社会への転換を目指すとされているところであり、市としてもそうした取り組みを推進していくとともに、国に対しては温暖化に伴う地域への影響に対応した取り組みを推進するよう要望してまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織についてであります。 市や消防など、防災関係機関による公助には限界があり、特に災害発生直後において円滑な共助が行われるためには、その中心となる自主防災組織が有効に機能することが必要であると考えております。そのため、訓練や研修を促進し、災害時の備えとなるよう取り組んでいるところであります。 しかし、頻発する自然災害の大規模化や多様化が進む中で、自主防災組織の活動にもそれに応じた活動の広がりや、より機能的に充実することが求められていることから、改めて自主防災組織のあり方や地域の実情に即した組織形態などについて検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、災害対策本部等の訓練についてであります。 大規模な災害が発生した場合、市の組織体制を平常時から災害対応体制に切りかえ、情報を一元的に集約し、迅速な意思決定を行うため災害対策本部を設置し、根室市地域防災計画に基づき対応を行うものであります。 そうした中、災害対策本部等の訓練といたしましては、毎年の根室市総合防災訓練において、防災行政無線などによる情報収集、伝達訓練や自衛隊の災害派遣要請訓練などの災害対策本部構築訓練のほか、根室管内暴風雪防災訓練に参加し、関係機関との情報伝達訓練や図上訓練を行っているところでありますが、自然災害が頻発する中で、組織力の充実に取り組む考えであります。 このため、今後消防機関とのさらなる連携強化に努めるとともに、災害対策本部運営訓練の実施など、災害対応体制強化のための新たな取り組みを推進してまいります。 次に、
災害対策本部室の整備についてであります。 新庁舎建てかえに向け、検討委員会を設置するなど、さまざまな検討を進めているところでありますが、巨大地震の発生の切迫性が高いとされている当市にとっては、災害対応の拠点施設となる庁舎の耐震性の確保や防災施設としての機能向上は喫緊の課題であると捉えております。 また、防災拠点として必要となる機能などについては、今後検討を深めてまいりますが、
災害対策本部室は災害時の情報収集や情報共有を図り、迅速かつ円滑な災害対応を行う上で欠かせないものであり、平時においても情報共有の中枢となることから、そこに備える機能等につきましては、ハード、ソフトの両面から必要な調査を行うとともに、先進地の事例などを参考としながら検討を進めてまいりたいと考えております。 災害時等における本部機能を充分に発揮させるためには、平時からの備えが必要であることから、訓練等を通じてノウハウの蓄積を図るなど、災害対策本部機能の充実強化に努めてまいります。 次に、観光振興と誘客に対する考え方についてであります。 観光振興については、その地域にしかない資源素材を活かしながら、その地域の持つ個性を磨き上げ、その地域に合った特色ある振興策を講じ、観光客がその地域を訪れて行動することが観光振興につながるものと考えております。 本市における観光客の入り込み状況は、月別動向から見ると、７月から８月にかけて増加し、９月にピークを迎える夏季集中型の傾向となっており、11月から４月までは落ち込む状況となっております。また、宿泊においては、観光客については入り込みと同様の季節動向となっておりますが、ビジネス客については年間を通じて季節の変化による影響を受けにくい状況となっております。 現在、市内にはホテル、旅館、民宿などが26施設あり、１日の宿泊可能人数は約1,000人となっておりますが、夏季のシーズンにおいては、宿泊予約がとりづらく客室が足りない半面、夏季以外では客室にあきが出ていることなどから、適正な客室数の試算は難しいものがありますが、需給のバランスを見据えつつ、時代の流れの変化や観光客のニーズ、満足度などを把握、分析をしてまいります。 次に、食、自然、歴史をテーマとした観光振興策についてであります。 これまで味覚観光都市宣言の制定や各種味覚イベントの開催、地元素材を活用した独自メニューの開発、更にはバードウオッチングやフットバスなどの自然景観を活かしたツーリズムの推進など、観光客の誘致に一定の効果があったものと認識をしております。 一方で、根室の質の高い海産物をはじめ、野鳥観光推進などにより知名度は上がったものの、宿泊、飲食、特産物販売機能の不足や観光客による消費拡大などの課題があり、地域経済を支える位置づけには至っていないと考えております。 今後におきましては、さらなる観光素材の磨き上げや本市の特色ある素材の掘り起こし、多様化する情報発信手段の効果的な活用、観光に対応できる人材の確保、育成など、観光振興に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、食文化を活用したグルメ観光についてであります。 旅先での楽しみの一つに、それぞれの御当地の味がありますが、本市においては既に質の高い海産物があるものの、それを食することや手に入れやすい場が少ないことから、関連する団体等と連携し、食の提供や販売する場の充実などを促進してまいりたいと考えております。 また、海産物をはじめ、お話がありましたエスカロップやスタミナライス、更にはさんまロールずしなど、地元でしか味わえないグルメにおいても、どのように誕生したのかなど、地域の食文化について幅広い情報発信に努めてまいります。 次に、観光振興に
ソーシャルマーケティングの手法を取り入れることについてであります。
ソーシャルマーケティングは、マーケティングの発想を行政運営や社会変革に活用しようとするもので、その目的は社会全体の利益向上であり、目的の実現のためには、社会的なニーズ、消費者のニーズを把握して、的確なサービスを提供する必要があります。その効果といたしましては、行政サービスの質の向上や効率化などの面で期待されるものでありますが、観光振興において
ソーシャルマーケティング概念を導入することにつきましては、当地域の課題もありますが、古くから取り組まれているそんなまちもありますので、そのような取り組みも参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、根室に興味を持っていただくための物語づくりについてであります。 本市は、オホーツク文化やアイヌ文化などの歴史をはじめ、北海道の歴史と重なり、明治２年に開拓使松本判官が属僚とともに移住民130人を率いて来住し、根室に開拓使役所が置かれてから150年がたち、更には北方領土の母都市として水産業を中心に発展してきたなど、今日までさまざまな歴史の史実が残されている産業、歴史、文化のまちであります。 また、ＪＲ花咲線においても、国鉄時代からの変遷をはじめ、沿線における産業や人々の生活の営みにも歴史的ストーリーが残されていると考えております。先日、御講演をいただいた万葉学研究者の中西進先生からも、オホーツク文化は流氷に乗って根室半島に伝わった、これはセーリングアイスロード、流氷の道の文化であるとのロマンあるお話もありました。議員提言の物語づくりは重要な要素であると認識しておりますことから、その方針に沿って進めてまいります。 次に、観光客誘致における魅力と環境づくりについてであります。 本市の魅力については、日本屈指の野鳥観光スポットの風連湖、春国岱、本土最東端から北方領土が見れる納沙布岬、日本百名城の一つである根室半島、チャシ跡群など、多くの観光素材を有しており、このような観光素材を更に磨き上げるとともに、新たな素材の発掘に努め、観光の魅力づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、環境づくりとして、受け入れる側において、市民、民間事業者、行政が連携をしたホスピタリティーの向上を図るとともに、多様化する観光ニーズや外国人観光客に対応できる人材の確保と育成、更には宿泊施設の環境整備や二次交通の充実などを促進してまいりたいと考えております。 議員の御提言がありました遺跡や史跡を活用した取り組みにつきましては、現在市内の歴史的建造物の跡などに、より広く知っていただくために、当時の様子を想像できるような、より臨場感を持った仕掛けづくりも考えてみたいと思っております。 次に、小規模市町村における地域振興の取り組みについてであります。 毎年度実施をしております根室市市民意識調査においては、漁業や水産加工業の振興を望む意見に加え、水産業だけに頼らない新たな産業振興に対する意見も多く、地域産業との連携や宿泊機能の強化、まち並み景観の整備など、観光振興に対する期待が多く掲げられたところであります。 お話のように、全国の例を見ますと、過疎化が進む人口規模が比較的小さな自治体であっても、地域課題を的確に見きわめ、地域の特色を活かした取り組みを推進することで成果につなげている例もあると承知をしております。それぞれの地域の生い立ちや周辺環境の違いなどがあるにせよ、先進事例として調査研究していく必要があると認識をしております。 最後に、本市が実施をした観光に関するアンケートについてであります。 これまでにもあらゆる機会を捉え、観光に関するアンケート調査を実施をしてきております。本市の観光等に対する意見や問題点、実態等を把握し、課題の分析、事業の効果測定、そして改善につなげているところであり、当然課題を問う設問や自由意見欄を設けているところであります。 このような中、先般首都圏で開催をした物産展におけるアンケート調査では、短時間で記入してもらうために単純化したことによりこうした点を盛り込まなかった事例もありますので、観光に関する今後の全てのアンケート調査において、本市の課題を洗い出すような視点でその把握等に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 壷田君。
◆（壷田重夫君） 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 まず、温暖化についてであります。 グレタさんていいましたっけ、16歳の。あの女の子が最初のきっかけだったと言いますけども、ことしの流行語でワンチームという、地球上の若い人たちがワンチームになってこの温暖化対策に進んでいるという、こうしたことはやっぱり評価すべきであるし、またいいお手本になるなと思います。根室でも、やはり若い人たちが、将来の根室を憂いて、または心配していく中で、温暖化、これはぜひとも食いとめていかなきゃならないテーマだと私は思っております。 国の取り組みなどを市が推進していくということは承知しておりますけども、そうした意味で市長がこの温暖化に対して何かできるかと言っても、小さなこのまち一つで何かをできるわけじゃないと思います。ただ、姿勢としてどんな姿勢で当たっていくという考え方を持っているのか。例えば小泉進次郎さん、環境大臣になった途端にこの問題に取り組まれておりますね。別にそういう意味では、これ国の方針に従わない話ではないと思うので、市長も先頭に立ってこうした行動をしていくような考えがおありかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 温暖化についての質問であります。 冒頭、先般９月のニューヨークで行われたグレタさんのお話をされておりましたけれども、大絶滅のタイムリミットであると、強烈なインパクトがありましたけれども、あれもトランプさんはそうではないという話で、さまざまな意見があるようであります。 また、たまたま日曜日に私テレビを見ておりましたら、辛坊治郎さんの「そこまで言って委員会」に蓬莱さんという気象予報士が出まして、温暖化という定義は、日本では温暖化と言われるけども、世界ではもう温暖化ではなくて気候危機だというお話もされておりまして、恐らくいろんなことがそれぞれの国であるんだろうなと思っております。 これまでの台風を考えると、今までとは違うまさに温暖化が進んできたのかなということがあります。ただ、今お話にありましたように、じゃあうちでどうするんだというと、例えばそれぞれが風力と太陽はいいことはわかっていても、全てじゃあ風力と太陽にするかというと、鳥の話もある、景観の話もある。この２案がなかなか成立しないところもあります。このまま温暖化すると、南極の氷がもし全部溶けたら57メーター水位が上がるというお話もありますので、本当に人類が今試されているときだと思います。お話のように、その中で私どもが日々の生活で何をしていくか。私は、少なくとも根室市の市長として、海に活かされている我々としては温暖化の現象、推進を抑えるような、そんな施策をともに考えていきたいと思っております。
○議長（本田俊治君） 壷田君。
◆（壷田重夫君） ありがとうございます。 次に、自主防災組織についてなんですけども、現在の自主防災組織というのは、町会の補助組織にすぎないのかなという気がしております。公助を円滑に行うための機能でありますとか、自助とか共助の間にある役割を果たせるところまではいっていないのかなと、そんなように私はかねがね考えております。 一方、消防団は、非常備消防組織として法律のもとで組織され、命令系統を持ち、職務範囲なども明確になっているわけでありまして、自主防もそれを管理する部署であります。つまり、この場合で言えば、市役所の総務部防災課となるのでしょうけども、それらのしっかりした連携機能の構築が必要かなと思います。今連携機能ができていないと言っているのではなくて、そこにまだまだ組織の成り立ちとして固定的な命令機能であるとか、そういうふうな義務感を与えるものが存在しないということが今の自主防の一番大きな問題かなと思います。 そうした意味で、私はかねがね自主防の連合体づくりというものにもいろいろ働きかけてまいりました。そうしたことがこれから求められると思うのですけども、その辺のお考えについてはいかがでしょうか。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 自主防災組織との連携とそれから連合体に対する考え方ということで捉えさせていただきました。 自主防災組織の形態につきましては、先ほど市長からの御答弁にもありましたとおり、組織のあり方あるいは地域の実情に即した組織形態などにつきまして検討を行っていくというところで考えておりますけれども、人口減少や少子・高齢化の進行を踏まえた将来展望におきましては、連合体としての活動につきましても有効な取り組みと考えているところでございます。 また、既に都市におきましては、平成25年に花咲港地区で、それから平成30年には珸瑤瑁地区におきまして、自主防災組織の連合体が活動を開始しているところでございまして、こうした連合体を含めた自主防災組織との連携強化を図るためにも、毎年開催をしております市の総合防災訓練のほか、新たに取り組む災害対策本部運営訓練におきまして、災害対策本部と合同での図上訓練の企画を検討していくことにつきましても、先ほど市長から申し上げたところでございます。 そうした状況を踏まえまして、連合体の結成や運営に関しまして、単体にはない連合体特有の課題というのもこれあるんだろうというふうに思いますので、それらの解決に当たりましては、市が地域に入った上でサポートをしていくほか、自主防災組織の活動の助成金、これに係る対象範囲の拡大などにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 壷田君。
◆（壷田重夫君） わかりました。 あと、災害対策本部の訓練はこれから始まるところなんだろうなというのが私の率直な感想というか、気分であります。 ただ、この災害対策本部というのは、御答弁でも一部ありましたけども、有事の場合の組織には違いありませんが、やはり新庁舎の建設に向けてもいろいろな行政のソフトづくりというのも大きく建物に合わせて変わってくるのではないかなと。そういう意味では、縦横の問題でありますとか、そうしたことでいかに平時にも情報共有の拠点となる状態にあってほしいなというような思いをしております。 同時に、訓練の中で、自治体としての訓練はよくあります。そして、職員を巻き込んだ訓練もよくあります。ただ、これに地域を巻き込んでいかないと、現実の効果というのは大変薄れるんじゃないかなということも危惧しますので、どうやってやるのか、専門の方々がどういうふうに考えてやるのかはちょっとわかりませんけども、その辺にも御留意いただければと思います。これらは意見としてのお話でありまして、また災害対策本部については、本庁舎自体の計画の進捗に合わせて、また機会があれば議論させていただきたいと思います。 それで、観光のほうに移らせていただきます。 最初に、誘客に対する考え方でありますけども、こだわるわけじゃないんですが、これこそ御紹介した
ソーシャルマーケティングの考え方が有効だと思っております。この考え方はそんなに新しいもんじゃなくて、もう古くからある考え方です。ただ、振り返ってみますと、市民との協働でありますとか、それから民間感覚の取り入れだとか、自治体運営ではなくて、自治体経営というような言葉がよく使われるようになったころからそれに注目が集まってきたのかなと。そして、それを取り入れた自治体がそのころから出てきたのかなというふうに思っております。 問題は、今までのマーケティング、つまりｍａｒｋｅｔｉｎｇというのはあくまでも商売の話でありまして、公共の利益をバランス感覚を持って習得する考え方に行くという意味では大変有効な方法だと私は思っております。しかし、いかなる検討も調査から学ぶものもマネージメントする能力を身につけることが一番大切でありまして、これは例えば本当にパーティーであれば司会者の力ってすごいですよね。それと同じように、マネージメントの能力というものをいかに養成していくかということも大変高い問題だと思っております。これについて何かお考えがあれば、お聞きしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 観光振興というところでの職員のマネージメント能力の向上といったところでありますけれども、既に取り組まれております自治体のそういった取り組みを参考にすることはもちろんでありますけれども、職員の言われましたマネージメント能力、この育成が重要であるというふうに考えておりますので、先進地の視察、それとか職員研修の受講などにより、職員研修担当部署の総務部とも連携をしながら、職員の育成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 壷田君。
◆（壷田重夫君） 次の問題ですが、質の高い魚介類との御答弁がございました。私は、質は味わってみてはじめてその高さを実感していただけるものであろうと、当然そう思うわけでありまして、観光客から見て、どこで食べたらいいかわかんないとか、更にそれらの食材からグルメ観光を実現するには、店舗整備まで必要になるわけでして、これはなかなか民間がやってくれないとできないことだと思います。 同時に、この今の根室の状態で言うと、採算性の問題でそういうことを民間に協力をお願いするといってもなかなか採算性がとれない、または不安が大きくあると思います。そうした中で、この問題になるとちょっと悪夢を思い出しまして、昔ありましたね、狸小路のアンテナショップ、あれほとんどもう最初から悪評であっという間に消滅したと私は思っていますけども、ああいうことにならないようにすることは絶対に必要ですけれど、やはりそれらしき傾向、要するに行政としての役割をどっかで果たせるような戦略が必要かなと思っております。 そうした中で言えば、むしろ無店舗展開の観光物産販売というような趣のビジネスを推進することがいいのかなと。これに近いことがある部分で言えばふるさと納税の結果がそこにあらわれているんだろうかなと思います。決して品物として指示されないものではないという、そうした自信の中で、何らかのアイデアをもってよい結果を導き出せるように思うのです。 現在では、はっきり言いまして、私も時たま東京に帰ることがあります、実家に。それで思うんですけど、根室の味覚、東京でのほうが食べやすいんですよね。このまちでどこで食べるかというと、なかなか時間的に、営業時間の問題からいろいろなもの、それからもっと言い方変えると、お客さんの回転の問題まで含めて考えると、何となく東京のほうで食べやすいなというような思いもあります。市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 無店舗展開の観光物産の販売のお話でありますけれども、現在市内でもインターネットを利用した物販をしている事業者もあることは承知しております。ただ、ビジネスを行う上では、基本的にはそれぞれの事業者の意向が最も重要であると思います。 そんな中で、今お話がありましたふるさと納税のお話をしていただきました。まさに、これは販売ではありませんけれども、ふるさと納税の取り組みで初めて自分のフィールドを得たという方はたくさんいらっしゃいます。ふるさと納税で全国と競争しても負けないんだと、そういう自信を持った方もいらっしゃいますし、現実としては、ことしの場合もそうですけれども、今までふるさと納税をしてリピーターをされる方が40％を超えております。それで、新宿の京王プラザで感謝祭にやってくる方は、97、8％が再度応援をしただけます。そんなことで、品物としてはどこに出しても負けないんだろうなという思いもありますので、そんなことの素材も含めて、市といたしましては先進的な取り組みの情報提供、それから事業者の意欲向上に向けた取り組みをしっかりとしてもらいたいと思っております。
○議長（本田俊治君） 壷田君。
◆（壷田重夫君） わかりました。 次に、物語づくりという話に関してです。 物語といいましても、作り話というわけじゃございませんで、史実に基づいて、更には興味をかき立てるお話というのは観光客からも新鮮で、市民の皆さんから見てもこのまちの誇りを感じさせるものになるのかなというふうに考えております。全ての歴史を対象にしようというような考えではありませんで、私たちの手の届きそうなテーマをいかに大切にしていくかだと思います。 根室の中での歴史自体をどうのというよりも、むしろこのまちがいかに別の社会とコネクションを持っていたか、どこでコネクトしているかという、そういうことが物語づくりには一番大切なのかなと思います。つまり、根室以外の人から見て、自分たちの体験してきた歴史とのつながりを感じさせるもの、これがある部分の記憶に残り、感動させる可能性があるものと思います。 一つの例ですけど、リンドバーグ、最近余り話題にならなくなりました。このリンドバーグに代表されるような根室の地理的条件ゆえのストーリーがあるということを、東の要衝であるからこそ起こったさまざまな出来事の中のリンドバーグ事件だとは思いますが、着陸だか不時着だかはともかくとして、パンアメリカンのアンカレッジ路線を開くための調査であったということなど、これをアピールすることによって観光客の思い出がなお広がるんじゃないかなと思います。 これを言っていると、今60歳以下の若い人は何のことかさっぱりわかんないと言われると思うんですけども、その年代以上の方であれば、ヨーロッパへの最も有効な空路がリンドバーグが調査していた──ロメオ20と言いましたっけ──あの空路であったというふうに思います。つまり東京とヨーロッパを結ぶアンカレッジ経由の路線の成立に貢献してきたまちなんだというふうに考えてもいいのかなと思います。そのままモスクワ経由、ノースポールですか、北極回り、こういうものが発生して、４時間ぐらい時間が縮まっちゃってから消滅してしまいましたけども、私も一つこれ思い出ございまして、私的なことで恐縮ですけど、ＪＡＬのアンカレッジ経由、ロンドン、東京便、この最後のフライトというのが実は私の新婚旅行の帰り便でございまして、私にとってもいい思い出になっております。なぜそういうことを言うかというと、旅の思い出というのは、あらかじめつくられたものじゃなくて、そういうふうな偶発的に感じたもの、そうしたものを広範囲に広げていくような環境をつくるということが大事かなと思っております。 ということで、時間がなくなってきて、１つ市長に別の御質問があるんです。 といいますのが、観光振興の中で問題なんですけども、先日、観光振興計画が作成されました。しかし、この計画は、私から見ますと、データ集の域を脱してないんじゃないかなというような気もいたしました。振興計画と言うにはほど遠いのかなと。それで、このままどのまちに持っていっても、そのまちの観光振興計画として一定のところまでは通用してしまうような気がします。これは、過去にもあったんです。私が議員になったばかりのころに似たような調査があって、偶然よそのまちに行ってそこのやつを見せてもらったら、挿絵までみんな同じだったというようなケースもございまして、とても残念に思ったんです。 振興計画をつくる前に、一体このまちをどんなふうに持っていきたいのかという際にも、市長としての、トップとしての方向性というのか、ポリシーがあって、そしてそこで色を決めていくという考え方が大切かなと思います。 そこで、市長にお伺いしたいのは、市長がこのまちを何色にしていきたいかということです。実は色というのは、私の今は副業になってしまいました企画の仕事、番組づくりとかそういうものなんですけども、何かに入るとき必ずあのスタッフとの協議でやることは、色を決めます。イメージカラー、この企画は何色なのか、この映画は何色なのかと。それで、この根室の場合、市長に突然そう言っても、なかなかお困りかもしれませんので、自分の例を言います。 私が根室で一番好きな光景は、ちょうどこっちから釧路のほうに向かって夕方の遅い時間というか──今だったら早い時間ですね──夕焼けが44号線の延長線上に落ちますね。あの景色がとても好きなんです。それは何かというと、オレンジ色、つまりそれの延長線で言うと、セピア色がこのまちにはすごく似合っているんじゃないかと。キャッチフレーズ的に言えば、セピア色に映えるまちというような、そんなような感じで考えておりますけども、そういうふうな方向性があって、このまちをどんなふうにしたいかというのがあって、その上での振興計画というのがあってしかるべきだと思うんです。それで、市長に市民が求めるのは、その色を決めてほしいということの期待感だと思うんです。その意味で、市長の好きな色は何か、それだけお伺いしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 色のお話であります。 その前に、リンドバーグの話をしたかったんですけど、私１時間ぐらいいけると思いますけど、それはいいとして、物語の話で言えば、寺島柾史さんという人が根室町史をつくって、その中にはきら星のごとく、文化でも何でもありますんで、そういったこともいいのかなとちょっと思っておりまして。 また、例えば今花咲線のお話をされましたけど、花咲線というのは除草剤をまかないんです、湿原があるから。だから、全国でここだけグリーンの中に線路があるとか、そういう話もちょっとしたかったんですが、今度またゆっくりさせていただきますけど。 ただ、カラーのお話でありますけど、私はカラーと思ったことはないんで、選挙に立候補するにはあんたのシンボルカラーを決めなさいと言われて困った覚えがありまして、たまたま編集する人が、顔があんたは暗いから黄色いネクタイならいいよと言われて、それからずっと黄色いネクタイしておりますけれど、あえて色をということで選ぶとすれば、根室は海のまちでありますんで、海に近く、そして先般、中西進先生がオホーツク文化の話をされて、シルクロードがあるように、根室の文化はセーリングアイスロードだというお話をしましたが、私は子供のころ──今の子供はもうやっちゃいけないんですけど──流氷の色というのは、流氷は白くないんです、青緑なんです。ですから、もし無理無理色をとあえて言われれば、根室はセーリングアイス文化のまちで、流氷の重なった中の青緑の色、周りが海の色ということになるのかなと思います、答えになっているかどうかわかりませんけど。
○議長（本田俊治君） 壷田君。
◆（壷田重夫君） ありがとうございます。青緑、いい色ですよね。でも、その結果バラ色になりますように御期待申し上げます。ありがとうございました。
○議長（本田俊治君） 次に、２番橋本竜一君。 橋本君。
◆（橋本竜一君） それでは、通告に基づき一般質問を行います。 はじめに、大きな項目１、子ども・子育て支援の施策について伺います。 (1)子ども・子育て支援事業計画の成果と今後の課題について。 子育て支援については、今年度は消費税増税を財源とした国の幼児教育無償化への対応が大きな取り組みとなりました。ただ、無償化と言いつつも、国の制度として副食費や保育料の公定価格から外れたことなど、課題を抱えたままスタートし、全国的に問題となりました。 また、保育士などの人材確保や処遇改善については引き続き不充分な段階にとどまっていることなどを含め、地方からしっかりと課題改善を求める意見を国へ上げていく必要があるものと考えます。 今年度は、子ども・子育て支援事業計画が最終年度を迎え、来年度、2020年度からの新たな事業計画の策定に向けた作業が根室市でも現在進められているところと認識をしております。この５年間は、新規の事業を含め、子ども・子育て支援策の充実に向けてさまざまな取り組みがされてきたものと認識をしておりますが、これまでの取り組みの状況の成果を踏まえ、次期計画において市としてどのような点を中心的な課題として取り組んでいこうとされておられるのか、伺います。 (2)多様な保育ニーズへの対応について。 保育サービスの充実という点では、根室市では現在一時保育や延長保育など、保護者の就労形態の多様化や一時的な保育ニーズに対応するための取り組みが行われておりますが、その一方でファミリー・サポート・センター事業や病児保育などの実施については、子ども・子育て支援事業計画上では、今後保育ニーズの把握に努め検討を進めるとしたまま、現時点においても未定となっております。 そこで、次期計画の策定に当たって、これらの事業に対する市内のニーズをどのように捉え、また今後の施策の方向性についてどのように考えておられるのか、市長の見解を伺います。 (3)子供の貧困対策について。 ことし６月に、子供の貧困の対策に関する推進法が改定されました。市町村が子供の貧困対策についての計画を定めるよう努める内容などが規定をされております。また、それを受けて、子供の貧困対策に関する大綱がことし11月に改定をされました。また、北海道の推進計画も、今年度で最終年度であり、恐らくこれについても再度計画をされるものと考えられます。 これらの内容を踏まえ、今後は子供の貧困対策について、それぞれの地域がどのような方針を持ち、解決に向けてどのような具体的な施策を推進するのかということが問われてくるものと考えております。 根室市は、平成29年７月に子供の生活実態調査を行い、この結果を踏まえながら庁内関係部署での対策協議が行われてきたものと認識をしております。そこで、これまでの取り組みの状況について報告いただくとともに、根室市としての子供の貧困対策についての基本的な方針や施策体系のあり方を示す時期に来ているのではないかと考えております。見解を伺います。 次に、大きな項目２、根室市の非正規職員の雇用のあり方について伺います。 ことし６月定例月議会で、市長は、職員全体に占める臨時嘱託職員は35.2％を占めると答弁されました。これは病院勤務者を除くということなので、実際の割合はそれよりはるかに多いわけですが、いずれにしても非正規職員という方々がいなければ、市の業務は実質的に成り立たない。役割としても重要で、根室市にとって必要な職員になっていると思います。しかしながら、法制度上その雇用形態は不安定なものです。例えば任命権者側の事情によって任期満了で雇用がストップすることは、今の制度だけではなく、来年度から始まる新たな会計年度任用職員の制度においても起こり得る課題です。まず、市長に対し、そうした立場で働く職員の雇用のあり方について基本的な考え方を伺います。 あわせて、教育委員会にも伺います。 この間、数年間にわたって勤務を事実上継続してきた臨時職員が、再度の任用を希望していたにもかかわらず、担当部署の業務体制の見直しの中で、公募の結果任用されなかったという事例がありました。いわゆる雇いどめと称していい事例だと思います。 教育委員会では、専門性が高い職種も含め、多くの非正規職員が働いています。長い間人員不足が続いている職種もあります。先ほども申し上げましたが、臨時嘱託職員は不安定な雇用形態のまま、長期間にわたり業務を担っている方も多くおられます。雇用期間満了ごとに私はこの次はどうなるのかという不安を抱えながら働くことは、労働者側の生活設計を困難にいたしますし、また任用する行政側にとっても人員確保を更に困難にしかねないものと危惧しております。改めて、そうした立場で働く非正規職員の雇用のあり方はどうあるべきなのか、教育長の見解もあわせて伺います。 最後に、大きな項目３、市内の介護福祉に関する諸問題について伺います。 (1)市内の介護ニーズの現状と課題について。 第７期根室市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において、この３年間は2025年度を見据えて、第６期計画期間までに準備をされた地域包括ケアシステムの体制をもとに、広がりのある事業展開を進める時期とされております。 しかしながら、近年根室市においても特に人材不足などから介護サービス事業を休止、縮小するなど、その基盤となる介護サービス体制の危機的な状況も承知できております。来年、2020年度は介護保険法の改正が行われます。しかし、法改正に向けて現在国で議論が進められている内容は、深刻な介護現場や地域の実態から目を背け、ケアプランの有料化や要介護１、２を保険給付から外すことなど、相変わらず利用者負担増と給付の抑制策が主なものです。 北海道がまとめた資料によれば、介護サービス事業所は、この５年間の平均にすると１年間に718件が事業廃止に追い込まれているそうです。その要因の大部分が人員不足と経営不振となっております。介護保険制度の抜本的な改善と介護報酬の引き上げがなければ、幾ら自治体や介護サービス事業所だけが努力しようとも、住民の生活を守ることはできません。 第７期介護保険事業計画も折り返し地点となりました。先ほど根室市も危機的な状況にあると申し上げましたが、改めて高齢化と重度化が進む現状において、根室市内の介護ニーズとサービス供給体制のバランスを市としてどのように捉えておられるのか、見解を伺います。 (2)高齢者の社会参加について。 高齢者の社会参加というテーマは、いわゆる生きがいづくりや健康増進、介護予防という観点のみならず、人口の３分の１以上を65歳以上の方が占める地域社会において、労働力や地域活動の担い手として大きな役割を担うものと考えております。 そこで、１つ目として、高齢者事業団を含む高齢者の方の市内の企業、事業所などへの就業の支援について、２つ目として、老人クラブを含めた地域活動への活発な参画について。これらについては、第７期介護保険事業計画でも目標が掲げられているところですが、これらの課題をしっかりと前進させていくためには具体的な取り組みが必要です。今後、市としてどのような観点で取り組もうとされておられるのか、伺います。 (3)子供たちや若い世代の福祉へのかかわりについて。 いわゆる福祉教育について、現状の教育課程の中で、市内の小・中学校がこれまでどのように取り組みを行っているのか、また今後の教育と福祉分野との連携のあり方について、まず教育長に伺いたいと思います。 あわせて、人材確保が困難な要因は、就労先に選ばれにくい業種だからだと思います。それは、賃金を含め、実際の労働環境の課題であると同時に、福祉業界側がその仕事のやりがい、魅力を充分に発信してこなかった。だから、子供たちや若い世代に伝わっていない、選ばれないということも一つの課題であろうと思います。また、直接に介護や福祉の仕事につくかどうかは別にしても、介護や福祉に対する若い世代の理解と共感を深め、地域の中で広い意味での福祉の担い手をどのような形で広げていくかという観点が大切だと考えます。これは、長期的な構想のもとに、世代ごとのかかわり方、取り組みを啓発していくことが必要です。特に小・中学校の児童・生徒や高校生との直接なかかわりを今後どのようにつくっていくのか、市長に見解を伺います。 (4)社会福祉法人以外の団体等による福祉施設整備等への補助について。 12月定例月議会の補正予算に、認知症対応グループホーム開設支援補助金として提案されておりますが、根室市ではこのたび社会福祉施設等整備補助金交付要綱を改訂されたと伺っております。改訂された要綱はいまだ拝見はしておりませんが、これまでの社会福祉法人による施設整備への補助に加え、市と福祉避難所の協定を締結することで、社会福祉法人以外の団体に対しても施設整備の助成を行うものと伺っています。この問題については、これまで千葉議員も一般質問及び代表質問で取り上げてきたことではありますが、改めて今回このように要綱、要件を定めた経過、理由、そして目的する政策効果などについて伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 橋本議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、根室市子ども・子育て支援事業計画についてでありますが、本計画は質の高い教育、保育の提供や保育の量的拡大、確保と子育て支援の充実を図ることを目的として、子ども・子育て支援法に基づき平成27年に策定したところであります。計画の推進に当たりましては、本計画に掲げる個別事業ごとに利用者の視点に立った指標を設定し、毎年度その達成度や取り組みの成果、課題等について内部評価を行うとともに、保育や教育分野の代表者で構成をする子ども・子育て会議による外部評価と連動させながら進捗管理に努めてきたところであります。 こうした中、最終年度となる本年度までの成果といたしましては、多子世帯の保育料及び給食費の無料化、こども医療費の助成範囲の拡大、落石、厚床僻地保育所の通年開所、民間保育園や認定こども園の建てかえ支援を実施するなど、81ある個別事業にそれぞれ設定をした147指標のうち、目標値に達した項目は55％、残る指標についても８割以上の達成率となっており、おおむね計画目標を達成することができたものと受けとめております。 次に、多様な保育ニーズへの対応についてであります。 現在、市が実施をしている一時保育事業につきましては、保護者の短時間就労や疾病など、緊急または一時的に保育を必要とするお子さんを市立子育て相談所でお預かりをするほか、延長保育事業については、保護者の多様な就労形態に合わせ、通常の保育利用時間以外の時間において市立しらかば保育園で行っております。 また、現行の根室市子ども・子育て支援事業計画におけるファミリー・サポート・センター事業は、乳幼児などを子育て中の保護者が買い物など外出の際に、地域の会員の方がお子さんの施設送迎やお預かりをする事業を想定しており、病児保育事業については、病院等の併設スペースで病児等の保育を行うものでありますが、保育士のほか、看護師の配置が必要となる事業であることから、いずれも人材・財源の確保、施設面の整備など、克服すべき課題が多いものと認識をしております。 一方、本年８月に集計をした市民意識調査における今後重点化を望む子育て支援施策として、経済的負担の軽減が最も多く、以降子供が伸び伸びと遊べる施設の整備、地域全体で子育てを行う環境体制づくりの順となっており、地域で子育てを行う環境体制づくりが市民から求められているものと承知をしております。 いずれにいたしましても、幼児教育、保育を取り巻く環境は、国が無償化事業の実施を前倒しするなど、目まぐるしく変化をしており、これらに向けた対応を優先せざるを得ない状況にありますが、今後策定予定の第２期根室市子ども・子育て支援事業計画においても、引き続き多様化する市民ニーズに寄り添い、子供や保護者に必要な支援と質の高い幼児期の教育、保育の提供を計画的に推進してまいりたいと考えております。 次に、子供の貧困対策についてであります。 現在、市では、子供の貧困対策を総合的に推進するため、４部７課１団体で組織をする子供の貧困対策に関する検討会を設置し、国の基本方針にある貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供が希望を持って成長し続けられ、切れ目のない支援体制により、子供や保護者にも配慮した対策の推進を市の基本方針として、子供の健全な成長を確保するため、生活困窮も含めた家庭内の課題を早期に把握し、適切な支援につなげていくこととして施策を推進しております。 これまでの支援といたしましては、子供の生活実態調査結果をもとに、子供の育成環境整備では、子育て支援員の養成研修の開催や家計などの支出に関する保護者への支援、教育の機会均等では切れ面ない幼児期からの学力向上支援や就学援助費用の支給、また今年度新たに保育所に通所する子供の保護者を対象とした子供未来応援サポート事業による包括的相談支援体制を構築、生活支援ではねむろ日常生活サポートセンターとの連携による日常生活の総合相談支援などの取り組みを行ってきております。 このたび示された国の子供の貧困対策に関する大綱では、市町村に貧困対策計画を努力義務とするなど、具体的な施策を求められていることなどから、今後も検討会におきまして生活、学習、子育て、居場所等の支援が有機的に連携し、新たな事業や制度創設などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、非正規職員の雇用のあり方についてであります。 公務の運営においては、正職員を中心とする行政体制が基本でありますが、多様化する行政ニーズに対応するため、業務の種類や内容を責任の程度などに応じさまざまな任用形態の職員を活用することが必要であると考えております。また、当市においても、ふるさと納税業務などに伴い非正規職員は増加しており、行政運営において重要な役割を果たしていると認識しております。 そうした状況も踏まえ、任期の定めなど法的な制約もある中、任用や給付などに関し職員組合との協議を重ね、一定の処遇改善を図った上で、来年度新たに会計年度任用職員制度をスタートすることとしているところであります。 次に、市内の介護ニーズとサービス供給体制のバランスについてであります。 ここ数年、日本の労働環境は超売り手市場と言われる一方、きつい労働環境というイメージがある介護業界では働き手が足りず、長期にわたって安定的なサービスを継続できなかった事業所が全国的に増加していると認識をしております。 当市においても、介護人材の不足から、根室敬愛会が運営をするデイサービスセンターはまなす園が11月末をもって休止することとなり、また道東勤医協ねむろ医院が運営する認知症対応型デイサービスについても来年１月末に休止するとの報告を受けており、市内のサービス体制の基盤が深刻な状況を迎えております。このままの状況が続くと、市内の要介護者が希望するサービスを満足に受けられず、サービスの需要と供給のバランスが保てなくなると判断したことから、急遽11月28日に事務者レベルの地域ケア会議を開催し、その対応策として介護事業所を結ぶ連絡協議会の早期立ち上げや潜在介護人材の掘り起こしと現場での軽作業を目的とした補助員を登録する介護人材バンクなど、さまざまな意見が出されたところであります。 市といたしましては、今後とも介護事業者などと連携を図りながら、必要な人材の確保に対する支援や介護現場のイメージ払拭に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高齢者の社会参加についてであります。 現在の高齢者は、先進諸国の平均寿命の延伸とともに、かつてのお年寄りという概念には当てはまらず、元気な方が多く、特に前期高齢者とされる方々の中には身体的にも精神的にも中年期の延長のような若々しさを保っている方も多く見受けられます。市といたしましては、高齢者の方の積極的な社会参加を促しており、就労による社会貢献や地域活動の担い手を育てることを目的として、高齢者福祉事業団や老人クラブへの支援を行っております。 しかしながら、高齢者のライフスタイルも時代の移り変わりとともに変化し、団体に属することを敬遠する高齢者がふえてきていることから、会員数の減少や会員の高齢化に伴い、積極的な活動が困難となる団体がある一方で、パークゴルフなど軽スポーツを通じたグループで活躍する方々もふえていると伺っております。 今後の市の取り組みといたしましては、高齢者個々の健康寿命を延ばすことを最重要の事項と捉え、現在の高齢者のライフスタイルに合った新たな社会参画の仕組みを検討し、高齢者が生き生きと社会参加できる環境を整備してまいります。 次に、若い世代の福祉へのかかわりについてであります。 核家族化や少子・高齢化に伴い、子供と高齢者との交流の機会が減少し、子供にとっては社会性を育む経験が少なくなるなどの影響があり、また高齢者においては社会的な役割が減少し、孤立化や生きがいを喪失することにつながっているものと考えられております。このような状況が続くことにより、介護や福祉のサービスの需要がふえ、供給する側の人材についても不足する要因の一つとして考えられますことから、子供たちや若い世代が早い時期から介護や医療にかかわりを持つことによって、将来の就職先として選択肢に加わると認識をしております。 市としては、認知症高齢者を正しく理解し、世代を超えて相手を思いやる心を養うきっかけとして、市内小・中学校での認知症サポーター養成講座を開催をしているほか、昨年度からは高齢者の見守りボランティアとして、花咲港小学校の児童の皆さんが地域のひとり暮らしの高齢者を訪問するなどの活動を行っており、少しずつではありますが、介護や福祉の理解が深まり、地域社会へ貢献をされております。 今後におきましても、引き続き若い世代を中心として介護や福祉が理解されるよう、地域での支え合いを構築しながら、介護や福祉の現場で活躍する人材の育成に努めてまいります。 終わりに、社会福祉法人以外の団体等への補助についてであります。 市では、従来社会福祉法人が行う施設等整備に対し補助を行っておりますが、介護福祉サービスを利用する高齢者の増加や障がい者（児）福祉サービスを安心して受けられる施設等整備について、他の地域では第２種社会福祉事業を行う経営主体が福祉領域にとどまらず、さまざまな参入形態となっていることから、市としてそれら事業者に対する支援策について、全道各市における先進の事例や他市の実施状況などを調査し、広く検討を進めてきたところであります。 このたびの社会福祉施設等整備補助金交付要綱の一部改正では、社会福祉法人以外の法人に対しまして補助金を交付する支援制度を創設し、社会福祉法人以外の法人が施設等整備を行う際、国または道の補助を受けて行う事業や、国や道の補助対象とならない事業にあって、市長が特に必要と認めた場合はそれぞれ社会福祉法人に対する市補助額の３分の２以内を予算の範囲内において補助できることといたしました。 なお、市では、災害時において要支援者を受け入れる福祉避難所を確保する観点から、新たな施設等整備を行う場合、指定避難所としての協定締結を附帯条件としたところであります。 今後も、市において支援を必要とする方々が地域の中でいつまでも安心して暮らしていくために、施設等整備をはじめ、さまざまな福祉関係サービスについて各事業所からの協力もいただきながら推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） おはようございます。 橋本議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、非正規職員の雇用のあり方についてでありますが、議員御指摘のとおり、教育委員会には司書や特別支援教育専門員など、専門性が高い特殊な職種も含め、多くの非正規職員が勤務し、教育行政の推進において重要な役割を担っておりますことを充分認識しているところであり、そうした状況も踏まえまして、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、任期の定めなど法的な制約もある中、必要に応じて職員組合とも協議を重ねるなどしながら、関係法令、制度の趣旨に鑑み、働きやすい環境づくりなどに配慮し、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 最後に、小・中学校における福祉教育についてでありますが、小・中学校における福祉教育は、これまで総合的な学習の時間を中心にさまざまな取り組みが行われてきたところであり、その主なものといたしましては、社会福祉協議会が行う障がいへの理解を深めるためのジュニアボランティア講座の実施やペットボトルキャップの回収活動などが市内各校で行われているところであります。 また、厚床小・中学校では、すずらん学園ボランティアとして月１回入所者の買い物サポート等を行うとともに、学園祭での屋台出店などイベントにも積極的に参加しており、花咲港小学校では長年にわたり隣保院養護老人ホームへの慰問を行い、加えて昨年度からは、市長答弁にもありましたとおり、市の高齢者見守りボランティア事業を受け、児童がひとり暮らし高齢者宅の訪問を行っているところであります。 更に、光洋中学校では、吹奏楽部の高齢者世帯の慰問活動が今年度青少年健全育成協議会のさわやか活動賞を受賞するなど、自他を尊重し、思いやりのある心を育てる教育活動が各校で展開されております。 また、今後の教育分野と福祉分野の連携につきましては、文部科学省においても共生社会の形成に向け、障がいのあるなしにかかわらずともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築を目指しているところであり、今後は当市においても、学校教育と福祉分野の連携をより一層強化しながら、各学校における取り組みの充実を図るとともに、インクルーシブ教育の充実を更に目指すことによりまして、これからの共生社会を生きる子供たちの育成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） それでは、再質問をいたします。 まず、子ども・子育て支援事業計画についてなんですが、人の問題なんですが、近年小・中学校でも非常に何らかの特別な支援を必要とするお子様がふえておられるということで、同様に幼稚園あるいは保育所等でもそうしたお子様がふえている状況であるというお話も一部伺っているところでございます。今の支援事業計画の中では、そのために職員の研修や質の向上を図るということが計画上では記されているんですが、ただ根本的に早期からの適切な支援を充実させていくのはやはりマンパワーの問題、人の体制の充実だというふうにして思います。これは、市立も民間も含めてなんですが、保育士や幼稚園教諭の増員あるいは子育て支援員のようなサポート体制もあろうかとは思いますが、いずれにしろ必要な人員体制をどのように確保していくのか、充実を図っていくのかという点について改めて見解を伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 保育士、幼稚園教諭の人員体制の充実などのお話でありますけれども、当市では本年４月１日現在、市立保育所に入所されたお子さんのうち特別な支援を必要とするお子さんの割合は、全児童数のうち約５％程度と把握をしております。新年度に入所されるお子さんに対し、施設による面接を行い、当該お子さんの保育に必要な保育士として６名の加配をしスタートしたところであります。 また、近年特別な支援を必要とするお子さんが増加をする中、従来の書類審査及び面接による対応では、入所後に保育困難となる事案が生じていることから、当市では本年４月に障がい児入所保育基準を策定したところであり、保健師等有資格者や専門機関との連携の上、当該基準に基づく検討会議を経て、入所の可否及び臨時保育士の加配等を行っているほか、市内民間施設においてもお子さんの状況などに応じて職員の加配を行っているところであります。 議員御懸念の特別な支援を必要とするお子さんについては、適切な環境のもと、他のお子さんとの生活を通してともに成長できるよう、一人ひとりの状態を的確に把握をして、見通しを持った保育を実施することで家庭や関係機関との連携した早期の支援につなぐ必要があると考えておりまして、引き続きこれらに必要な市立、民間施設における保育人材の確保に向けて人材バンクのさらなる活用を図るほか、幼稚園教諭等就学貸付資金を通じて市内の保育士就業と安定確保に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ぜひよろしくお願いします。 今、いわゆる小学校の義務教育と、そういう幼稚園、保育所の未就学児との連携の部分でもさまざま教育委員会が中心になって取り組みを進められているとも伺ってはおりますが、やはり引き続き人の確保という部分は大きな課題だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。 市立の保育所は、今御答弁の中で６名の加配を今年度しまして、恐らく民間のところではやはりそこで人の確保もそうですし、そこへの人件費といいますか、財源的な手当も苦慮されておられるのではないかと思いますので、そうした部分も含めてぜひ総合的に検討いただければと思っております。 次の質問なんですが、最初に御答弁いただいたときに、いわゆる支援事業計画に対する達成率はこのぐらいですよということを御答弁いただいたと思うんです。それは、要するに今市が事業計画に基づいてやっている事業に対してどのぐらい達成できましたよという、いわゆる予算執行率に近いような感じの内容なのかなというふうにして思うんです。 なので、今回要するにそれで計画上はあるけれども、まだ実施されていない事業やその必要性についてこれから検討しなければならない事業についても今後どうなのかなというので２番目の部分で質問をさせていただきました。なかなか安定と子育て支援計画の次の策定に向けてアンケート調査を行って、その内容についてさまざま検討をされている最中だというふうにして思いますので、それについてはまた別の機会でしっかりと子ども・子育て会議の中で御検討いただくんだとは思いますが、いずれにしろ財源的な問題もありますけれども、これも人材的な部分ですよね。新たな事業を何をやるにしろ、どういう方がその事業を担っていくのかという課題なんだろうというふうにして思います。 市としてこれまでいわゆる子育て支援員といった方々の研修を行ってきたというふうにして認識をしておりますが、じゃあそういう研修を受けられた方々を今後市としてどういうふうに活用していくんだろうかというのは一つ大きな課題なのかなと思っています。つまり根室市全体として、保育や子育て支援の施策をより充実させていくために、どういうふうに根室市としてはそういった方々に活躍していっていただきたいのかというちゃんとした将来的な構想をしっかりと持った中で取り組みを進めていく必要があるのかなというふうにして思っておりますので、改めて見解を伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 子育て支援員研修受講の活用ということでお伺いしております。 当市では、不足する保育人材を確保するため、地域において保育や子育て支援分野の仕事に従事することを希望する方に対しまして、必要な知識や技能等を習得していただくことを目的に、昨年10月、教育委員会との共同事業でございましたけども、子育て支援員研修を開催し、地域保育コースに24名、放課後児童コース23名の方々が受講されまして、現在幼稚園、保育士等人材バンク等への登録もしていただきまして、登録者数は31名、うち研修受講者は28名であり、就業に結びついた受講者は５名となっているところでございます。 一方、国の幼児教育・保育の無償化が開始されたことに伴いまして、各施設への入所児童数が高どまりの傾向にある中、当市のみならず、全国的に保育士の不足が深刻化をしておりまして、保育人材の確保は喫緊の課題であることから、国は朝や夕方など児童が少数となる時間帯の保育で、一部子育て支援員等に代替可能とするなど、保育士不足の緩和を図り、業務増などによる辞職問題の解消のほか、潜在保育士の掘り起こしなど各種取り組みを進めているところでございます。 いずれにいたしましても、議員御提言の子育て支援員研修受講者の有効活用につきましては、当市においても市立、民間施設を問わず、今後とも一定の保育サービスの水準を確保する上で大変重要であると認識しておりますことから、引き続き幼・保連携会議などを通じ、民間施設の状況や就労ニーズなどを情報共有をするとともに、市内各施設との協力、連携を図り、これらの人材の活用、拡大について推進してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） 今の御答弁をいただくと、人材バンクに今登録されている方が31名おられて、そのうちいわゆる就業されておられる方が５名ということで、26名の方々がどういうような形の意向を持たれているのかということもあるでしょうし、やはりしっかりとそういう研修を受けられた方にいろいろな場面でぜひ活躍していただくような取り組みって恐らく必要なんだろうというふうにして思います。 その内容についてもう少し、これは今部長さんがおっしゃられた幼・保連携会議というんですか、事業者側としての会議との場面がいいのか、それとももう少し広い角度から子ども・子育て会議がいいのかはわかりませんけれども、ぜひそれのもう一つのテーマとしてぜひ今後しっかりと議論をしていただきたいというふうにして思っております。 次の質問に移ります。 子供の貧困対策についてなんですが、例えばなんですけれども、いわゆる社協さんと連携して取り組みを進めていますよというような御答弁を最初にいただきましたけれども、では地域の中でいろいろな住民の方々の団体やあるいは民間の企業さんなどが主体となった取り組みというのが今も行われていると伺っていますし、これからもきっと広げていく必要があろうかと思うんですが、そういうところの支援や連携をどういうふうに図っていくのかということや、あるいは今後必要とされる経済的な部分でいわゆる市民アンケートをとると、子育てへの経済的な不安がやっぱり一番大きな課題に上がっているのがずっと続いていますよね。そういったことも含めて、そこに行政的な支援を今後どういう構想を持って進めていくのかということや、特にひとり親家庭に対する支援のあり方をどうしていくのかという問題とか、また大綱にもあるんですが、子供の情報の共有や即支援につなげるための仕組みづくりをどうするのかという部分で、特に学校貧困対策のプラットフォームですか、そういう取り組みを進めるんだったら、やはり本当にスクールソーシャルワーカーの問題、これ今までは国の動向を見ますということだったんですが、これらを本当にどうしていくんですかということは真剣に考えていかなければならないのかなというふうにして思っています。 いわゆる改正された推進法が示しているような市町村計画を策定するのかどうなのかというのはまた別の判断ではあるんですが、少なくともこれまで進めてきた庁内議論の内容とかその成果についてしっかりと見える形でやっぱり示していただくことは必要であろうと。その上で、その内容についてもう少し広く地域の中で、あるいは子ども・子育て会議のような市民や有識者の方、実践的にやっておられる方々が参画する場面の中で、内容についてしっかりと協議をしていただきたいなというふうにして思っております。見解を伺います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 市民や有識者が参画する場での協議の設定、市の取り組みについてであります。 これまでの論議の内容についてのいわゆるお話にあった見える化については、市民や有識者が参加する場での協議ができるようにしてはどうかとの御提言であります。国が示す子供の貧困対策に関する大綱においても、子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなくて、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持って、子供のことを第一に考えた適切な支援を包括的に講じるとされております。当市としても、子供の貧困対策にかかわる課題、問題点を協議する場に広く有識者の参画をいただくことはこれは重要と考えておりますし、もちろんでありますけれども、地域みんなで話し合う、これもより大切であると思います。 既存検討会の再編、充実については、他市の先進の事例も考えながら検討してまいりたいと考えておりますが、参加する場面、ひとり親家庭、貧困のプラットホームのお話もありましたので、しっかりと地域で協議をするということが大切だと思っております。 また、将来にわたって子供たちが前向きな気持ちで夢や希望の持てる施策の推進に今後とも努めてまいりたいと考えます。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ぜひよろしくお願いをします。 １つ飛ばしまして、市内の介護福祉についての問題の中で、高齢者の社会参加について質問させていただきますが、御答弁では、いわゆる現在の高齢者のライフスタイルに合った新たな社会参加の仕組みを検討というような御答弁がありました。それを踏まえた中で、２つお伺いしたいと思っています。 つまり就労支援と老人クラブのあり方という点についてです。 まず、高齢者の就労支援の部分についてなんですが、やはりより具体的な取り組みが必要だというふうにして思います。一般的にぱっと考えるのは、根室市でもいわゆる若年者雇用で活用している手法なんですが、雇用した企業側やあるいは働いた高齢者の方々へのいわゆるインセンティブの部分です、例えば就労助成金のようなものについてどう考えていくのか。 国の制度では、ハローワークでもそういう助成制度はあるそうです。ただ、一定数の縛りがあるので、やっぱりそれを市の役割としては補完するような部分、正規雇用以外でももう少し幅広く活用できるような仕組みが検討できないのかなというふうにしては思っております。 あわせて、一口に高齢者といっても、やはり身体的な状態によって個人差はとても大きいというのは私が言うまでもないんですが、本当に元気な高齢者の方もいるし、再雇用を含めてもっとしっかりと働いていきたいという方もおられます。その一方で、やはりフルタイムでなくても軽作業を希望される方もおられると思います。ハローワークで言うようないわゆる正職員またはパートというふうな枠組みにとらわれないいろいろな仕事への求人と高齢者の求職の部分のマッチングをしていくための仕組みづくりをもう少し検討できないのかなというふうにして思っております。 これは余談なんですが、もしこの制度がしっかりと機能することができれば、いわゆる市民の──これは有償でもいいんですけども──ボランティア活動を促進したりということや、あるいは生活保護の方、事業者の方が自立支援メニューを組んでいらっしゃると思うんですが、そういったようなものにも活用して広げていくことができるのではないかと思っておりますので、ぜひこの点について改めて見解を伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 高齢者の就労支援についてでございますが、現在国では高齢者や障がい者などの就職が特に困難な方の雇用機会の増大及び雇用の安定を図ることを目的に、継続して労働者等として雇い入れるという事業主に対しまして、助成する特定求職者雇用開発助成金の制度があるものと承知してございます。 先ほどもありましたように、当市におきましては若年者についてはございますが、現時点での国の制度を補完する高齢者に対する制度はございませんが、これにつきましては水産経済部とも他都市の状況について調査してまいりたいと考えてございます。 また、お尋ねの高齢者の就労に係るマッチングの仕組みづくりについてでございますが、高齢者の多様なライフスタイルに合った新たな社会参加の仕組みの中で、先般地域ケア会議で出された介護人材バンクの創設の中でも、高齢者の軽作業並びに趣味のお相手など、それらの高齢者の活躍の場があるんではなかろうかというようなことも出されているところでございます。 今後におきましても、介護事業者などとの関係機関と連携をいたしながら検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。 高齢者の社会参加の部分についてのもう一点で、老人クラブのことです。 資料をいただきますと、平成31年度──令和元年度と言ったほうがんでしょうか──の統計では、いわゆるクラブ数が49クラブの1,616人になっているそうです。これは、１年半前の第７期計画で、じゃあどういう見通し、計画を持っていたかというと、52クラブ、1,850人の見通しを持っていたんです。３年前、平成で言うと28年は1,826人の会員数で51クラブということなんで、大体２クラブ減って200人ぐらい減っているということになろうかというふうにして思います。実際問題、老人クラブの会員数をふやすというよりは、どうやって減少の歯どめをかけていくかのかなというところが実態なのかなと思っております。 65歳以上の人口で言えば、11月末で8,700人と市の統計ではなっておりまして、恐らくはこのあたりが高齢者人口のピークだろうというふうにして思っています。少なくともこれから先は減っていくということです、65歳以上の方も。ただ、その中でも、いわゆる75歳以下の高齢者の中の若手世代というそうなんですが、それをどういうふうに取り込んでいくのかということなんだろうと思っています。 じゃあ、いわゆる老人クラブに未加入の高齢者の若手世代がそもそも老人クラブに対してどういうイメージを持っているのかということや、どんな要望や意見を持っているのかということや、あるいは彼らが地域の中で自身がどうやってこれから暮らしていきたいんだというようなことを、先ほど壷田議員が
ソーシャルマーケティングですか、そういうようなお話もされましたけれども、これも全国的ないわゆるデータというものはあると思うんですが、じゃあ根室市の実態としてどういう状況なのかなという点についてはしっかりと現状を調査する必要があるのかなというふうにして思っております。そういうデータをしっかりともとにした上で、じゃあ地域の中で各老人クラブのこれからの役割や活動内容について多角的に議論して、各単位クラブにおける実践が必要になってくるのかなというふうにして思っております。 今回、私が住んでいる地域の中での老人クラブの取り組み事業の中で、例えば触れ合いサロンをやります。その中で市の職員の方にもいろいろと御協力をいただいて、出前講座とかにも来ていただいて助けていただいているんですが、自分でやっていながら本当にこれは、今老人クラブの方々というか、高齢者の皆さんにとって望まれていることをやっているのかどうなのかということで、どうしても自信がない部分があります。少なくとも話を聞いている中で、四、五人に聞くとみんなばらばらなことを言います。なので、もう少し多角的な部分で統計というか、データを押さえていくことができないのかなというふうにして思っております。見解を伺います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 今のお話にありました高齢者の若手ニーズの調査についてでございますが、当市では、来年度から策定作業を開始する予定でございます。第８期高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画で、65歳以上の高齢者を対象としたニーズ調査を予定しておりまして、その質問項目の中で高齢者の若手の考え方を集約できるものに加え、その結果に基づいて老人クラブに求められるもの、高齢者の目指すべき方向性を把握し、今後老人クラブのこれからの役割や活動の内容について議論してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） まずはよろしくお願いをいたします。 それで、介護福祉に関して次の質問なんですけれども、まずトータルで今市全体の大きな課題として、やはり介護福祉もそうですけども、人材確保をどう進めるのかという部分が大きな課題なんだろうというふうにして思っております。そのためには、やはり短期的な取り組みや中期的、長期的、それぞれの段階に応じてしっかりとした目標立てをするということと、それに対応する体系的な政策づくりをしっかりと進めていく必要があるんだというふうにして思います。 根室市としても何もしてないというわけじゃなくて、これまでいろんな取り組みをしてこられたと思うんです。すごく積極的な取り組みもあったというふうにして思います。ただ、残念ながら活用がほとんどされてこなかったというのが実態です。それって何でだろうかということがあると思います。現場の方々、施設のお話を伺うと、本当に皆さんいろんな意見やアイデア等はあるんですが、なかなかそれを発信したり、そういう内容についてお互いに充分に議論を深めていくような機会というのが実際のところ余りないのかなというふうにして思っております。地域ケア会議的なものはもちろんお話があったようにあるんですが、やはり本当に一方的な部分、市が言って、それに対して幾つか意見を返すという感じなのかなというふうにして思うんです。この間、それこそ久保議員や小沼議員、工藤議員らといろんな問題について議論させていただく機会がありました。その中で、恐らくこれは共通認識の一つだというふうにして思うんですが、改めてこういう問題について、市が主導するというだけじゃなくて、あるいはこれは民間の問題だから民間だけが考えてくださいというだけじゃなくて、しっかりと根室市と事業所や関係機関がお互いに協力、協働しながら取り組む、そういうことが必要なんだろうというふうにして思っております。改めてこの点についてお考えを伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 今お尋ねの関係でございますが、繰り返しになりますけども、先日地域ケア会議を開かせていただきました。あくまでもこれは実務者レベルの会議でございます。その中で、その必要性を認識し合った介護事業所の連絡協議会は、事業所同士のつながりを持たせて、多くのことを課題解決に向けた話し合いの場を設けるべきではないかというようなことから、協議会を早期に立ち上げることについて参加事業者からもそれの部分については協力をさせていただきたいというお答えもいただいているところでございます。 市といたしましても、こういう事業所間のつながりは大変重要だと考えてございますので、この実現に向けて協力してまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 最後、根室市の非正規職員の問題について一言述べさせていただきたいというふうにして思います。 2013年から2016年にかけて、北海学園大学の川村教授という方が、道東の釧路、旭川、帯広、北見で非正規職員の方にアンケート調査を行ったそうです。その中では、７割から８割近くの職員の方々がいわゆる雇いどめに不安を感じているというふうにして回答されているというふうにして思います。壇上で述べた根室市で起きた事例というのは、まさにこういう点に課題が恐らくあるんだというふうにして思います。効率的な行財政運営そのものを私も完全に否定するわけではありません。ただ、公務を推進するために必要な人員配置そのものに対して、やはりそこで働く職員の方々に不安を与えない適切な働き方、これはしっかりと保障するべきであろうというふうにして思っております。 御答弁の中で、市長もそして教育長も共通して法的な制約があるというふうにして述べておられたというふうに思いますが、そのために今のこの国の法制度に何らかの阻害している部分があるというのであれば、地方からやはりこの改善をしっかりと強く訴えていただきたいということをお願いを申し上げて、終わりたいと思います。 以上です。
○議長（本田俊治君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午後零時０分 休憩 午後１時０分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番久保田陽君。 久保田君。
◆（久保田陽君） 皆さんこんにちは。私の名前は久保田議員です。よろしくお願いいたします。（拍手） これ以上はできませんので。通告に従い、一般質問をいたします。 質問の第１は、市立根室病院の諸課題についてお伺いをいたします。 はじめに、病院経営状況とその分析についてお伺いをいたします。 平成30年度の決算時点における医業収入は45億4,700万円、医業費用は47億6,500万円で、医業収支比率は65.1％、目標とする改革プランの比較で0.3ポイント下回っています。 そのほか、100床当たりの職員数、給与費対医業収益比率、材料費対医業収益比率などの分析指標が示され、材料費対医業収益比率を除き目標値に届かない状況にあります。ここでは、詳細の数値を省き、過去５年間の分析を通じて、どのような推移で病院経営が進んでいるのか、病院管理者である市長の認識をお伺いいたします。 また、平成30年度の一般会計からの繰入額総額は15億4,300万円ですが、過去５年間の推移から捉えた一般会計からの基準内外の繰入額についての認識をお伺いをいたします。 質問の２番目は、病院運営における医療職などの体制状況についてお伺いいたします。 病院の医療職の人員体制は、さきの決算審査の説明から、現行総数で263人と示されておりますが、現行の医療職体制の充足率で可能なのかお伺いをいたします。 病院経営には、医療職体制は最も欠かすことのできない重要なポイントとなりますが、ここ数年の看護師確保は、民間医療派遣会社から半年間の期限つきですが、補充をなされております。また、常勤医師の充足は、以前からも指摘どおり、求める診療科目に充当されない、そういった実態にあります。また、特に整形外科医の常勤医師の不在は極めて深刻な状況に変わりありません。超高齢化社会の進行に伴い、骨折や脱臼などの症状も多く見られるなど、市民生活にも支障を伴うと同時に、病院収益にも大きく影響を与えることもあります。改めて医師の現状認識とその対応について、市長の見解を求めます。 院内には、血液などを検査する臨床検査技師をはじめとするレントゲン技師や理学療法士など、多種多様な医療技術者が勤務をいたしております。このほかに、専門技術職を除く業務に、医療事務全般を担当する医事部門があり、そのほかに総務、人事、広報、経理などの部門があると認識をしております。その医事部門には、外来受け付けや会計、カルテ管理、保険請求など、重要業務を担っており、そのうちの病院窓口の会計業務は民間機関へ委託されていると認識をしております。この委託先を除き、一般的に事務局の事務は市の職員が病院へ出向し、その事務作業に当たると認識をしており、一般的に医療資格を必要とされないけれども、他都市の公立病院においては事務職員としてスキルアップを求められております。更に、病院経営の重要な一員として、医療技術職や医師との連携を求められることや、常に患者からの多様な対応も求められます。 このように、資格を必要とされない病院事務職ですが、全国の病院では事務職として医療現場を支える意味で、出向ではなく、専従するプロパー化を積極的に求めることが進められておりますが、現在の事務職の専従状況について市長にお伺いをいたします。 また、このプロパー化に対する育成による充実を進める必要があるとも認識をいたしますが、改めてこの件についても見解を求めます。 質問の３番目は、地域包括ケアシステムにかかわる病院運営の役割についてお伺いをいたします。 国の推進する地域ケアシステムの制度は、医療、介護、予防、生活支援など、地域内の多様な職種の連携によりこの仕組みが達成されていきます。いわゆる地域包括ケアシステムとは、介護が必要となった住民が、自分らしく自立して生活できるように支えることと示されております。その基盤の一つである医療機関において、国は医療費の抑制策として急性期病床において入院日数の短縮を求めており、病状により入院期間を過ぎると診療報酬が下がる仕組みをとっております。このため、医療行為として急性期病床からリハビリテーション病院や病棟に移行することとなり、根室市の場合は包括ケア病床がその役割を担っていると認識をしております。 今後、高齢化率の進行により、現在18床あるケア病床の役割と病床数の増などの必要性について、市長に認識を求めます。 また、地域ケアシステムの効果を高める上で、国は在宅医療への移行を求めておりますが、当市の公立病院としての役割についての認識をお伺いをいたします。 質問の４項目めは、命と健康を守る役割と現行の病院運営状況から見た緊急時の診療体制の認識についてお伺いいたします。 当病院は、市民の命と健康を守る上で、救急医療の受け入れ先としての役割は大変大きいものがあります。しかし、現行の診療体制では対応可能とされる医療行為は限られ、近隣３次医療圏域の釧路市まで100キロという緊急時の対応にも苦慮されています。独自で医療行為を可能とする範囲も当然絞られてくる一方、患者からすれば、一刻でも処置に当たってほしいとの願いもあります。 このように、救急処置のあり方に関し、病院で対応可能とする医療行為についてどのような役割と院内体制にあるのか、市長の見解をお伺いをいたします。 質問の５番目は、類似病院との経営比較と充足されるべき課題の認識についてお伺いをいたします。 総務省が全国公立病院の経営状況を開示しており、200床以下の病院で赤字から黒字に転換していることも事例にあるようです。単純に当病院と同規模である比較から、常勤医師数や地理的課題などにより大きく収支状況が乖離することからも、すぐに知見を得ることに難しさがあると承知しておりますけれども、しかし黒字になる要因は何か、そこに向けた経営のあり方を検討することは大変意義もあり重要と思われることから、他都市の事例等を参考に、改革プランなどへ反映する企業努力が重要と考えます。改めて見解を求めます。 質問の６番目は、将来を見据えた病院経営の考え方についてお伺いをいたします。 質問の１項目めから５項目めの質問から、当地域が必要とされる医療事情に対し、求められる病院経営の変革と改善を繰り返し、持続可能とされる病院運営を進めることが求められておりますが、改めて病院経営の理念と方向性について、病院開設者とする市長の見解を求めます。 今後の医療は、国の医療費抑制策のように、一方的とも捉えられる在宅医療への移行、病院体制としての在宅医療や退院後の介護施設などの連携などと、重要性が更に増していきます。病院管理者の市長として、これからの当病院が目指すべき経営のあり方についてどのような理念により持続可能とする病院経営を進めていくのか。当然、前段として院長との協力をどのような考えでやるのか、見解を伺います。 大項目の２番目は、地域福祉を担うための保健福祉センターの重要性と必要性について伺います。 １つ目は、誰もが安心して生活するため、保健・福祉・医療の連携の仕組みについてお伺いをいたします。 根室市の10月10日現在の65歳以上の人口は8,664人、うち75歳以上が17.35％の1,503人となっております。総人口は既に２万6,000人を下回り、次年度実施予定の国勢調査で２万4,000人台になるとの危惧もされております。 人口推移から、今後は高齢化の進行が顕著となり、前段で述べたとおり、地域ケアシステムの重要性は増していきます。医療費抑制のため、在来入院期間の短縮が強化され、在宅医療や介護施設へ移行する高齢者が増加する。そのために、地域包括ケア本部の仕組みを一層強化する必要があると思われます。 一方、かなめとなる地域包括ケア本部が担う役割は、現行施設内において相談窓口のワンストップ化が不可能とされ、今後保健福祉事業を考えると、対応の難しさも危惧されてまいります。改めて、地域包括ケア本部のあり方について、市長の見解を求めます。 また、保健福祉を担うための体制整備については、施設のあり方にも課題があることから、現行検討されていく本庁舎のあり方と並行して論議する必要があると認識しておりますが、市長の見解を求めます。 項目の２番目は、地域包括ケアシステムをかなめとする保健、福祉、子育てに関する総合型施設の必要性についてお伺いをいたします。 これからの地域福祉施策や地域医療を充実させていくため、独立した施設により福祉施策がしっかりと完結されることが必要不可欠と考えております。そのために、必要とされる機能を施設内に集約されることが重要であり、特に乳幼児健診場所の確保、児童デイサービスの取り込み、子育て関連のサポート機能の充実、高齢者の福祉サービスの向上と福祉ボランティアの育成と活動拠点などを集約されることなどが望ましいと考えられます。改めて保健福祉などの機能を集約させ、独立した施設の必要性について求めることについて石垣市長の見解を求めるものであります。 質問の最後は、医療従事者及び介護従事者などの専門職の支援についてお伺いをいたします。 質問の１番目は、医療現場において多様な資格が存在し、また必要性が求められております。一般的な公立病院でも、地域連携室に社会福祉士などの専門職が従事することがふえている一方、介護職の慢性的な不足などもあり、その対策は急務とされていることが報告をされております。医療現場や介護現場における専門職への支援の充実強化が必要と考えますが、改めて社会福祉士などの専門職獲得などの人材確保対策と支援対策について市長の見解を求め、壇上からの質問といたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 久保田議員の一般質問にお答えします。 はじめに、市立根室病院の経営状況とその分析についてでありますが、平成30年度決算数値と新改革プランに掲げる経営指標との比較については、診療上必要となる夜勤の増加などにより、医業収益に占める材料費の割合は目標を達成できなかったところでありますが、病院運営における収益状況を示す経常収支比率では目標を達成しており、医師をはじめ、医療スタッフなどの努力により、一定の収益確保が図られたものと考えているところであります。 過去５年間の経営状況を見ますと、約10年ぶりの分娩再開や医療スタッフの増員などにより、一定程度市民ニーズに沿った医療の提供ができ、外来入院収益の増加が図られたところでありますが、委託費をはじめ、診療に必要な経費の増加など課題もあるところであります。 また、一般会計繰入金につきましては、総額では平成26年度に公立病院特例債の繰上償還及び新病院開院に伴う機器整備債の一部の元金償還が開始をされたことにより、最大値を記録しており、更に平成28年度には新病院に係る残りの企業債の元金償還が開始をされ、16億円台になったものの、その後２年連続で減少しておりますが、基準外繰入金については、医業収支の状況により増減が大きくなっているものと認識しております。 次に、病院運営における医療職などの体制についてであります。 今年度の医師体制は、常勤医師12名でスタートし、７月に外科医１名、８月に消化器内科医１名が入職し、現在は常勤医師14名体制となっているところであり、非常勤医師や出張医を含めて診療体制を構築しているところであります。整形外科医につきましては、昨年７月から常勤医師が不在となっており、市民への影響を最小限にするために、医育大学等の協力により、出張医による外来診療を継続しているところでありますが、病院収益への影響は明らかなところであり、地域医療確保並びに経営面からも整形外科医の招へいは喫緊の課題と認識し、体制充実に取り組んでいるところであります。 次に、病院事務職員のプロパー化についてであります。 平成26年度に、病院事務職の専門性を高めることを目的に、プロパー職員を採用し、その後平成29年度に５名、平成30年度に１名採用し、現在は18名の事務局職員のうち６名がプロパー職員となっているところであります。 現在、事務局職員については、地域包括ケア病床を円滑に運用するための各種カンファレンスや災害派遣医療チームへの参加など、医師をはじめ、医療職とともに、チーム医療の一員として業務に従事をしており、医療現場を支える重要な役割を担っていると認識しております。 今後におきましても、事務局体制の強化を図るため、プロパー化を進めるとともに、医療情報管理士など資格取得について奨励していく考えであり、院長とも協議しながら、支援に向けた仕組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、医療包括ケア病床や市立病院の役割についてであります。 国においては、いわゆる2025年問題を踏まえ、地域医療構想などの中で、地域包括ケアシステムの構築が掲げられ、従前の病院完結型から地域で支える地域完結型の医療への移行が求められております。 こうした中、市立病院では、地域の利用ニーズを踏まえ、平成29年度から地域包括ケア病床を導入し、試行的に18病床で運用しており、在宅復帰者が９割を超えるなど一定の効果が見られることから、院内の会議等において、現時点では当面の間現行体制を継続することとしております。また、平成21年から、医師をはじめとする医療スタッフの協力のもと、通院が困難になった方を対象に、訪問診療を開始し、市内の訪問看護事業所と連携を図りながら、在宅療養支援にも取り組んでいるところであります。これらの取り組みは、地域にとって重要な役割を担っているものと認識しておりますことから、今後におきましても、患者ニーズや診療環境を見据えながら対応してまいりたいと考えております。 次に、市立病院の救急診療体制についてであります。 市立病院は、救急隊により搬送される傷病者に関する医療を提供する救急告示病院としての指定を受けるとともに、休日や夜間に入院を要する重症救急患者に対する２次救急医療機関として位置づけをされており、24時間365日の体制構築が必要であります。 このような中、休日や夜間については、医師１名と看護師２名による体制で救急患者対応を行っており、更にその病状に応じて各診療科の医師が速やかに診療するためのオンコール体制も整えているところであります。市立病院の救急受診者数は、年間で約4,000名となっており、厳しい診療体制のもと対応を行っておりますが、疾患や重症度によっては緊急車両やドクターヘリで市内の３次救急医療機関へ搬送を行っている状況にあります。 今後におきましても、市内唯一の救急告示病院や２次救急医療機関として地域の医療事情を踏まえ、市内の医療機関とも連携を密にしながら、救急医療体制の確保に努めてまいります。 次に、類似病院との経営比較についてであります。 総務省地方公営企業年鑑によりますと、当院の類似病院に該当する100床以上200床以下の病院は、平成29年10月時点で全国に101施設あり、このうち黒字経営は30施設となっております。この30施設の平均医療収支比率を見ますと89.1％となっており、当院と比較して22.4％上回っている状況であり、地理的要件の特性などを含め、その要因を分析することで今後の病院経営に対する課題の抽出や経営目標の設定等の参考になると考えており、今後経営改善に向けた計画等の策定時に反映できるよう努めてまいります。 次に、将来を見据えた病院経営の考え方についてであります。 厚生労働白書によりますと、急速な少子・高齢化に伴う疾病構造の多様化、医療技術の進歩など、医療を取り巻く環境が変化をする中で、将来を見据え、どのような医療供給体制を構築するかという中・長期的な課題への取り組み、更には産婦人科、小児科等の診療科や僻地における深刻な医師不足問題などに直面し、これらに対しての緊急の対策を講じる必要があるとしております。 このような状況の中、市立病院におきましても、高齢化の進展や医師をはじめ、看護師等の人材確保など、依然として課題が山積しておりますが、地域センター病院として地域に必要な医療供給体制について見きわめ、その役割を果たすとともに、市民が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、将来にわたり持続可能な経営の確保を図り、当院の基本理念でもあります市民に愛される病院、心の支えになる病院を目指してまいります。 次に、地域包括ケア本部の体制と新庁舎の中での論議についてであります。 現在、市で進めている地域包括ケア本部につきましては、市民福祉部が中核となり、庁内の関連部署の横断的な連携を進めるとともに、本年10月から介護福祉課に配属され、社会福祉士が庁内の保健師やケアマネージャー等のケアシステムを現場で担う専門職同士の連携を強化しつつ、体制整備を図っております。 また、民間サイドでは、施設間連携を強固なものとするため、医療介護人材の不足をはじめ抱える諸問題に対応するため、市内にある介護事業所が連絡協議会の立ち上げに動き出しているところであり、より効率的なケアシステムの構築に当たっては、官民が一体となった取り組みを加速していかなければならないと考えております。 また、御質問にありました現庁舎において実現困難とされている保健福祉窓口の相談業務のワンストップ化については、庁舎建てかえに向け策定を進めている基本構想や今後着手する基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、保健福祉などの機能を集約させた独立した施設の必要性についてであります。 先日、姉妹都市である黒部市を訪問した際、保健センターの機能を取り込んだ新庁舎を拝見してきたところであります。限られたスペースを有効に活用しながら、必要な機能が集約をされており、当市の新庁舎における検討の必要性を感じたところであります。市民の健康増進や福祉のまちづくりを進める上で、保健福祉センターの必要性は認識しておりますことから、まずは新庁舎に係る基本構想や基本計画等を策定する中で判断をしてまいりたいと考えております。 最後に、医療従事者及び介護従事者の専門職等の支援についてであります。 地域医療介護の人材確保並びに充実に資することを目的にした根室市医師、医療従事者及び介護従事者修学貸付制度では、平成23年度までは看護師及び医療系技師のみの対象でありましたが、平成24年度以降は医学生や研修医のほか、臨床工学士や薬剤師などを追加し、更に平成28年度からは、介護従事者の不足を解消するために介護福祉士を追加したところでありますが、社会福祉士は対象外となっております。 平成24年度からこれからまでの貸付実績といたしましては、医師が４名、看護師が61名、保健師が１名、理学療法士が11名など、101名の方へ貸し付けを行っております。国家資格の社会福祉士については、介護と医療の両方の相談業務や指導、助言を行い、生活の質の向上をサポートする仕事として、今後最も必要とされる資格者であり、当市においてもさらなる確保を予定していることからも、取得支援につきましては早急に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございました。 御答弁をいただきましたので、発言席から再度質問を重ねていきたいと思います。 最初に、確認なんですが、類似団体との比較の件で、御答弁があったとおり、いわゆるお示しをされていたというのは医業収支比率の答弁です。これについては、平成29年度の数値出ししておりまして、いわゆる全国の黒字病院との比較について22.4％、これぐらいの違いがありましたという、そういった答弁だったというふうに思います。 平成30年度実績数値から比較しますと、若干やっぱり下がっているんです。どのぐらい下がっているかというと、21.6％ですから、若干なり下がっていると、そういった実態があるということですから、これは現況ですから原課のほうでちょっとお聞きをしたいんですが、今の令和元年なんですけれども、その時点での数値見込みですけども、どの程度の数値になるのかお知らせいただきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 現行の医業収支比率についてでございますが、医業収支比率につきましては、一般会計繰入金を含めた決算額に基づいてこれまでも算出しているものでございます。 現時点におきましては、あくまでも参考数値となりますが、本年10月末現在で69.1％という状況で、昨年の同時期とほぼ同水準というような状況になってございます。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 私は、壇上でも申し上げて、類似団体との比較あるいは一番最初にお聞きをしたいわゆる経営分析というようなことで質問も上げています。この中で、私自身も今問い合わせをしたということは、いわゆる医業収支比率だったりという言葉というのは、私どもはそれぞれの会計等々の予算あるいは決算の審議の中で、多少なりともなじみがある言葉です。ところが一方、市民から見れば、この医業収支比率って一体何ぞやと。ましてや、先ほど壇上でも申し上げましたけども、医業収支比率対材料費比率とか、そういった意味合いの中で、市民から見ると一体何のことやというふうに思わざるを得ない部分があるんではないかというふうなところがありました。 これは大事な指標なので、じゃあどの指標に置きかえるかということの疑問もあるんですけども、実は少し調べてみますと、分析のあり方にとして、最近はクリニカルインディケーターという分析があるそうです。これはどういうことかといいますと、当然臨床指標に用いるというような指標だそうです。これはどういうことかといいますと、いわゆる市民の満足度、あるいは患者の満足度、あるいは家族の満足度というものがその指標の中に置き入れていると、項目として入っているということなんです。入院患者数だったり、外来の患者数、当然そこは指標としてはあります。そのほかに、いわゆる紹介だったり、逆紹介だったりという数が載っています。それが何でわかりやすくなるのかというと、組み合わせによって公表の仕方によってはわかりやすいんではないかというふうに言われています。ですから、私もはじめて見て、ああ、なるほどこういう指標もあるんだなということも多少ですけどもわかりましたので、今担当課としてそれを取り入れてないということのやりとりもさせてもらった経過がありますけれども、改めてこれを取り入れるかどうかということの問題もありますけれども、市民に対してわかりやすい分析の指標の方法というのをもう少し考えてもいいんではないかという、そういう視点で改めてお伺いをしたいというふうに思っています。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） ただいまの市民にわかりやすい経営指標という観点かと思います。 現在の各種経営指標につきましては、総務省が示しております新公立病院改革ガイドラインにおいて示されている指標でございまして、全国の公立病院で公表しているものであり、統計指標といたしましても必要になる数値と私どもも認識しております。 また、ガイドラインにおいて改革プランの実施状況の点検、評価、公表は積極的に情報開示するよう求められていることも踏まえまして、ただいま議員から御提案がございましたクリニカルインディケーター等々も参考に勉強させていただきまして、ほかの公立病院もまた参考にしながら調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 私も中身は詳しく知る由もなしと言ったらおかしいですけど、詳しくは存じ上げておりませんので、少しは市民目線に立った公表のあり方ということをテーマにして検討していただきたいということを申し上げたいと思っています。 これについては、決算でもそうなんですが、いわゆる水道会計あるいは下水道会計に対しても、全国的に公表のあり方は変わっているんです。つまり民間的な要素を取り入れて企業会計要素に組み込んでいるということがありますよね。ですから、そういった要素の繰り入れながら提示の仕方も考えていくべきではないかという。これは、私が言うんではなくて、そういった公表の報告書もありますので、そういったことも視点に取り入れていただければというふうなところでございます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、医療職の体制についてお伺いをしたいというふうに思っています。 当然今の医療というのは数十年前から──数十年というのは10年ぐらいだと思うんですが──いわゆるチーム医療という、そういったキーワードの中で医療を推進するということが言われて進められてきていると私なりには認識をしています。 例えば、ちょっとややこしいんですが、カミオカンデサポートチームというＮＳＴと言われているものなんですが、要するに患者の栄養面でサポートするチーム、あるいはこれは医師をはじめとする看護師、薬剤師、それから管理栄養士、臨床検査技師などの専門職が意見交換して、それらのチーム医療に当たっていると。さまざまあるんでしょう。褥瘡とか床ずれとか、そういったこともチームとして編成しているという、そういったことなんですが、それはそれとしてなぜそういうことを言わんとするかというのは、いわゆる医療職の現場では、先ほど壇上でも言いましたけども、さまざまな医療現場の中で資格のスキルを必要とされるものがどんどんふえているということが一つあるということなんです。 例えば私どもの病院でもそうなんですが、地域医療連携室の役割ということも非常に大きな役割の一つになっていると。その中で必要とされる資格としては、社会福祉士、あるいは精神保健福祉士などが対応に当たっているという現状もあります。そういった意味も含めて、例えば医療ソーシャルワーカーの役割ということが求められているという現状なんです。これはどういうことで求められるかというと、先ほど入院の期間が短縮されていくという、そういった現状もありますから、特に急性期にとっては２週間ぐらいのもんで診療点数が下がっていくと。２週間まではいいんですけど、それ以上入院していると下がっていくという仕組みをとらざるを得ないということなんです。これは根室市だけじゃなくて、国の制度上そうなっていますので、そういう仕組みに対する中身がわかっているそういう人材の資格が必要だというふうなイメージです。ちょっと話し方が申しわけないですけども、例えばどういうことかというと、医療ソーシャルワーカーの役割とすれば、例えば治療費だったり入院中の生活費、金銭面的な問題、治療方針、転院などの不安を抱える患者の相談に乗って解決策を提案すると。いわゆるケースワーカーです。そういった役割もあるという。あるということは、資格を必要とされるという、そういう意味合いで申し上げています。 そういった意味で、病院の医療職というのは非常にスキルを求めつつ、先ほど壇上で言いましたけれども、事務局のプロパー化ということを申し上げましたよね。ですから、11名中６名ですか、今現状いらっしゃるということですけども、本庁から病院に出向する体制ではもうもたないんではないかというふうな気がしています。やはり専門的なそういった知識も必要ですし、そういった思いが当然必要になってくるんだろうというふうに思います。それを適材適所と言うかもしれませんが、そういう人材を登用していくべきだということを思いますので、医療職の事務職に関してプロパー化の必要性について改めて求めたいというふうに思いますが、一言考え方について伺って、次に移りたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 事務局のプロパー化についてであります。 先ほども御答弁したとおりでありますけれども、現在６名が勤務しております。今後も順次プロパー職員を通じより一層専門性を高めていくこととしております。 これをやったのは、昔は実はプロパー職員ばっかりだったんです。それが、年月によってどうしても偏在してしまうということで、ある一定期間それでは職員の交流をしようかということで、逆にその職員の交流が深くなればなるほどだんだん薄くなってきたというのが実態で、それでは今のお話しされた多機能になった、専門的になった医療についていけないなということでプロパー化を取り入れたわけでありますので、この視点に立ってまた推進をしてまいりたいと思います。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 やっぱりプロパー化という感じというのは、少なくとも本庁から今それぞれ担当課長が行かれて、大変だということにはなるんでしょうけども、やっぱり何も知識がないところで行かされるわけですからこれは大変な思いがあるし、特に病院の医療職とのやりとりだったり、それから病院の医師とのやりとりというようなことも求められているわけですから、ある程度のスキルがないとなかなか話の内容も伝わらず、相互的な交流というか、何を言っているのかわからないというのは当然起きると思いますので、ぜひともその辺は必要だということを改めてお伺いをいたしましたので、改めて求めてもらいたいというふうに思っています。 それから、救急医療に関してお伺いをしたいと思います。 救急病院に関しては、少なくとも24時間体制で病院が運営しているということで、私個人的には病院が24時間体制で救急医療を担保しているということはごくごく当たり前だという認識が実は立っていました。ところが、実を裏返せば、24時間体制でどれだけの職員がどれだけの緊張感を持って病院を守っているのかと。それは理念にありますとおりに、市民の心の支えになるということにもつながってくるだろうし、それについてはかかる費用も当然ありますから、その辺の必要論もあるというふうに思っています。 それで、答弁の中にありましたとおりに、いわゆる年間およそ4,000人の救急受診があるということでお答えをいただいたんですが、改めて重篤者の割合というものがこの4,000人の中でどのような割合になっているのか。 もう一つは、いつも言っていますが、子供の割合というのは内訳としてはどうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 年間約4,000人のうちの重篤な患者さんの割合等々についての御質問でございます。 まず、平成29年度、30年度の数値をお知らせしたいと思います。 平成29年度につきましては、年間4,176名のうち重篤患者は451名で、率で申しますと10.8％、また平成30年度につきましては年間3,800名のうち518名で13.6％という状況になってございます。また、お子様の状況につきましては、平成29年度につきましては、全体のうち1,280名が受診ということで30.7％で、平成30年度につきましては1,029名で27.1％という状況になってございます。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 私は、やっぱり親の立場からすると、どうしても子供が小さいうちは非常に心配ですよね。そういった意味で、夜間に発熱して例えば戻してしまったとか、非常に親御さんとすれば、病院のかかりつけにしてもそうですけど、病院があるということはすごく安心につながるというふうに思いますので、特に子供というのは重篤になりやすいという、そういったものがありますので。 一方で、コンビニ受診というのがうたわれていますよね。まあまあこれはかかってほしいという意味で言うと、反対するような思いもあるんですが、やはり24時間体制の勤務体制が膠着的に勤務を余儀なくされていくという内情を考えますと、それによってお医者さんもその病院じゃあ来たくないよねという思いもあるのかもしれませんし、そういったこともある程度──いい意味で理解してほしいんですが──その意味でかかってほしいんですけども、なるだけコンビニ受診というそういったことは、遠慮というか、少しは考えてほしいという、これは一方論で市民側の対応にはなるんでしょうけども、これについてもある一定程度の対応は必要ではないかというふうに思いますので、改めて意見をお聞きしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） コンビニ受診の状況等についてでございます。 当院におきましては、夜間や休日に受診する方のおよそ９割近くに緊急性が低く、入院や濃厚な治療を要しない、いわゆる軽症患者という形になってございます。 こうした状況を踏まえまして、適正な医療機関の利用を促すために、病院ホームページに掲載、またねむろ医心伝信ネットワーク会議などの協力によりまして、啓発のチラシを年２回これまでも配布してきているなど、周知を行っているところでございます。 軽症患者さんの受診は、緊急性が高い患者様の治療への影響、また救急医療現場におけるスタッフの疲弊ということも懸念されますことから、今後におきましても適正な救急受診への協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 病院については、一番最後の質問になりそうなんですが、いわゆる将来を見据えたという、そういった病院の運営、経営についての考え方、基本理念については、先ほど壇上でもお聞きをしましたとおりに、市民に愛される心の支えになる病院と。このために病院運営はどうしていくのかというところの、ある意味では具体的なものの少し詳細な部分が抜けているとか、ある程度概要をお聞きしたので、もう少し具体的にお伺いをしていかなければ、どのようなものをどう目指すかということがなかなかこちらのほうに伝わりにくいというふうに思いますので、改めて将来に向けた病院経営についてどのようにお考えなのかという、目指す診療体制、看護体制についてもお伺いをしておきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 病院経営の具体的な課題、将来の体制についてでございます。 先ほど医業収支比率の質問もあったところでございますけれども、平成29年度の各種経営指標を類似病院と比較した場合におきましては、費用では職員給与費また材料費、委託費の医業収益比率が平均を上回っておりまして、一方収益では、外来患者１人当たりの単価が下回っているという状況にございます。 これまで院内で副院長を座長といたしまして、院内のプロジェクト会議などにおいてベンチマークシステムの導入による材料費の抑制、また一般名処方の実施による診療点数の加算など、改善に向けた協議を行いまして実施をしているところでございます。 今後におきましても、ほかの病院の取り組みなども参考にしながら、持続可能な経営の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、診療体制につきましては、これまでも市長のほうから御答弁申し上げてきておりますとおり、地域センター病院としての役割を果たすためには、常勤医師20名体制というものを目指してございます。また、看護体制につきましては、病棟は10対１看護、また外来につきましては30対１というのを基本といたしまして、働きやすい環境を構築するため、看護師については全体で120名体制を目標としているところでございます。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 市長、この将来を見据えた病院のあり方について、これは病院長とどれだけの膝を交えた会談というか、意見交換をされていますか。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 院長との膝を交えた会談という話ですけれども、しょっちゅうしております。医師招へいについても、各病院に説明に行くときは、私と院長とともに行っておりますし、日々の情報共有はもちろんでありますけれども、業務の分でもしっかりお互いに悩みも相談しながらやっております。 蛇足でありますけれども、今度病院で忘年会をやる。先般うちの向かいで院長がピアノ、副院長がアルトサックス、私がベースで練習をしまして、みんなで病院を盛り上げようということで、そういう意味ではしっかりと連携をとっていると思います。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 私が心配するというのは、いわゆる病院全体の経営を考えたときに、市長はそれなりに膝を交えてやられて意見交換をされているというふうなことはお答えをいただいたと。ただ、一方論で、やっぱり病院の経営というふうなことになれば、今どうしても院長の経営にかかわるところも大きくなっているんではないかというような思いがあります。 そこで、病院の診療行為をやっぱり中心とされることが当然院長の役割としては非常に大きいんだろうという思いが一つあるのと同時に、当然それは診療行為と同時に、経営にもプラスの材料になるということです。 何を言いたいのかというと、私が個人的に思うのは、市長はそれだけ膝を交えてということがありますけれども、病院管理者の人材というのも私は必要だというふうに思っています。なぜかというと、課長職もそれぞれ張りついて頑張っていらっしゃると思うんですが、そこのスキルをどう上げていくかということにつながってくるというふうなこともありますので、その辺の必要性について私は求めたいと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 事業管理者の選任についてであります。 本年６月の定例月議会で田塚議員の一般質問にお答えをいたしておりますが、今後の事業管理者の選任につきましては、これまでの医育大学との関連性、これが非常に重要だと思っておりますので、折に触れて御相談をしながら、医療に精通した方を選定してまいりたいと考えております。 その間、今もちろん私もですけれども、院長を中心に病院の今の経営会議、それとその中の会議は非常に熱心に論議をされておりますし、どうすれば医業収入がどうとか、私つぶさに全部確認をしておりますので、しっかりとその辺も連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 恐らく時間の関係で最後になりますけども、病院のほうは一つ置きます。 先ほどの保健センター、この本庁舎の関係で、御答弁の中で黒部の話を出しましたよね。黒部の話で、機能が集約されているというようなそういった引き出しを披露されたんですが、具体的にどういった機能をされているかということについて改めてお聞きをしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 黒部の機能のお話であります。 当市が必要とする保健福祉センター機能は、保健福祉、保険年金が同じフロアにあるとともに、検診室や診察室がそのフロアの近くに集約されていることなどを想定してきたところであります。 黒部市庁舎は、これらの要素を備えておりまして、１階に福祉や保険年金とか、これは黒部はワンストップではないんです。周遊してやったほうがより仕事の上では効率的だという、そういう選択をとっております。２階には保健担当とともに、検診室や診察室が設置をされており、階層は別ではありますが、利便性を損なうことなく、実にコンパクトにまとまっていた印象があります。 今後の庁舎建てかえに当たっては、その辺も加味しながら、充分に検討してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 時間がありませんので、私、結論から申し上げます。 私の考え方は、いわゆる保健センターというのは外出しするべきだと思っています。なぜならばということで、壇上でも申し上げましたけれども、児童デイサービスだったり、あるいは社会福祉協議会だったりと、もう老朽化も激しい、それから使い勝手も非常に悪いということもありますので、別枠の中で私は、財源も当然かかりますよ、それはあるんですが、先ほど言ったケアシステムを回すということと同時に、人口がこれだけ落ちていく、そして少子・高齢化がこれだけますます顕著になっていくという、そういう状態の中で、ワンストップ化ということを私は議論としてそこを中心にしているわけではなくて、やっぱり機能重視だということを申し上げたいという思いで私は外出しにするべきだという論点に立っています。 そういった意味で、さまざまなボランティア活動、先ほどの橋本議員とのやりとりもありましたとおりに、介護人材が最も不足しているんだと。最も不足していて、介護人材が介護施設、そこに従事しないということはいわゆるケアシステムが回らないということなんです。いわゆる病院で何ぼ頑張って急性期になったとしても、当然入院から退院になったときに介護が必要となれば、介護施設になるわけですよね。そういった連動をいかに組み込んでいくかとなれば、当然介護職の問題も出てくるということを、あらあら大きく想定していくと、私はこれからの根室市にとっては、人口は少なくなるけども、外出しの保健センターの必要性は求めたいということをお願いしたいと思います。一言、１分しかないので、伺って終わりたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 充分に参考にさせていただきます。
○議長（本田俊治君） 次に、９番五十嵐寛君。 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） それでは、通告に基づき一般質問を行います。 １番目に、毎年増加する高齢者の終活、生きがい等に関する行政のかかわりについてであります。 １としまして、平成26年12月議会において、終活についての市の基本的な考え方と超高齢化社会への対応、対策についてお聞きしましたが、その後５年たちまして、更に住民の関心が高まっていると思っております。現在の状況と市の対応についてお聞きします。 ２番目として、2025年までに75歳に達する団塊の世代の高齢者は、戦後生まれで高度成長時代を経験し、マイカー、音楽など、時代の最先端を生きてきました。そのような団塊世代の生きがい活動の促進は大変難しいと思いますが、市としてどのような取り組みを考えているのか、市長の見解をお聞きいたします。 ２番として、公共施設整備への民間活力の活用についてであります。 この件については、我が会派として、市立病院の医師住宅等、住むところをよい環境にするという観点から、これまで何度か提案してきたテーマであります。これについては、公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ推進法に基づき全国の自治体が取り組んでおります公共施設の建設運営に民間を入れることにより、いろいろなコスト削減、工期の短縮による住民ニーズに沿った公共サービスが期待でき、そのやり方もＤＢＯ方式やＰＰＰの活用など、さまざまな組み合わせがあると聞いております。 市として、教育委員会では、今年度老朽化著しい教員住宅の整備に根室市としてははじめてのＰＦＩの手法を取り入れまして、現在建設に向けて作業中であります。１回目の公募が不調に終わり、その要因を２回目の公募に取り入れ、事業者２社が応募し、プロポーザルが終わったと聞いております。今回のＰＦＩによる教員住宅整備の概要と今後更に建設する教員住宅の予定等、事業の公募で明らかになった課題、これからどのように取り進めていくか、教育長にお聞きいたします。 次に、石垣市長に、教育委員会の取り組みを踏まえた上で、市としてＰＦＩ等民間の活用に対してどのような考えか、課題認識を持って実際に取り組む考えをお持ちかをお聞きします。 一例ですが、室蘭市では、小・中学校の跡地を利用して、ＤＢＯ方式を採用し、生涯学習センターの整備、その他各種の取り組みや土地を提供し、ビジネスホテルの一部を移住・定住者に供与に取り組み、現在稼働しております。 根室市においても、このような市の施設の再配置が必要と考えます。これらについては、あした我が会派の滑川議員が厳しく、詳しく議論すると思います。 いずれにしても、いろいろなことに民間の活力が必要であります。これまでも私が言ってきましたように、医師等や外国人実習生の住環境整備を根室のモデルケースとしてＰＦＩ等、民間の力による公共施設等の整備を検討すべきと思います。市長の見解をお聞きします。 以上で壇上では終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 五十嵐議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、終活の状況と市の対応についてでありますが、少子・高齢化等の進展とともに、高齢者のライフスタイルも多様化をしており、以前はタブー視をされていた自分の人生の終末について、生前のうちからあらかじめ葬儀や相続、住居や所有物の整理などについて考えられている方が徐々に見受けられ、市の高齢者の総合相談窓口においても終活にかかわる相談が寄せられており、家族と充分に話し合いながら終活を進めていただくようアドバイスをしているところであります。 また、市では、身寄りのない高齢者や認知症などにより、判断能力が不充分な方に対しましては、社会福祉協議会など関係団体等とも連携し、成年後見制度の普及促進として市民後見人養成講座を実施し、サポート体制の確立をはじめ、亡くなった後においても遺骨の扱いに困らないよう、平成28年12月から合葬式の市民墓を設置するなど、市民のさまざまなニーズに対応してきたところであります。 今後とも、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう施策を推進するとともに、終活への対応につきましては、高齢者の尊厳を損なわないよう支援をしてまいりたいと考えております。 次に、団塊世代の高齢者に対する生きがい活動の促進についてであります。 長年市で進めてきた健康と生きがいづくりの施策は、老人福祉センターでのサークル活動や老人クラブ等への加入促進、ねんりんピック事業への参加など、仲間づくりと社会参加が主なものでありました。議員御指摘のとおり、団塊世代の方々は絶えず競争社会の中を過ごされ、日本経済の原動力として活躍されてこられた一方で、既に現役のころから独自の趣味を持ち、老後であってもその延長上で気の合った友人たちとともに悠々自適の人生を謳歌している姿が多く見受けられているほか、老人クラブなどへの参加も敬遠している方々もおられると伺っております。 こうした状況の中、市といたしましては、団塊世代の方の生活が将来の介護サービスや医療費の増嵩に大きく左右することから、要介護状態や認知症にさせない予防の施策を生きがい活動と位置づけ、元気な高齢者の固まりとしてボランティア活動など、地域社会への支え合い活動の参加を促してまいりたいと考えております。 最後に、民間活力の活用についてであります。 第６次行政改革の推進項目の一つであります計画的で持続可能な財政運営において、効率的で効果的な業務の執行と市民サービスのさらなる向上を図るため、民間活力の活用を掲げており、これまで指定管理者制度の導入などに取り組んできたところであります。民間活力の導入は、多様化する市民ニーズに対応するため、そのノウハウを活用した市民サービスの提供に有効であると認識しておりますが、ＰＦＩ等による公共施設等の整備につきましては、民間事業者の採算性など、解決しなければならない課題もあると考えております。 いずれにいたしましても、教育委員会において民間活力による教員住宅の整備に取り組んでいるところでありますことから、その結果等を踏まえ、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 五十嵐議員の一般質問にお答えいたします。 民間活力による教職員住宅の整備についてでありますが、当市初となる民間資金等の活用による公共施設等の整備、いわゆるＰＦＩによる教職員住宅整備につきましては、光洋町２丁目５番地の教職員住宅敷地において建設用地を無償貸与の上、民間事業者が施設を建設、運営し、事業終了後に所有権を市に譲渡するＢＯＴ方式で、１棟４戸の教職員住宅を６棟24戸整備するものであり、さきに市内学校の全教職員に実施したアンケートの結果に基づき、間取りは２ＬＤＫ、家賃月額５万8,000円として事業者が利用者から料金徴収により資金を回収する独立採算方式で30年間事業運営を行い、30年経過後も住宅が使用可能な場合は１年ごとに事業を延長できることとしております。 今回行った１回目の公募では、２棟８戸の一体的整備を令和２年３月末完成で募集いたしましたが、応募がなかったことから、募集説明会に参加した事業者２社の御意見を伺った上で、１棟４戸の整備も可能とし、完成を８月上旬まで延長して最公募し、さきの２社から応募があったところであり、現在選定手続中となっております。 また、今後につきましては、隣接する老朽化した教職員住宅２棟４戸をできるだけ早期に解体して、計画する６棟分の建設用地を確保するとともに、事業者が余裕を持った整備スケジュールを組むことができるよう、工期の設定等に充分配慮しながらさらなる整備促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） すいませんけど、２番目の教員住宅のほうから先にやりたいと思います。よろしくお願いいたします。 今、１回目のプロポーザル方式が不調に終わったということで、それを糧にして２回目を発注したということでございます。 るる説明があったんですが、何でこの１回目が不調に終わったかなということをもう少し詳しく教えてもらえればなと思っております。よろしくお願いします。
○議長（本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） １回目の公募につきましては、令和元年10月１日に公募を開始いたしまして、10月４日に事業者向けの説明会を開催したところであります。このときには、市内業者２社が参加しましたが、その後参加表明書の提出がなかったところであります。先ほど教育長からも御答弁申し上げましたが、その点について事業者のほうからヒアリングをさせていただきました。その内容では、やはりスケジュール面から年度内の建設が難しいという点、それからどうしても教職員住宅ということで、４月１日付の人事異動がございまして、できるだけ春休みに先生方に入ってもらいたいということで、私たちは３月末を目途としたスケジュールを組んだんですが、それがこの10月からのスタートでは厳しいというところ、それから２区画を１組としまして、２棟８戸を一体的に整備してほしいというところの提案をさせてもらったんです。それにつきましても、資金面から、単年度１社１棟にしてほしいというところが１回目の不調に終わった大きな要因というふうに伺いました。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） よくわかりました。確かに中小の建設企業体でありますから、根室は、２棟となると資金面の調達もかなり厳しい部分があるんじゃないかと。これは理解できました。 私は、このＰＦＩの手法を取り入れて、今回２棟、それから次に４棟で、計６棟ですか、になって、24世帯が最終的に３年後に先生たちの住宅ができるということで、これは大変いいことだなと思って、常日ごろ、教育長、何かとあれば教育委員会は怒られてばっかりいるんですけども、非常にいいことを庁内で一番最初にこの提案をやって、我々がずっと言ってきたことを教育委員会で一番先にやったということで、今回は本当に褒めたいと思います。 そこで、先ほどの資金の面なんですが、恐らく１棟を建てるには数千万円の資金が要るんでねえかなと思っております。先ほど出ました中小の企業ですから、その数千万円をどういうふうに資金手当てをするかということで、これはＰＦＩは自己資金ですから、その資金調達で俺は金持っているよという人もいるかもしれませんけど、ほとんどが借り入れをすると思います。その辺で銀行とのかかわり合いといいますか、直接こっちは関係ないですけど、その辺の銀行との雰囲気がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 金融機関との細かなやりとりは私どもは承知していないところですけども、やっぱりこの事業の事業者さんが一番心配するところが、途切れなく先生が常に入居している状況を続けていかないと採算性のところで問題が起こるということで、それは私どもと事業者さんとの信頼関係で続けていかなければならない。30年という期間きるだけ途切れることなく先生が入居し続ける環境をつくらなきゃならないというのが事業者さんが一番心配するところで、このことは教育委員会の中でしっかりと引き継いでいかなければならない。この事業を取り組む上での大きな課題であるということで、改めて事業者さんとやらせていただいている中で、その部分が切実にわかりましたので、そこをきっちりと引き継いで取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） 私がこれはちょっと聞いた範囲なんですけど、銀行はこの事業に対してお金を出してもいいよということで、そういう雰囲気を持っているんだということもちらっとお聞きしまして、これは先生たち、行政が本当にプロポーザルでやってくれということなもんですから、信用保証協会がするようなもんで、銀行はこんなおいしい話はないということでございまして、そしてまずは業者が助かります。銀行はお金を貸せます。行政はお金を出しません。それから、先生は新築でよかったなと。それから、家賃も、根室市のその辺のマンションのあれから見れば安い、５万8,000円ですか。ということで、本当に５つぐらいのメリットがあって大変いいことだなと思っております。 そして、例の先ほどの光洋町２の５って、もう先生も恐れる光洋町２の５と聞いただけで震え上がるというぐらいのあの汚いところに今度は立派なものが建つということで、大変よかったなと思っております。 そして、住宅が建つんですけど、できればその周りの環境も、少し木を植えたりとかなんとかってしてもらえれば、プロポーザルですけど、言ってもらえればなと思うとります。その辺もよろしくお願いいたします。 それで、ちょっとこれ商売に合うのかなと思って、私は私なりに計算してみました。それで、補助が２万8,000円ですか、大体、家賃。そして、自家賄いが３万円、それで５万8,000円掛ける４ですと１カ月で23万2,000円の家賃になります。そうすると、大体１年で280万円、それから10年で2,800万円、20年で5,600万円、30年たつとフル稼働で8,400万円という家賃が入ってきます。そうすると、仮に20年で5,600万円、フル稼働で、仮にその割合は90％を切れませんけど、5,000万円ぐらいだとします。私、昔銀行にいたときに、このアパート経営というのは、総工費が７年で元が取れる。総工費が１億円かかったら、その１億円を回収するのに７年でもとをとりなさいとそういうふうに習ったんですが、最近は資材の高騰で十四、五年だそうです。そうすると、今大工さんの何人かに聞きましたけど、４戸建ての大体２ＬＤＫはどのくらいするんだと聞きましたら、坪五、六十万円だそうです。そうすると、どんなことがあっても高くて4,000万円。5,000万円なんか絶対かからないということでございますんで、充分にペイするわけであります。ですから、ペイをするから次年度、３年目に建ててもいいよという業者が出てくるんでないかなと思いますんで、胸を張ってどんどんやってもらいたいなと思っております。 そこで、ＰＦＩのこの手法で教育委員会から、一応２ＬＤＫと言っていましたけど、例えば間取りはこうだとか、そういう指示とかお願い等々はこれするもんなんですか、しないもんなんですか。
○議長（本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 先ほど教育長からも御答弁申し上げましたとおり、事前に教職員へのアンケートをとりまして、その中で根室は比較的若い先生方また初任で根室に赴任される先生方が多いんですけれども、そういう方の比較的子供さんが小さいうちまでは住める間取りというところの希望を伺ったところ、２ＬＤＫということで、それを一応今回優先させて、あらかじめ事業者さんのほうにもお伝えして、間取りのほうも組んでいただいたというのが経過でございます。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） 了解いたしました。そういうことで、これはもうこれからきちっとやっていかなければならない問題ですんで、今後ともよい先生が来てくれるようにしっかり住宅をやっていただければなと思って、それからその管理もしっかりとやっていってと思っております。よろしくお願いします。 それから、今後は２のほうなんですが、公共施設の整備等におけるＰＦＩの活用ということで、会派としては、何年も前から市立病院の医師住宅の環境をよくするということで提案をしてきました。それで、これまで同様、具体的な市としての取り組みについても余り説明がなく、答弁も調査研究中から余り進展がございません。改めてこれまで市としてどのような調査研究をしてきたのか、また現時点で想定された解決しなければならない事柄についてどのように思っているのか、具体的に見解をお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 民間活力の活用に関してでございますけれども、まずこれまでの取り組みといたしましては、ただいま議員からもお話がありましたけれども、医師等の住宅に関しまして、先進地視察を行うなど、他都市の状況把握に努めてきたところでございますが、それらの中で入居率の低い施設もございまして、事業者の採算性の問題を抱えている状況などについて把握をしてきたというところでございます。 また、課題といたしましては、先ほど来話題になっております教員住宅また医師住宅、事業規模の小さくまた家賃収入から収入の見込みが比較的容易に試算可能な住宅等の施設に関しましては、民間事業者にとりましてもリスクの低減が図られ、投資のハードルが低くなるということで考えているところでございます。 一方で、事業規模の大きさでありますとか収支試算の複雑さ等から、事業者の採算性の確保が困難な事案もあることなどについて、課題として捉えているというところでございます。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） そこで、例えばＰＦＩ、先ほどの教員住宅の方式でいきますと、資金を自家賄いしないとどうもならないということで、壇上でもお話ししたんですが、室蘭市が取り入れた──余りこれ得意じゃないんですが──ＤＢＯ方式、この手法も民間活力導入の一つの方法で、設計、建設、維持管理を一括して民間に委託する方式です。このＰＦＩに似ているんですが、これは資金を自家賄いやなくて、行政がどうぞと資金を貸してあげると、そういうような方式で、お金を見せてどうですかという方式がＤＢＯだそうでございまして、本当に資金調達を行政が行うということが根元でございまして、これが特徴とも言えると思います。この手法について、これまで調査検討していたのか、どのように分析をやっているか、お伺いをいたします。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） ＤＢＯ方式についてでございますけれども、一部御質問の中で議員のほうからの御紹介もございましたけれども、行政が起債であるとか交付金等により資金調達を行いまして、施設の設計、建設、運営等を一括して民間事業者に委託する方式でございます。 室蘭市における事例なんですけれども、質問の中で議員から室蘭での事例も紹介があったところでございますが、生涯学習センターの整備とその運営、これに当たりまして民間活力導入にかかわる調査を経まして、室蘭市の場合28年に業者を選定して、30年に施設が完成をし、その後運営に入っているということと承知をしてございます。 室蘭市でのこの方式の採用に当たりましては、民間活力導入の一つの手法といたしまして検討を進めてきた中で、施設の性質等も踏まえて民間事業者へのアンケート調査やヒアリングを実施するなど、市及び民間事業者にとって最もメリットの高い方式として採用されたというふうに伺っているところでございます。 いずれにいたしましても、こうした事例方式も含めまして、先ほど市長から御答弁もありましたとおり、今進んでおります教員住宅整備におけます結果を検証しながら調査研究を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） わかりました。 今回質問させていただいた教員住宅は、ＢＯＴ方式ということですんで、先ほども言いましたように、建設資金を私企業が担って、完成後に所有権を業者側に残す方式で、この方法は事業規模が大きくなれば確かになかなか資金調達が難しいということで、先ほど言いましたＢＯＴ方式が一番いいのかなというところもあります。 室蘭市が取り入れたＤＢＯ方式も含めまして、今後民間活力導入について検討されるということですが、改めて全市的な検討組織の立ち上げも含め、今後どのように公共施設の整備推進に活かすべきか、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） ＰＦＩまたＤＢＯ方式、いわゆる民間活力の導入についてであります。 今回の教員住宅をやる場合、実は一番ネックだったのは、我々も一緒に考えたビジネスモデルとして成り立つのか。何でビジネスモデルとして後半成り立つようにしたかというと、４月、３月の考えをずらしたんです。それはなぜかというと、冬期間で自分たちが閑散期のときも仕事ができるというのが、これはやっぱりいわゆる公共の仕事とはまた違うメリットがあるということであります。恐らく室蘭市のことも、年度の事業とその仕事のやり方というのは、また新たな取り組みもあるんだろうと考えております。そんなことも複合的に研究してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） 業者に建ててもらって、ＰＦＩもそうなんですが、これ仮に例えば教員住宅を教育委員会、いわゆる行政で建てるとなりますと、いろいろ、ちょっと聞いたんですが、制約もございまして、旧態依然の法律で、例えば一番わかりやすい例でいきますと、トイレ、これウォシュレットはだめだと、教員住宅、そうらしいです。ところが、私企業が建てますと、それも全部つくってくれて、そしてそこを借りるということなんで、借りる人にしてみればそういうメリットもあるということです。ぜひこの点もお含みおき願いたいなと思っております。 そこで、このＰＦＩ方式、先ほどいろいろ言いましたけども、庁舎建設を含め、数多くの公共施設の整備が今後予定されているわけでございまして、それに向けていろんなこういう方式を研究しながら、今後とも市民のために取り組んでいただければなと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 それから次に、老人の生きがいと終活というお話に移りたいと思います。 その再質の前に、我々や高齢者の、先ほど若手を通り越した私たちでございますけども、その点、生きがいについて再質してきたいと思います。 その再質の前に、一部ちょっと資料をお渡ししたと思いますが、住民台帳の写しでございまして、平成21年度に人口が２万9,868人、平成30年度には２万5,735人ということで、4,133人のマイナスでございます。そして、その10年以内に死亡した方の平均は約350人ぐらいです、１年間に。それから、赤ちゃんが生まれた数は180名から190名ということで、ところが平成29年度と30年度は出生が140人ぐらいと、減っております。この辺も含めて。 それからもう一つ、今老人の生きがいということで、ペットがもてはやされておりまして、これは蒼香苑の件数なんですが、人間様は、先ほども言いましたけども、そのほかにペットもだびするということで、この件数が去年あたりで285件、約300件のペットがだびにふされておりまして、人とあわせて件数が平成21年では649件の蒼香苑での件数がありました。去年あたりは762件と、非常にふえております。その辺を含めてこれから再質をしたいと思います。 それからもう一つ、先ほど合葬墓を忘れておりました。 今まで埋葬した骨は278件だそうでございまして、申込件数で236件で、実人数は367の遺骨が入っているそうでございまして、それから生前予約として96名、約100人の人が生前予約をしているということでございます。 そこで、質問いたします。 まずは、最近の総世帯数と高齢者世帯数、そのうち独居世帯数はどうなっているのかお聞きいたします。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 高齢者世帯の御質問でございます。 毎年９月１日を基準日といたしまして、各地区の民生委員の皆様に御協力をいただきまして、65歳以上の高齢者のみの世帯を対象として高齢者実態調査を実施しているところでございます。本年度は、民生委員の一斉改選期でございまして、本年度の状況につきましては現在集計中ではございますが、昨年の状況について報告させていただきますが、住民基本台帳による世帯状況につきましては１万2,739世帯、このうち施設入所や入院などのより調査対象から外れた方々を除き、高齢世帯が1,398世帯、全体の11％であります。また、ひとり暮らし世帯につきましては1,641世帯、12.9％となっておりまして、合計で3,039世帯、24％、およそ全世帯の４分の１が高齢者の世帯と把握してございます。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） ５年前ですか、平成26年にお知らせいただいたときから見れば、独居世帯がその当時1,403世帯ということだったんですが、今回1,641ですか、確実に200件ぐらいふえているということで、こういう今現況だということを踏まえて質問したいと思います。 ５年前に、私、終活ということで言いましたら、当時の課長クラスでも、就職の就活は覚えているけど、終わりの終活は知らなかったという、そういう時代でございまして、今いろんなテレビなどでもポピュラーになりまして、エンディングノートとか、通夜、葬儀のやり方とか、それから断捨離だとか、平均余命の問題があります。それで、我々が生きている平均余命の中でそういう準備をしなければならないなという考え方をする高齢者がふえております。 そこで、最近何かポスターでちょっといちゃもんがついた人生会議というんですか、それを提唱しておりますが、その辺をちょっとお知らせ願いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 今お尋ねの人生会議についてでございますが、厚生労働省が提唱しているものでございますが、先ほど来ありました人生の最終段階、終末期における自分が自ら希望する医療ケアを受けるために大切にしていることや望んでいること、どこでどのような医療ケアを望むかを自分自身で前もって考えて、周囲の信頼する人たちと話し合い、共有することがこの人生会議ということでございます。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） わかりました。本当にこれからそういう会議も開かなきゃなんないなと皆さん言っておりますんで、ぜひそれのＰＲもよろしくお願いしたいなと思っております。 そこで、この終活の一番の問題は、皆さんがおっしゃるのには、物の整理なんですよ。廃棄したり、それからそういうものは物理的に作業が現実になかなか難しいことだということでございまして、以前に高齢者事業団に頼んだ事例もあったと聞いておりますが、今はお断りしているということでございます。 ちょっと高齢者事業団のお話をしますと、今現在60人のメンバーがいて、男の人が50人、女の人が10人だそうでございまして、草刈りだとか、そういうものを一生懸命やっていると。これから一番困るのが除雪だと言っておりました。除雪を頼まれるんだけども、昔は300件の除雪を頼まれて、300件全部対応できたそうです。今は100件ぐらいしか対応できなくて、本当にここにいる職員の皆さんもその部分をカバーしているという話を聞いて、本当に御苦労さまでございます。今後ともよろしくその辺をお願いします。 それから、経営の収支自体は黒字だよということで、こういうことは安心しました。それでから、ふるさと納税で私も１回検証しました、お墓の掃除を。それから、ふるさと納税関係なく、独自に頼まれているお墓の掃除も、10件から20件やっているそうで、そしてビフォー・アフターで写真をつけて、最後はお供物を添えてお花を上げて、その写真を送って喜ばれているそうでございます。 ところが、先ほど言いました荷物の片づけと遺品整理みたいなのは、頼まれるんだけど、行ったんですけど、簡単に言うたら老人が老人の荷物を片づけるもんですから、身につまされて進まないそうです。若者みたいにぱっぱっぱっと捨てられないそうです。それで、これはだめだなと、いかんなということでお断りしたそうでございます。 そういうような技術を含めて、終活の相談が来ているということでございます。そういう答弁でございましたが、具体的にどんなアドバイスをしたり、どんな事例があるかお聞きをいたします。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） お話にあるように、終活の部分につきましては、以前はそういうことはなかったものでございますけども、近年そういう部分の御相談を受けているところであります。 特に寄せられる相談におきましては、子供たちやお孫さんたちに御迷惑をかけたくないという理由から、自分自身に関する所有物を断捨離と称して処分する場合が上げられております。また、蔵書、コレクション、今まで自分が収集してきたものや代々にわたって大切にしてきたものなど、本人にとっては宝物と思っているものでも、家族には不用なごみとして見てしまうことが多い。そういう中には、貴重な資料もりまして、郷土資料として次の世代に継承すべきものも含まれているところであります。 このため、原課といたしましては、むやみに処分せず、家族や専門機関などとよく相談してくださいというようなアドバイスをさせていただきます。特に根室市の場合は、北方領土からの引き揚げされた元島民の方々が多く在住しております。その元島民の保有する貴重な資料をはじめ、根室空襲を逃れた戦前の資料、統合される前の学校に関する資料など、数多くの貴重な資料を有している方が多くいられると聞いてございます。そういう捨ててはいけないものがたくさんあり、その必要性を相談業務の中で行っておりまして、家族やいろいろな専門機関などと相談されるようにアドバイスをしているところでございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） 物を捨てられないと、私も人のことを言ってられないんですが、本当になかなか物を捨てられない世代でございまして、思い入れがあるということで、この辺もまた大事な部分もあるんですけども、いつもうちでは怒られております。 それで、先ほど橋本議員もちょっと言いましたけども、団塊の世代、お年寄りの方はなかなか群れをなさないと。先ほども老人福祉センター、ここもお風呂に入りに来るのが多くなったそうです。そして、お風呂だけで帰っていくと。いろいろなサークル、マージャンだとかカラオケだとかといろいろやっていますが、それになかなか入らないんだということで、サークルが1,800人から1,600人と言いましたね、200人ぐらい減っているそうでございまして、その辺もしっかりと、ただこれからのお年寄りたちは箱をつくってこれを利用せえといってもなかなか行かないもんですから、その辺も少し御検討願いたいなと思っております。 それで、この質問の結びに、市長にお聞きします。 市長も御存じのように、我々団塊の世代は若いころは学生運動が盛んで、今の香港みたいな状況で、昭和44年、ちょうど私が成人式のときでございました。そのときに例の東大安田講堂の立てこもり事件が起こりまして、１月18日にあそこが陥落するわけでございますが、そういう人が年寄りになったもんですから、なかなか群れを嫌う傾向で、行政がお膳立てしてくれた老人センターなどへの参加も含めて、なかなかそういうふうにならないということでございます。しかし、そういっても確実に病気や認知症になります。その辺のギャップをどう行政として向き合っていくのか、私は永遠のテーマだと思います。 今ちょっと聞いたんですが、中高年、人の葬式リハーサルという言葉があります。50年前の──市長御存じでしょうか──吉田拓郎の「青春の詩（うた）」という歌詞の中で、「僕たちは大人よりたくさんの時間を持っている。僕たちはあと50年は生きるんだ。この大事な時間を何かをしないではいられない」というフレーズがあります。しかし、私も大したこともしないで50年たってしまいました。50年たった我々には、逆に今度時間がありません。しっかりと終活等を市民、行政とも考えていかなければならないと思っております。市長も時間がない仲間に入れてあげますんで、団塊の世代を含むお年寄りのこれからの生き方、終活、自分が介護をされる施設、年金など、今後我々の道しるべとなるお話を市長に伺って、終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 高齢者の終活そして生きがいづくり、また団塊の世代の話であります。 大事なことを１つお話をしたいと思いますけど、今五十嵐議員から、団塊の世代と言われましたけれども、私は団塊の世代ではございません。２級先輩でありますから、ある意味団塊の世代は元気があるし、尊敬する先輩が多くて、憧れながら見てきた一人であります。 先日、東京根室会に参りましたら、東京根室会を運営しているのはまさに団塊の世代でありました。なかなか人の言うことを聞かない、自分のことばっかり言うという……（９番五十嵐寛君「そのとおりです」と呼ぶ） そんな人でありますけれども、とにかく元気がよくて、独立心もあります。吉永小百合は、団塊の世代でありますけれども、たしか72歳であると思いますけれども、今の団塊の世代は本当に元気でありますので、それでまた独立心も強いことから、いわゆる終活ということを自分で話もできて、自分をまた俯瞰することも結構できるのかなと思っております。そんな立ち位置ではあります。日本を支えてきたまさに皆さんでありますので、地域の振興へ、これから今100年時代と、この前中西進先生とお話ししましたけど、まだまだ元気で、日本のことも憂いておりましたけれども、そんな世代であります。しかし、お話にありましたように、自分も老いるときが来て、自分も亡くなるときが来るということでありますので、そんなところも、一生懸命地域貢献もしていただきながら、タブーなく終活の話もして、社会参加をしながらのまた自分の終活についてもともに考えていきたいと。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） いや、本当にこれいろいろお答えいただいて、ありがとうございました。この問題は永遠のテーマですんで、今後とも私のライフワークということで、機会あるごとにお話しいたしますんで、よろしくお願い申し上げますと同時に、これで質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 次に、１番鈴木一彦君。 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 通告に基づきまして、一般質問を行います。 １、領土問題について。 (1)返還運動にかかわる市長の政治姿勢について。 先ほど市長が行政報告で述べられたとおり、今月１日、好天のもと、ことしも東京において
北方領土返還要求中央アピール行動が行われました。出発式の最後を飾った元島民の方の決意表明に参加された全ての皆さんが感動し、返還への思いを熱くされたに違いありません。私たちは、元島民の皆さんの思いを共有し、日曜日の都心を「島を返せ」と声高々に行進しました。 さて、昨年の中央アピール行動では、日露首脳会談などに考慮し、鉢巻き、たすきを外し、シュプレヒコールの内容を変えるなど、いわゆるソフト路線をとっていたと記憶しております。それは、本年２月７日の北方領土返還要求全国大会及び管内住民大会にも引き継がれました。そのこと、つまりソフト路線をとったということがその後の首脳会談や外交交渉などに何らかの前向きな効果を及ぼしたと言えるのでしょうか。以後、ソフト路線が継続されていないことから見れば、結局効果はなかったのではないかと思わざるを得ません。返還運動原点の地である根室の主張は、常に元島民の皆さんの思いに寄り添い、島が返ってくるその日まで、いついかなるときも返せと叫ぶべきと私は考えますが、改めて石垣市長の見解をお伺いいたします。 (2)共同経済活動について。 北方四島との共同経済活動については、ごみ処理と観光の分野で先行して取り組みが始まったと認識しております。それらを否定するものではありませんが、共同経済活動が計画されたときには、それはあくまでも隣接地域の振興に寄与するとともに、最終的には領土問題の解決につながるものという位置づけであったはずです。ごみ処理と観光の分野がそうした位置づけから外れているわけではありませんが、それらよりも、例えば漁業分野で、日露双方の研究者が四島周辺の海域における水産資源や海洋環境などについての共同研究を行ったほうがお互いの産業の振興、また相互理解の深まりにつながるのではないでしょうか。根室市では、過去に日本、韓国、中国、アメリカ、カナダ、ロシアの６カ国が参加する北太平洋海洋科学機関いわゆるＰＩＣＥＳ（パイセス）の年次会合を開催した実績があります。そうした経験も大いに活かすべきと考えます。共同経済活動の現状と課題について、市長の見解をお伺いいたします。 ２、当市の基幹産業の現状と対策について。 当市の基幹産業である漁業、水産業のことしの状況を見るならば、主要魚種であるサンマや秋サケなどの記録的な不漁により大変厳しい状況になっていると認識しております。サンマ漁では、通年操業が可能となり、また公海上で漁獲されたサンマの国内流通が可能となるなどの変化もあったところですが、期待された漁獲増にはつながらなかったのではないでしょうか。当市の市中経済は、長く沖合漁業に依存してきたと認識しております。近年は特にサンマ漁が大宗漁業となっておりました。今後においても、沖合漁業は当市の産業の重要な要素となると思いますが、ここ数年の推移から見るならば、これまでのようにはいかないのではないかというのが、多くの市民の皆さんの実感ではないでしょうか。当市の基幹産業、特に沖合漁業の現状について市長の認識をお聞きするとともに、行政として何をすべきと考えておられるのかお伺いいたします。 いずれにしましても、３方を海に囲まれた当市にとっては、今後においても漁業、水産業が基幹産業であることは間違いありません。であれば、いかにして漁業、水産業を持続可能な産業として位置づけていくかが鍵となります。 市では、2015年に10カ年の根室市沿岸漁業振興計画を策定、2017年には根室市沿岸漁業資源利活用ビジョンを策定されています。沖合漁業とあわせて、沿岸漁業の振興が市中経済の活性化にとって不可欠であると考えます。当市の沿岸漁業の現状が計画ビジョンに照らしてどうなっているのか教えていただくとともに、今後の方向性について市長の考えをお聞きいたします。 また、世界的に見れば、漁業を含めた第１次産業は、小規模、家族経営こそ持続可能ならしめると言われております。一方、日本では、2018年に漁業法が改定され、企業にも漁業権が与えられるようになるなど、大規模化に向かう傾向にあるように感じます。限られた資源のもとで漁業を持続可能な産業にしていくためには、国の政策を小規模、家族経営の漁業を大切にする方向へ抜本的に変えていく必要があり、水産都市根室の市長としてそのことを国に対して強く求めていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ３、当市の行財政の課題について。 (1)来年度予算について。 今まさに、根室市の来年度予算編成に向けて全庁を挙げて取り組まれていることと認識しております。当市の来年度予算については、現在のところ約８億円の財源が不足しているとの報道があったところです。人口減少や市中経済の低迷など、自主財源の根幹となるべき市税は減収が見込まれ、地方交付税についても期待できないと言われておりますが、当市の来年度予算の状況について国の地方財政計画の動向も踏まえながらお示しください。 また、予想されている財源不足について、どのように解消されようとしているのかお聞きするとともに、今後市役所庁舎やじん芥焼却場の建てかえ、教育施設の改築、解体など、多額の財源を要する行政課題がめじろ押しの中で、当市の長期的な財政見通しについてもお示しください。 さて、ここ数年連続している財源不足については、職員の皆さんの知恵とふるさと納税の好調で乗り切っている状況であると認識しております。しかし、いつまでもふるさと納税に頼るわけにはいかないと考えます。本来であれば、国が社会保障制度を充実させるとともに、ナショナルミニマムの基本に立ち返って、地方自治体の財政を保障するに充分な地方交付税にすべきであり、地方も国に対してそのことをしっかりと求めることが重要であると考えますが、市長の見解をお聞きします。 (2)市役所庁舎建てかえについて。 市民検討委員会が立ち上げられるなど、市役所庁舎の建てかえがいよいよ具体的になってまいりました。本来であればじっくりと時間をかけて議論すべき課題であると思いますが、公共施設等適正管理推進事業債、言うなれば国の財政的な補助の期限の関係から、かなりタイトなスケジュールになったと認識しております。 しかし、市民の皆さんの声をお聞きすれば、市中経済が大変厳しいときに多額の費用を要する庁舎建設について、そんなに急がなくてもよいのではないかという方もいらっしゃいます。つまりいわゆる国の補助的なものの期限について、市民の皆さんに充分伝わっていないのではないでしょうか。 市役所庁舎建てかえは、50年に１度の大事業などとも言われております。であれば、できるだけ多くの市民の皆さんに理解していただかなければなりません。庁舎建てかえの財源について、市民の皆さんにわかりやすく周知するとともに、場合によっては国に対して期限のさらなる延長を求めることも必要であると考えますが、市長の見解を伺います。 ４、子供の学力について。 先日、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの根室市の児童・生徒の結果が公表されました。市内の小学校６年生、中学校３年生の平均正答率が全教科で全国平均を下回る結果になったとのことです。 全国学力テストについては、これまでも議場の場で何度も私の見解を述べさせていただきましたが、要は結果が公表されることによって競争主義に陥る可能性があること、教員に過度な負担とプレッシャーを与えることなど、大変に問題点の多い事業であるということであります。全国学力テストは、児童・生徒の学力を知るための数多くある手段の一つにすぎないと考えます。そのことを踏まえた上で、以下、市長と教育長に質問いたします。 子供たちの健やかな成長を保障することこそまちづくりの基本であると考えます。まちづくりの観点から、根室の子供たちの学力の現状についてどのように認識されているのか、総合教育会議のトップである市長にお聞きいたします。 教育長に対しましては、これまで取り組まれてきた当市の学力向上対策と子供たちの学力の現状についてどのように評価されているのか、また今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。 かつて、いわゆる詰め込み教育の反省から、ゆとり教育なるものが生まれたと認識しています。しかし、現在の義務教育の内容を見るならば、道徳の教科化や小学校からの外国語の導入など、子供たちが義務教育９年間で学ばなければならないとされている内容がふえてきているように思えてなりません。これでは基礎基本をじっくりと時間をかけて学ぶことが困難なのではないでしょうか。その結果、基礎基本が身につかず、授業についていけなくなるという状況が発生することを危惧するものであります。子供たちが生きていく上で身につけなければならない基本的な学力を保障するためにも、国、文部科学省に対して、現在の学習指導要領の内容の見直しを求めるとともに、教職員の増並びに少人数学級のさらなる拡大もあわせて求めていくべきであると考えますが、教育長の見解をお伺いし、壇上での質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、返還要求運動にかかわる姿勢についてでありますが、これまでの日露間における平和条約締結交渉では、北方領土問題の存在すら認められていない状況が続く中、根室市は元島民の方々の願いを胸に、返還要求運動原点の地として全国の先頭に立って北方領土返還に対する強い思いを訴え続けてまいりました。こうした長きにわたる返還要求運動の積み重ねを通じ、安倍総理は私たちの願いを受けとめ、そしてその思いや願いを胸に
プーチン大統領との間で実に27回を数える首脳会談が行われ、この間胸襟を開いた２人だけの対話を積み重ねる中で、この問題を次世代に先送りすることなく、両首脳の手で終止符を打つとの強い決意のもと、現在もさまざまなレベルで協議が進められているものと認識をしております。 これまで私たちの先達が世界情勢や国内情勢に翻弄されながら期待と落胆を繰り返し、幾度となく悔し涙を流してきた歴史の中で、今日の日露関係を見たとき、私はこの状況を崩壊させるわけにはいかない、そんなことではこれまでの歴史に学んだことにはならない、北方領土返還要求運動は国民運動であって、その基本は国民一丸となって政府の外交交渉を後押しすることであると考えます。 私たちの原点は、北方領土を返せであり、この思いは不変でありますが、多くの元島民の方々が鬼籍に入られている現状を見たとき、一日も早い北方領土問題の解決に向け、外交交渉を一歩でも前進させるその後押しをするために、返還要求運動を展開していくことが私の役割であると考えております。 次に、北方四島との共同経済活動の課題についてであります。 本年６月の日露首脳会談において、ごみ処理と観光の２つのビジネスモデルを進めることで一致し、そのパイロットプロジェクトとして８月と９月には双方のごみ処理専門家の往来、また10月には観光パイロットツアーが実施をされたところであります。 ごみの減容対策につきましては、四島の自然や環境、更には水産資源の保護につながるものと捉えており、海を挟んで向かい合う四島と隣接地域が協力して取り組むことで、お互いの生活の基盤である共同の海を守ることにつながる大変に重要なプロジェクトであると認識をしております。 また、観光パイロットツアーにつきましては、多くの参加者から高い評価を受け、領土問題の啓発はもとより、根室管内の魅力も発信できたものと考えておりますことから、本格的な観光ツアーの実現に向け引き続き取り組んでまいります。 これら２つのパイロットプロジェクトを推進していく中でさまざまな課題が整理をされ、その結果正式な事業として定着すること、更にその他の分野に波及していくことが重要であります。 こうした取り組みをしっかりと継続していくことで、将来的にさまざまな分野で北方四島との共同経済活動が進展し、隣接地域の振興、更には四島側と隣接地域、ひいては日本とロシアとの間における相互理解や信頼関係の醸成につながり、北方領土問題を解決して平和条約を締結することに結びつくものと考えております。 次に、沖合漁業の現状と対策についてであります。 ロシア水域におけるサケ・マス流し網漁業の禁止をはじめ、近年サンマ、イカ等の不漁が続き、水揚げが減少しており、こうした中、本年から北太平洋でのサンマ漁の操業期間の制限が撤廃をされ、５月から７月に公海での操業が可能となりましたが、まとまった漁獲がほとんどなく、期待された当市への水揚げも500トン余りに終わったところであります。 また、サバ類・マイワシ漁については、昨年の２倍を超える１万1,000トン余りの水揚げがあったものの、マイワシが主体で漁獲金額が伸び悩むなど、沖合における多くの漁業が非常に厳しい結果となっているところであります。 市といたしましては、基幹産業である水産業を将来にわたり持続発展させていくためにも、引き続き道や漁協、関係機関等と連携をしながら、国に対し不漁要因の解明や国際的な漁業資源管理の実現、強力な漁業外交などを強く求めていくとともに、適切な資源管理やつくり育てる漁業などの沿岸漁業の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、沿岸漁業の現状と今後の方向性についてであります。 当市は、沿岸漁業の経営安定と資源管理の推進による持続的な漁業を目指す上での指針とする沿岸漁業振興計画を平成27年に策定し、その後サケ・マス流し網漁業禁止を受け、沿岸漁業資源利活用ビジョンを策定したところであり、現在これらに基づく各種沿岸漁業振興施策に積極的に取り組んでいるところであります。 沿岸漁業振興計画においては、漁業種ごとにおける各種施策の取り組みにより、計画最終年である令和６年の沿岸漁業生産量を２万7,700トン、生産額を119億円とする数値目標を設定しているところでありますが、サケ定置網漁、昆布漁等が極端な不漁に見舞われたこともあり、平成29年の沿岸漁業生産量は１万9,500トン、生産額は98億円となり、平成24年の計画現状値の２万5,100トン、生産額101億円を下回ったところであります。本計画の目標値につきましては、５年後をめどに達成状況を検証することとしておりますが、周期的な海水温の変動や種苗を放流した稚貝等の育成には複数年を要するため、単年度のみの評価は困難であることから、これらの諸条件を見きわめながら必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 次に、漁業法の改正についてであります。 国は、水産資源の減少等により、生産量や漁業者数は長期的に減少傾向にあることなどから、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるために、資源管理措置や漁業許可を一体的に見直す抜本的な漁業法の改正を行い、漁業権を持たない企業による新たな参入が制度上可能となったところであり、一部の漁業者からは、漁業権が企業に優先されるのではないかなどの不安の声が上がったと承知をしております。これらの不安に対して、国は、漁業者の権利を取り上げて業者に引き渡すことはしないとし、漁場の周辺の適切かつ有効な活用を漁業者に求めているところであります。 本市の漁業者の状況は、半数以上が昆布漁業の漁業権を有するなど、その経営は小規模な家族経営が多いことから、市といたしましては、浜の活力再生プランに基づく経営基盤の強化と担い手の育成を支援するとともに、その着実な推進のための国による積極的な支援を求めてまいりたいと考えております。 次に、予算編成の状況についてであります。 国の予算編成は、経済の下振れリスクが高まる中、切れ目のない機動的かつ万全の経済財政運営を行うとした景気の下支えに全力を挙げる方針を掲げ、本年度の補正と新年度の当初を15カ月予算として一体的に編成する考えが示されている中、経済財政諮問会議においては、地方財政計画に地域社会の維持や再生のための取り組みを支援する歳出枠の新設が検討されていることなどから、引き続き地方財政対策を含む国の予算編成の動向を注視をしているところであります。 そうした中、当市の予算編成にあっては、ふるさと応援関連基金約17億5,000万円の活用を図っても、約８億円もの財源不足が見込まれる状況でありますが、将来展望に立った選択と集中のもと、規律を保ちつつ大胆に挑戦し、水産都市根室の再興とともに、ふるさと納税の寄付者31万人が根室のまちづくりに注目しているその期待に応え、このまちに住んでよかった、住みたいと思えるようなまちづくりの物語を描こうと指示をしたところであります。 次に、財源不足の解消と今後の見通しについてであります。 新年度の当初予算編成における財源不足の解消に当たっては、緊急度、優先度などを最大限に考慮した事業選択を行うとともに、あらゆる財源の確保に努める考えでありますが、本年度末の財政調整基金といわゆる市の貯金の残高については約13億円と見込んでいることから、その有効活用についても慎重に検討するとともに、引き続き一定程度の貯金を保有しながら財政運営に当たっていく考えであります。 このような状況ではありますが、将来展望に立った市の持続的な発展に向けては、ここ二、三年が正念場であり、課題解決に向け、半世紀に１度となる庁舎建てかえを決断するなど、大型プロジェクトにも積極的、精力的に取り組んでまいります。 なお、今後の財政収支につきましては、令和２年度当初予算ベースとした見通しをしかるべき時期にお示しする考えでありますが、中・長期的な見通しに立った計画的な財政運営を行うためにも、財政収支試算を策定し、財政の健全化を維持しつつ、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを加速させたいと考えているところであります。 次に、財源保障にかかわる国への要望等についてであります。 ふるさと応援寄付金は、当市にとって貴重な自主財源であるものの、恒久的な財源とはならないことから、財源対策の見通しを示し、中・長期を見据えた施策展開のため、子ども未来基金をはじめとする７つの基金を設置し、計画的な活用を図っているところであります。 議員のお話のとおり、地方交付税は地方の固有、共有の財産でありますことから、地域の抱える実情を的確に把握した上で、その財政需要に見合う総額の確保と交付税本来の財源調整及び財源保護の機能強化などについて、引き続き北海道市長会等と充分連携し、国に強く要請をしてまいります。 次に、庁舎建てかえにかかわる財源対策についてであります。 多額の費用を伴う庁舎建てかえに当たり、財政的に有利な公共施設等適正管理推進事業債の活用によって、借り入れ対象額の約２割程度が交付税で措置されるものであり、財政負担の軽減を図る観点から、その活用を前提として適用条件である来年度中の実施設計への着手に向け取り組みを進めているところであります。 また、そうした状況も含めて、市民皆様との情報共有が需要であると認識しておりますことから、ホームページや広報紙等を通じて、わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。 なお、当該事業債の適用期限延長につきましては、これまでも要望を行ってまいりましたが、超巨大地震の発生が切迫している中、防災拠点施設である庁舎の建てかえは急務であることから、市民周知に配慮をする中で迅速かつ的確に取り組んでまいります。 最後に、子供たちの学力に対する認識についてであります。 今年度実施をされました全国学力・学習状況調査におきまして、当市の小学校及び中学校における平均正答率はいずれも全国平均、全道平均を下回る結果となったところであります。昨年度と比較いたしましても、全国や全道との差は拡大している状況にあります。これまでも教育委員会と連携をしながら教育予算の確保に努めてきたところであり、本年度においては、新学習指導要領の全面実施を見据えた学力向上対策やＩＣＴ教育環境整備のほか、授業方法等のアドバイスを行う学校教育
指導参事を配置するなど、児童・生徒の学習環境の充実を図ったところであります。 根室の将来を担う子供たちの学力向上に向け、継続した取り組みが重要と考えておりますことから、教育委員会と情報共有を図り、政策会議や総合教育会議等を通じて喫緊の課題を整理しながら、引き続き確かな学力の定着を図るため、教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、当市の学力についてでありますが、全国学力・学習状況調査における当市の平均正答率は、残念ながら平成24年度以降は各項目とも全国、全道平均を上回ったことがなく、今年度の調査結果においてもその差が昨年度よりも拡大している状況となっております。 教育委員会といたしましては、当市の将来を担う子供たちの学力の向上は、当市の教育行政を進めていく上で極めて重要な課題であると捉えており、これまで市内の校長、教頭、教諭、教育委員会事務局職員をメンバーとする学力向上プロジェクト推進会議を設置し、標準学力テスト結果の分析による指導方法の工夫改善方策の提言や学力向上先進地に係る教員派遣、招へいによる教員の指導力向上に取り組むとともに、学力向上と補助教員の配置、算数、数学の独自学習教材カルクの配布等、子供たちの学力向上に資するさまざまな取り組みを展開してきているところであります。 更に、来年度からはＩＣＴ機器の配置などにも積極的に取り組み、タブレットや電子黒板を活用した授業改善を推進していく考えでありますが、更に基本的かつ長期的な観点として、幼・保、小・中の連携やインクルーシブ教育の推進を一層進めることで、それぞれの段階において今までの学習内容をしっかりと定着させ、これからの学習内容を着実に積み上げていくことができるよう、また個々の子供たちがそれぞれ必要とする支援を確実に行っていくことができるよう努め、大きな課題となっている低学力層の子供の学力引き上げなど、根室市の子供たちの抜本的な学力の向上を図ってまいりたいと考えております。 最後に、学習指導要領の見直し等についてでありますが、国は教育課程の基準として学習指導要領を公示し、およそ10年ごとに社会の変化や子供たちの実態等を踏まえ改訂を続けてきたところであり、議員御指摘のとおり、昭和50年代からは詰め込み教育等の問題の顕在化からゆとり重視の流れに転換し、特に平成14年の改訂においては、教育内容の厳選を図る必要性が強調され、いわゆるゆとり教育が実施されたところであります。 しかし、この平成14年改訂については、当初から内容を削減し過ぎとの懸念の声があり、また同時期に展開された大学生の学力低下論争や経済協力開発機構ＯＥＣＤによる学習到達度調査ＰＩＳＡ調査において明らかになった我が国の子供たちの学習離れ、読解力部門の国際順位の低下、学力格差の拡大等が問題視され、このような状況のもと、国では前回、平成23年において確かな学力に重点を置いた改訂を実施いたしました。 そして、この前回改訂の流れは、来年度から小学校、令和３年度から中学校で完全実施される今回の改訂においても同様と捉えられており、新たな要領が求める主体的、対話的で深い学びは、ただいま申し上げた子供たちの学習意欲や読解力、学力格差等の課題に加え、人工知能ＡＩの飛躍的進歩やグローバル化のさらなる進展などに対応し、変革するこれからの社会を子供たちが生きていくための資質能力を育てるという方向性をより具体化するものと捉えるべきと考えております。 また、教職員の増や少人数学級の拡大につきましては、児童・生徒の生活、学習の両面において、個に応じたきめ細かな指導ができるなどの効果が期待できることに加え、教職員の働き方改革にも資するものでありますことから、これまでも都市教委漣などを通じて国、道に要望してきたところであり、今後とも引き続き要望を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 ちょっと順番が前後することを御容赦ください。 最初に、３、当市の行財政の課題について、(2)市役所庁舎建てかえについてでありますが、これは確認だけさせていただいて、その上で意見を述べさせていただきたいというふうに思いますが、御答弁にありました公共施設等適正管理推進事業債、この内容についてもう少し詳しく、わかりやすく教えていただきたいというふうに思うんです。特にこの制度と言っていいんでしょうか、この事業債が立ち上げられた経緯ですとか、借り入れ対象額の約２割程度が交付税で措置されるという御答弁をおっしゃられているんですけれども、そういう財政的に有利な部分ということをもう少しわかりやすく教えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 公共施設等適正管理推進事業債の関係でございますが、一部先ほどの市長のお話と重複する部分はございますけれども、庁舎建てかえに係る財源といたしまして公共施設等適正管理推進事業債を措置をしているところでございますが、もうちょっと具体的に言いますと、市町村役場機能緊急保全事業というメニューを活用するということとしております。このメニューにつきましては、平成28年４月の熊本地震におきまして、災害対応対策の拠点となるべき市町村庁舎が耐震性の不足により使用不能となり、災害応急対策の支障となったことを教訓といたしまして、庁舎の耐震性促進を目的に、平成29年に創設をされた起債メニューでございます。 この内容といたしましては、昭和56年のいわゆる新耐震基準導入前に建設をされ、耐震化未実施の市町村庁舎の建てかえ等を対象といたしまして、充当率は事業費のうち起債対象額の90％で、そのうち充当率75％分の元利償還金の30％が交付税で措置をされるということで、結果として起債対象額の22.5％が交付税措置率となっているというところでございます。 庁舎の建てかえに唯一とも言える有利な財源でございますけれども、その適用条件となっております建てかえに係る実施設計への着手が令和２年度、新年度に着手するということが条件となっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） まだちょっと難しい部分もあったんですけれども、大体わかりました。22.5％が一応交付税措置されるということで、その部分かなり安くといいますか、市の持ち出しが少なくできるんだということだというふうに理解をしておきたいというふうに思います。 市民の皆さんにとっては、恐らく今のこの現庁舎が老朽化して、更には巨大地震がいつ起こるかわからない、非常に起こる確率が高くなっている状況から判断すれば、市役所の本庁舎の建てかえというのは間違いなく必要なんだということは多くの市民の皆さんが共通認識として持っておられるとは思うんです、私は。ただ、それがこういう市役所庁舎が具体的になってきている。何でこんなばたばたばたばた急ぐんだというところがやっぱりまだまだ理解されていないんじゃないかなというふうに思ったところから、今回こういう質問をさせていただきました。やはりその点をしっかり丁寧に説明していくことが本当に大切なんだというふうに思うんです。そうでなければ、壇上でも申し上げましたとおり、市中経済が厳しいときに市役所の庁舎だけが豪華な──豪華になるかどうかわかりませんけれども──新築ですからきれいな建物が建てられる、それは一体どうなんだと、俺たちの税金なんだろうというようなことになれば、やはりそこは言い過ぎかもしれませんけれども、行政に対する不信感につながりかねない、そういうことも危惧されるわけであります。そういった意味からも、特に今部長から御説明をいただきました財源的な部分、ここをやはりしっかり丁寧に市民の皆さんにお知らせしていただきたい。市長の最初の御答弁にありましたが、ホームページ、広報紙を通じてということでありますが、それらも含めてあるいは直接市民の皆さんと膝を詰め合って説明するという機会を設けながら丁寧に説明していただきたいというふうに思います。 そして、３、当市の行財政の課題についての新年度予算につきましては、今現状について詳しく説明いただきました。また、国の動向もこれからの動向を注視していかなければ、今の現時点での判断というのはなかなか難しいんだろうとは思います。 いずれにしても、地方交付税につきましては、壇上でも述べましたし、市長も御答弁されておりましたように、やはりそこは地方の自主財源としてしっかりと国に強く申し入れるということが重要なんだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 新年度予算につきましては、また今後もっと具体的に見えてまいりますと思いますので、その時点でまた改めて更に詳しく具体的に中身をお聞きしていきたいというふうに思います。 続きまして、１、領土問題について、(1)返還運動に係る市長の政治姿勢について再質問させていただきます。 市長の御答弁の内容について、一部安倍首相の対露外交に対する評価ということでは、私としては大分違うというふうに思うんですけれども、それ以外の部分では非常に理解できるんですよね。 ただ、ちょっと先に質問をさせていただきますけれども、私なりに市長の御答弁を聞いて、こういうことなのかなと判断したときに、今後においても、例えば中央アピール行動ですとか、返還要求の住民大会などで、その時々の情勢、首脳会談が行われたり、そういったことがある、あるいはまた
プーチン大統領がもしかしたら来日するかもしれませんけれども、そういった情勢の変化があったら、またこういういわゆるソフト路線に切りかえることもあり得るというお考えなのかどうか、確認させていただきたいというふうに思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 北方領土返還要求運動であります。北方領土問題の解決に向けては、国による強力な外交交渉とそれを後押しする国民世論の喚起高揚を図ることが重要であります。 それで、今までの領土返還運動、実は昭和20年12月１日に安藤石典がのろしを上げました。そのときは、アメリカに占領してもらうという運動でした。次の年、21年になって８月、ＧＨＱに行ったとき、はじめて占領解除させられ、我々の同胞の生活が営められるようにという復帰の陳情でありました。それから、実は今島を返せというのは、私実は昭和50年に市役所の領土対策でアルバイトをしたのがかかわりであります。その前後は、島よ帰れと言っていたんです。帰れって、こういう字で。それで、何で根室が島よ帰れと言っていたかというと、昭和38年に貝殻島昆布ができて、39年に墓参があって、そしてこの北方の海をソ連と対峙しながらやっている根室としては、返せ北方領土は使ってなかったんです。これ最初に返せ北方領土と使ったのは北方同盟が最初なんです。根室の漁民を含めて、かなりいろいろじくじたる思いはあったんですけれども、そういう歴史経過があります。その中で、1956年に島が返ると思ったんですけれども、その後向こうからは北方領土問題はないという、ソ連外交になって、そのときはじめてかなり強烈な、右翼の人が奪還とかと言いますけれども、強烈なメッセージを発するようになったというのは、相手があってこっちが反応するというのが、これ返還運動の原則でありますんで。ですから、今は北方領土を返せと。北方領土と言ったのもそんなに歴史があるわけではないですけれども、その時宜に応じて返還運動をするというのがこれが常道であると思います。 そういう意味で、これからもっと強くなるかもしれない。ソフトになるかもしれない。それはやっぱり時宜に応じてしっかり返還運動の本質は何かということを考えながら運動を進めることが大事だと思っております。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） わかるんです。よく理解できるんですけれども、これも例えばことしの２月７日の返還要求の全国大会で、私は報道で知っただけなんですけれども、千島連盟の脇理事長が、市長は直接行かれてお聞きされたというふうに思うんですけども、去年はこのように言っていたというふうに思うんです。去年までは四島返還という言葉や文字が普通だったのに、どうしてないのか、残念でならないと、このようにたしかおっしゃられたというふうに私報道で知りました。 同じ日に、根室では管内の返還要求大会が行われております。その中で、これは私直接出ていますし、市長もお聞きになっていると思うんですけれども、いわゆるソフト路線の中であっても、元島民の方がそうしたソフト路線にあらがって島を返せというふうに叫んでおられたという、その元島民の姿や全国での脇理事長のお言葉がやっぱり私どうしても胸に残っているといいますか、忘れられないんです。そうした本当にせつない思いに応えていくことが、やっぱり原点の地の市長の役割の一つだろうという思いでこういう質問をさせていただいたところであります。市長のお考えは重々その点はその点で理解できると思いますけれども、やはりこういう質問をさせていただいたということもひとつ理解していただければというふうに思います。 共同経済活動につきましては、今壇上でも申し上げましたとおり、今行われていることを否定するものでもありませんし、これにつきましては本当にいわゆる専門家の皆さんがそれこそ専門的にあれがいい、これがいいというふうにもうまさに議論されているところだと思います。私のような素人が口を挟む余地がないことは重々承知をしておりますが、その上でちょっと提案をさせていただきました。漁業分野ということで、本来ならば漁業分野は直接こちら側と四島側と共同で魚をとる、そういう直接的な漁業分野というのが一番有効なんだろうなという気がいたしますけれども、実際今現在漁業に従事されている方がたくさんいらっしゃる状況を鑑みれば、いろいろと考慮しなければならない課題というのはたくさんあるんだろうなということも考えて、素人なりに研究という分野ではどうなのかということをちょっと提案させていただきましたので、これも一つ素人の意見として捉えていただいて、どっかで活かしてもらえるかどうかわかりませんけれども、心にとめておいていただきたいというふうに思います。 次に、２、当市の基幹産業の現状と対策についてでありますが、まずこれも最初に確認をさせていただきたいというふうに思うんですけども、サンマがとにかくもう年々漁獲量が減っているという状況にあるというふうに思います。これもまたちまたで言われていることではありますけれども、いわゆる魚種交代というものが起こっているのかどうかということについて、行政としてどのような認識を持っておられるのかということをまず確認をさせていただければというふうに思います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） ただいまのサンマ漁の不漁の原因とそれと魚種交代の可能性ということについてでございますが、国は不漁の要因といたしまして、暖水塊の発生、それと外国漁船の公海での漁獲などを上げております。 魚種交代につきましては、一般的にあるのは、マイワシとそれからマサバ、マアジ、それからカタクチイワシの関係、これがよく取り上げられておりますけれども、この数十年の周期で入れかわります魚種交代がなぜ起きるかにつきましては、大規模な海洋、気候の変動、レジームシフトと軸を一つにしているといったところが有力な説というふうにも言われてございます。 しかしながら、過去にマイワシが大量に卵を産んでいるのにもかかわらず、幼魚等の個体が少ないといった状況が起きたこともありまして、魚食性プランクトンが発生して幼魚を食べてしまったと。それが引き金になったといったことですとか、あとは異なる種類の競争、被食、捕食の関係の組み合わせが崩れたなど、まだまだありますけれども、さまざまな説もございます。 また、身近なサンマなんですが、日本の近海の鯨がサンマを食べているといったところもわかっていますので、鯨の保護によりまして頭数が増加して、サンマが減っているといったところの説もございます。 このように、不漁が起きる原因につきましてはさまざまな諸説がございまして、加えて海の中ということもありまして、不明なことだらけといったところで、総じて解明はされていないといったところが現状であると、このように捉えております。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 結局のところよくわからないというところだというふうに今のお話をお聞きいたしました。サンマについては、もしかしたら来年からふえるかもしれないし、そこは本当にわからないということですね。 ただ、そうはいっても、マイワシですとかとれている魚種はあるわけです。市長も最初の壇上での質問に答えていただきましたように、マイワシはとれているけれども、金額につながらないという、そういう御答弁をおっしゃっておりました。であれば、そういった近年漁獲量が上がっている魚種に対する付加価値をつける取り組みも重要ではないかというふうに考えるわけでございます。北海道では、根室産のマイワシに根室七星というネーミングをつけてブランド化を図っているところであります。マイワシの金額は伸び悩んでいる状況でありますけれども、味の問題ですので好き嫌いはあると思うんですが、私は大変根室産のイワシはおいしいと思っております。安いので、消費者にとってはこの価格はうれしいんですけれども、漁業者にとっては、やってられない。こんな金額ではとるだけマイナスになるような、そんな状況だというふうに思うんですけれども、そういう意味では根室産の新鮮なマイワシは大変おいしいということを大いにアピールして、そういった意味で一定程度の価格がつけば消費者も納得できるだろうし、漁業者の利益にもつながるというふうに思うんです。そのほかサバ類ですとか、あるいは最近話題になったブリなど、これらはもう大変おいしい魚であることは間違いありません。そうしたお魚についてアピールして、その結果として魚価が上がる、漁師さんも利益につながるといった、そういった関連していく取り組みが必要であり、行政もかかわっていく必要があるというふうに思いますので、そのことについて市長の御見解があればお聞きしたいというふうに思います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 根室産水産物の付加価値の向上、それとブランド化の取り組みといったところについてでございます。 本市におきましては、道や関係団体と連携いたしまして、ねむろ水産物普及推進協議会、まるごと根室、これを通じまして、道内をはじめ、首都圏の大消費地におけますＰＲ事業、商談会による販路拡大、出店事業など、根室産ブランドの強化に向けた取り組みを積極的に展開しているといったところでございます。 こうした中、水揚げが多くされておりますマイワシ、これの漁獲向上、消費拡大を図るために、これも道や漁協等と連携いたしまして、新ブランド、御承知だと思いますけども、根室七星を立ち上げまして、首都圏及び札幌市内の量販店におけるＰＲ事業を昨年に引き続き今年度も実施したところでございます。 近年、イワシを含みます漁獲がふえている魚種に対する取り組みにつきましては、生産動向と消費者ニーズを的確に捉えるといったところと有効活用と付加価値向上はもとより、販路拡大、開拓に向けた活動を我々としても積極的に支援していきたいと、こういうふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 特にイワシは、世界的に食べられている魚種ですよね。そういったところから、レシピも非常に和食から洋食まで非常に広いお魚でありますので、本当にそういった意味では非常に可能性の高い魚種ではないかなというふうに思います。これもいつ不漁になるかわかりませんけれども、その時々でとれている魚を根室産の魚ということで、もう根室産というだけでこれも一つ大いに売り出しというか、ブランドになりますので、そういった点で活用していただければ漁業者の皆さんも大いに利益を上げていくことができるのではないかというふうに思いますので、ぜひ取り組みを進めていっていただければというふうに思います。 時間もなくなりましたが、最後に子供の学力についてまた再度質問させていただきますけれども、御答弁いただきまして、結果が公表されますとどうしてもやっぱりセンセーショナルに受けとめられがちですよね。壇上でも述べましたけれども、私はこの今行われている全国学力・学習状況調査なるものが本当に子供の学力の状況というのを正しく反映しているのかといえば、必ずしもそうではないという、そういう見解を私は持っております。そういうことをやっぱり共通認識するべきじゃないかなというふうには思います。それであっても、市教育委員会といたしましては、結果は結果としてやっぱり受けとめる必要もあるんだろうなとは思うんですけれども、何度も繰り返しにはなりますが、子供たちが確かな学力を身につけるために必要な環境整備、これこそがやっぱり教育委員会の役割でございます。私は、これまでの学力向上に対する教育委員会の取り組みは間違っていないと思います。充分だということはなかなかどうなのかな、いろいろと問題点もあるかもしれませんけど、方向性としては間違っていないと思いますし、これからも改善してどんどん進めていくべきだというふうに思いますが、市民の皆さんにとっては、結果をばんと出されてみると、やっぱりいろいろ思ってしまうわけです。根室の未来を担う子供たちの学力がこれでいいのかと思う方もいらっしゃいますでしょうし、実際に子供を学校に通わせている父母の皆さんにとっては、ああ、こんなに学力が低いんだったらまた宿題がふえて子供たちは大変になるんじゃないかという心配をする方もいれば、逆にもっと宿題を出して子供たちに勉強させてよと、いろいろそういうふうにこの結果を見て考える市民の皆さんもいらっしゃると思うんです。そうした方に対して、やはりそうした不安を取り除くのも一つ教育委員会の役割だというふうに思います。 こういった学力テストの結果について、市民の皆さんに対してしっかりと説明していくことも教育委員会の役割として大切だと思いますが、そのことについて教育長の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 学テの結果等についての御質問でございます。 御質問にお答えいたします前に、学テの結果について、あくまでも判断基準の一つにしかすぎないという、その御見解については私も同様でございますので、御安心いただきたいと思います。 そのことを前提にいたしまして、全国学力・学習状況調査につきましては、これまで道教委、市教委では報道やホームページを通しまして市町村単位で、それから学校では各学校単位でそれぞれ結果をお知らせしているというところでございます。 また、この調査におきましては、実は教科の学習到達度、すなわちテストの結果の数字のみならず、児童・生徒を対象にいたしまして、学習意欲とかそれから学習習慣などに関する質問紙調査という、こういった調査も実施しております。 その結果といたしまして、根室市、当市の子供たちは、実は１日の学習時間が全国平均を下回っており、家庭での学習習慣や生活習慣についての課題が多く見られるという、そういう状況にあることも明らかになっております。今後、根室市の子供たちに確かな学力を身につけさせるためには、それも大きな課題の一つであると、そのように考えております。 こうしたことから、教育委員会といたしましては、議員おっしゃるように、引き続き必要な環境整備に努めますとともに、報道や市のホームページなど、さまざまな機会を捉えまして、保護者や市民の皆様に対しまして、当市の子供たちの学力の課題につきまして情報発信、共有を行いまして、学校と家庭、地域が一体となって子供たちの学力向上を図っていく必要があると、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） いろいろと御答弁いただきました。 根室の子供たちの家庭学習の時間が短いということの背景には、今の根室の市中経済の大変厳しい状況も一つあるのかなということは思っております。 それで、今回いろいろ質問させていただいて、それぞれ国に対して強く求めていくことは必要だということを共通して申し上げさせていただきました。今の国の政治を見ていると、地方自治体がしっかりと住民の命、福祉を守るといった上で、じゃあ国は何をしてくれるんだということがなかなか見えづらい状況にあるというふうに思うんです。 そういった意味で、やはり地方から大いに声を上げて国の政治も変えていくということが必要だと思いまして、今回さまざまな質問をさせていただきました。ありがとうございました。
○議長（本田俊治君） あらかじめ時間を延長いたします。 ここで午後４時まで休憩といたします。 午後３時40分 休憩 午後４時０分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番小沼ゆみ君。 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） 通告に基づき、一般質問を行います。 質問の第１は、防災対策について４点伺います。 日本は、災害王国と呼ばれるくらいここ近年大規模災害が続き、想定外という言葉が当たり前になるほど多発している状況にあります。北海道沖の千島海溝沿いの根室沖で想定されているマグニチュード7.8から8.5程度の巨大地震も、今後30年以内の発生確率がこれまでで70％程度から80％程度に引き上げられました。過去の災害を振り返ってみますと、1995年の阪神・淡路大震災は震源が兵庫県南部でマグニチュード7.0でした。これは千島海溝沿いの想定の7.8から8.5よりも低いものですが、死者6,432人、負傷者４万3,792名が犠牲となりました。2004年、新潟中越地震、マグニチュード6.8、2011年、東日本大震災はマグニチュード9.0、記憶に残っており、震災による死者１万5,897名を超え、行方不明者2,533人、地震発生直後のピーク時に関しては避難者40万人以上、停電世帯800万戸以上、断水世帯1,800万戸以上だったそうです。 巨大地震は、このように命が助かった方にも更に長い期間の避難生活や被害をもたらしています。昨年の北海道で発生した胆振東部地震は、北海道ではじめて震度７を観測し、地震の規模、マグニチュード6.7、死者42名、重傷者31名、軽傷者731名、建物被害が多く、全壊、半壊、一部損壊を含め計１万4,000件以上の甚大な被害が厚真町、安平町、そして札幌市など広範囲にわたり、当市においてもブラックアウトによる被害があり、再度改めて災害に対する備えの大切さを考えるきっかけとなりました。 いつ起こるかわからない災害への危機感と備えが大変重要なことから、防災対策について４点に絞り質問をいたします。 １点目は、避難所の現状と今後の対応について伺います。 災害が発生し、住宅への被災状況等によっては、指定避難所へ避難することとなっておりますが、避難生活において一部解除や見守りが必要な高齢者、障がい者等の要配慮者に対して、一般の避難者とは別のスペース等で、学校であれば教室の確保が必要とされておりますが、当市の避難所における要配慮者に対する現状と今後の対応について市長に見解を伺います。 ２点目は、避難行動要支援者避難支援制度について伺います。 避難行動要支援者避難支援制度は、災害に自ら避難することが困難な要配慮者の避難支援を具体的に想定しておくため、災害時の迅速な避難行動を支援するため、要支援者の名簿の作成とともに、避難行動に関し、避難行動要支援者と個別に打ち合わせ、具体的な避難方法等について個別の支援計画の作成することとなっておりますが、当市における避難行動要支援者避難支援制度の進捗状況等について市長に伺います。 質問の３点目は、災害時における災害ボランティアセンターの設置に対する考え方について伺います。 災害ボランティアセンターとは、災害発生時ボランティア活動を効率よく推進するための組織であり、被災地現場におけるボランティアの活動拠点となる施設であります。災害発生時、中心的役割を担うのが社会福祉法人、社会福祉協議会と伺っており、社会福祉協議会では本年４月に根室市災害ボランティアセンター設置運営マニュアルを作成しました。災害発生後に災害ボランティアによる救援が必要であると認められた場合、根室社会福祉協議会は根室市災害対策本部との連携により、災害ボランティアセンターを根室市福祉会館に設置することとなっております。しかし、当該施設等が被災した場合に使用できない場合は、根室市災害対策本部と協議の上、その他の場所に設置するとなっていますが、大規模災害の場合は災害ボランティアの受け入れには充分な駐車場と活動する施設が必要となること、福祉会館ではセンターの設置、運営は厳しいのではないかと考えます。市の既存の一つで一定程度これらの条件を満たし、避難所に指定されていない施設となると、設置は非常に厳しいのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 質問の４点目は、在宅で医療機器等を使用している方々の災害時の対応について伺います。 昨年の北海道胆振東部地震では、広域的にブラックアウトの影響により、在宅でさまざまな医療機器等を使用している方々に大きな混乱が起きたと伺っております。このことから、札幌市では平成31年３月に在宅酸素療法患者、在宅人工呼吸器使用者等に対して、災害時の電源確保に関するアンケート調査を実施。その中で、特に人工呼吸器や酸素濃縮器等のこれらの医療機器等を稼働させることができる発電機等の購入にかかわる助成等を求める声が多かったことから、この対策として、令和元年10月から在宅で人工呼吸器や酸素濃縮器等の電気式の医療機器等を使用する方々に対して、非常用の電源装置等の購入助成をスタートさせております。 当市においても、これらの機器等の電源確保に対して何らかの対応策が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 質問の第２は、特別支援教育の充実について伺います。 2007年４月、改正学校教育法が施行され、各小・中学校における特別支援教育が明確に位置づけられました。特別支援学校や小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒が大幅に増加したほか、小・中学校で通級による指導を受ける児童・生徒が倍増、特別支援教育に関する理解の深まりを背景に、障がいの状況に応じた専門性の高い教育を受けさせたいというニーズが年々高まってきました。 更に、近年では、幼稚園や小・中学校、高等学校等の通常の学級において、発達障がいがある子供など、特別な教育的ニーズ、支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍する割合が急上昇していること、これらの実態を踏まえると、さらなる特別支援教育の充実は急務であると考えますので、以下の項目で教育長に見解を伺います。 まずは、通級指導教室にかかわって２点伺います。 １点目は、通常学級における特別な支援を必要とする児童・生徒の現状と今後の通級指導支援体制の方向性と早期支援のあり方について伺います。 ２点目は、中学校における通級指導環境整備に対する考え方について伺います。 小・中学校で通級による指導を受けている児童・生徒が倍増している実態を踏まえ、また昨年、平成30年度から高等学校における通級指導教室が実施されることが可能となったことから、平成30年12月定例月議会において１度質問をさせていただいている経過がございます。そのときの教育長の御答弁については、校長会や教育支援委員会と協議しながら検討していくとの御答弁をいただいておりました。その後、協議検討いただいていると考えますので、改めて中学校における通級指導教室の開設について見解を伺います。 ２点目は、特別支援学校の分校、分教室の誘致について伺います。 特別支援学校の分校、分教室の誘致につきましては、さきの総合教育会議において、２つの空き教室のある花咲港小学校を候補校として具体的に示されておりますので、改めて今後の方向性について見解を伺い、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 小沼議員の一般質問にお答えします。 はじめに、避難所の現状と今後の対応についてでありますが、平成29年度に災害対策基本法に基づき、従来の避難所の見直しを行い、建物の耐震性や津波、浸水予想地区外の立地条件などを基準に、学校施設をはじめとした計14カ所を指定避難所として指定しているほか、福祉交流館や市内の社会福祉施設等の４施設、５カ所を福祉避難所として指定しております。 指定避難所において、避難生活が困難と判断された高齢者や障がい者などの要配慮者につきましては、必要に応じて開設される２次的な避難所となる福祉避難所へ必要性の高い方から優先的に移送することとしております。 なお、指定避難所における日常生活に介助や見守りが必要な高齢者や障がい者等の要配慮者への対応といたしましては、一般の避難者とは別に、福祉避難スペースを設けることが望ましいとされておりますが、設置場所等も含め課題整理が必要となりますので、現在策定中の避難所運営マニュアルについて検討してまいりたいと考えております。 次に、避難行動要支援者避難支援制度についてであります。 当市におきましては、平成25年の改正災害対策基本法に基づき、平成26年９月に避難行動要支援者避難支援全体計画を策定しており、その中で災害が発生または災害が発生するおそれがある場合に、要配慮者の中で家族等からの支援が得られないなど、自ら避難をすることが困難な方を避難行動要支援者名簿に登載をしております。現在、この計画に基づき、要介護認定で要介護３以上の方、障害者手帳１から２級の方、療育手帳の程度区分がＡの方、精神障がい者、保健福祉手帳１級の方、疾病や妊娠等で一時的に支援が必要な方などを対象に、本人や御家族からの申し出のほか、関係機関からの情報提供などにより要配慮者として把握し、管理をしているところであります。 また、この要配慮者の中でも、最優先に避難支援が必要となる53名については、要支援者名簿へ登載をしており、このうちの４名の方が避難支援や避難方法などについての個別計画を策定しております。 市といたしましては、今後とも関係機関と連携し、時点修正を加えた要配慮者、要支援者の把握に努めるとともに、災害時の避難行動においては、自宅の周りの方々が支援者となり、御近所同士が互いに声をかけ合い、集団で避難行動をされるよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、災害ボランティアセンターの設置についてであります。 近年、大規模災害が発生した後、全国各地から災害ボランティアが被災地を訪れ、地域の復旧復興を支援するための活動により、被災者の自立生活の再建に向け重要な役割を担っております。 当市における災害ボランティアセンターの設置につきましては、社会福祉協議会と市の協議によって社会福祉協議会が設置することとしており、本年４月には災害ボランティアセンター設置運営マニュアルが策定をされ、先般マニュアルに基づく訓練が行われたと承知をしております。 災害ボランティアセンターの設置場所につきましては、福祉会館とされておりますが、建物の被災などにより使用できない場合は、市災害対策本部と協議の上、他の場所に設置することとなっており、代替施設等の検討が必要であることから、今後訓練結果に基づいた検証を行っていく中で協議検討してまいりたいと考えております。 終わりに、在宅医療機器使用者の災害時の対応についてであります。 昨年発生した北海道胆振東部地震を起因とするブラックアウト発生時に、酸素療法など在宅で医療的ケアを行い生活を送っている方々について、保健所や関係機関の協力をいただき、緊急避難的措置として市立病院において受け入れをしたところであります。このたびの教訓として、重度の障がい等の方々が電源を確保できず、避難行動がおくれることにより、命の危機も招く状況も充分に考えられることから、平時から予備電源等を備えることが重要であると認識したところであります。 市といたしましては、在宅により医療的ケアを必要とする方々の災害発生時における電源確保に向けた支援につきまして、札幌市などで創設をされた非常用電源装置等購入費助成制度をはじめ、他都市の事例について調査研究の上、支援策について検討してまいります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 小沼議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、特別な支援を必要とする児童・生徒の現状などについてでありますが、現在当市では花咲小学校において通級指導教室を開設し、市内４つの小学校から47名が週に数時間特別な支援を受けております。また、本年９月１日実施した調査において、特別な支援が必要でありながら、通級指導を受けていない通常学級在籍の子供の人数は、小学校で120名、中学校で10名であると把握しているところであります。 こうした状況を受け、先月開催した市長と教育委員が教育上の重要な施策等を話し合う総合教育会議において、今後令和２年度に成央小学校、３年度に北斗小学校に通級指導教室を開設し、拡充を目指していくことを協議したところであり、今後特別な支援が必要でありながら、さまざまな事情で花咲小学校の通級指導教室に通うことができない児童への支援について充実を図ってまいりたいと考えております。 また、早期支援のあり方につきましては、教育委員会が全ての保育所や幼稚園の保護者を対象として、子育てファイルりんくす・ねむろの活用に関する説明会を開催するほか、幼稚園や保育所の要請に応じ、特別支援教育専門員を派遣して子供たちの発達検査を実施しており、今後は幼・保・小のさらなる連携強化や教育支援委員会早期支援部会での情報共有、対応等により、特別な支援を必要とする子供の早期支援の充実に努めてまいります。 次に、中学校における通級指導教室の開設についてでありますが、現在中学校における通級指導教室の開設につきまして、全道状況は把握できておりませんが、根室管内ではいまだ開設されている中学校はなく、また道内の高等学校における開設状況においても、昨年度と同じく４校の開設にとどまり、さまざまな要因から開設が進んでいない状況となっております。 こうしたことから、中学校の通級指導教室の開設につきましては、先ほどお答えした小学校における通級指導教室の拡充等による今後の状況の推移や他の市町村、北海道の動向等を注視しながら、校長会や教育支援委員会と協議し、判断してまいりたいと考えております。 最後に、特別支援学校の分校、分教室の誘致についてでありますが、道立特別支援学校の誘致につきましては、これまで平成27年と29年の２度にわたり北海道に要請活動を行ってきたところでありますが、現在まで実現に至っておらず、根室市から釧路や中標津の特別支援学校に入学することを選択せざるを得なかったお子さんや保護者の皆様には大きな負担となっているものと認識しております。 現在、当市から他市町の特別支援学校に入学している児童・生徒数は１桁にとどまっているものの、市内小・中学校の特別支援学級在籍で、本来特別支援学校での専門的教育が望ましいと考えられる児童・生徒を加えた人数は20名を超えていること、また北海道教育委員会においては、支援を必要とする子供の全道的な増加を受け、道や市町村の空き校舎など既存の学校施設を活用し、特別支援学校を更に拡充していく意向を持っていると伺っていることなどから、今後教室に余裕があるとともに、平家構造でバリアフリーに対応しやすく、更には少人数での教育活動の活性化と共生社会を生きる子供たちの成長にも有益であることから、花咲港小学校を候補校として特別支援学校の分校、分教室を併設誘致することについて、さきの総合教育会議において協議し、保護者の皆様や地域の方々と御相談することとしたところであり、まずは12月19日に開催を予定している説明会において、地域の御意向を伺うことが何よりも重要と考えているところであります。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） 御答弁いただきましたので、発言席から何点か質問を再度させていただきたいと思います。 まず、避難所の現状と今後の対応についてなんですけども、一部介助が必要な一般避難者とは別なスペースにおいて支援が必要だと思われる方々の対応についてでございますが、これは近年さまざまな災害の中で避難所における大きな課題というふうになっておりまして、国のガイドラインを見ますと、小学校校区に１カ所程度の割合で指定することを目標にすることが望ましいというふうな位置づけもございます。 こういった避難スペース、室というか、そういうものを設けることによって、やはり一般の避難所では非常に難しい方々やその家族もいらっしゃいますので、一定程度の状況も判断できると思いますので、まずは別のスペースというものが必要ではないかというふうに思っております。御答弁では、避難スペースについては避難所運営マニュアルを今後作成していく中で検討していくということでございます。やはりこのスペースを設けることによって専門の相談支援というものも充実していかなければなりませんし、まずはトイレの問題なのかなというふうに私自身は思っております。そういった意味では、現在既存の指定避難所においても一定程度そういうスペースを設けることが可能な施設もあるのではないかなというふうに思っておりますので、災害時にそういった配慮ができるような体制をぜひ今後検討していただきたいというふうに、これはお願いをいたします。 先ほど福祉避難所について市内の５カ所の施設に指定しているということでございますので、福祉避難所について幾つかちょっと質問をしていきたいなと思っております。まずは、福祉避難所は５カ所とのことでございますけども、受け入れ可能な人数等はどのように想定していますでしょうか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） お尋ねの福祉避難所５カ所の状況でございますけども、災害時にはそれぞれ１施設につき10名程度、計50名の受け入れをしていただくよう計画しているところでございます。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） １カ所10名ずつ、５カ所で50名、マックスで50名ということでございますけども、こういった在宅にいる一般避難所での生活が困難な方々が２次避難所であります福祉避難所に行かれると思うんですけども、その50名という中でやはり高齢者、障がい者に対して、家族１名に対して１名という福祉避難所の受け入れの基準がございます。そういった意味では、単に50名といってもその家族もその避難所に行くということになりますので、現実的には今後新たな福祉避難所の確保が必要であるというふうに考えておりますし、そのためには確保対策というものも考えていく必要があるということで、先ほどの橋本議員の答弁について、社会福祉法人以外の部分で避難所というものが補助対象に更になっていくという御答弁もございましたので、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 新たな福祉避難所の設置についてだと思います。 今後、我々といたしましても、福祉避難所の確保は重要だというふうに考えてございまして、介護福祉施設や福祉団体等に新たに協定締結を要請していくとともに、先ほどもございました市内において施設等整備を行う事業所、団体に対して、福祉避難所機能の設置を附帯条件として補助する制度を今回改正したところでございまして、この施行後におきましては、制度を活用し、施設等整備を行うことで福祉避難所が増設できるというふうに考えてございます。 また、これまでの被災地のお話を聞きますと、一般の避難所であっても、小学校等の大規模避難所におきましては、福祉避難スペースを開設していることも承知しておりますことから、先ほど来市長からの答弁もございましたけども、さまざまな課題もまだ残されているというふうに聞いておりますし、その整理も必要だということは承知しておりますことから、今後防災担当とも協議してまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） ありがとうございます。ぜひ確保していただきたいというのはお願いをいたしますが、特に福祉避難所の避難者については特別な福祉的ニーズ、支援等がやはり求められてくるというふうに思います。そういった意味では、各施設において支援のシミュレーションというものが最も大事になってくるんではないかなというふうに考えます。今後、どのようにシミュレーションについては考えているんでしょうか、伺います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 今御質問のありましたように、シミュレーションにつきましては大変重要なことだと思っています。当市におきましては、現在まで福祉避難所としての開設実績がないことから、災害時にさまざまな福祉的支援を必要とする要支援者のニーズや福祉、介護、保健などの関係物資、更に避難した要支援者お一人おひとりの避難スペースの割り当てなど、さまざまな課題が考えられております。福祉避難所における支援シミュレーションは必要不可欠だというふうに考えてございます。 当市におきましては、これまで図上訓練は実施しております。そこから見えてきた課題もあり、福祉避難所の機能を充分発揮させるためにも、御提言ございましたシミュレーションの実施に向けて、関係部署や関係機関等を含めまして検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） まずはシミュレーションしていただいて、さまざまな課題というものが出てきますので、それに対応して更に早急にシミュレーションをしていただきたいというふうに思いますので、ぜひ対応をお願いいたします。 次に、福祉避難所に指定されている福祉交流館についてなんですけども、災害時の備品等の保管場所がないという現状だと思うんですけども、一定程度、大規模災害は特にそうなんですけども、やはり混乱している中で備品というものが何も設置されていない状況だと思うので、そういったできれば、敷地内は難しいにしても、一定程度は敷地外とかそういった部分に保管スペースというものを確保しておかないと、例えば福祉避難所ですと特にパーティションの数はすごく要ると思いますし、あとはベッドであるとか毛布であるとかいろんな部分で、すぐに運び出せない状況であればやはりこれはなかなか厳しいところもありますので、そういった意味では保管スペースというものの確保が必要ではないかというふうに思っておりますが、その辺についてどのように考えていますか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 今議員御指摘のとおり、福祉避難所に指定しております福祉交流館につきましては、現在災害時の備品等につきましては、狭隘等の事情により保管はしてございません。光洋町にある旧光洋保育所に保管をしていることから、災害発生時にすぐの対応が難しいというふうに考えてございます。 今御指摘のございましたように、施設内の部分について保管スペースを確保することは難しいというふうに考えてございます。今後、館外のスペースについて保管できるような部分について早急に検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） ぜひ敷地内が無理であれば敷地外に例えばコンテナみたいなものを設置していただいて、一定程度必要な備品を整備していただくという方法もいいんではないかなというふうに思いますので、その辺も検討いただければというふうに思っております。 次に、避難行動要支援者制度についてなんですけども、この辺で特に優先しなければならない方53名を名簿に記載しているということでございますが、総務省の避難行動要支援者名簿作成等にかかわる取り組み状況、調査結果等、30年度の状況だったんですけども、それを見ていますと、名簿に登載されている避難行動要支援者の割合は、人口比で北海道では6.8％、全国では6.2％でありまして、根室市に置きかえるとやはり1,500人程度名簿に記載していなければならないんではないかなということで、先ほど答弁を伺っていると、最優先とする方のみの名簿の登載だというふうに伺いましたので、この辺も含めてやはり本当にそれでいいのかという部分もございますし、家庭でも避難ができない重度の在宅の方もまだまだいらっしゃるというふうに思います。以前の把握で、同意しなければ名簿には記載されないと思いますけども、不同意だった方も数年たって改めてアプローチすれば手を上げる可能性もございますし、今後把握方法を見直す必要がやはりあると思うんですけども、その辺の見解を伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 避難行動要支援者の把握方法等でございますが、お尋ねの部分では、現在53名の登載となっております。要介護認定者の増加に伴い、新たに要支援者とすべき方がいることも考えられますことから、改めて把握し直すことも考えているところでございます。 また、以前の把握で、不同意の方々に対しましても、民生委員の訪問や行政機関、在宅サービスを提供する事業所、更には町会や御近所などやらの相談や聞き取りを行いながら、状況把握に努めているところでございます。 先ほども御答弁申し上げましたが、時点修正を加えながら、最新の情報のもとで避難行動要支援者名簿を作成するため、見直しを含めて検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） ぜひ見直しのほうも含めて検討していただきたいというふうに思っております。 要支援者名簿、要介護、当市の場合は、私ちょっと調べさせていただきましたら、要介護者、障がい者のみということで今の現状を登載されておりますが、そのほかにやはり疾病等も含めて再度、妊婦さんなどの一時的支援が必要な方々、その他の支援が必要と市長が認める方々についての登載も関係機関と連携しながら今後進めていくという御答弁もございましたけれども、ぜひこれらの方々の対応も見直し、把握の中でしっかりとやっていただきたいというふうに思いますが、再度伺います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 議員御指摘のとおり、今までには妊婦さんや難病の方、その他一時的に配慮または支援が必要となる方々の情報は大変難しいものがございました。昨年のブラックアウトを教訓として、現在では在宅難病患者や在宅酸素使用者など、避難支援が必要と思われる方々につきましては、根室保健所からの情報提供を受け、把握できる状況が整いつつございます。 今後におきましても、関係機関と連携を密にして、避難支援が必要な方々の把握に努めてまいります。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） ぜひお願いしたいというふうに思います。 避難支援名簿情報についてなんですけども、これについては関係機関と共有しているというふうに思っておりますけど、避難所への誘導について、やはり個別の支援計画というものが大変重要でございまして、当市においては、53名を優先して名簿に登載しているけども、実際個別支援計画の作成については４名ということでございます。そういった意味では、具体的に誰が誰をどういった方法で避難所まで誘導するかということがやっぱり進まなければ、この制度の目指すところはそこまでと思っておりますので、ぜひ今後の対応も含めてしっかりと推進していただきたいと思いますが、その辺について最後に伺います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 災害発生時、一刻も早い避難誘導が必要とされます自ら避難することが困難な方々につきましては、特に医師など特別な人的あるいは救急車など物的支援が必要となる要支援者につきましては、情報共有を図りながら的確な把握に努めまして、個別支援計画を策定していかねばならないと考えてございます。 また一方で、自ら避難することが可能となる人々につきましては、支援する方、支援される方という立場で個別支援をするのではなく、御近所同士が声をかけ合い、集団で避難していただく体制づくりを目指してまいります。 以上です。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） そういった日ごろから地域の方々がやはり情報を共有する中で、あそこの家にはこういう方がいらっしゃるから、いざとなったらみんなで支援しようねという地域のきずなというか、そういうものも非常にこの制度は大事になってくるのかなということですので、１人に対して１人が支援者となるというのは、非常になった方も負担が大きいと思いますので、できればそういった今市が進めようとしている地域の方々を巻き込みながらこういった支援制度をしっかりやっていきたいということですので、ぜひその辺は地域の方々も協議する機会を設けていただいて進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、災害時におけるボランティアセンターの設置についてでございますが、ここ近年大規模災害が発生している状況の中で、ボランティアの受け入れはその後の地域の復旧復興につながるものですので、やはり災害時数日で設置しているというケースが非常に多いというふうに思っております。ですので、災害が起こる前に、ある程度福祉会館がボランティアセンターに設置できないという想定も含めてしていただきながら、代替施設というものがじゃあ根室の施設の中で避難所に指定されている施設は災害ボランティアセンターにはできないということもありますので、あとはきちんと設置できる場所というものを、事前に社会福祉協議会としっかり協議をしていただいて、万が一の災害時にしっかりとこの部分が機能できるように協議を進めていただいて、代替施設というものを、いつ起こるかわからないんですけども、早目に想定していくということをお願いしたいというふうに思っております。 次に、在宅の医療機器等の災害時の対応、電源の確保についてでございますが、できれば病院や避難所に避難されるようになるんですけども、当市の場合は病院で受け入れするというふうにはなっておりますけども、やはり災害時は混乱のさなかに病院や避難所に移動するというのも負担が大きいと思いますので、電源が確保できれば、住宅が被災していなければ住宅の中で過ごすことが一番望ましいのかなというふうにも考えますので、ぜひ支援策について検討をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、教育委員会のほうになりますが、通級指導教室についてでございますが、小学校で通級指導を受けている児童・生徒が４つの学校で47名ということでございますし、逆に特別な支援が必要であるが、通級指導教室に通えて指導を受けていないという方が小学校で120名、中学校では10名ですけども、計130名いらっしゃるということで、私自身も非常に改めてびっくりしたというか、受け入れない方が本当に多いんだなというふうに思っております。来年以降、市内に２校に通級指導教室の開設拡充を図る対応が必要な措置なんだろうなというふうに思いますし、今後通級指導教室の拡大に当たっては、やはり加配の教員の確保と、通えていないというのはさまざまな理由があって通えていないわけですから、そういった中には保護者の理解というものも今まで以上に理解してもらうような対応をしていかなきゃなんないのかなというふうに思います。 あとは、学校全体の教員の通級指導を必要とする子供たちの理解と、担任の先生の専門性の向上というものをしっかり進めていかなければならないというふうに思いますが、再度教育長に質問をさせていただきます。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 通級指導教室の拡充に係る課題についての御質問でございますけれど、教育委員会といたしましては、まずは通級指導教室の拡充に当たりまして、必要となります教員の加配措置、それから専門性のある教員の確保につきまして、北海道教育委員会に強く訴えてまいりたいと、そのように考えております。 また、新たに通級指導教室が開設される学校におきましては、全ての教職員が通級による支援の必要性について理解するよう、組織全体で共通認識を深める、そういったことが大事だと思っております。 また、通級に至っていない子供たちの保護者の皆様に対しましては、児童一人ひとりにどのような支援が必要なのか、必要な支援のあり方につきまして更に一層御理解を得ることができますよう誠心誠意取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） そうですね。一人ひとりに必要な支援というものを早期に支援することによって、苦手な部分、そういった部分を早目に克服できることも聞いておりますので、通級指導教室開設拡充ということですので、拡充して環境体制は整いますので、そういった意味では一人でも多くの子供たちが支援を受けれるようにぜひ今後とも取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 中学校における通級指導の環境整備についての考え方でございますが、中学校においても10人程度いらっしゃるということでございます。現実は開設できていないということなんですけども、やはり答弁では小学校の通級指導教室の拡大を図りながら今後の状況の推移、動向を見ていくということでございますけども、やはり私としては特別支援教育の理念を考えれば、幼児期から高等教育まで一貫した支援と環境整備に努めていく必要があるということでございますので、それを考えたときに、やはり中学校においても通級指導教室というものは必要であろうというふうに思っておりますので、引き続き関係機関と協議を進めて検討していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、特別支援学校の分校、分教室の誘致についてでございますが、教育委員会として特別支援学校の分校、分教室の誘致、今後の方向性というものの方針を出されました。分校、分教室の設置を望む多くの児童・生徒やその保護者、そして根室市民の方々にとって再び希望の光を与えていただいた御提案ではないかなというふうに非常に評価はしておりますが、この平成27年11月に１万5,090筆の署名と要望書を高橋知事、北海道教育委員会に対して提出をさせていただいておりました。 つくる会を当初から先頭に立って運動をしていただいた方々のお子様も、今中学３年生ということで、非常に私自身複雑な思いをしています。本年から中標津に小学部、中学部の支援学校を開設されました。根室からも数名の児童・生徒が通っていると伺っております。釧路養護学校から移った児童・生徒もおります。保護者の送迎の時間の軽減にはなったのかもしれませんが、やはり幼いころから親元を離れて寄宿舎生活をしなければならないという現状は何ひとつ変わっているわけではありませんので、特別支援学校の専門的教育が望ましいと考えられる児童・生徒が根室には20名程度今現状いるという判断をしていただいておりますので、何とか北海道教育局に対して御理解をいただく、そして誘致に向けて検討していただかなければなりません。そのためには、今回の御提案に対して、まずは花咲港地区のＰＴＡの皆様、そして地域の方々の御理解をいただくことが最優先でございます。花咲港小学校の児童・生徒にとっても、引き続き地域の学校に通うことができますし、更には今後共生社会を生き抜く上では、子供たちにとって早い段階から障がいがある子供たちと同じ校舎で学ぶということが大きなメリットと考えておりますので、ぜひ今後とも、まずは花咲港地区の皆さんとしっかり協議をしていただいて、御了承をいただいて、そして特別支援学校の分校、分教室が根室に誘致できる、実現できるように取り組んでいただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（本田俊治君） 次に、15番千葉智人君。 千葉君。
◆（千葉智人君） 通告に基づき、一般質問いたします。 質問の１点目は、市民が利用しやすい行政サービスの提供について。 ＬＩＮＥを活用した行政サービスや相談業務の導入について市長の見解をお伺いいたします。 全国の先進自治体では、市民にとってアクセスしやすい窓口や相談業務を提供するため、ＬＩＮＥを活用した行政サービスの提供が進んでおります。現在、600を超える自治体が何らかの形でＬＩＮＥを活用しているということです。ＬＩＮＥ株式会社も、公共政策室という部門があり、新たに地方公共団体プランを導入して拡大を図っているところでもあります。例えば転入、転出、結婚や住民票の手続などの行政手続をＬＩＮＥ上でできるように検討している自治体や子育てに関するもの、粗大ごみの受け付けなど、各自治体がそれぞれ行政サービスの向上になると考えられるものを導入しているところであります。 今や日本人の６割超、スマホユーザーの９割以上が利用をしていると言われるＬＩＮＥですので、当市においてもこのＬＩＮＥを活用した行政サービスの提供について研究、検討してみてはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いします。 質問の２点目は、庁内における情報共有や連絡手段について、防災等緊急時におけるＬＩＮＥを活用した庁内連携や情報伝達についての考え方を市長に伺います。 災害時や緊急的な事案が発生した場合、まずはスムーズな情報伝達が重要であります。また、職員自体も被災する可能性もあり、例えば避難所担当職員も被災をしてしまう可能性もあると思います。そうなってしまいますと、避難所の開設にも影響が出ることが考えられますので、職員の安否確認、指定避難所職員との連携、対策本部からの情報伝達など、災害発生時の初動の活動においてできるだけスムーズにできるようにしておくことが大変重要になると思います。 平成28年の熊本地震の際には、電話回線がつながらなくなり、被災者の連絡手段としてＬＩＮＥが活用されました。そういった経験があり、熊本市ではＬＩＮＥを活用した防災訓練などを実施をし、職員の安否確認訓練や避難所間の情報伝達訓練などを取り入れて、災害時、緊急時に備えております。 こうしたグループＬＩＮＥを活用した緊急時における情報共有について当市も検討してはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 質問の３点目は、教育行政におけるＬＩＮＥの活用について、２点教育長にお伺いいたします。 １点目は、いじめ相談業務におけるＬＩＮＥの活用について、教育長の見解を伺います。 総務省が調査をした平成29年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書の中で、年代別ソーシャルメディア系サービスの利用率について調査をされています。その調査結果においては、10代は86.3％、20代、30代になると９割超がＬＩＮＥを利用しているという調査結果が出ており、全世代でも75.8％がＬＩＮＥを利用しているという結果になっております。このことからも、全世代から広くＬＩＮＥは利用されており、特に若年層のコミュニケーション手段が電話からＳＮＳに変化をしていることがわかります。 こうした現状から見ると、当市の電話、メールを中心としたいじめ相談については、児童・生徒にとっては大変使いづらいものになっているんだろうと思います。これは、ここ数年の当市の相談件数を見たときにはっきり数字に出ているというふうに思いますし、こうした状況の中、北海道教育委員会が２度にわたって国の事業を活用して、ＳＮＳを活用した相談体制の検討事業を実施をいたしております。その結果がことしの７月に公表されておりましたけれども、その実施結果を見ても明らかでありました。特に相談件数においては、電話相談に比べ圧倒的にふえておりましたし、80％以上の相談者が満足、やや満足と回答しており、定期的にこのような場をつくってほしいという声もありました。また、函館市でも実施をしたというふうに伺っております。この調査結果を教育委員会として把握していると認識しておりますけれども、この調査結果を踏まえれば、当市においてもＬＩＮＥを活用したいじめや悩み相談を導入していくことを早急に検討しなければならないと考えておりますが、教育長の見解を伺います。 ２点目は、教育委員会における情報共有や連絡手段としてのＬＩＮＥの活用について、教育長の見解を伺います。 先ほどの庁内連携と関連をいたしますけれども、災害時や緊急時における安否確認や避難所に指定されている学校の状況などを連絡手段として教育委員会と各学校につなぐためにも、ＬＩＮＥを活用することが有効だと考えております。総務防災担当と連携するものや学校ごとの情報共有、授業中に起きた場合の保護者との連絡手段など、複数の情報連絡手段を持っていなければならないというふうに考えておりますので、教育委員会としてもその導入について検討を始めていただきたいと考えておりますが、教育長の見解をお伺いいたします。 質問の４点目は、なでしこ応援事業について、市長の見解を伺います。 この事業は、一般質問等で議会提案があり導入をしていただいた事案だと認識しております。京都府のほうに視察をさせていただいて、そこでの内容を参考にしながら提案をして導入をしていただきました経過があります。そういった経過もありますので、なでしこ事業の今後の展開について質疑をさせていただきたいと思います。 このなでしこ応援事業については、今年度の決算委員会では、本田議長のほうから質疑があり、11月20日に開催された外部評価委員会でも要改善という指摘がされたところであります。事業の必要性については、女性の社会進出を助けるものだと私自身考えているので、必要な事業だとは考えております。しかしながら、実績については伴っていないのが議会からも、外部評価委員会からも指摘されている要因だと考えております。 しかし、先日の外部評価委員会での具体的な意見内容については、マスコミ報道レベルでしか私自身まだ知り得ない状況にありますので、このなでしこ応援事業についてどのような意見が出て、外部評価委員会のほうで要改善という評価になったのか伺い、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 千葉議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、ＬＩＮＥを活用した行政サービスの提供についてでありますが、総務省が本年９月に発表した平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によると、無料通信アプリＬＩＮＥの利用率は82.3％で、国内では最も利用されているソーシャルメディアであります。また、若年層だけではなく、高齢者層にも年々普及が進んでおり、ＬＩＮＥは市民と行政が双方向で情報共有ができる効果的なコミュニケショーンツールであると認識をしており、自動応答による手続案内や行政サービスの申し込みに活用している事例も承知をしております。 こうした背景からも、行政サービスの提供にＬＩＮＥを活用することで市民の利便性や行政サービスの質の向上が期待をされるところであり、市民ニーズを的確に把握するとともに、先進事例も参考にしながら導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、災害時等におけるグループＬＩＮＥの活用についてであります。 災害時の応急対策を行う際には、迅速かつ円滑な情報収集と伝達が不可欠な中、普及が進むＬＩＮＥアプリの活用による情報共有は有効な手段と考えており、熊本市や大阪市など導入している自治体があることも承知をしております。 一方、情報が容易に送受信できることから、未確認の情報や大量の情報が対策本部に集中し、本部運営の中心を担う職員が情報の検証作業に時間を割かれることも予想されるため、全庁的な導入に当たっては当市の実態に即した運用ルールの策定が必要と考えるところであります。 このため、アプリ提供会社等からの情報収集や他都市における導入事例の検証など、ルールづくりに向けた調査研究を進めてまいります。 最後に、なでしこ応援事業についてであります。 当市におきましても、人口減少が進む中、女性の就労支援は労働力の確保の観点からも有効であり、女性の社会進出はもとより、出産、子育て等による退職後の再就職への支援にもつながるものと認識をしております。 本事業は、平成27年度よりスタートしたところであり、女性の社会における活動の場を創出するとともに、市内企業における労働力の確保に努め、地域経済の活性化につなげることを目的に、根室なでしこバンクに登録をされた非正規雇用や休職中の女性を対象に、資格取得支援や各種セミナーの開催、受け入れ企業での職業体験実習を行ってまいりました。これらの支援の中で、実際に就職につながった事例は、これまでの５年間で５人となっており、一定程度の効果は確認できたものの、実績としては多くはないと認識しております。 去る11月19日に開催をされた令和元年度事務事業評価の外部評価委員会において、本事業は要改善と評価をされ、外部評価委員の皆様から事業そのものの趣旨には賛同していただいた一方で、事業周知方法の課題、職業体験実習の受け入れ企業数の拡大などについて意見を頂戴したところであり、これらの評価結果を踏まえ、今後事業担当課において対応してまいる考えであります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 千葉議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、いじめ相談におけるＬＩＮＥの活用についてでありますが、教育委員会では、昭和41年度に青少年相談室を開設し、更に平成19年からは電子メールによるいじめ相談室を開設し、いじめをはじめとしたさまざまな相談に対応してきたところでありますが、そのうちいじめ相談件数は、青少年相談室が直近５年間で３件、またメールによる相談も、開設当初は年間30件ほどありましたが、直近５年間は２件にとどまっているところであります。 議員御指摘のとおり、国では子供たちのコミュニケーション手段がＳＮＳ主流となっていることを受け、平成30年度からＳＮＳを活用した相談体制構築事業を実施し、北海道においては道教委と函館市教委がこれを受託したころでありますが、このうち函館市は直営により15日間対応した結果、８名もの指導主事が相談員として対応したにもかかわらず、業務に支障が出るほどの相談件数があったと伺っております。また、道教委が委託した事業者に確認したところ、当市の規模で24時間対応の場合、年間１億2,000万円、相談時間を午後５時から午後９時までの４時間対応の場合でも年間1,200万円を要するとの回答を得たところであり、多額の経費並びに先ほど申し上げた相談体制の確保等の大きな課題がありますことから、今後他の自治体の対応状況や検証結果等について調査研究してまいりたいと考えております。 最後に、情報共有、連絡手段としてのＬＩＮＥの活用についてでありますが、ＬＩＮＥは緊急時のホットラインとして安否確認や位置情報の送受信ができるような機能を備えており、大規模災害時には自分の状況をタイムラインで知らせる画面が自動的に表示されるなど、災害時に有効な情報伝達ツールとして活用できるものと承知しております。 これまで教育委員会では、災害発生時には児童・生徒や学校の被害状況について電話による確認を行ってきたところでありますが、今後発生するとされる千島海溝沖巨大地震等を想定しますと、電話による連絡がとれない事態も充分考えられますことから、複数の情報伝達手段を持つことは大変重要であると考えているところであり、このことから御提言のＬＩＮＥなどによる学校との情報共有、連絡手段につきましては、今後導入に向けた環境整備や運用の方法などについて、市長部局と協議検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） 御答弁いただきましてありがとうございます。 質問席から再質問したいというふうに思います。 まずは、市民が利用しやすい行政サービスの提供についてということで、ＬＩＮＥの行政サービスの関係ですけれども、まずは検討してほしいという思いで今回質問させていただきましたので、そういった答弁をいただいてありがたいなというふうに思っています。 市民からのＬＩＮＥを行政サービスに使っていくことのメリットとしては、いつでもどこでもサービスを利用できるという利便性がまず向上されるというふうに思いますし、行政にとっては窓口で相談を受けている相談業務の数が減りますし、例えば住民票や戸籍、印鑑登録、印鑑証明、転入、転出、転居、出生、死亡、婚姻、離婚等さまざまな行政手続がありますけれども、この窓口業務が軽減されるということを考えたときには業務の軽減にもつながるというふうに思います。 例えば今各種証明書関係で言うと、これわざわざ僕担当課に調べていただいたんですけれども、年間全て今僕がお話ししたものを入れると、平成28年度で３万7,000件ぐらいあります。平成29年度で３万5,000件、平成30年度で３万4,000件程度合計したらあるというふうに思うんです。これの例えば２割をＬＩＮＥで登録していただいたら、もう6,000とか7,000とかというふうになりますから、そういった意味では業務の軽減という効果というのはかなり大きいというふうに思います。これ２割なんて行くはずないかなというふうに思うんですけれども、実際これ福岡市で粗大ごみの収集を紹介させていただきましたけれども、電話連絡のほうが、窓口に来る比率と比べたら２割がもうＬＩＮＥで登録するように導入２週間でなったそうです、粗大ごみの受け付け。だから、やり方によっては、そういうふうにすぐ行政的な効果も得られるということが実証されていますので、導入をしろということじゃないんですけど、導入を検討してほしい。導入するんであれば、根室市にはどういうものがいいかというものを検討してほしいなというふうに思うんです。 今、もうちょっと時代も進んできて、もう質問に答えてくれるＡＩチャットボットによるサービスについても、導入をしている自治体もあるんです。これ経費がすごいかかるんだろうなと思ったら、実はこれもう月々５万円程度に抑えて提携できるようなことになっておって、かなり安いです。今、ＬＩＮＥ株式会社のほうでも地方自治体向けサービスを提供していますが、これはもう無料になっています。そういった意味では導入経費はかかりませんので、そういうことも含めて検討してほしいなというふうに思います。 いずれにしても、これ私もＬＩＮＥを全てわかっているわけではないので、やっぱり若い世代の職員の方はさまざま使い方もわかっているし詳しいと思うので、若手の職員を中心に、まずは研究チーム、検討チームを立ち上げて、先進自治体の事例とか当市に導入できる行政サービスの検討などをしてほしいなというふうに考えていますけれども、そういった検討の仕方をしてほしいなというふうに考えますが、見解を伺います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） ＬＩＮＥの活用に当たっての検討組織についてであります。 市民が利用しやすい行政サービスを提供するためにも、全庁横断的な検討が必要と考えております。ＬＩＮＥの活用につきましても、今若手のお話もされましたけれども、今は、若手もそうでありますけれども、多岐にわたる行政サービスがありますので、組織全体幅広い世代からの意見集約も必要なのかなと、そんなことも総合的に組織の設置に向け検討してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 私がなぜ若手職員中心にと言ったのかというと、私自身もＬＩＮＥの機能を全て使いこなせません、実は。僕も、例えば党本部の職員とメールでやりとりとかとすることが実はもうなくなってきています。昔だと、ワードの添付資料がメールで届いたんですけど、今はＬＩＮＥで届くんです、ワードの資料が。その送り方がすごいなというふうに思って、私も若い職員に教えてもらってやり方を覚えたりしたんですけれども、もうそういう時代になっていて、若い方のほうが有効にＬＩＮＥを使っていますので、そういった声も聞きながら、もちろん幅広い世代が使っていますので、そういった形で検討することも否定はしませんので、ぜひまずは検討してみてください。よろしくお願いいたします。 次に、庁内における情報共有、連絡手段について質問させていただきますけれども、ルールづくりについてこれも検討していただけるということで、まず検討してほしいなという思いで質問したので、ありがたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 さまざまな問題点を言っていました。そういうような答弁の中でありました。そのような問題点があるので、多分熊本市では避難訓練をやりながら精度を高めていっているというふうに思いますので、ルールをつくりながら訓練をする中で、どのような形が根室市に合っているのかというものをつくっていただきたいというふうに思うんです。 何点か再質問をしたいんですが、現状で大規模災害が起きて、例えば電話とかが不通になったときの連絡手段について、今現状はどういうことを想定しているんですか。実際先日のブラックアウトとかもありましたけれども、電話が使えなくなりましたので、どのような連絡手段でやっているのかということをまず伺います。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 災害時の連絡手段についてでございますけれども、現状といたしましては、議員からもお話がありましたように、電話であるとかファクス、Ｅメール、それから職員個人の携帯電話等を使っております。それが使用不能になったという場合につきましては、ハンディー型の移動系防災行政無線、それから避難所に配備をしております衛星携帯電話を使用し、連絡を行うものでございます。 なお、状況によりましては、災害協定に基づき、根室アマチュア無線クラブさんに協力を要請いたしまして、災害情報伝達を行う体制を整備しているという状況でございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） わかりました。ありがとうございました。 いずれにしても、災害発生時の初動の中で、なかなか本当の大規模災害とかになると衛星電話とかとなるんですけれども、前回の例えばブラックアウトとかの程度になると、ほとんど職員の携帯電話に頼っていたんじゃないかなというふうに思うんです。もう職員の携帯電話に頼っているのが実態だということを考えると、初動の中ではやはりＬＩＮＥを含めた職員の携帯を使いながらの連絡手段ということになると思うので、そういったことを中心に考えてほしいなというふうに思うんです。 先行的でもいいのでちょっと検討してほしいんです。これもし災害が起きたときに、以前も私一般質問で取り上げたんですけれども、例えば災害が起きて避難所を開設する際に、建物がダメージを受けちゃった場合、これ応急危険度判定士による安全確認が必要になってくるんですよね。そのために、判定士の資格がある建築士会の方が避難所に向かって判定しなきゃなんないんですけど、判定士の方が被災をして避難所に行けないということも想定されて、この建築士会の方々が今毎年つくっているのが避難所ごとの簡易判定マニュアルをつくっています。それで、職員の方はまずそのマニュアルを見ながらこの避難所が使えるか使えないかという簡易的な判定をしてほしいと。その後、もちろん自分たちが行って判定をするんですけども、その避難所を早急にあけることができるようにということでやっています。 これがしかしなかなか職員は状況によっては迷う場合もあると思うんです。そのときに、このグループＬＩＮＥがあれば、これは熊本市でも実際やられたんですけど、画像や動画を送って判定してもらうと。で、その避難所が使えるか使えないかというのを判定してもらうということがＬＩＮＥではできますので、そういったことでまず導入につなげていただけないかなというふうに思いますので、そこの部分についてちょっと見解をまず伺いたいなというふうに思います。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） ただいまの避難所の開設に向けましての判定の部分でございますが、建築物の目視調査というのがまず基本となりますけれども、判定士による現地調査が困難な場合におけるＬＩＮＥの活用につきましては有効的ななものというふうに考えておりますことから、市長が申しましたルールづくりの中で、それに向けた調査研究の中で優先をして検討を進めたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） ありがとうございました。優先的に検討を進めていただきたいというのと、まず建築士会の皆さんと意見交換をしてみるのがいいと思います。彼らも、自分たちが行けないことを想定をして簡易判定マニュアルをつくっているわけですから、そういった建築士会の方々の声も聞きながら、どのように対応していくかということを検討していただければというふうに思います。何度も言いますが、これ経費がかかんないんですよ。だから、そういった意味ではやるかやらないかの問題なので、ぜひよろしくお願いいたします。 教育行政におけるＬＩＮＥの活用について伺いたいというふうに思うんですが、御答弁で非常にびっくりしました。24時間対応で年間１億2,000万円という多額の経費がかかる。ただ、事が事というか、こういうようなものに経費がかかるからやらないよという話にはならないんだろうというふうに思うんですけれども、僕自身も本当にこんなにかかるんだなということで、今の御答弁にびっくりしたところであります。 今、私自身は、事業者に、答弁で言っていた委託するよりも、ぜひ直営でやることを検討していただきたいなというふうに思っています。50代で67.1％、60代で39.8％、今の調査でＬＩＮＥを利用しているというふうな回答ですので、これ総務省の調査でなっていますから、今後この比率はもちろん上がってきますから、ぜひ当市直営で相談員の確保についてもできるのではないのかなというふうに考えています。24時間は無理だと思います。だから、24時間は無理だとしても、強化月間などを指定することによって強化月間の間は事業者に委託をするだとか、そういうやり方もできるかなというふうに思うので、さまざま直営でできないか検討していただきたいと思います。 今答弁をもらいたいんですけど、今まだこれから検討するということですので、ここはちょっと希望として提言というか、要望として出しておきます。 いずれにしても、今答弁にあったとおり、５件しかここ５年相談件数がなかったということを考えると、今の手法では相談が来ないというのは明らかです。そこはもう全国の自治体がわかっていて、それをどうしようかということを全国の自治体が考えているというふうに思うんですけれども、いずれにしてもこちら側、教育委員会としては、きちんと相談をしていただけるような環境づくりをつくっていかなきゃならないというふうに思うんです。 今、人材の確保の問題や経費の問題が出ました。それであれば、根室市単独ではやっぱり厳しいというふうになるのであれば、１市４町に呼びかけながら、これどこで相談を受けてもいいわけですから、ＬＩＮＥというのはどこでもつながるわけですから。だから、１市４町に相談をして、１市４町と一緒にこれ共同で導入できないかなというふうにも考えるんですけれども、そういったことも１市４町の教育長会議とかで何か提案できたらどうかなというふうに思うんですけど、見解を伺います。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） ＬＩＮＥ相談についての再度の御質問でございますけど、先ほど御答弁申し上げましたとおり、当市のみでのＬＩＮＥによる相談体制の構築は、先ほどの函館市教委が８人体制でパンクしたというそういう事例からも、相談員の確保一つとりましても課題はやはり大きいのかなという、そういう見解を持っております。 いずれにいたしましても、御提言の管内１市４町共同での相談体制の構築などにつきましては、管内の教育長会等の機会を捉えるなどして、どのような対応策があるのか、他町の教育長さんの御意見も伺いたいと、そのように考えております。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） ありがとうございます。ぜひ意見交換をしてほしいと思います。今、教育長から函館の紹介もありましたし、長野でもこれ２週間実証実験をやったんですけれども、電話相談だと年間259件しか来なかったのが、この２週間で547件来ているんです、もう２年分来ているんです、たった２週間で。だから、そういった意味では、もうコミュニケーションツールが電話じゃなくなってきているというのがもう明らかになっています。 これ総務省がいろいろ調べているんですけれども、例えば今10代の人たちがスマホをどのような時間配分で使っているかというと、通話の部分で言うと、もう固定電話は0.3分ですよ。携帯電話で言うと１日0.6分しか使わないんです。54分の間をＬＩＮＥやフェイスブック等のＳＮＳに使っていて、メールは17.8分、ネット電話も４分しか使っていない。これで平均76.7分、１日にスマホを開いているということの中の割合がこういうふうになっているよという総務省の結果が出ているんですけれども、いずれにしてもコミュニケーションツールがもうＳＮＳのみになっています。私の小さいころとかだと、おじいちゃん、おばあちゃんの家の電話番号とかを覚えましたが、今はもう覚えませんよね。お友達と電話番号交換をすることもないそうです。ＬＩＮＥ交換しかしないので、お友達と電話交換することはないと。だから、もう私たちの考えている使い方ともう違う使い方を今はしているわけですから、特に10代とか20代じゃ。だから、そういうことを踏まえながら、導入に向けて検討してほしいなというふうに思います。 いずれにしても、もう電話は利用していない。電話は相談しづらい、電話でコミュニケーションはとれない世代になっているということを考えたときに、今の体制ではちょっと難しいということですので、検討をよろしくお願いをいたします。 次に、教育委員会における情報共有と連絡手段のあり方についてですけれども、もちろん総務防災担当と連携してやる部分はあると思うんですけれども、一方で教育委員会独自でこれ判断しなきゃなんないことはあると思うんですよね。学校側同士の連絡体制をどうするか、教育委員会との連携体制をどうするか、また保護者との連絡体制をどうするかということは、やっぱり教育委員会独自で検討して結論を出していかなきゃなんないというふうに考えるんですけど、この辺をどういうふうに検討していくのか、再度伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 教育サイドでの情報伝達のやり方についてでございますけれど、現在市内のほとんどの学校におきましては、保護者への情報発信に電子メールとかブログ、これを活用しているところでございます。今後、災害時の情報伝達手段を複線化するとか、効果的な情報伝達手段を更に考えるというそういう観点から、ＬＩＮＥの活用につきましても校長会と協議しながら導入について検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） ありがとうございます。 今、メール登録してもらってメール配信をしているということですけれども、実はこれもうメールも既読率が今10％を切ってきたんですよね、調査結果によると。ＬＩＮＥは70％以上まだ既読率があるということで、そういったことで、せっかく配信しても見られていない可能性が大いにあるということもありますので、そういったことも踏まえながら、今前向きな答弁をいただいたと思いますので、ぜひ検討していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 最後に、なでしこ応援事業について再度質問したいというふうに思います。 御答弁を伺って、外部評価委員会においても、議会においても、この事業の必要性については理解をいただいているはずなんです。理解をいただいているんですけれども、実態として登録人数についてはたしか20人以上今現在いると思いますので、結構あると思うんです。登録人数については、せっかく登録してもらっているんだけれども、その登録している人たちが、希望する事業がニーズに合っていないのかというところもあるのかもしれません。それで、低調なものになっているのかもしれないなというふうに感じています。まずは、この登録者数の利用者の方々のニーズがどこにあるのかというか、まず声を聞く必要があるんじゃないかなというふうに考えています。 今後、今回の外部評価で出された意見について、所管部署で対応を協議すること、理事者の最終判断の材料の一つにされることというふうになっているんです。いずれにしても、この外部評価委員会は終わったばっかりなので、これからの協議というふうになると思いますが、行政として現時点でこの事業が低調な理由はどこにあるのかというふうに分析されているのか、再度お伺いしたいというふうに思うのと、現時点でこの事業の存続についてどのように考えているのか、伺います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） なでしこ応援事業のニーズの把握、また事業の分析についてでございます。 登録者のニーズの把握につきましては、電話確認により定期的にコンタクトをとるなど、就職活動状況や本人の必要な情報の把握に努め、個々に寄り添ったきめ細やかな対応が必要なものと認識をいたしているところでございます。 また、事業成果が充分ではないといったことにつきましては、事業内容等の周知方法の課題、職業体験実習受け入れ事業者の登録、その数の伸び悩みなどもありまして、これらを見ますと効果的に取り組む体制が整っていないものというふうに考えてございます。 今後におきましては、これは事業の存続といったところも我々考えているところでございますので、明らかとなった課題のまずはその改善に向けて対応策を検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） まず、次の質問に行く前に、１点確認をしておきます。 事業登録者数についてなかなか低調だという話を伺いましたが、実際件数的には今どのようなことになっていますか。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） ただいまの事業登録者数の関係なんですが、この数につきましては、業種的に社会福祉事業、情報サービス業、飲食品卸売業、その他の卸売業ということで、各１社ずつに登録していただけまして、全体で４社にとどまっているといったような状況でございます。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） なかなかというか、相当少ないということもあって、登録者の方々が選べるような状況じゃないということが一番の問題かなというふうに思うんです。 先ほども言ったとおり、ニーズがあるので登録がされると思うんです。ニーズというか、登録をするということはニーズはあるはずなんですけれども、登録した後のその事業メニューが、登録者の方々のニーズに合っていないというところが大きな問題かなというふうに思うんです。 職場体験受け入れ事業者は、これ拡大をするために、例えば来年度事業者の方々にお願いを担当課としてしながら御理解をいただくという作業を継続するとすればなっていくというふうに思うんですけれども、例えば高校生もこれ体験をやっていますよね。１年に１回か２回、市内の事業者に受け入れていただきながらやっていますけれども、例えばここで50件ぐらいに多分協力していただいていると思うんですけど、その企業にお願いしたらどうかなというふうに思うんです。例えば通年の受け入れも含めてお願いしたらどうかというふうに思いますし、通年が厳しければ、高校生を受け入れるときに一緒に体験できないかということも含めてお願いしたらどうかなというふうに思うんですけれども、まずはもちろん民間の理解も必要なんですけれども、そういった手法でお願いしたらどうかなというふうに考えますが、見解を伺います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 職場体験実習の受け入れ事業者の拡大といったところでございますが、その中で高校生のインターンシップの関係、今お話がありました。そのインターンシップの協力事業者につきましては、根室高校からちょっと聞いたんですが、本年度の実施で申し上げますと、幅広い業種から55の事業者の方々の協力があったというふうに聞いてございます。今後、なでしこ応援事業の職場体験実習におきまして、高校生のインターンシップ協力事業者をはじめ、幅広い事業者に登録していただけるよう、事業趣旨や内容の丁寧な説明と積極的な周知に努めていきたいというふうに考えてございます。 なお、議員御提案の今お話のありました高校生との合同、同じ時期の実施等につきましては、それは大変いいアイデアというふうに思っておりますので、ただ同時に行うこととなります高校側、それと受け入れ企業、そして本人、実習生のそれぞれの意向もありますので、まずはそういったところの確認作業を行っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） いずれにしても調整が必要だというふうに思うんですが、55件も協力していただいているんであれば、そこにお願いして理解を得られる会社があれば拡大についても、非常に簡単と言ったらあれがあるかもしれないんですけど、できるのかなというふうに思うんで、それは根室高校とほかの部門と調整をしながらやれるだけやってみたらおもしろいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 最後に１点質問してやめたいと思うんですけども、壇上でも述べたんですけど、この事業については必要だというふうに私も考えているんですけれども、いずれにしても実績がこのようにある中では厳しかったということと、議会や実際に外部評価委員会からも意見が出たので、これまでどおりやるということはなかなか難しくなってきたと。 そこで、部長の答弁にもあったとおり、協力企業、事業者の拡大についてまず取り組んでいくということがあったんだというふうに思います。そういうことも進めていきながら、このなでしこ事業をどうしていくか、どう進化させていくかということをぜひ検討してほしいなというふうに思うんですけれども、まずは利用者ニーズに応える形で、先ほども言ったんですけど、事業を充実させていくことが必要で、それをするか、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づいて新たな事業につくり直していくこと、こういった選択肢があるというふうに思います。 いずれにしても、今なでしこ、女性の社会進出だけじゃなくて、ひきこもり対策、社会進出対策や若年者対策、根室に残ってもらうための新卒者の対策、これからは高齢者の働き方、就職の支援、障がい者雇用など、もう幅広い支援が必要なんです。今僕が提案した高校生とのコラボの部分も、例えば若年者やひきこもりで社会進出の方だとかも企業に受けてもらえるように一緒にお願いしてはどうかというふうに思うんです。こういったものも含めながら、なでしこ事業だけじゃなくて、この部門の今言ったところも含めて、全体的に見直しながら、この事業の見直し、継続をしていくということが必要になってくるのかなというふうに考えるんですけれども、最後に市長に見解を伺って、私の質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） なでしこ応援事業の見直しについてであります。 なでしこ応援事業の必要性については、働く女性を応援する見地から私も大切であると思っておりますし、市内で不足している労働力確保の観点からも有意義であると思っております。 一方、議員のお話のとおり、女性の就労支援以外にも幅広い分野での支援が必要な時代になってきているものと、これも実感をしているところであります。 根室なでしこ応援事業は、女性に特化した事業であり、このほか若年者等雇用促進支援事業や根室市雇用対策協議会における高校の新卒者などの対策を講じておりますけれども、幅広い分野で時代に合った対策を講じるため、就労支援対策についてさまざまな取り組みを想定をして調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 あすは、引き続き午前10時から本会議を開きますので、定刻まで御参集をお願いいたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後５時32分 散会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 令和元年12月10日 議 長 本 田 俊 治 署名議員 滑 川 義 幸 〃 久保田 陽...