平成３１年 第１回定例会 平成３１年第１回定例会
千歳市議会会議録 第１日目（平成３１年３月１日） （午後１時０３分開会）
○
古川議長 ただいまから、本日をもって招集されました平成３１年第１回定例会を開会いたします。 ただいまのところ、出席議員は２３人であります。よって、議会は成立いたしました。
△市長の挨拶
○
古川議長 開議に先立ち、市長の御挨拶があります。
◎
山口市長 平成３１年市議会第１回定例会の開会に当たりまして、一言、御挨拶申し上げます。 年度末を控え、議員の皆様には、何かとお忙しい中、御出席をいただき、厚く御礼申し上げます。 また、本日は、多数の市民の皆様に傍聴していただいているところであります。ありがとうございます。 本定例会には、報告は１１件、議案は、平成３０年度
補正予算関係が４件、平成３１年度
一般会計予算を含む各
会計予算関係が１０件、そして、千歳市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてなどの一般議案が１２件、合わせて２６件を御提案申し上げております。 本日から長期日程となりますが、どうぞよろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。 さて、私は、去る２月８日、
次期市長選挙に向けて、５期目の出馬表明をさせていただいたところであります。 平成１５年４月に市民の皆様の負託をいただいて以来、この４期１６年、私は、ふるさと千歳の発展を持続させていくことこそ、与えられた最大の使命であると強く認識をし、公約の実現とともに、第６期
総合計画の着実な推進を図り、市民力と都市力を最大限に生かしながら、９万７,０００市民が千歳に住んでよかったと真に実感できる
郷土づくりを目指し、全力を尽くしてまいりました。 ４期目の４年間を振り返りますと、
自衛隊体制維持、強化への
取り組み、
千歳科学技術大学の公立化、新千歳空港を含む道内７空港の
一括民間委託への対応など、多くの課題に直面をいたしましたが、議会や市民の皆様の御理解と御支援のもと、
取り組みを進めることができました。 このような中、あらゆる活力の源泉である人口を増加させるため、さまざまな施策に鋭意取り組んだ結果、昨年４月１８日、本市の人口は過去最多の９万７,０１２人を数え、目標を２年前倒しで達成したところであります。 私は、本市の着実な成長とさらなる発展を目指し、新たな目標として１０万人の町を掲げ、市民の皆様にお伝えしてきたところでありますが、全道一若い町である本市においても、
少子高齢化の波は押し寄せているところであり、今にも増して行政と市民の力を結集し、これまでの成長発展を継続していかなければならないと強く思っているところであります。 このため、本市は、町の活力と発展が持続することを目指し、平成３３年度を始期とする千歳市第７期
総合計画の策定に着手することとしております。 私は、引き続き市政を担い、町のさらなる発展とその実現に全力で取り組んでいきたいと決意をしておりますので、議員各位並びに市民の皆様のこれまでにも増しての御指導、御支援をよろしくお願い申し上げる次第であります。 以上、開会に当たりましての御挨拶といたします。 どうぞよろしくお願いいたします。
○
古川議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
古川議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 この定例会の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定に基づき、９番末村議員、１９番
佐々木議員を指名いたします。
△諸般の報告
○
古川議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
島事務局長 御報告いたします。 報告すべき
一般的事項につきましては、印刷してお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略させていただきます。 以上であります。
△日程第２ 会期決定の件
○
古川議長 日程第２ 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から３月２７日までの２７日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
古川議長 御異議なしと認めます。 よって、この定例会の会期は、本日から３月２７日までの２７日間と決定いたしました。
△日程第３
行政報告
○
古川議長 日程第３
行政報告を行います。
△
市長行政報告
○
古川議長 山口市長。
◎
山口市長 平成３０年第４回
定例市議会以降における諸般の行政を御報告申し上げます。 初めに、私の市長としての任期について申し上げます。一部、御挨拶と重複をいたしますが、お許しをいただいて、御報告をさせていただきます。 市民の皆様の負託を受け、市政を担ってまいりましたが、本年度をもって４期目の任期を終えようとしております。 私は、今日まで、市民一人一人が、真に人生に夢を持ち、その夢がやがては実現でき、千歳に住んでよかったと実感できる
まちづくりを目指し、全力を尽くしてまいりました。 ４期目の４年間におきましては、公約の実現とともに、第６期
総合計画の着実な推進を図り、将来都市像である、みんなで生き生き
活力創造都市ちとせの実現に向け、今日の社会情勢や
財政状況等の変化を踏まえながら、さまざまな施策に取り組んでまいりました。 自衛隊の体制維持問題や、新千歳空港を初めとする道内７空港の経営改革、
千歳科学技術大学の
公立大学法人化など、多くの課題に直面しながらも、町の発展の勢いを持続させるための施策を戦略的に展開し、目標人口９万７,０００人を、２年程度、前倒ししての達成など、本市が着実に成長を続けることができましたことは、
市議会議員並びに市民の皆様の御理解と御支援によるものと、深く感謝申し上げる次第であります。 新千歳空港の平成３０年度乗降客数は、前年比２.６％、５９万人増加の２,３３１万人となり、５年連続で過去最高を更新しております。国内線では、全路線のうち、およそ５割強に当たる路線が増加し、前年比０.８％、１６万人増加の１,９５９万人となり、国際線においては、
新規路線開設や、ＬＣＣの新規就航、増便などが好調で、前年比１３.２％、４３万人増加の３７３万人となり、７年連続で過去最高を更新しております。 今後も、
北海道人気を背景に、北の拠点空港として、さらなる活用が図られるものと期待をしております。 １月３１日、本市は、北海道から、
公立大学法人公立千歳科学技術大学設立認可を受けたことから、
千歳科学技術大学は、４月１日から公立大学として開学することになりました。市民並びに市議会など関係の皆様の御理解と御支援に対し、改めて厚く御礼申し上げます。
公立千歳科学技術大学が、将来にわたり、
まちづくりの一翼を担い、地域の知の拠点として、地域との共生を目指すとともに、若者の力が千歳の活力となるよう、開学に向けて準備を進めてまいります。 本庁舎の耐震化や狭隘化への対応と、本庁舎周辺に分散していた
教育委員会庁舎などの集約を図るために整備を進めていた第２庁舎は、２月１２日に供用を開始いたしました。新しい庁舎は、食堂や売店、キッズスペース、
Ｗｉ－Ｆｉサービス機能などを備え、市民が利用しやすく、市民同士が交流できる庁舎となっております。 今後も、よりよい
市民サービスの向上に努めてまいります。 本年は、文化２年に、大空を舞う鶴にちなみ、この地を千歳と命名して２１５年を迎え、また、明治１３年３月１日に戸長役場を開庁して１４０年の記念の年であるため、本日、議場において、千歳命名２１５年・
戸長役場開庁１４０年記念式を挙行いたしました。記念式には、
北海道議会議員、
市議会議員、功労者や
市内関係者など、約９０名にお集まりをいただき、滞りなくとり行われました。 多くの先人の皆様が、時を重ねて守り育ててきた貴重な財産を再認識するとともに、これからの未来に向けて、新たな魅力を加えながら、
まちづくりを進めてまいります。 昨年１２月１８日、新たな
防衛計画の大綱及び
中期防衛力整備計画が閣議決定されました。新たな
防衛計画の大綱等では、
陸上自衛隊の編成定数が１５万９,０００人に維持され、北海道を初めとした良好な訓練環境を整備、活用するとの内容が明記されたところであり、北海道が、我が国の防衛政策にとりまして重要な位置づけにあるということが改めて示されました。 自衛隊の
体制強化を求める活動につきましては、部隊改編や新編部隊の配置に関する情報を収集し、引き続き、千歳市における自衛隊の
体制強化を求める期成会及び
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会と連携を図り、取り組んでまいります。 ２月２日、千歳市
開基記念総合武道館において、地震災害を想定した千歳市
避難所開設訓練を、
稲穂町内会の皆様などの協力を得て実施いたしました。この訓練は、市職員、
施設管理者及び地域住民の役割について相互理解を図ることを目的とし、住民避難から
避難所開設までの流れを
訓練展示方式で行ったところであり、
町内会連合会を初めとする
町内会代表者や、避難所の
施設管理者などの見学者も含め、約２７０名の皆様に参加をいただきました。 また、２月２１日には、昨年９月に発生した
北海道胆振東部地震の一連の活動と考えられる地震が発生し、本市では震度５弱を観測しましたが、幸いにも、市内に大きな被害はなかったところであります。 今後も、町内会や
自主防災組織などと連携を図り、災害に強い
まちづくり、
人づくりを進めてまいります。
焼却処理施設の規模変更に伴い、建設費の負担割合を改める、
道央廃棄物処理組合規約の一部変更につきましては、
関係市町の１２月定例会で議決をいただき、その後、１月７日に
北海道知事へ届け出し、規約の変更を行ったところであります。 また、
焼却処理施設の用地取得につきましては、全ての地権者と、
土地売買契約等の締結を２月中に完了したところであり、引き続き、周辺住民への説明を行いながら、
関係市町が連携し、効率的かつ安全、安定的な事業実施に向けて取り組んでまいります。
中心市街地におきましては、市民団体、
商店街振興組合などによる冬のイベントが行われました。
グリーンベルトにおいて開催された光と氷のオブジェでは、シーニックナイトと連携し、
アイスキャンドルやイルミネーションによる幻想的な空間が演出され、来場者を魅了したほか、
ニューサンロード商店街や仲の
橋通り商店街において、しばれ焼きや
雪だるまづくりなども開催されました。 また、市内２駐屯地、１基地から、自衛隊員による６チームが集まり、寒中
綱引き大会が初めて開催され、今期一番の寒さの中、熱い戦いが繰り広げられました。 さらに、町なかには、インバウンドの増加などに伴い、多くの観光客や市民が来訪しており、特に
千歳タウンプラザ周辺では、飲食店や
ダンス教室、
スポーツクラブなどの新たな出店が相次ぎ、明るい兆しが見えております。 市では、
民間事業者による新たな起業を後押しする
創業支援セミナーや
リノベーションまちづくりセミナーを開催したところであり、今後も、これらの
取り組みを進めることにより、さらなる町なかの
にぎわいづくりに努めてまいります。
企業誘致につきましては、大阪府に本社がありますエア・
ウォーター株式会社が、
北海道空港株式会社が分譲する新
千歳空港ロジスティクスセンターの用地を取得し、立地いたしました。同社は、
物流関連事業を行っており、操業開始時期は本年１２月ごろと伺っております。 次に、市内で立地、操業しております千歳市
環境整備事業協同組合が、１月に、本市と
土地売買契約を締結し、第４工業団地の用地を取得しました。同組合は、主に
土木関連事業を行っており、操業開始時期は本年１２月ころと伺っております。 次に、市内で立地、操業しております
株式会社横森製作所が、２月に、本市と
土地売買契約を締結し、
臨空工業団地の用地を取得しました。同社は、鉄骨階段の製造を行っており、事業の拡張用地として活用すると伺っております。 これにより、平成３０年度の立地件数は８件となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、今後の
企業誘致に弾みがつくものと期待しております。 今後も、さまざまな機会を活用し、
企業誘致活動を積極的に進めていくとともに、立地企業の振興等に取り組んでまいります。 平成３０年度
ミアーズ中学校交流事業として、１月７日から１４日までの８日間にわたり、本市の中学生２０名と引率者４名の合わせて２４名が、姉妹都市の
アンカレジ市を訪問いたしました。
アンカレジ市滞在中は、
ミアーズ中学校での授業体験やホストファミリーとの交流などを通じて、友情のきずなを深めるとともに、アメリカの文化や習慣、歴史などを学び、参加した生徒がみずからの成長を実感できた、大変意義ある訪問となりました。 １２月１８日と１９日の２日間、
友好親善都市である長春市から、水利局の田志坤副局長ほか５名が来訪されました。滞在中は、水源の保護と環境保全に関する意見交換を行うとともに、水に関連する市内の施設や支笏湖などを訪れ、千歳の水のよさを知っていただきました。 今後も、
都市間交流の機会を通じ、友好の輪がますます広がることを期待しております。 千歳市グリーン・
ツーリズム連絡協議会は、
北海道開発局が主催した「わが村は美しく
－北海道」運動第９回コンクールにおいて、道内６１団体の中から、酪農や畑作など、多様な農家が集まり、継続的に地域に密着した食育活動を行っていることが評価され、２月２８日に奨励賞を受賞しました。 今後も、千歳市グリーン・
ツーリズム連絡協議会とともに、本市の農村地域における魅力発信や
交流人口の拡大に努めてまいります。
外国人観光客の
受け入れ環境の充実のため、ＪＲ千歳駅周辺及び
支笏湖湖畔地区に
公共Ｗｉ－Ｆｉの整備を行いました。
外国人観光客の方々からは、情報が集めやすい、写真をすぐにＳＮＳで発信できて便利との声をいただいております。 観光客が
公共Ｗｉ－Ｆｉを利用して情報を発信することにより、本市のさらなる観光ＰＲにつながることを期待しています。 陸上競技に係る
大会誘致として、
公益財団法人日本陸上競技連盟強化委員会が運営するホクレン・ディスタンスチャレンジ２０１９の
千歳大会開催が決定しました。
実業団陸上競技チームを中心とする
国内トップレベルの選手が多数参加するこの大会は、毎年７月に、道内４カ所を転戦する、
トラック中距離種目のタイムトライアルレースでありますが、本年から、千歳市を含む５市で開催されることとなりました。
千歳大会は７月６日に行われる予定であり、この開催を通じ、全国各地から参加される選手やスタッフ、関係者に対して、本市の合宿地としての特性や観光地としての魅力を大いにＰＲし、今後の合宿誘致のさらなる促進や
交流人口の拡大につなげていきたいと考えております。 本年で４１回目を迎えた、北海道を代表する冬の祭典、２０１９千歳・
支笏湖氷濤まつりは、
実行委員会の方々の努力により、今回、初のお目見えとなるシャンデリアドームを初め、
支笏湖ブルーに彩られた大小さまざまな氷のオブジェが完成し、１月２５日から２月１７日までの２４日間にわたり開催され、延べ２６万人の方が来場されました。 会場では、
氷濤ウエディングや花火大会、
ステージ行事など、多彩なイベントが開催され、国内外から訪れた多くの観光客に感動を与え、支笏湖の魅力をＰＲすることができました。 また、鹿児島県指宿市、富山県砺波市、高知県南国市の
交流都市による
フラワープレゼントが、
氷濤まつり会場のほか、道の
駅サーモンパーク千歳でも行われ、多くの市民や観光客に、一足早い春の訪れを感じていただきました。 １月２４日、
支笏湖チップの
ブランド化を推進するため、
経済産業省が推進している
ふるさと名物応援宣言を行いました。
ふるさと名物応援宣言は、
中小企業地域資源活用促進法に基づく制度で、自治体が旗振り役となって、地域資源を生かした、
ふるさと名物を応援することを宣言することにより、地域を挙げた
ブランド化の
取り組みを促進するものであります。 また、
支笏湖チップの
地域団体商標の登録につきましても、
支笏湖漁業協同組合が、２月に、特許庁に対し出願を完了したところであります。 市といたしましては、
支笏湖チップの
特産品開発など、
地域ぐるみの継続的な
取り組みを通じて、支笏湖の知名度が向上し、支笏湖を訪れる観光客が増加することを期待しております。 １月１０日から１３日まで、江別市等で開催された第４４回
北海道ミニバスケットボール大会兼第５０回
全国ミニバスケットボール大会北海道予選会において、
桜木ミニバスケットボール少年団女子チームが見事に優勝され、３月２８日から３月３０日まで、群馬県高崎市で開催される
全国大会に出場されます。日ごろの練習の成果を存分に発揮され、
北海道代表として、
全国大会での御活躍を心より応援しております。 また、２月１１日に、青葉公園及び
支笏湖林道コースにおいて、千歳市民歩くスキーの集い、第４３回
ちとせホルメンコーレンマーチが、駐
日ノルウェー王国大使館から
トルド・トゥークン公使参事官をお迎えし、開催されました。 大会には、道内外から２７８名が参加し、実施種目の３３キロメートル、７キロメートル、４キロメートルのほか、歩くスキー４キロメートル競技を行い、天候にも恵まれ、盛会のうちに無事終了することができました。 大会開催に当たり、大会を支えていただいた多くの皆様に感謝申し上げます。 平成３０年の火災の発生状況につきましては、火災件数は２３件となっております。 火災の種別は、
建物火災が１２件、
車両火災が６件、林野火災が１件、その他火災が４件発生し、死者は、
建物火災により１名、負傷者は、
車両火災、その他火災でそれぞれ１名となっております。前年と比較いたしますと、火災の件数は同数でありますが、被害額は２,１０９万７,０００円で、１３５万３,０００円増加しております。 平成３０年中の火災原因は、火気の取り扱いや不始末など、人為的な要因が４割を占めていることから、今後におきましても、火の取り扱いについて注意喚起を行うとともに、防火委員や
少年消防クラブなどの協力団体と連携し、火災予防の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。 続いて、平成３０年の
救急出動状況につきましては、
出動件数は、前年より１２７件増加の３,７３７件、また、搬送人数は、１３９人増加の２,９９７人となっております。主な事故種別は、急病が２,３３１件で全体の６２.４％を占め、以下、一般負傷５００件、転院搬送４６５件、交通事故が２２８件となっております。 高齢化の進展に伴い、
出動件数が年々増加していることから、今後も救急需要は増加すると思われますので、より一層の救急体制の充実と救急車の適正利用について啓発を継続してまいります。 以上、申し上げて、
行政報告といたします。
△
教育行政報告○
古川議長 宮崎教育長。
◎
宮崎教育長 平成３０年第４回
定例市議会以降における諸般の
教育行政を御報告申し上げます。 平成３０年度全国体力・運動能力、
運動習慣等調査結果における
本市児童生徒の状況につきましては、小学校の男子では、昨年度に引き続き、全８種目中６種目で全国を上回り、
体力合計点も全国を上回る結果となりました。女子では、５種目で全国を上回り、
体力合計点も全国を上回りました。 中学校の男子は、全８種目中５種目で全国を上回り、
体力合計点も全国を上回りました。昨年度、課題が見られた女子では、３種目で全国を上回り、
体力合計点は全国に届かなかったものの、その差を大きく縮めるとともに、全８種目で全道を上回りました。 このことは、各学校における体育の授業改善に加えて、平成２７年度から行っている、新
体力テストの
実施方法改善に向けた実践事業による
優良実践校の事例をもとに、各学校が取り組んだ成果と捉えております。 引き続き、小中９年間を見通した系統的な指導の充実を図るとともに、
児童生徒の体力向上の
取り組みを積極的に進めてまいります。 １２月２５日から１月１１日まで、
千歳科学技術大学の学生４３名の協力による
学習サポート事業を小学校１０校、中学校４校の計１４校で、１回２時間から３時間、延べ３６日にわたり実施しました。実施した学校からは、学生がしっかりしており、熱心に学習指導に当たっていただき、生徒、教員とともに感謝している、丁寧に教えてくれたので、問題が解けるようになったと子供が喜んでいるなどの評価がありました。 また、英語での
コミュニケーション能力の育成を図る
取り組みとして、１２月２７日から１月１０日まで、
外国人英語指導助手による
中学校外国語サポート事業を中学校６校で実施しました。参加した生徒からは、楽しく授業が受けられた、
外国人英語指導助手との英語での会話が楽しかった、これからもこのような授業をたくさん受けたいなどの感想が寄せられました。 両事業は、平成３１年度においても、
長期休業期間を利用し、引き続き実施することとしております。 １２月２６日に、
北海道教育委員会が
市町村教育委員会と連携して実施する
中学校イングリッシュ・
トライアル事業に
富丘中学校が参加しました。当日は、３１名の生徒が、
本市外国人英語指導助手と１対１による、日常生活を想定した場面での英会話に
取り組み、実施後のアンケートでは、すぐに応答できましたかとの問いに対する
肯定的回答が９６％、また参加したいですかとの問いに対する
肯定的回答は１００％であり、英会話への興味、関心を高めるとともに、日ごろの英語学習の成果を確かめる貴重な機会となりました。 １月８日に、
ＩＣＴ機器活用能力の向上を図るため、教員を対象とした本年度２回目の研修を実施しました。研修では、小学校と中学校の各教科に分かれて、
デジタル教科書の応用的な活用術を学ぶとともに、学校間の意見交換や情報共有が図られるなど、有意義なものとなりました。 ２月２日から５日まで、長野県長野市で開催された第３９回
全国中学校スケート大会において、
千歳中学校３年生の瀬川泉さんが女子５００メートルと３,０００メートルに、同じく
千歳中学校２年生の廣瀬勇太君が男子５００メートルと３,０００メートルに、
北海道代表として出場しました。 ２月４日から７日まで、新潟県十日町市などで開催された第５６回
全国中学校スキー大会において、
北斗中学校３年生の松岡紅杏さんが
女子クロスカントリーに、
北海道代表として出場しました。 ２月１６日に
千歳科学技術大学において開催した平成３０年度
サイエンス会議では、小学校１４校、中学校３校の計１７校、約１００名が参加し、総合的な学習の時間に学習した内容などについて、他校の
児童生徒や保護者などを前に、それぞれが工夫を凝らしたプレゼンテーションを行い、日ごろの学習の成果を発表しました。参観した保護者や教職員からは、子供たちの真剣な
取り組み姿勢やユニークな視点、堂々とした発表態度に称賛の声が寄せられました。 １２月９日に、本年度２回目の
家庭教育セミナーを、
東北大学加齢医学研究所所長の
川島隆太教授を講師に迎えて、
北ガス文化ホールで開催しました。当日は、脳を育て、夢を育むをテーマに、食事や睡眠などの生活習慣と脳の発達の関係、子供の成長における親子の
コミュニケーションの大切さ、インターネットの利用と脳の発達への影響などについて、データに基づいた講演があり、保護者など２３４名の参加者は、子供の脳を育てる上で、
基本的生活習慣を確立することの重要性について理解を深めました。 １２月２２日から２５日まで、千歳市・指宿市
青少年相互交流事業として、指宿市の児童１６名が本市を訪れました。指宿市の児童は、北海道の雪景色と寒さに感動や驚きを見せながら、４カ月ぶりに再会した千歳市の児童と、スキーや雪遊びを楽しむとともに、ホームステイや合同宿泊などの体験により、北海道の冬の生活や文化の違いなどを学び、両市の児童は、この交流を通じて友好のきずなを深めていました。 １月１３日に、新成人の門出を祝う、はたちのつどいを、６８８名の参加のもと、
北ガス文化ホールで開催しました。本事業の企画や準備は、公募による新成人７名などで構成する、はたちのつどい協働会議を中心に進め、当日は、平成を越える「しんか」～Ｂｕｉｌｄ ａ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎをスローガンに、オープニングムービーの上映に始まり、式典では、新成人代表による誓いの言葉や、中学校時代の恩師からの恩師からのビデオレターの上映などを行いました。 また、式典終了後に実施した交流広場では、仲間との再会を懐かしみ、旧交を深める姿が見受けられるなど、盛会に終了することができました。 １月２２日に、市民協働サポート事業として、ちとせぶっくぼらんてぃあによる、本年度２回目の図書ボランティア講座を開催しました。当日は、児童文学作家の栗沢まり氏を講師に迎え、物語を書き始めるきっかけとなった育児サークルでの読書活動推進の
取り組みや、一冊の本が完成するまでの過程について講演が行われました。 また、講師を交えた参加者による交流会では、図書ボランティア団体が抱える課題などについて情報交換が行われ、参加者は、子供の読書活動におけるかかわり方について認識を深めました。 ２月３日に、社会教育関係団体等の活動を広く市民に周知し、市民に生涯学習活動への関心を高めてもらうことを目的に、生涯学習フォーラムを
北ガス文化ホールにおいて開催しました。当日は、子供から大人まで、約４００名の来場があり、フラダンスや大正琴などのステージ発表、書道や切り絵などの作品展示、藍染めや押し花などの創作体験を通して、参加した１９団体と来場者との交流が行われ、来場した市民に生涯学習活動への関心を持っていただくことができました。 １月２３日に、国は、平成３１年度における世界文化遺産推薦候補選定の基本的な考え方を示し、それによると、同年度の世界文化遺産推薦候補の選定に当たっては、本年度の文化審議会の答申内容をそのまま引き継ぐことを基本とし、国指定史跡キウス周堤墓群を含む１７の構成資産から成る、北海道、北東北の縄文遺跡群について、世界文化遺産部会において進捗状況等について確認を行い、最終的に平成３１年度の推薦候補を決定するとしています。 この決定は、北海道、北東北の縄文遺跡群にとって、世界遺産登録実現に向けた大きな前進であり、今後も引き続き、４道県及び
関係市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部との連携を一層深めながら、北海道、北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録実現に向けた
取り組みを推進してまいります。 １月７日から１１日まで及び１３日、２月１０日に開催した体験学習会、まが玉づくり教室には、市内の多くの親子が参加し、きれいな形に整えるのは、なかなか難しかったが、楽しく体験できたなどの感想が寄せられました。 ２月１０日から３月２２日まで、埋蔵文化財センターにおいて、入門！史跡キウス周堤墓群と題した企画展を開催しており、史跡内の墓に副葬されていた石棒などの出土文化財のほか、ジオラマや、周堤墓群の特徴をわかりやすく解説したパネルを展示し、キウス周堤墓群の価値と魅力を紹介しています。 以上、申し上げまして、
教育行政報告といたします。
○
古川議長 これで、
行政報告を終わります。
△日程第４
△報告第１号 専決処分の報告について
△報告第２号 専決処分の報告について
△報告第３号 専決処分の報告について
△報告第４号 専決処分の報告について
○
古川議長 日程第４ 報告第１号から第４号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎佐々木総務部長 報告第１号から第４号までについて御説明申し上げます。いずれも、専決処分の報告についてであります。 初めに、報告第１号専決処分の報告について御説明申し上げます。この専決処分は、地方自治法第１８０条第１項の規定により、工事請負契約の変更について、専決処分第６号として、平成３０年１２月１４日に行ったものであります。 専決処分の内容は、平成２９年９月２６日に議決を受けた千歳市第２庁舎建設工事（建築）における工事請負契約について、設計変更により請負金額を変更したものであります。設計変更の理由といたしましては、概数で発注していた産業廃棄物の処分数量が確定したことによる処分費を追加したものであります。このことにより、請負金額を１４億２,２２８万４,４００円から１４億２,３１７万円に変更したものであります。 次に、報告第２号専決処分の報告についてでありますが、この専決処分は、地方自治法第１８０条第１項の規定により、工事請負契約の変更について、専決処分第７号として、平成３０年１２月１４日に行ったものであります。 専決処分の内容は、平成２９年９月２６日に議決を受けた千歳市第２庁舎建設工事（機械）における工事請負契約について、設計変更により請負金額を変更したものであります。設計変更の理由といたしましては、概数で発注していた産業廃棄物の処分数量が確定したことによる処分費を追加したものであります。このことにより、請負金額を３億９４２万円から３億９４６万３,２００円に変更したものであります。 次に、報告第３号専決処分の報告についてでありますが、この専決処分は、地方自治法第１８０条第１項の規定により、工事請負契約の変更について、専決処分第８号として、平成３０年１２月１４日に行ったものであります。 専決処分の内容は、平成２９年９月２６日に議決を受けた千歳市第２庁舎建設工事（電気）における工事請負契約について、設計変更により請負金額を変更したものであります。設計変更の理由といたしましては、概数で発注していた産業廃棄物の処分数量が確定したことによる処分費を追加したものであります。このことにより、請負金額を４億７,９０８万８,０００円から４億７,９１２万４００円に変更したものであります。 次に、報告第４号専決処分の報告についてでありますが、この専決処分は、地方自治法第１８０条第１項の規定により、自動車運行上発生した交通事故の損害賠償額の決定について、専決処分第１号として、平成３１年１月２９日に行ったものであります。損害賠償の額は１８万２,９０９円であり、内訳は、車両修理関係費であります。損害賠償の相手方は、千歳市文京１丁目１番地の４、Ｗｉｎｇ５－５２３号、北島直幸様であります。 損害賠償の理由でありますが、平成３０年１２月６日午前１０時３０分ごろ、千歳市東雲町２丁目３４番地、千歳市役所の駐車場付近において、保健福祉部福祉課の職員が運転する車両が、停止していた相手方の車両に接触した事故により損害を与えたものであり、過失割合は、市側が１０割であります。 以上が専決処分の内容でありますが、損害を与えました相手方並びに市民の皆様には深くおわびを申し上げます。 これまで、職員の交通事故防止に向けましては、機会あるごとに、安全運転を励行するよう注意喚起をしてきたところでありますが、このような事故を起こしましたことは、まことに残念なことであります。 今後も引き続き、公務員という立場を職員一人一人が自覚し、安全運転を心がけるよう指導してまいります。 以上、報告第１号から第４号について御説明申し上げました。
○
古川議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
古川議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。
△日程第５
△報告第５号 専決処分の報告について
○
古川議長 日程第５ 報告第５号専決処分の報告についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎橋本消防長 報告第５号専決処分の報告について御説明申し上げます。 この専決処分は、総務省から、昨年１２月に、北海道市町村総合事務組合の規約を早急に見直すよう助言を受けたことから、当組合では新たに規約を制定することとなり、平成３１年２月１８日までに、全ての構成団体の議決書が必要となったため、当組合規約を定めることについて、議会を招集するいとまがないことから、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分第２号として、平成３１年２月１日に行ったものであります。 北海道市町村総合事務組合は、非常勤消防団員などの公務上の損害補償や、退職報償金の支払いなどに関する事務を処理するために設立された団体として、本市も加入しているところであり、今回の規約制定により、これまでの事務等に変更が生じることはなく、消防団事務などは継続することとなっております。 規約を定める理由でありますが、総務省から、地方自治法上、北海道が構成員となっている石狩東部広域水道企業団、石狩西部広域水道企業団及び北海道市町村職員退職手当組合は当組合に加入できないとの指摘があり、当該３団体を当組合の構成団体から除く必要が生じたものであります。 次に、規約の内容でありますが、次ページの北海道市町村総合事務組合規約をごらんください。 第１４条として、他の地方公共団体から事務の委託を受けられる旨を規定した条文を追加し、新たな規約で除かれた３団体の事務を継続するとともに、別表第１と別表第２の地方公共団体から、北海道が関与している３団体を削除するほか、構成団体の名称などに変更があったものについて見直しを行っております。 附則としまして、第１項では、この規約は、地方自治法第２８６条第１項の規定による
北海道知事の許可のあった日から施行するものとし、さらに、第２項において、旧規約は廃止するとしております。 以上、報告第５号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御承認をいただきますようお願い申し上げます。
○
古川議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
古川議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○
古川議長 お諮りいたします。 この報告については、会議規則第３７条第３項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
古川議長 御異議なしと認めます。 よって、この報告については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○
古川議長 ただいまから、採決を行います。 お諮りいたします。報告第５号専決処分の報告については、これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
古川議長 御異議なしと認めます。 よって、この報告は、これを承認することに決定いたしました。
△日程第６
△報告第６号 例月現金出納検査の結果について（平成３０年１１月分）
△報告第７号 例月現金出納検査の結果について（平成３０年１２月分）
△報告第８号 定期監査の結果について（平成３０年度財務第２回）
△報告第９号 定期監査の結果について（平成３０年度工事第２回）
○
古川議長 日程第６ 報告第６号から第９号までを議題といたします。 この件は、監査委員の報告であります。 ただいまから、直ちに質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
古川議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。
△日程第７
△報告第１０号 平成３１年度公益財団法人ちとせ環境と緑の財団の事業計画及び予算について
△報告第１１号 平成３１年度公益財団法人千歳青少年教育財団の事業計画及び予算について
○
古川議長 日程第７ 報告第１０号、第１１号を議題といたします。 この件は、別紙のとおり書類が提出されておりますので、ただいまから、直ちに質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
古川議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。
△日程第８
△議案第１号 平成３０年度千歳市一般会計補正予算について（第５回）
△議案第２号 平成３０年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について（第２回）
△議案第３号 平成３０年度千歳市介護保険特別会計補正予算について（第２回）
△議案第４号 平成３０年度千歳市後期高齢者医療特別会計補正予算について（第１回）
○
古川議長 日程第８ 議案第１号から第４号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎佐々木総務部長 議案第１号から第４号までについて御説明申し上げます。 初めに、議案第１号は、平成３０年度千歳市一般会計補正予算（第５回）であります。 別冊の平成３０年度千歳市各会計補正予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。 歳入歳出予算の総額に、それぞれ７億５,６６０万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ４１１億３０５万５,０００円としようとするものであります。 各事業の補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、３０、３１ページをお開きください。 なお、事業確定などによる減額補正につきましては、一部、説明を省略させていただきます。 ２款総務費、１項総務管理費、６目財産管理費に５億６,５１６万８,０００円の追加でありますが、まず、市有財産管理業務経費から１７９万７,０００円の減額は、インターネット公売手数料に不用額が生じることから、減額しようとするものであります。 次に、公共施設整備基金積立金に６,５４８万４,０００円の追加は、同基金積立金の財源である未利用普通財産市有地の売り払い収入が当初予算より増額となったことなどから、追加しようとするものであります。 次に、減債基金積立金に３億１,８１５万９,０００円の追加は、第三セクター等改革推進債の償還財源である旧土地開発公社分の土地売り払い収入等が当初予算より増額となったことから、追加しようとするものであります。 次に、心のふるさと千歳基金積立金に１億８,３３２万２,０００円の追加は、ふるさと納税として９,０９９件、その他の寄附として７件の寄附があったことから、積み立てようとするものであります。 次に、８目企画費に３,８５１万７,０００円の追加でありますが、初めに、市民協働推進事業費に１２１万８,０００円の追加は、ふるさと納税として７１件の寄附があったことから、みんなで、ひと・
まちづくり基金に積み立てようとするものであります。 次に、ふるさと納税推進事業費に３,７２９万９,０００円の追加は、昨年９月からポータルサイトを順次、拡充したことにより、寄附の件数及び額が大きく増加し、特典商品発送等の経費に不足が生じることから、必要額を追加しようとするものであります。 次に、１５目渉外費に６７万１,０００円の追加は、国際交流事業費でありますが、ふるさと納税として４１件の寄附があったことから、ふるさと千歳国際交流基金に積み立てようとするものであります。 次に、２項１目徴税費に１８５万８,０００円の追加は、市税徴収業務経費でありますが、本年１０月からｅＬＴＡＸを活用した電子納税を可能とするため、システム改修経費を追加しようとするものであります。 なお、改修作業が年度内に完了しないことから、繰越明許費を追加しようとするものであります。 次に、４項選挙費、３目
北海道知事及び
北海道議会議員選挙準備費に２３３万２,０００円の追加は、
北海道知事及び
北海道議会議員選挙準備経費でありますが、選挙期日が確定し、業務の一部が今年度に前倒しとなったことから、必要額を追加しようとするものであります。 あわせて、当初予算で措置した債務負担行為についても変更しようとするものであります。 次に、３款民生費、１項社会福祉費、３２、３３ページをお開きいただきまして、１目社会福祉総務費から２,３８４万３,０００円の減額でありますが、まず、地域福祉振興基金積立金に５２８万１,０００円の追加は、ふるさと納税として２７９件の寄附があったことから、積み立てようとするものであります。 次に、介護保険特別会計繰出金から２,４３１万６,０００円の減額は、保険給付費等の支給実績の見込みから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、ウタリ住宅改良資金等貸付事業費から４８０万８,０００円の減額は、本年度の借り入れ申し込みがなかったことから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、４目障害福祉費から１,２９９万８,０００円の減額は、特別障害者手当等支給事業費から２２６万円の減額、地域生活支援事業費から１,０７３万８,０００円の減額でありますが、いずれも、支給実績の見込みから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費に７８６万３,０００円の追加でありますが、児童手当給付事業費から１,０４０万５,０００円の減額、
児童扶養手当給付事業費から２,３９２万１,０００円の減額は、いずれも、支給実績の見込みから、不用額を減額しようとするものであります。 次の障害児給付事業費に５,８２８万９,０００円の追加は、サービス提供実日数が増となる見込みであることなどから、必要額を追加しようとするものであります。 次に、子ども医療費助成事業から１,６１０万円の減額は、支払い方法の変更に伴い、扶助費が減となる見込みであることから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、２目保育所費に１億８,１６４万６,０００円の追加でありますが、まず、認定こども園事業費から１,２３２万５,０００円の減額は、臨時保育士等に係る経費が減となる見込みであることから、不用額を減額しようとするものであります。 ３４、３５ページをお開きいただきまして、次に、特定教育・保育施設給付事業費に１億６,７４５万７,０００円の追加及び地域型保育施設給付事業費に２,６５１万４,０００円の追加は、いずれも、入所児童数の増加に加え、負担金の公定価格及び保育士等の処遇改善等加算の増額などに伴い、必要額を追加しようとするものであります。 次に、３項１目生活保護費から５,６０７万４,０００円の減額は、生活保護事業費であり、支給実績の見込みから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費から１,４９６万４,０００円の減額は、予防接種推進事業費であり、予防接種経費の実績が減となる見込みであることから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費から２,６６４万円の減額でありますが、まず、農業振興基金積立金に３４７万５,０００円の追加は、ふるさと納税として１８３件の寄附があったことから、積み立てようとするものであります。 次に、経営安定化対策事業費から２,２８６万５,０００円の減額でありますが、内容としては３点あります。 まず、１点目として、融資主体型補助事業助成金から１,８６３万円の減額、追加的信用供与補助事業助成金から６５５万９,０００円の減額については、助成実績の見込みから、不用額を減額しようとするものであります。 ２点目として、融資主体型補助事業助成金（担い手確保・経営強化支援）に３,９４３万１,０００円の追加及び追加的信用供与補助事業助成金（担い手確保・経営強化支援）に２６８万７,０００円の追加でありますが、本年１月の北海道の事業実施要望調査により、２地区、３農業者の事業採択が見込まれることから、必要額を追加しようとするものであります。 なお、年度内に事業が完了しないことから、繰越明許費を追加するものであります。 ３点目として、融資主体型補助事業助成金（被災農業者支援）から３,９７９万４,０００円の減額でありますが、助成実績の見込みから、不用額を減額しようとするものであります。 なお、今年度内の事業完了が困難な農業者が見込まれることから、事業費の一部について繰越明許費を追加するものであります。 次に、環境保全型農業直接支援対策事業費から５００万円の減額は、補助実績の見込みから、不用額を減額しようとするものであります。 ３６、３７ページをお開きいただきたいと思います。 新規就農者特別支援事業費から２２５万円の減額は、交付申請がなかったことから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、４目畜産業費に１億３,７２８万９,０００円の追加でありますが、まず、養豚振興資金貸付事業費から２,７４０万円の減額は、貸付実績から不用額を減額しようとするものであります。 次に、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費に１億６,４６８万９,０００円の追加は、国の
取り組みとして、酪農家が実施する機械導入や施設整備などを支援するものであり、北海道が実施した要望調査の結果、酪農家１戸の事業計画の採択が見込まれることから、必要額を追加しようとするものであります。 なお、今年度の事業完了が困難であることから、繰越明許費を追加するものであります。 次に、７款１項商工費、１目商工振興費から１,９９３万４,０００円の減額は、立地企業振興事業費であり、補助金の実績から、不用額を減額しようとするものであります。 次に、３目観光費は、財源内訳の変更でありますが、１件の寄附があり、寄附者の意向を踏まえ、千歳元気観光ＰＲ事業費に財源充当をしようとするものであります。 次に、８款土木費、２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費に１,０６３万９,０００円の追加は、街路灯・防犯灯維持管理経費に５８６万３,０００円の追加、ロードヒーティング管理経費に４７７万６,０００円の追加でありますが、いずれも、原油価格の上昇により電気料金が増加し、予算に不足が見込まれることから、必要額を追加しようとするものであります。 次に、６項住宅費、２目市営住宅費から７０５万４,０００円の減額は、既存借上型市営住宅経費であり、事業費が確定したことから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、９款１項消防費、１目常備消防費に１９２万円の追加でありますが、まず、消防庁舎管理業務経費に１２０万円の追加は、電気料金が増加し、予算に不足が見込まれることから、必要額を追加しようとするものであります。 ３８、３９ページをお開きいただきたいと思います。 次に、災害出動業務経費に７２万円の追加は、原油価格の上昇により燃料費が増加し、予算に不足が見込まれることから、必要額を追加しようとするものであります。 次に、１０款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費に７９２万７,０００円の追加は、修学支援事業費であり、ふるさと納税として１９４件、その他の寄附として１９件の寄附があったことから、奨学基金に積み立てようとするものであります。 次に、２項小学校費、２目小学校営繕費から１,９４９万２,０００円の減額でありますが、まず、小学校維持補修業務経費については、国の補助金及び災害復旧事業債の適用が見込まれることから、財源内訳を変更しようとするものであります。 次の小学校防音機能復旧事業費、小学校改修事業費、小学校非構造部材耐震化事業費からの減額は、いずれも、事業費の確定による減額であります。 次に、６項保健体育費、２目給食センター費に３３５万２,０００円の追加は、給食提供業務経費であり、燃料費が増加し、予算に不足が見込まれることから、必要額を追加しようとするものであります。 次に、１１款１項公債費、２目利子から４,４７５万８,０００円の減額は、起債償還金利子３,０２５万８,０００円の減額、一時借入・運用金利子１,４５０万円の減額であり、いずれも、低利で資金調達を行い、利子が減となる見込みであることから、減額しようとするものであります。 次に、１２款諸支出金、３項償還金、４０、４１ページをお開きいただきまして、１目借入金償還金から２,７４０万円の減額は、農業振興基金償還費であり、養豚振興資金貸付金の減に伴い、減額しようとするものであります。 次に、１３款１項１目職員費に１億１,２６７万８,０００円の追加は、職員費であり、台風２１号及び
北海道胆振東部地震への対応による時間外勤務手当等の増加及び退職者の増による退職手当の増加により、予算に不足が見込まれることから、必要額を追加しようとするものであり、あわせて、退職手当に係る他会計負担金収入の増に伴い、財源内訳を変更しようとするものであります。 次に、２目非常勤職員費から４,４８２万円の減額は、第１種非常勤職員費であり、欠員等により報酬等が減となる見込みであることから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、１５款１項災害復旧費、１目農林水産業施設災害復旧費から９万８,０００円の減額は、牧場災害復旧事業費（台風２１号）であり、事業費の確定に伴う不用額の減額のほか、道の補助金及び災害復旧事業債の適用が見込まれることから、財源内訳を変更しようとするものであります。 次に、２目公共土木災害復旧費に２,７１１万８,０００円の追加は、湖畔１号道路災害復旧事業費であり、昨年１１月に発生した局地的な豪雨の影響により、市道湖畔１号道路の路肩や車道の一部が崩壊しておりますが、今般、国の災害査定を受け、事業費が決定したことから、追加しようとするものであります。 なお、復旧工事については年度内に完了しないため、繰越明許費を追加するものであります。 次に、３目文教施設災害復旧費から５７万９,０００円の減額は、小中学校災害復旧事業費（台風２１号）であり、事業費の確定に伴う不用額の減額のほか、国の補助金及び災害復旧事業債の適用が見込まれることから、財源内訳を変更しようとするものであります。 次に、４目その他公共施設等災害復旧費から６１０万７,０００円の減額は、消防車両等災害復旧事業費（台風２１号）であり、事業費の確定に伴う不用額の減額のほか、緊急防災・減災事業債の適用が見込まれることから、財源内訳を変更しようとするものであります。 以上、歳出に７億５,６６０万５,０００円を追加し、歳出合計を４１１億３０５万５,０００円としようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源８９５万１,０００円の内訳については、歳入事項別明細書、１２、１３ページをお開きください。 １款市税、１項市民税、２目法人、１節現年課税分に１億円の追加、２項１目固定資産税、１節現年課税分に５,０００万円の追加、１１款１項１目１節地方交付税から２,４３３万８,０００円の減額、１５款国庫支出金、１４、１５ページをお開きいただきまして、２項国庫補助金、続きまして、１６、１７ページをお開きいただきまして、７目教育費国庫補助金、９節学校施設環境改善交付金から３１４万１,０００円の減額、次に、２２、２３ページをお開きいただきまして、１９款繰入金、１項基金繰入金、１目１節財政調整基金繰入金から２億１,３５９万円の減額、次に、２４、２５ページをお開きいただきまして、２２款１項市債、２６、２７ページをお開きいただきまして、９目１節臨時財政対策債に９,９０２万円の追加、１０目災害復旧債に８２０万円の追加のうち１００万円の合計が一般財源の内訳であります。 なお、今回の補正予算後の財政調整基金の年度末残高は３１億２,７８８万３,０００円程度となる見込みであります。 次に、７ページをお開きください。 ７ページにつきましては、議案が差しかえになっておりますが、第２表は繰越明許費補正であります。 初めに、総務費、総務管理費、新千歳空港２４時間運用枠拡大に伴う周辺環境対策事業費３４０万円でありますが、年度中の工事完了が困難となったことから、北海道の補正に合わせ、翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費を追加するものであります。 以下、総務費、徴税費、市税徴収業務１８５万８,０００円、農林水産業費、農業費、経営安定化対策事業１億１,４２３万６,０００円、同じく農業費、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業１億６,４６８万９,０００円、教育費、社会教育費、国指定史跡整備事業１６２万８,０００円、災害復旧費、湖畔１号道路災害復旧事業２,７１１万８,０００円につきましても、年度内に事業が完了せず、翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費を追加しようとするものであります。 次に、第３表は債務負担行為補正であります。 初めに、追加でありますが、
北海道知事及び
北海道議会議員選挙選挙公報配付業務委託契約、期間は平成３１年度、限度額は１６７万９,０００円であり、選挙日程の前倒しにより、今年度に契約を締結する必要が生じたことから、追加するものであります。 次に、変更でありますが、７ページから８ページにわたり記載しております事項は、いずれも、事業の確定等に伴う整理であり、９ページの廃止につきましても、事業の確定等に伴う整理であります。 次に、第４表は地方債補正であります。 追加は、消防施設整備事業でありますが、消防車両等災害復旧事業費（台風２１号）について、緊急防災・減災事業債の適用が見込まれることから、追加するものであります。 次に、変更については、いずれも、事業確定などに伴う地方債の変更でありますが、臨時財政対策債につきましては、国の指示額が増加したことによる変更であります。 １０ページをお開きいただきまして、廃止は、ウタリ住宅改良資金等貸付事業でありますが、本年度の借り入れ申し込みがなかったことから、廃止するものであります。 以上が、一般会計補正予算の内容であります。 次に、５３ページをお開きいただきまして、議案第２号は、平成３０年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）であります。 歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億４,０３７万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ８１億３,６８５万６,０００円にしようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、６０、６１ページをお開きください。 ８款諸支出金、１項償還金、利子及び割引料、３目療養給付費等負担金償還金に１億３,６７４万６,０００円の追加は、療養給付費等負担金償還金であり、前年度に概算交付された負担金の額が確定し、償還金が生じたことから、追加しようとするものであります。 次に、５目特定健康診査等負担金償還金に１０９万５,０００円の追加は、特定健康診査等負担金償還金であり、概算交付された負担金の額が確定し、償還金が生じたことから、追加しようとするものであります。 次に、６目その他償還金に２５３万１,０００円の追加は、国庫支出金等精算返還金であり、概算交付された負担金等の額が確定し、償還金が生じたことから、追加しようとするものであります。 以上、歳出に１億４,０３７万２,０００円を追加し、歳出合計を８１億３,６８５万６,０００円にしようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源１億４,０３７万２,０００円でありますが、５８、５９ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、５款繰入金、２項基金繰入金、１目国民健康保険事業財政調整基金繰入金１億４,０３７万２,０００円が、一般財源の内容であります。 以上が、国民健康保険特別会計補正予算の内容であります。 次に、６３ページをお開きいただきまして、議案第３号は、平成３０年度千歳市介護保険特別会計補正予算（第２回）であります。 歳入歳出予算の総額から、それぞれ１億７,１８５万３,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ５２億３,０６１万５,０００円にしようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、７０、７１ページをお開きください。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、介護保険資格等管理運営業務経費の財源内訳の変更であり、介護保険システム改修費について、国の補助金が内示されたことから、財源内訳を変更しようとするものであります。 次に、２款介護保険費、１項保険給付費、１目介護・予防サービス費から１億２,１９８万７,０００円の減額は、介護・予防サービス費であり、利用件数の見込みから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、３款１項地域支援事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費から５,９３４万４,０００円の減額は、介護予防・生活支援サービス費であり、利用実績の見込みから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、５目包括的支援・任意事業費は、包括的支援事業費の財源内訳の変更であり、国の交付金が内示されたことから、財源内訳を変更しようとするものであります。 次に、４款１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金に９４７万８,０００円の追加は、介護給付費準備基金積立金であり、歳出予算の減額が歳入予算の減額を超過することから、差額を基金に積み立てようとするものであります。 以上、歳出から１億７,１８５万３,０００円を減額し、歳出合計を５２億３,０６１万５,０００円にしようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源２,４３１万６,０００円の減額でありますが、６８、６９ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきたいと思います。 ６款繰入金、１項１目一般会計繰入金から２,４３１万６,０００円の減額が、一般財源の内容であります。 以上が、介護保険特別会計補正予算の内容であります。 次に、７３ページをお開きいただきまして、議案第４号は、平成３０年度千歳市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）であります。 歳入歳出予算の総額に、それぞれ３,６０３万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１０億７,４５８万１,０００円にしようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、８０、８１ページをお開きください。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金に３,６０３万１,０００円の追加は、後期高齢者医療広域連合保険料負担金であり、保険料の収入額が予算を上回る見込みとなったことから、広域連合への負担金に必要な額を追加しようとするものであります。 以上、歳出に３,６０３万１,０００円を追加し、歳出合計を１０億７,４５８万１,０００円にしようとするものであります。 以上が、後期高齢者医療特別会計補正予算の内容であります。 以上、議案第１号から第４号までについて御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○
古川議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
古川議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
△補正予算特別委員会の設置について
○
古川議長 お諮りいたします。 この４件の議案については、この議会に１３人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
古川議長 御異議なしと認めます。 よって、この４件の議案については、この議会に１３人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。
△補正予算特別委員会委員の選任について
○
古川議長 お諮りいたします。 ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、２番岩満議員、３番飯田議員、４番吉谷議員、５番今野議員、９番末村議員、１２番北山議員、１３番松隈議員、１４番宮原議員、１５番松倉議員、１７番岡部議員、１９番
佐々木議員、２０番香月議員、２２番落野議員、以上１３人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
古川議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました１３人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 １０分間休憩いたします。 （午後２時１９分休憩） （午後２時３０分再開）
○
古川議長 再開いたします。
△日程第９
△議案第１５号 千歳市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２３号 工事請負契約の締結締結について
△議案第２４号 札幌市及び千歳市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について
△議案第２５号 札幌広域圏組合の解散及び解散に伴う財産処分について
△議案第２６号 札幌広域圏組合の規約の一部変更について
○
古川議長 日程第９ 議案第１５号、第２３号から第２６号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎佐々木総務部長 私からは、議案第１５号及び第２３号について御説明申し上げます。 初めに、議案第１５号千歳市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、学校教育法の一部改正に伴い、本条例に基づき
自己啓発等休業を承認することができる大学等教育施設に専門職大学が追加されたことから、同法の改正に伴い、引用条文について所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 改正条例の内容につきましては、お手元に配付の議案第１５号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 改正前の第４条第２号中、「第１０４条第４項第２号」を「第１０４条第７項第２号」に改めるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、平成３１年４月１日から施行することとしております。 以上が、議案第１５号の内容であります。 次に、議案第２３号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 工事名は屋外子局設置工事（その３）で、工事場所は千歳市内一円であります。 契約方法は随意契約で、請負金額は、消費税込みで３億８,８７７万８,４００円であります。 請負契約者は、札幌市豊平区月寒中央通１１丁目７番４０号、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社北海道社、社長古神和也様であります。 提案の理由は、屋外子局設置工事（その３）の請負契約を締結するため、本案を提出するものであります。 なお、本工事は、１月３１日付で仮契約を締結しております。 以上、議案第１５号及び第２３号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎伊賀企画部長 私からは、議案第２４号、第２５号及び第２６号について御説明申し上げます。 初めに、議案第２４号札幌市及び千歳市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を札幌市と締結するため、地方自治法第２５２条の２第３項の規定により、本案を提出するものであります。 連携協約の内容につきましては、議案により御説明申し上げます。 第１条は、目的であります。 「この連携協約は、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため、甲及び乙が連携して、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」及び「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、さっぽろ連携中枢都市圏の形成を図り、もって地域の活性化及び持続可能な経済並びに住民の安心で快適な暮らしを実現することを目的とする。」としております。 第２条は、基本方針を、第３条は、連携する
取り組み等の規定を設けており、第３条の
取り組み及びその内容、役割分担は、別表として掲載しておりますが、内容につきましては、説明を省略させていただきます。 第４条は、前条の
取り組みに係る事務を処理するために必要な費用分担は、甲及び乙が協議の上、別に定めることを規定し、第５条は、連携協約の推進に関し必要な連携調整を図るため、定期的に協議を行うことを規定しています。 第６条は、この協約の変更等を行う場合は、甲及び乙の協議によるものとし、その場合において、地方自治法第２５２条の２第４項の規定により、それぞれの議会の議決を経なければならないことを規定しております。 最後に、附則でありますが、この連携協約は、平成３１年４月１日から施行するものであります。 議案第２４号につきましては、以上であります。 次に、議案第２５号札幌広域圏組合の解散及び解散に伴う財産処分について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、札幌広域圏組合を解散し、及びその財産を処分するため、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を経た上で、協議するため、本案を提出するものであります。 第１条は、組合の解散であります。 札幌広域圏組合は、平成３１年７月３１日をもって解散するとしております。 第２条は、財産処分であります。 組合が保有しております札幌ふるさと市町村圏基金、以下、基金と称しますが、この基金の現在高１５億２２０万円のうち、基金を積み立てた際に北海道から受けておりました助成金１億５,０００万円を北海道に対して配分し、残額の１３億５,２２０万円について、基金を負担した際の割合で配分するものであります。 下段にあります別表１をごらんください。 本市の配分率は１００分の５.０３となり、この率を１３億５,２２０万円に乗じまして、６,８０１万５,６６０円を配分額としております。 次に、第３条第１項は、組合の予算は、組合の運営を行うため、主に各市町村からの毎年度の負担金を財源としている一般会計と、ソフト事業を実施するため、基金の運用益を財源としている特別会計により構成されており、このうち、特別会計に生じた余剰金につきましては、基金をベースとしておりますことから、別表１の配分率により、各市町村に配分されます。 配分額につきましては、現状で確定しておりませんが、組合の平成３１年度特別会計歳出予算では、５,８００万円が市町村還付額として計上されており、この額が確保された場合は、約２９０万円が本市へ配分されます。 次に、同条第２項は、特別会計以外の余剰金、これは一般会計の余剰金となりますが、この配分について定めております。 一般会計は、各市町村の負担金を主な財源としておりますことから、直近５年間の負担割合から配分率を算出しており、下段にあります別表２をごらんいただきまして、本市の負担割合は１００分の５.６６となり、配分額については、現状では確定をしておりませんが、組合の平成３１年度一般会計歳出予算では、１,３２０万３,０００円が市町村還付額として計上されておりますことから、この額が確保された場合には、約７４万円が本市へ配分されます。 次に、同条第３項には、組合が所有する物品を解散後に札幌市へ無償で譲渡すること、また、第４項は、解散日の以後において、従来組合が処理していた一切の事務は札幌市が承継することを定めており、組合が保存していた書類関係も全て札幌市が承継することとしております。 第４条は、この協議書に定めのない事項については、
関係市町村が協議の上、別に定めることを規定しております。 議案第２５号につきましては、以上であります。 最後に、議案第２６号札幌広域圏組合の規約の一部変更について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、札幌広域圏組合の規約の一部を変更するため、地方自治法第２９０条の規定により、本案を提出するものであります。 変更内容といたしましては、お手元の議案第２６号資料の新旧対照表により御説明いたします。 第１６条を第１７条とし、同条の前に、「組合の解散に伴う事務の承継については、
関係市町村が議会の議決を経てする協議をもって定める。」との一条を加えるものであります。 なお、事務の承継先につきましては、先ほど説明いたしました議案第２５号の第３条第４項のとおり、札幌市に事務を承継するものでございます。 議案にお戻りいただきまして、附則でありますが、この規約は、地方自治法第２８６条第１項の規定による
北海道知事の認可のあった日から施行するものであります。 以上、議案第２４号、第２５号及び第２６号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○
古川議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
古川議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この５件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。
△日程第１０
△議案第１７号 千歳市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２１号 千歳市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２２号 千歳市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
○
古川議長 日程第１０ 議案第１７号、第２１号、第２２号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎島倉産業振興部長 私からは、議案第１７号千歳市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、土地改良法の一部改正に伴い、引用条文に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第１７号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 条例第１条及び第４条第１項において、特別徴収金について定める土地改良法第３６条の２を引用しておりますが、同法の改正により、条項が第３６条の３に変更されたことから、これに改めるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則についてでありますが、この条例は、平成３１年４月１日から施行することとしております。 以上、議案第１７号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎磯崎建設部長 私からは、議案第２１号について御説明申し上げます。 議案第２１号は、千歳市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案の理由でありますが、みなし特定公共賃貸住宅の家賃に所要の改正を行い、及び単独住宅の管理を定め、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 改正内容につきましては、議案第２１号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 初めに、１ページでありますが、単独住宅の管理に関する規定の新設に伴いまして、市営住宅の定義を改めたことにより、各住宅に関する条項が前後することになったため、第１章から第８章、附則として、目次を新設し、体系的に条項を整備しております。 次に、第１章に、総則に関する事項を定め、第１条の趣旨を記載のとおり改め、第２条の用語の定義に単独住宅を加え、第１項におきまして、公営住宅、改良住宅及び単独住宅を総じて市営住宅に改め、また、各条文において市営住宅としていたものを、それぞれ、新たな定義に該当するものに改めております。 次に、２ページ、第２章に、整備基準に関する事項を、第３章に、公営住宅の管理に関する事項を定めております。 公営住宅の管理に関する規定につきましては、第３章第４条から、１４ページの第２８条にまとめて整備しております。 第３章のうち、９ページの第１８条でありますが、公営住宅法施行規則の改正に伴い、引用条項が第８条から第７条に繰り上がったことから、所要の改正を行い、次に、１４ページの中段、第２７条につきましては、公営住宅法施行令の改正に伴い、引用条項が政令第１１条から第１２条に繰り下がったことから、所要の改正を行うものであります。 次に、１４ページの下段、第４章に、改良住宅の管理に関する事項を定め、改良住宅の管理に関する規定を、第４章第２９条から、１５ページの第３３条にまとめ、整備しております。 第４章のうち、１５ページの下段、第３３条では、改良住宅につきましても、準用に関する事項を新たに定めております。 次に、１６ページ、第５章に、みなし特定公共賃貸住宅の管理に関する事項を定め、みなし特定公共賃貸住宅の管理に関する規定を、第５章第３４条から、１７ページの第３７条にまとめ、整備しております。 第５章のうち、１６ページの下段、第３６条でありますが、見出しを「家賃の決定等」に改め、条文を、「特定公共賃貸住宅の家賃の決定については、第１２条の規定を準用する。この場合において、同条第１項中「収入」とあるのは「所得」と読み替えるものとする。」に改めております。 次に、１７ページの中段、第６章に、単独住宅の管理に関する事項を新設し、第３８条に、単独住宅としての使用に関する規定、第３９条に、入居者の資格等に関する規定、第４０条に、入居の申し込み等に関する規定、１８ページに移りまして、第４１条に、家賃の決定等に関する規定、第４２条に、用途廃止等に関する規定、第４３条に、準用に関する規定を定めております。 次に、１８ページの下段、第７章に、雑則に関する事項を定め、全ての市営住宅に関する共通の規定を、第７章第４４条から、２２ページの第６０条にまとめ、整備しております。 次に、２２ページの下段、第８章に、罰則に関する事項を定めております。 議案にお戻りいただきまして、附則についてでありますけれども、この条例は、平成３１年４月１日から施行しようとするものであります。 以上、議案第２１号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎佐久間水道局長 私からは、議案第２２号について御説明申し上げます。 議案第２２号千歳市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由でありますが、学校教育法の一部改正による専門職大学の制度化及び技術士法施行規則の一部改正に伴い、水道法施行令及び施行規則が改正されましたことから、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 条例の内容につきましては、お手元に配付の議案第２２号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 まず、布設工事監督者の資格を規定しております第４０条のうち、第３号中、「短期大学」の次に、「（同法による専門職大学の前期課程（以下この号及び次条において「専門職大学前期課程」といいます。）を含みます。）を、「卒業した後」の次に、「（専門職大学前期課程にあっては、当該学科又は当該課程を修めて修了した後）」を加え、同条第８号中、「上水道及び工業用水道又は水道環境」から、「又は水道環境」を削るものであります。 次に、水道技術管理者の資格を規定しております第４１条のうち、第２号中、「卒業した後」の次に、「（専門職大学前期課程にあっては、当該学科目を修めて修了した後）」を、「第３号に規定する学校を卒業した者」の次に、「（専門職大学前期課程にあっては、修了した者）」を加え、同条第４号中、「卒業した後」の次に、「（専門職大学前期課程にあっては、当該学科目を修めて修了した後）」を、「第３号に規定する学校の卒業者」の次に、「（専門職大学前期課程にあっては、修了者）」を加えるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、施行期日といたしましては、この条例は、平成３１年４月１日から施行することとしております。 次に、経過措置でありますが、この条例の施行前に行われた、技術士法第４条第１項に規定する第２次試験のうち、上下水道部門に合格した者であって、専門科目として水道環境を選択した者は、この条例による改正後の千歳市水道事業給水条例第４０条第８号の適用については、選択科目として同号に規定する上水道及び工業用水道を選択したものとみなす旨を規定しております。 以上、議案第２２号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○
古川議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
古川議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この３件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、産業建設常任委員会に付託いたします。
△日程第１１
△議案第１８号 千歳市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第１９号 千歳市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２０号 千歳市廃棄物の処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
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古川議長 日程第１１ 議案第１８号から第２０号までを議題といたします。提出者の説明を求めます。
◎三﨑保健福祉部長 私からは、議案第１８号千歳市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部が改正されたことに伴い、災害援護資金の利率及び償還に所要の改正を行い、並びに保証人を定め、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 この法改正は、近年の社会情勢を踏まえ、資金の貸し付けに係る運用を改善し、被災者支援の充実を図る観点から、見直しが行われたものであります。 改正の内容につきましては、議案第１８号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 初めに、利率を規定しております第１４条中、「災害援護資金は、」の次に、「保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、」を加え、改正前の「年３パーセント」を「年１.５パーセント」に改めるものであります。 次に、第１５条第１項中、「半年賦償還」の次に、「又は月賦償還」を加え、同条第３項中、「保証人、」を削り、「第１２条」を「第１１条」に改め、同条を改正後の第１６条とするものであります。 次に、第１４条の次に、第１５条として、「前条の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第９条本文の規定による違約金を包含するものとする。」を加え、第１６条を第１７条に改めるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則になりますが、第１項において、この条例は、平成３１年４月１日から施行するものとし、第２項において、経過措置として、条例改正後の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸し付けについて適用し、同日前に生じた災害に係る貸し付けについては、なお従前の例によるものとしております。 以上、議案第１８号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎上野こども福祉部長 私からは、議案第１９号千歳市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でありますが、本年４月１日に、国において、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されることに伴い、放課後児童支援員の資格要件に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 条例の内容につきましては、お手元に配付の議案第１９号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 まず、放課後児童支援員及び補助員の資格要件を規定しております第１０条のうち、第３項第５号中、「者」の次に、「（同法の規定による専門職大学の前期課程において、当該学科又は当該課程を修めて修了した者を含む。）」を加えるものであります。 なお、専門職大学とは、実践的な職業訓練を行う新たな高等教育機関として、平成３１年度に創設されるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則になりますが、この条例は、平成３１年４月１日から施行することとしております。 以上、議案第１９号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎鈴木市民環境部長 私からは、議案第２０号千歳市廃棄物の処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに、専門職大学及び専門職短期大学が新設されることから、一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格要件に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 条例改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第２０号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第２０条の２第６号中、「短期大学」の次に、「（同法に基づく専門職大学の前期課程（以下この号及び次号において「専門職大学前期課程」という。）含む。）を、「後」の次に、「（専門職大学全課程にあっては、当該科目を修めて修了した後）」を加え、同条７号中、「短期大学」の次に、「（専門職大学前期課程を含む。）」を、「後」の次に、「（専門職大学前期課程にあっては、当該科目を修めて修了した後）」を加えるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、平成３１年４月１日から施行することとしております。 以上、議案第２０号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
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古川議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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古川議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この３件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、厚生環境常任委員会に付託いたします。
△日程第１２ 休会の件
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古川議長 日程第１２ 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。３月４日から７日までの４日間は、委員会開催及び議案調査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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古川議長 御異議なしと認めます。 よって、３月４日から７日までの４日間は、委員会開催及び議案調査のため休会することに決定いたしました。 なお、明３月２日及び３月３日の２日間は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき、休会といたします。
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古川議長 本日は、これで散会いたします。 ３月８日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 なお、一般質問の通告期限は、３月４日の１２時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 御苦労さまでした。 （午後３時００分閉会）...