音更町議会 2022-09-28
令和３年度決算審査特別委員会（第６号） 本文 2022-09-28
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 会議の経過
開議（午前 ９時２９分）
◯委員長（神長基子さん）
おはようございます。
報告します。ただいまの出席委員は１８名で、定足数に達しております。
本日の
決算審査特別委員会を開会します。
審査に入る前に報告があります。
草浦議会事務局長。
2
◯議会事務局長（草浦富美さん）
おはようございます。
９月２１日に
山川秀正委員から要求がありました令和３年度における
新型コロナウイルス感染症に係る資料をお手元に配布しておりますので、御報告いたします。なお、こちらの資料につきましては本日の総括的質疑の際に御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
3 ◯委員長（神長基子さん）
認定第６号令和３年度音更町
水道事業会計決算の認定について、議案第１０号令和３年度音更町
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についての件を議題とします。
説明を求めます。
鈴木公営企業管理者。
4
◯公営企業管理者（鈴木康之君）
おはようございます。
それでは、認定第６号及び議案第１０号につきまして、併せて御説明申し上げます。
はじめに、認定第６号令和３年度音更町
水道事業会計決算について御説明いたします。音更町
上下水道事業決算書の１ページ、２ページをお開き願います。
令和３年度音更町
水道事業決算報告書でありますが、
収益的収入及び支出の上段の収入の表、１
款水道事業収益の決算額につきましては１０億５,６７７万１,１３５円となったところであります。
次に、下段の支出の表、１
款水道事業費用の決算額につきましては９億４０３万７,８４４円となったところであります。
続きまして３ページ、４ページをお開き願います。
資本的収入及び支出の上段の収入の表、１
款資本的収入の決算額につきましては２億７,４４２万８,３０２円となったところであります。
次に、下段の支出の表、１
款資本的支出の決算額につきましては８億４,５１０万３１０円となったところであります。
なお、表の枠外下段に記載しておりますとおり、この
資本的収入額が
資本的支出額に不足する額５億７,０６７万２,００８円につきましては、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額５,２１６万８,５５５円、
減債積立金１億３,５６６万３,１２４円及び
過年度分損益勘定留保資金３億８,２８４万３２９円で補填したところでございます。
次に５ページをお開き願います。令和３年度の財務諸表でございます。
はじめに
損益計算書であります。なお、この決算額等につきましては、
消費税抜きの価格で表示しております。
１点目の営業収益につきましては、給水収益、負担金などで1)の９億２,１８７万５,５６２円となったところであります。
２点目の営業費用につきましては、原水及び浄水費、総係費、
減価償却費などで、これは2)の７億９,７１０万３,６９１円となったところであります。
したがいまして、営業利益につきましては3)太字の１億２,４７７万１,８７１円となり、３点目の、これにつきましては、償却資産を
減価償却費にする際に収益化する長期前受金などの
営業外収益と、4)ですね。４点目の
営業外費用5)を整理した経常利益は7)太字の１億３０万２,０２６円となったところであります。
8)太字の当年度の純利益につきましては、経常利益と同額となったところでございます。
前年度未
処分利益剰余金は、
減債積立金の積立てまたは資本金への組入れとし、昨年９月定例会にて議決をいただきました、その全額を処分しておりますので、9)の前年度
繰越利益剰余金はございません。
その他未
処分利益剰余金変動額につきましては、
減債積立金を
企業債償還に使用した額に相当する額で、１億３,５６６万３,１２４円となっております。
当年度未
処分利益剰余金につきましては、これらの会計の合計、２億３,５９６万５,１５０円となったところでございます。
続きまして６ページ、７ページをお開き願います。
剰余金計算書及び剰余金の
処分計算書であります。
まず、上段の
剰余金計算書から御説明いたします。この計算書は、後ほど御説明いたします
貸借対照表における資本の部に掲載しております資本金と剰余金の令和３年度中の増減に関する計算書でございます。
この計算書の表の一番右側の欄、資本合計でございますが、資本金と剰余金を合わせた一番上の前年度末残高と中ほどの処分後残高が同額の３６億３,３６６万９,７１６円となり、これらに、当年度中の変動によりまして１億１,３３３万２,０２６円増加したことから、一番下段の当年度末残高の資本合計が３７億４,７００万１,７４２円となったところでございます。
次に、この６ページの下段の表、剰余金の
処分計算書についてでございますが、この剰余金の処分につきましては議決または条例によることとされてございます。この部分につきましては、後ほど議案第１０号にて御説明させていただきます。
続きまして８ページ、９ページをお開き願います。
貸借対照表でございます。資産や負債及び資本のこれら状況から
水道事業会計全体の財務状況を示した書類でございます。
最初に８ページの資産の部でございます。１点目の固定資産でございますが、この（１）イの土地からトの建設仮勘定までの
有形固定資産と（２）
無形固定資産で、1)太字でございます８１億５,２６１万６,２０１円となったところでございます。なお、これらの資産の詳細につきましては、この決算書の３１、３２ページの財産目録に細かな資産別の詳細を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
２点目の流動資産につきましては、2)太字の９億３,１２０万７,７５４円となりまして、この資産の合計につきましては、一番下段にあります９０億８,３８２万３,９５５円となったところであります。
続きまして９ページ、負債の部でございます。負債の部につきましては、まず、上段のほうの
建設改良等の企業債などに係る固定負債、流動負債や、その下でございますが、新たな例えば
住宅団地造成に伴う水道管路の施設の受贈や減価償却の資産取得に伴う
国庫補助金の特定財源など、これらを繰延収益としておりますが、これらを合わせた負債の合計が6)太字の５３億３,６８２万２,２１３円となったところでございます。
続きまして、資本の部でございます。資本の部につきましては、先ほど剰余金の計算書で御説明いたしました資本金、剰余金を合わせた資本合計が9)の３７億４,７００万１,７４２円となったところであります。
この負債と資本の合計につきましては、一番下段でございます。９０億８,３８２万３,９５５円となったところであり、８ページの資産合計と一致したところでございます。
続きまして１１ページをお開き願います。水道事業の報告書でございます。
１点目の概況、（１）総括事項のイ、給水状況でございますが、３年度末の給水件数につきましては１万７,７３６件で、対前年度２５件の増となったところでございます。
次に、
年間給水量につきましては、対前年度４２５立方メートルの減となったところでございます。
次にロ、主要な工事の概要でございますが、
建設事業費、
施設更新事業費及び量水器の
整備事業費などを合わせまして総額、各々記載していますが、合計で５億９,３２９万２,２２０円となったところでございます。
次に、財務状況につきましては、先ほど御説明申し上げたところですので省略をさせていただきます。
（２）の
議会議決事項につきましては記載のとおりでございます。
（３）の
行政官庁認可事項につきましては、企業債の発行に際し、北海道の同意を得たところでございます。
（４）の職員に関する事項につきましては、令和４年３月３１日現在１０名となっております。
１３ページを御覧ください。２点目の工事でございます。
（１）建設工事の概要から１４ページの保存工事の概要まで、記載のとおりとなってございます。
続きまして１６ページをお開き願います。３点目の業務でございます。
（１）業務量であります。1)年度末給水人口につきましては、前年度より４２９人の減となったところでございます。
2)
計画給水人口につきましては、これはもう既に終わっていますが、第３次
拡張事業認可の４万２,５００人となっておりまして、この計画人口に対する達成率は８６.１％となったところでございます。
年度末給水件数につきましては、前年度から２５件の増となったところであります。
3)
年間給水量につきましては、前年度比４２５立方メートルの減となり、料金算定の対象となりました4)年間の有収水量は、前年度を１万１,４２５立方メートル下回る３７１万９,１１８立方メートルとなっております。
なお、給水の効率性を表す一番下段に載っております有収率につきましては、０.３ポイント減少し、８７.３％となったところでございます。
続きまして、その下段でございます。水道水１立方メートルに対してどれだけの収益を得ているかを表す供給単価につきましては２３１円１０銭となったところでございます。また、同じく１立方メートルをつくるのに必要とする費用を表す給水原価につきましては２２１円６銭となったところでございます。
（２）事業収入に関する事項及び（３）事業費に関する事項につきましては、５ページ、先ほどの
損益計算書で御説明いたしましたので省略させていただきます。
１７ページを御覧ください。４点目の会計でございます。
（１）重要契約の要旨につきましては、契約金額が１千万以上の工事等を掲載しております。
（２）企業債の概況でございますが、当年度末企業債の残高の合計は、件数にしますと７４件で、４３億４,２３８万５,０４４円となり、前年度に比べ１,０３０万９９０円減少しております。なお、これらの詳細につきましては、この資料の２６ページから２９ページに
発行年月日ごと、また、３０ページに利率段階別に掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
１８ページをお開き願います。（３）一時借入金の状況でありますが、当年度につきましても一時借入れの実績はございません。
１９ページを御覧ください。令和３年度の
キャッシュ・
フロー計算書でございます。この計算書につきましては、
水道企業経営、活動を３つの区分に分類して、現金の流れに着目して財務状況を表したものでございます。
まず、１点目の業務活動による
キャッシュ・フローにつきましては、こちらは給水事業の運営に係る現金の収支、予算で申しますとおおむね
収益的収支に係る現金の収支を表してございます。1)太字のとおり、本年度の業務活動により４億７,７３６万７,２３８円の資金が増加しております。
２点目の投資活動による
キャッシュ・フローでは、これは建設事業に係る現金の収支、同じく予算で申しますと
収益的収支のうち企業債以外の項目に関する現金の収支を表しております。2)太字のとおり、本年度の投資活動により５億４,６３７万１,４６２円の資金が減少しております。
３点目の財務活動による
キャッシュ・フローでは、企業債の借入れと償還による現金の収支を表しております。3)太字のとおり、本年度の財務活動により２７２万９,０１０円の資金が増加しております。
本年度の
水道事業会計全体の資金の減少額につきましては、4)太字の６,６２７万５,２１４円となっており、期末の残高といたしましては、一番下段に載っております８億３,２０４万７,１６３円となったところでございます。
なお、この額につきましては、先ほど御説明いたしました８ページ、
貸借対照表の流動資産の現金・預金の額と一致したところでございます。
続きまして、２０ページの
収益費用明細書から３１ページの参考資料、財産目録でありますが、これまで説明させていただきました決算資料の明細、詳細となっておりますことから、各項目の説明については省略させていただきますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして３４ページをお開き願います。水道料金の収納状況であります。表中、現年度分の収納率につきましては、対前年度０.５ポイント増の９８.３％となったところでございます。滞納繰越につきましては、２６.４ポイント減の７２.１％となったところであります。これらを合わせました全体の収納率は、対前年度０.１ポイント減の９７.７％となったところであります。
なお、当年度の不納欠損４万７,４３３円につきましては、対象者７名、延べ１８件分となってございます。
次に、中段でございます。
損益勘定留保資金の状況であります。先ほど
資本的収支、３ページ、４ページの下段で御説明させていただきました収支不足に係ります補填財源、（Ｃ）でありますが、３億８,２８４万３２９円が減少し、新たに、これは（Ｂ）でございますが、３億６,０４５万２,６９３円増加したことにより、当年度末の残高は、対前年度に比しまして２,２３８万７,６３６円減の、合計で７億５,６３０万８,９５８円の留保額となったところであります。
続きまして
利益剰余金の状況でございますが、５ページの
損益計算書の最下段に表示してあります当年度未
処分利益剰余金２億３,５９６万５,１５０円の内訳につきまして、こちらでも掲載しているところでございまして、額につきましては一致しているところでございます。
以上、
水道事業会計決算についての御説明とさせていただきます。
続きまして、議案第１０号令和３年度音更町
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書の１０ページをお開き願います。
こちらにつきましては、
地方公営企業法第３２条第２項の規定により、
水道事業会計の未
処分利益剰余金の処分について、議会の議決を経ようとするものでございます。
令和３年度音更町
水道事業会計未
処分利益剰余金２億３,５９６万５,１５０円のうち１億３０万２,０２６円を
減債積立金に積み立て、１億３,５６６万３,１２４円を資本金に組み入れるものとするものでございます。
こちらにつきましては、
地方公営企業法の規定により、事業年度に生じた利益の処分は、条例または議会の議決により、公営企業がそれぞれの経営状態に応じ処分を行うこととなってございます。本年度につきましては、未
処分利益剰余金のうち、当年度の損益計算により生じました当年度純利益分につきまして、これまで、従前と同様、企業債の償還財源として
減債積立金に積み立てることとし、その他、未
処分利益剰余金変動額につきましては資本金に組み入れることが適当であると判断し、これらを処分しようとするものであります。
なお、
先ほど決算書におきまして説明を割愛させていただきました
水道事業決算書の６ページ下段の
剰余金計算書につきましては、今御説明させていただきました処分の内容を計算書として掲載したものとなっております。
以上、認定第６号、議案第１０号の説明とさせていただきます。御審査、御審議のほどよろしくお願いいたします。
5 ◯委員長（神長基子さん）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
坂本委員。
6 ◯委員（坂本夏樹君）
２２ページにあります支出についてですけれども、食糧費というのがあるんです、２,４４５円。この食糧費について、どういった支出だったのかというのを詳しく教えていただきたいと思います。
それから、町内で漏水の通報というのがあるのかどうか。ある場合、令和３年度においては何件ぐらいあったのかというのを教えていただきたいと思います。
7 ◯委員長（神長基子さん）
平賀上下水道課長。
8
◯上下水道課長（平賀一也君）
今御質問のありました食糧費につきましては、
上下水道事業の
経営審議会に伴いまして、審議委員さんの飲物代ということで計上させていただいております。
漏水の本管の件数というのは、今１件ということで押さえてはいるところなんですけれども、あと、うちのほうで
遠方監視装置等で流量を１０ブロックに配置させてもらっていまして、その流量の増減等を監視しながらそういった漏水の状況も見ているところではあります。
以上です。
9 ◯委員長（神長基子さん）
坂本委員。
10 ◯委員（坂本夏樹君）
食糧費については承知いたしました。
漏水についてなんですけれども、有収量がありまして、０.３ポイント減の８７.３％ということでありますけれども、やはりこの事業をやる中では漏水というのがつきもので、その辺りの適正管理が必要ということで、必要になりますけれども、人工衛星を使ったＡＩで漏水箇所が判断できるという技術があるようなんです。それは静岡県の富士市などで行われているようなんですけれども、これについて、非常に優秀で、富士市においては、その人工知能、衛星を使った調査で４８４か所で漏水している可能性があって、それに基づいて現地で調査するというような技術があるそうなんですけれども、それについては、導入の考えですとか、町の考えとしてはいかがでしょうか。
11 ◯委員長（神長基子さん）
鈴木公営企業管理者。
12
◯公営企業管理者（鈴木康之君）
今、委員のほうから静岡県の人工衛星から、話を伺いました。結論から言えば、いいものであればぜひ研究してみたいというところでございますが、先ほど課長から説明しました漏水の部分、例えば本町におきましても、先ほど１か所ということの話と、１０か所の流量計が主要なところに置いております、全町に。昔はなかったんですけども。それで、例えば農村部であれば、導水管なんかで大きな管が漏れた場合は畑に、地表に水が浮いてきたりとかいう場合が、農家の方から連絡があった場合はすぐ行って、流量計でも異常値があればすぐ対応しております。ですから、今の衛星の話も、これは推測ですが、恐らくそれが、今精度高いので、何かそういう部分が出れば、流量計じゃなくてそういう目視というか、衛星からの目視で感知することもあるというふうには思いますので、その辺は費用と、そういった対応がどこまでできるかは、担当のほうで、しっかり情報をまず収集して研究をさせていただきたいなと思います。
以上でございます。
13 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに質疑ありませんか。
山川光雄委員。
14 ◯委員（山川光雄君）
収納状況についてお伺いいたします。未納件数が前年度対比６５件で、未納件数が増えて、未納金額も増加しているという状況でありますので、この点についての考え方、どのように捉えておられるかについてお伺いしたいと思います。
もう一点は、
経営分析指標でありますけれども、
経営収支比率とか
営業収支比率、総
資本利益率、
流動比率等は前年度よりも低くなっている状況にあります。それで、監査報告の中でも、人口減少や節水意識の高まりなどで将来的に給水収益が減少していくことが見込まれているというようなことが書かれております。今後のこれからの水道事業について、この辺のところの考え方を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
15 ◯委員長（神長基子さん）
工藤上下水道課総務係長。
16
◯上下水道課総務係長（工藤 健君）
私のほうから２点目の
経常収支比率等の御説明をさせていただきたいと思います。御覧のとおり
経営分析指標を見ますと、昨年度よりも比率は減少してございます。前年度も令和元年度と比べて増加はしていたんです。そのときに修繕費だとか
資産減耗費の説明をさせていただきました。今回も
経常収支比率、まず下がったのは、営業費用が下がったことになります。
主な原因といたしましては、まず、原水及び浄水費で
修繕引当金というのを積んでございます。これは、近い将来、浄水場はあるんですが、大規模な修繕を控えておりまして、この資金のため積み立てているものでございます。
もう一点が、配水及び給水費の修繕費になるんですが、この配水及び給水の修繕費というのは、
資本的支出で支出している配水管の更新工事なんですけれども、その配水管の更新工事に付随して、各御家庭への給水の接続替え、これが起債対象とならないことから修繕費として計上させていただいております。
この
配水管更新工事は、先ほど有収率の話も出ていましたが、それを高めるため、担当のほうで計画的に更新箇所を決めてございます。その更新箇所によって給水の戸数も違いますので、令和３年度につきましてはその戸数、給水の接続切替えの戸数が多くなったことで修繕費のほうも増加してございます。
経常費用が高くなりますと当然
経常収支比率も下がることになりますし、営業比率につきましても、
営業外収益を抜いたところ、先ほど言った経常費用のうちの営業費用入っていますので、それに引きずられて低下するというような状況になります。先ほど言いました全部の率については、全部、給水費用、営業費用の中の先ほど言った修繕費と
修繕引当金が原因となっております。
今後の見込み、今回３,５００万ぐらい前年度と比べて下がったんですけれども、私どもとしては、この
経常収支比率、確かに、令和２年度１１６.３１％から、令和３年度は１１１.５９％で下がりはしたんですが、経営戦略等でも
経常収支比率は１００％を超えるというのを目標としてございます。その１００％を超えておりますので、あくまでも目標は達成しているというふうに私どもは捉えております。
令和４年度予算につきましては、今のところ、予算額全部執行した場合、純利益は１億円を割って、約７千万ぐらいというふうに見込んでおります。
経常収支比率は、大体、令和３年度にまた落ちまして、１０７％の予定で今のところ見込んでおります。
あくまでも先ほど言いました経営戦略に基づいて、事業期間内、１０年間においては１００％目指しますというふうになっておりますので、今後とも、常日頃から経費の削減には努めているところでありますが、更なる何か効率的なものがないかというのは引き続き検討して、活用できるものであれば、なるべく
経常収支比率を下げない努力はしていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
17 ◯委員長（神長基子さん）
平賀上下水道課長。
18
◯上下水道課長（平賀一也君）
収納状況の６５件の未納ということで、未納の内容でございますけれども、企業会計上３月３１日締めとなっていますので、どうしてもそれ以降は未納という扱いにさせてもらっているというのがこういった未納という形で掲載されております。
この６５件の人数と申しますか、それが今１７名ということで把握していまして、この未納額については４月１日以降も、３月３１日で一回締めていますので、それ以降もお客様が、口座振替なのか、現金を持って納入されてくるのか、あとはコンビニ払いとかそういうのもありますので、日々この収納の金額については動いている状況になっていますので、それでもということであれば、うちのほうから、徴収員等もおりますので、そういった話もしていくような形で、なるだけ未納のないような形でということで日々、日々というか、そういったこともやりながら全納を目指してやっているところであります。
以上です。
19 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに質疑ありませんか。
質疑がなければ、本会計及び議案第１０号に対する質疑を終わります。
休憩（午前１０時０６分）
20 ◯委員長（神長基子さん）
休憩します。１０分程度。
再開（午前１０時１４分）
21 ◯委員長（神長基子さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
認定第７号令和３年度音更町簡易
水道事業会計決算の認定についての件を議題とします。
説明を求めます。
鈴木公営企業管理者。
22
◯公営企業管理者（鈴木康之君）
それでは、認定第７号令和３年度音更町簡易
水道事業会計決算について御説明いたします。
決算書の３５、３６ページをお開き願います。令和３年度音更町簡易
水道事業決算報告書でございます。
収益的収入及び支出の上段、収入の表、１款簡易水道事業収益の決算額につきましては３億７,２１７万９,９６１円となったところであります。
次に、下段の支出の表、１款簡易水道事業費用の決算額につきましては３億８,２４２万７,５６９円となったところであります。
続きまして３７ページ、３８ページをお開き願います。
資本的収入及び支出の上段の収入の表でございます。
１
款資本的収入の決算額につきましては２億２,６１３万６００円となったところでございます。
次に、下段の支出の表、１
款資本的支出の決算額につきましては３億３,０８５万１,１４１円となったところであります。
なお、この表の枠外下段に記載しておりますとおり、
資本的収入が
資本的支出額に不足する額、１億４７２万５４１円につきましては、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額１,０６５万６,２７２円、
過年度分損益勘定留保資金２万２５７円及び当年度分
損益勘定留保資金９,４０４万４,０１２円で補填したところであります。
次に３９ページをお開き願います。財務諸表でございます。
はじめに、
損益計算書でございます。なお、決算額等につきましては、こちらも
消費税抜きの額で表示しております。
１点目の営業収益につきましては、簡易水道の給水収益、負担金などで1)の７,４９４万３,０４４円となったところであります。
２点目の営業費用につきましては、原水及び浄水費、総係費、
減価償却費などで2)の３億３,７７９万６,０４１円となったところでございます。
したがいまして、営業損失につきましては3)太字の２億６,２８５万２,９９７円となり、こちらは３点目の企業債利息等に係る町からの基準内繰入れや
減価償却費などに関するこれも基準外の繰入れ、それから受贈財産などによる
営業外収益4)と４点目の
営業外費用5)を整理した経常の損失は、7)太字の２,０６３万１７５円となったところでございます。
8)太字の当年度純損失につきましては、経常損失と同額となったところでございます。
9)太字の前年度繰越欠損金は、令和２年度末の未処理欠損金で、２億４,２９５万８,９６２円となったところであります。
当年度未処理欠損金につきましては、8)、9)太字を合わせました２億６,３５８万９,１３７円となったところでございます。
次に、続きまして４０ページ、４１ページをお開き願います。
剰余金計算書、欠損金処理計算書でございます。
まず、上段の
剰余金計算書から御説明いたします。この計算書は、後ほど御説明いたします
貸借対照表における資本の部に掲載しております資本金と剰余金の令和３年度中の増減に関する計算書であります。計算書の一番右側の欄の資本合計でありますが、資本金と剰余金を合わせた一番上の前年度末残高と当年度中の変動により７,８７５万７,８２５円増加したことから、一番下段でございます、当年度末残高、資本合計がマイナス５,６３７万４,５６３円となったところでございます。
次に、４０ページの下段の表でございます。欠損金の処理計算書についてでありますが、当年度の純損失と前年度繰越しの欠損金を合わせた未処理欠損金の当年度残高は２億６,３５８万９,１３７円となり、全額が翌年度繰越欠損金となってございます。
次に４２、４３ページをお開き願います。財産状況を表す
貸借対照表でございます。
最初に４２ページの資産の部でございます。１点目の固定資産でございますが、（１）
有形固定資産が1)太字の６６億４,８１１万２,７５７円となったところでございます。なお、この内訳につきましては６１ページ、６２ページの財産目録に詳細を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
２点目の流動資産につきましては2)太字の３,９８２万８,１１８円となりまして、これらを合わせました資産の合計につきましては、一番下段に掲載しております６６億８,７９４万８７５円となったところであります。
続きまして、資本の部でございます。資本の部につきましては、先ほどの
剰余金計算書で御説明いたしました資本金、剰余金を合わせた資本合計が9)のマイナス５,６３７万４,５６３円となったところであります。
これらの資本と負債合計につきましては６６億８,７９４万８７５円となったところであり、４２ページの資産合計と一致したところでございます。
次に、４５ページの簡易水道の事業報告書でございます。
１点目の概況、（１）総括事項の給水状況でございますが、３年度末の給水件数につきましては、１３件の増となったところであります。
次に、
年間給水量につきましては、こちらも前年度比で２万２９４立方メートルの増となったところでございます。
続きましてロ、主な工事の概要でございますが、
資本的支出における建設改良費の総額は、
施設更新事業費及び量水器
整備事業費を合わせまして１億５,５８０万５,８５７円となったところでございます。
次にハ、財政状況につきましては、先ほど御説明申し上げたところですので省略をさせていただきます。
（２）の
議会議決事項につきましては記載のとおりでございます。
（３）、次のページでございます。
行政官庁認可事項につきましては、企業債の発行に際し、北海道の同意を得たところでございます。
（４）の職員に関する事項につきましては、令和４年３月３１日現在３名となってございます。
４７ページを御覧ください。２点目の工事であります。（１）建設工事の概要から（２）保存工事の概要は記載のとおりでございます。
４８ページをお開き願います。３点目の業務でございます。（１）業務量であります。
1)、年度末給水人口につきましては、前年度より２５人の減となったところであります。
2)、
計画給水人口につきましては２,７６０人となっておりまして、この計画に対する達成率につきましては７６.１％となったところでございます。
年度末給水件数につきましては、前年度から１３件の増となったところでございます。
3)、
年間給水量につきましては、対前年度２万２９４立方メートルの増となり、料金計算の対象となりました4)年間有収水量も前年度を４,００９立方メートル上回る４２万４,４８１立方メートルとなっております。
給水の効率性を表す一番下の有収率につきましては、２.２ポイント減少し、７６.７％となったところであります。
次に、水道水１立方メートルどれだけ収益を得ているかを表す供給単価につきましては１７４円８２銭となったところでございます。また、その下段の同じく１立方メートルをつくのるに必要とする費用を表す給水原価につきましては５００円３０銭となったところでございます。
（２）事業収入に関する事項、（３）事業費に関する事項につきましては、３９ページの
損益計算書で御説明いたしましたので省略させていただきます。
４９ページを御覧願います。４点目の会計でございます。
（１）重要契約の要旨につきましては、契約金額１千万円以上の工事を掲載しております。
（２）企業債の概況であります。当年度末の企業債の残高の合計は、件数にいたしますと４４件で３２億１,９７４万９,５４９円となり、前年度に比べ７,４３３万７,１８４円減少しております。これらの詳細につきましても、これらにつきましては５６ページから５９ページに
発行年月日ごと、また、６０ページに利率、段階別に掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
（３）一時借入金の概況でございますが、こちらは、簡易
水道事業会計として、先ほど御説明いたしました町の
水道事業会計より２千万円借入れを行ったところでございます。
５点目、その他でございます。一般会計負担金などの使途についてでございます。御承知のとおり、簡易
水道事業会計におきましては、一般会計から多額の繰入れを受けて企業運営をしている会計でございます。その使途について決算上で明らかにするために、科目ごとに充当先を明示することとしております。
５０ページをお開き願います。
キャッシュ・
フロー計算書でございます。
１点目の業務活動による
キャッシュ・フローでは、こちらも、給水事業の運営における現金の出資、予算で申しますと
収益的収支に係る現金の収支を表してございます。1)太字のとおり、本年度の業務活動により８,３６６万２３４円の資金が増加しております。
２点目の投資活動による
キャッシュ・フローでは、建設事業に係る現金の収支、予算上でいきますと、
資本的収支のうち、企業債以外の項目に関する現金の収支を表しております。2)太字のとおり、本年度の投資活動により１億１,２１８万６,９３０円の資金が減少しております。
３点目の財務活動による
キャッシュ・フローでは、企業債の借入れと償還による現金の収支を表しております。3)太字のとおり、本年度の財務活動により２,５０５万８１６円の資金が増加しております。
本年度の簡易
水道事業会計全体の資金の増減額は4)太字のマイナス３４７万５,８８０円となっており、期末の残高は２,１０９万８,５２２円となったところであります。なお、この額につきましては、先ほど御説明いたしました４２ページの
貸借対照表、流動資産の現金及び預金の額と一致したところでございます。
続きまして、５１ページの
収益費用明細書から６２ページの参考資料、財産目録でございますが、こちらはこれまで御説明申し上げました決算資料の詳細な明細となっておりますことから、各項目の説明は省略させていただきますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして６３ページをお開き願います。簡易水道料金の収納状況でございます。こちら、表中、現年度分の収納率につきましては９９.６％、滞納繰越分につきましては１００％となっており、これらを合わせました全体の収納率につきましては９９.６％となったところでございます。
次に、下段の
損益勘定留保資金の状況でございます。こちらにつきましては、先ほどの
資本的収支、３７、３８ページの下段で御説明させていただきました
資本的収支の不足額の補填財源に関する状況を表しております。簡易水道事業におきましては、前年度末残高と当年度発生額を合わせた９,４０６万４,２６９円の、これらの全額を当年度の
資本的収支不足額に補填しているため、当年度の末の残高はございません。
以上、簡易
水道事業会計決算についての御説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
23 ◯委員長（神長基子さん）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
山川秀正委員。
24 ◯委員（山川秀正君）
１点目は、水道会計でも同じ傾向だったんですけれども、
計画給水人口に対する給水人口割合、これが簡易水道の場合は７６.１で０.９ポイント低くなったというふうになっているんですけれども、この前年に対してこれだけ下がるというのは、給水計画人口をきっと固定されているものだというふうに一定程度、毎年ここが、この分母が大きくなっていってはいないんでないかなというふうに思うんですけれども、そういう状況の中で、下がっているというのは、傾向としてどういう仕組みの中で下がっていくのかなという点でお願いをしたいと思います。
それから２点目は、何といっても、今説明を受けていて、供給単価、給水原価、この数字を見たら一目瞭然、簡易水道、農村地域で水を供給するには、給水人口の少ない状況の中で管路はやっぱりどうしても長くなると。そういう宿命的なものがあるなというふうに私は感じているんですけれども、そういう状況の中で、施設整備は、土地改良事業、補助事業等々の中での事業として末端負担２５％とか２０％とか、そういう形の中で施設整備ができるんですけれども、この有収率を見てもやっぱり下がっていると。
これはとりもなおさず漏水等々が発生をしているということだと思うんですけれども、そういった点で、施設整備の後の俗に言う長寿命化といいますか、そういう点での費用負担というのに補助事業というかそういうのがないと、きっと給水原価、供給単価というところの関係性はもっと悪くなるんでないかというふうに心配するんですけれども、その点でどういうお考えをお持ちか、お願いをしたいと思います。
25 ◯委員長（神長基子さん）
平賀上下水道課長。
26
◯上下水道課長（平賀一也君）
まず、１点目の年度末給水人口、
計画給水人口の割合ということで、これは前年度に比べると０.９ポイント下がっていますということで、この
計画給水人口につきましては平成３０年に事業認可取った際の人口になってきますので、どうしても年度末給水人口の減少に伴い、ここの
計画給水人口は変わらないので、達成率としてはこの表のとおり７６.１％になっているという現状であります。
２点目の原価と給水単価について、あとそういった、今道営事業でやらせていただいています、町からの２５％負担ということにはなってくるとは思うんですけれども、どうしても水道事業に比べて簡易水道事業におきましては給水人口も少ないということで、水道事業から比べると６％程度の給水人口で、簡易水道事業を賄い切れてはいないんですけれども、そういった形で今経営、運営させてもらっているということになっております。
どうしても給水原価、供給単価については分母が有収水量になってきますので、今経営していく中で、
収益的収支の営業費用につきましては、どうしてもやっていかなければならない修繕費とかそういったものが含まれていますので、ここが大きくなってくるとここの給水原価に影響してくるということで給水原価と供給単価の差が大きく生まれているということになっております。
今後、道営事業でも、美蔓高倉第２地区ということで、今平成３０年から令和８年までの事業期間で、町の負担が２０％から２５％の間で負担させてはもらっているんですけれども、そういった中で、簡易水道事業においては、今浄水場が９か所ある中で、ここの地区においてはハギノの浄水場を新たに新設しているのと、万年の浄水場を将来的にはハギノと万年を統合させてスリム化させて、少しでもこの会計の事業の圧縮といいますか、そこを考えながら今後も進めてまいりたいと考えております。
27 ◯委員長（神長基子さん）
鈴木公営企業管理者。
28
◯公営企業管理者（鈴木康之君）
私のほうから若干課長の説明に補足をさせていただきたいと思います。まず、１点目の
計画給水人口は、これ厚労省、今厚労省から国交省に替わるという話もありますが、認可時点での計画人口がどうしても分母に来ますので、ここの部分は山川委員がおっしゃったとおり固定でございますので、率がどうしても下がってしまうというのはそういうところが原因しているかと思います。
次に、２点目の供給単価と給水原価、おっしゃったとおりかなりの差額がございます。御承知のとおり水道事業につきましては、例えば管路でいきますと３６０キロぐらいの水道の管路を給水人口で、これいきますと３万７千人から８千人で経営しているという企業でございます。同じく簡易水道、これを比べますと、管路の延長が約３２０キロ、給水人口が２,２００人弱ということで、桁が違う人口で支えているという経営の企業になります。
水の料金につきましては、飲み水は同じ料金をもちろんお客様からいただいているわけなんですが、あと資産につきましても、先ほど私説明いたしたとおり何十億という資産合計でございまして、ただ、今、課長から説明しました音更の西部と東部の簡易水道、大きな区域を持ってございまして、特に西部の部分につきましては、美蔓高倉第２という道営事業で、昔ハギノ地区と言っていたところを再整備させていただいております。また、もっと北側に行きますところも、現在北西部地区ということで、できるだけ早めに簡易水道事業を整備したいということで国、道だとかに働きかけているところでございまして、これらの道営事業が実質的に、新規じゃなくて、リニューアルという言い方がいいかどうか分からないんですが、約２０から２５％、先ほど課長が言った負担率で町としては整備をさせていただいて、これらが、結局町の負担ですから資産になっていくと。
若干上水道とこの辺の違いはございますが、長寿命化、将来を考えると、こういった農村部の、農村部といいますか、そういう市街地部の人口密度あるようなところと違う企業経営は、これ、十勝だとか北海道はどこの町もそうかと思いますので、この辺の整備に対する支援は、音更町というか、北海道なんかは全体で引き続き国なり御要望していくと。このことによって安定、安心な水を農村部においても供給していく経営と、こういうことが今後考えられる。
企業会計は、令和６年度までに人口３万人以下の町も御承知のとおり企業会計化していきますので、音更町に限らず、こういった状況というのは出てくるのかなという予測はしております。
ただ、私どもの簡易
水道事業会計の長期的な展望につきましては、こういった国の支援といいますか道の支援といいますか、ここら辺にも併せて支えられて維持していくという想定を持っております。
以上でございます。
29 ◯委員長（神長基子さん）
山川秀正委員。
30 ◯委員（山川秀正君）
現状も分かりますし、簡易水道が持っている宿命的な部分も十分理解をしていますから、ぜひそういった点では長寿命化の中での対応、リニューアルとして美蔓高倉走っているという点では、そういう傾向はあるかなというか、そういう手だてを取って努力をしていることについては十分理解をしておきたいと思います。
それで、給水計画人口、この数字が出てきて、毎年少しずつポイントが下がっていく。人口減少のはざまといいますか、その影響を受けてという状況の中で、計画人口に対する給水人口、どうもやっぱりこの比率気になるものですから、比率としてこれ今後も活用するという部分がどうなのかなという点でぜひ検討をお願いをしたいなというふうに思います。
以上です。
31 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに質疑ありませんか。
山本委員。
32 ◯委員（山本忠淑君）
単純な疑問なんですけれども、企業債の利率ですけれども、音更農協さんから借りる部分がこの簡易水道の場合０.４５だとか０.４とかという利率であります。水道のほうは機構から融資を受けますのでもっと高い。これは長期、３０年、４０年で償還するから高くなるのかなということになりますけれども、不思議なのは、一般会計で音更農協からたくさん融資を受けておりますけれども、これは０.５８、一律なんです。それで、水道だから何らかの特別な補填か配慮か、お借りする場合の条件がどういう条件でこうなるのかということをお聞きしたい。
それと、申し訳ないんですけれども、３７ページの
資本的収入額の支出額の不足に対する補填の仕方、分かるようでなかなか、これ、普通の企業会計と我々の複式の会計と、特殊なものですから、この下段の、このことについて分かりやすく、消費税云々ということだとか補填の内容について分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
33 ◯委員長（神長基子さん）
工藤上下水道課総務係長。
34
◯上下水道課総務係長（工藤 健君）
まず、企業債の件について御説明させていただきます。簡易水道事業は、農村部の地域、大部分占めておりますが、一部辺地の区域もございます。そこで、企業債借りるときの判断としまして、まず、辺地債ですと利率が安いです、政府系が関与していますので。ただ、辺地債も枠がございまして、それは、先ほど、一般会計のほうのいろいろ辺地に対する取組を実施しておりますから、なかなか全額はいただけないというような状況になります。もちろん財政と相談をしまして、辺地に該当するところで辺地債の枠をいただけるものについては最優先でそこに充てます。辺地債は１０年で借りておりますので、先ほど委員がおっしゃられましたとおり、借入れの期間によって利率は変更になっておりますので、毎年、政府系で借りるときは利率はこうですよというようなことで、世界情勢もあるんですが、変動はしております。
残ったものについては、簡易
水道事業会計はやはり、皆さん御承知のとおり資金が足りません。町から補助金をいただいて運営をしてございます。その補助金をいただく条件としまして、企業債を借りれるものについては借りなさいというふうな指導を受けております。その中で、次に、政府系のものはもうなくなってしまったので、一般的な地方公共団体金融機構というところからお借りしております。これは、昔は３０年だったんですが、平成２７年を境に最長４０年まで認められてございます。
それで、元金も当然返していかなければいけないものですから、あと、大体更新工事する対象は管が中心になっておりますので、管の耐用年数は４０年ですから、その減価償却に合わせたという意味で一応簡水だとか水道については最長の４０年で借入れをしてございます。
それと、２点目の補填についてでございますが、企業会計は
収益的収支と
資本的収支の二本立てで会計を行ってございます。
収益的収支につきましては、日々の維持管理、それに対する人件費だとかというようなことで、施設の維持、料金の収納関係だとか、そういった費用のものを年間の維持費として計上してございます。
逆に、
資本的収入及び支出につきましては、建設に関する費用、そのうちの収入が財源、
資本的収入はその建設工事に対する財源を明示してございますので、どこの地方公共団体もそうなんですが、
資本的収入と支出では支出のほうが必ず、ほとんどのケースで多くなります。
なぜかといいますと、
資本的支出には人件費も当然含まさっておりますから、人件費は起債対象ではありませんので不足額が発生する。これは大体どこの自治体も発生してございます。発生するのは分かっておりますので、公営企業法ではその補填財源を明示しなさいというふうな指導をされております。
それをこの下段のほうにさせていただきまして、補填財源というのも、資金をただ充てるのではなくて、ある程度その補填の財源というのは決まっております。その代表的なのがこの三つ、消費税に関するものと
損益勘定留保資金、たまたま簡水は、令和２年度開始時にはちょっと、２万円ぐらいだったんですけれどもあったのでそれは入れさせていただいたんですけれども、簡水の場合は水道と下水と違って純利益が発生していませんので、
減債積立金を充てることはできません。そういった中で、
損益勘定留保資金と消費税ということになります。消費税のところは、
損益勘定留保資金は、
減価償却費と
資産減耗費から長期前受金を引いた金額が
損益勘定留保資金という形になります。簡水の場合はこれを計算して、欠損金がある場合は欠損金を引かなければいけないという決まりがございますので、その引いた金額がこの当年度分
損益勘定留保資金になります。
資本的支出の下段のほうに、備考欄に、うち仮払消費税というのがございますが、これが実際に、消費税については、
損益計算書でもそうなんですが、税抜きで、毎年の比較をするために税を抜いて表示しなさいよということになりますから、本来この仮払消費税というのは、この不足額に、その補填をすることができるという決まりがございます。その分を消費税はこの資本の不足額に控除することができますよという決まりがありますので、それを充てさせていただきました。
簡易水道は、工事補償金の関係上、ちょっと複雑で申し訳ないんですが、特定収入というのがございまして、それも控除しなければいけないということで、引いた金額で補填をさせていただいております。
普通、水道と下水は純利益があるので、
損益勘定留保資金、水道は翌年度にも移せるぐらいの資金力はあります。下水は、残念ながら翌年度に持ち越せる留保資金はないんですけれども、今年度出した純利益を議決をいただいてそのまま補填に使っているという状況です。簡水についてはそういった
減債積立金はございませんので、こういったところで、消費税と
損益勘定留保資金で補填をしていかなければいけないという形になります。
以上でございます。
35 ◯委員長（神長基子さん）
山本委員。
36 ◯委員（山本忠淑君）
よく分かりました。何も言うことありません。ありがとうございました。
37 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに質疑ありませんか。
小澤委員。
38 ◯委員（小澤直輝君）
確認なんですけれども、６３ページの収納状況で、営農じゃないところで９９.６％ということで未納額発生しているんですけれども、この件数と、どういった内容でそういう状況になっているのか教えてください。
あと、当年度の純損失が２,０６３万円ということなんですけれども、お話を聞いていると、どこの自治体もということなんですけれども、大変厳しい経営状態なのかなというふうに思うんですが、今後こういった純損失が増えるかどうか確認します。お願いいたします。
39 ◯委員長（神長基子さん）
平賀上下水道課長。
40
◯上下水道課長（平賀一也君）
収納状況につきましては、水道事業、これ企業会計全般なんですけれども、３月３１日の締めになっていますので、どうしても４月１日以降は未納額ということで計上されますので、その時点での収納率が９９.６％ということになってございます。これについては、今状況を確かめると、今年の６月２９日で完納ということで把握しております。
そして、欠損金につきましては、先ほどの説明から、給水原価、単価等も差があったり、給水人口も少ないことなので、どうしてもそこでは収入と支出の差額で賄えない部分もありまして、簡易水道事業の経営戦略でも示しているとおり、今後も町から補助金をいただいてやっていくというような形になります。
どうしても、欠損金は出るんですけれども、
収益的収支の中で、その年度の純利益か純損失ということになってきますので、それはやむを得ないのかなということで、先ほども管理者も申しているとおり、道営事業とか日常の維持管理を少しでも縮小した中で、あとはそういった施設の廃統合も考えながら企業運営というか経営に努めてまいりたいと思っています。
以上です。
41 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに質疑ありませんか。
質疑がなければ、本会計に対する質疑を終わります。
休憩（午前１０時５６分）
42 ◯委員長（神長基子さん）
休憩します。１０分程度。
再開（午前１１時０５分）
43 ◯委員長（神長基子さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
認定第８号、令和３年度音更町下
水道事業会計決算の認定について、議案第１１号令和３年度音更町下
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についての件を議題とします。
説明を求めます。
鈴木公営企業管理者。
44
◯公営企業管理者（鈴木康之君）
それでは、認定第８号及び議案第１１号につきまして併せて御説明させていただきます。
はじめに、認定第８号令和３年度音更町下
水道事業会計決算について御説明いたします。
決算書の６４ページ、６５ページをお開き願います。決算報告書でございます。
収益的収入及び支出、上段の収入の表、１款下水道事業収益の決算額につきましては１１億４,０４７万８,７９８円となったところでございます。
次に、下段の支出の表、１款下水道事業費用の決算額につきましては９億４,００４万２,２２５円となったところでございます。
続きまして６６、６７ページをお開き願います。
資本的収入及び支出の上段の収入の表、１
款資本的収入の決算額につきましては４億９,５３９万７,７８５円となったところでございます。
次に、下段の支出の表、１
款資本的支出の決算額につきましては１０億８３７万２,８４７円となったところであります。
なお、表の枠外、下段に記載しておりますとおり、
資本的収入額が
資本的支出額に対し不足する額、５億１,２９７万５,０６２円につきましては、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額１,７７０万７,５６６円、
減債積立金１億８,３５８万９,９４５円及び当年度分
損益勘定留保資金３億１,１６７万７,５５１円で補填したところでございます。
次に６８ページをお開き願います。財務諸表でございます。はじめに、
損益計算書でございます。なお、こちらにつきましても
消費税抜きの額で表示されております。
１点目の営業収益につきましては、下水道の使用料、それから雨水処理に係ります一般会計の補助金などで1)の６億５,１７４万２,８１１円となったところでございます。
２点目の営業費用でございます。下水道施設管理運営費、総係費、それから１市３町広域で運営いたします流域下水道運営費及び
減価償却費などで、合計は2)の８億１,２９４万８,０２９円となったところであります。
よって、営業損失につきましては、2)から1)を差し引いた3)太字の１億６,１２０万５,２１８円となったところでございます。
３点目の
営業外収益でございますが、雨水処理以外の一般会計からの負担金や減価償却に係る町からの補助金など、これら営業収益4)と、４点目の企業債利息等に係る
営業外費用5)を整理した経常利益につきましては、7)太字の１億８,２７２万９,００７円となったところでございます。
8)の当年度純利益につきましては、経常利益と同額となったところでございます。
前年度であります令和２年度の未
処分利益剰余金は、
減債積立金の積立てまたは資本金への組入れとして昨年９月定例会にて議決をいただき、この全額を処分しておりますので、9)の前年度
繰越利益剰余金はございません。
その他未
処分利益剰余金変動額につきましては、こちらは前年度の純利益と同額の
減債積立金を
企業債償還金に使用した額に相当する額で、10)の１億７,６１９万３１４円となっております。
当年度未
処分利益剰余金につきましては、これらの合計の３億５,８９１万９,３２１円となったところでございます。
続きまして６９ページ、７０ページをお開き願います。
剰余金計算書及び剰余金
処分計算書であります。
まず、上段の
剰余金計算書から御説明いたします。この計算書は、後ほど御説明いたします
貸借対照表における資本の部に掲載しております資本金と剰余金の令和３年度中の増減に関する計算書でございます。計算書の一番右側の欄の資本合計でございますが、資本金と剰余金を合わせた一番上の前年度末残高と中段の処分後残高が同額の１９億９,０９６万４,８９３円となり、当年度中の変動によりまして２億５,９５２万７,００７円増加いたしましたことから、一番下段の当年度末の残高、資本合計が２２億５,０４９万１,９００円となったところでございます。
続きまして、６９ページの下段の剰余金
処分計算書につきましては、剰余金の処分につきまして、こちらも議決または条例によることとされているため、別途後ほど議案第１１号にて御説明をさせていただきます。
続きまして７１ページ、７２ページをお開き願います。
貸借対照表でございます。
最初に７１ページ、資産の部でございます。１点目の固定資産でございますが、（１）イからトの
有形固定資産と（２）、こちらは流域下水道に関します
無形固定資産で、1)太字の１３７億２,５０２万７,０８４円となったところでございます。なお、この資料の、決算書の９２、９３ページの財産目録に各資産別の詳細を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
２点目の流動資産につきましては、2)太字の５,５５４万３,９９２円となりまして、これら資産の合計につきましては、一番下段の１３７億８,０５７万１,０７６円となったところでございます。
続きまして７２ページ、負債の部でございます。負債の部につきましては、建設改良や企業債に係ります固定負債、流動負債や、こちらも新たな団地造成に伴う汚水管などの受贈、それから償却資産取得に伴う
国庫補助金などの特定財源、これらを合わせた繰延収益を、これらの繰延収益などを合わせた負債合計が6)太字の１１５億３,００７万９,１７６円となったところでございます。
続きまして、資本の部でございます。資本の部につきましては、先ほど
剰余金計算書で御説明いたしました資本金、剰余金を合わせた資本の合計が9)の２２億５,０４９万１,９００円となったところであります。これらの負債と資本合計につきましては、一番下段の１３７億８,０５７万１,０７６円となったところであり、７１ページ下段の資産合計と一致したところでございます。
続きまして７４ページをお開き願います。下水道事業の報告書でございます。
１点目の現況、（１）総括事項のイ、普及状況でございますが、令和３年度末の処理件数につきましては１万７,１２６件でありまして、前年度比２９件の増となったところであります。
年間の処理水量につきましては４７４万３,３４３立方メートルで、前年度比１８万５,５３７立方メートルの増となったところでございます。
ロ、建設事業でございますが、
資本的支出における建設改良費の総額につきましては、下水道建設費と下水道改良費を合わせまして３億３,３９９万１,６７７円となったところでございます。
ハ、財政状況につきましては、先ほど御説明申し上げたところですので省略させていただきます。
（２）の
議会議決事項につきましては記載のとおりでございます。
（３）の
行政官庁認可事項につきましては、企業債発行について北海道の同意を得たところでございます。
７５ページをお開き願います。（４）の職員に関する事項についてでございます。令和４年３月３１日現在、３名となっておりまして、こちらは前年度増減はございません。
２点目の工事でございます。建設工事の概要でございますが、（１）下水道建設費から（２）の下水道改良費まで、記載のとおりとなってございます。
７６ページを御覧願います。３点目の業務でございます。（１）業務量でございます。年間の処理水量につきましては前年比１８万５,５３７立方メートルの増加、年間有収水量につきましては、こちらにつきましては前年比１万９,７４３立方メートルの減少となり、有収率は７７.０％となったところでございます。
次に、普及率でございます。普及率は０.２％増の８９.７％でございます。
それから水洗化率、一番下段でございますが、こちらは昨年同様の９９.７％となったところでございます。
（２）事業収入に関する事項及び（３）事業費に関する事項につきましては、６８ページの
損益計算書で御説明申し上げたところですので説明を省略させていただきます。
７７ページをお開き願います。４点目の会計でございます。
（１）重要契約の要旨につきましては、契約金額１千万円以上の工事等を掲載しております。
（２）企業債の概況でございます。当年度末の合計につきましては、まず件数では１６０件でございまして、５４億６,３５０万６,９３７円となり、これは前年度末に比べまして３億８,５７４万９,１９１円減少しております。なお、これらの詳細につきましては、８５ページから９０ページに
発行年月日ごとに、また、９１ページに利率段階別に掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
（３）一時借入金の概況でございます。年度内の下水道企業会計におきます運営資金の不足を補うため、これは町の
水道事業会計から２億８千万円の一時借入れを行い、これにつきまして年度内に全て償還をしているところでございます。
５点目でございます。その他でございます。一般会計の負担金などの使途についてでございます。下
水道事業会計におきましては、一般会計からの多額の繰入れを受けて企業を運営している会計でございますので、その使途について決算上で明らかにするために、科目別にその充当先を明記しているものでございます。
続きまして７８ページを御覧願います。
キャッシュ・
フロー計算書でございます。
１点目の業務活動による
キャッシュ・フローでは、汚水など排水処理に係る現金の収支、予算で申しますとおおむね
収益的収支に係る現金の増減を表しております。1)太字のとおり、本年度の業務活動により４億９,６０３万２,７３９円の資金が増加しております。
２点目の投資活動による
キャッシュ・フローでは、建設事業に係る現金の収支、予算で申しますと、
収益的収支のうち、企業債及び出資金以外の項目に関する現金の収支を表しております。2)太字のとおり、本年度の投資活動により１億８,６２７万６,７０３円の資金が減少しております。
３点目の財務活動による
キャッシュ・フローでございます。これは、企業債の借入れと償還及び一般会計の出資金の受入れなどによる現金の増減を表しております。3)太字のとおり、本年度の財務活動により３億８９５万１,１９１円の資金が減少しております。
1)、2)及び3)を合計した本年度の企業会計全体の資金の増加額は4)太字の８０万４,８４５円となっており、期首の残高３,３５１万５,９３８円を合計した期末の残高は３,４３２万７８３円となったところでございます。なお、この額につきましては、７１ページ、先ほど御説明いたしました
貸借対照表におきます流動資産の現金及び預金の額と一致したところでございます。
次に、７９ページの
収益費用明細書から９２ページの参考資料、財産目録でありますが、こちらにつきましてはこれまで御説明させていただきました決算資料の詳細、明細となっており、各項目の説明は省略させていただきますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして９５ページをお開き願います。下水道使用料の収納の状況でございます。下水道使用料の現年度分調定額の収納率は対前年度０.３ポイント増の９８.２％、滞納繰越分の収納率は、対前年度１０.３ポイント減の７７.２％となったところであります。これらを合わせた全体の収納率は、対前年度０.１ポイント増の９７.７％となったところでございます。
なお、不納欠損につきましては、対象者１８名、延べ９９件分で、金額につきましては１６万４４円となってございます。
次に、中段の
損益勘定留保資金の状況でございます。
資本的収支におきまして、６６ページ、６７ページの下段枠外で御説明させていただきました
資本的収支不足額の補填財源に関する状況を表してございます。下水道事業におきましては、当年度発生いたしました留保資金、（Ｂ）の３億１,１６７万７,５５１円の、この全額を当年度の
資本的収支不足額に補填しているため、当年度末の残高はございません。ゼロとなってございます。
次に、
利益剰余金の状況でございますが、こちらは６９ページ、
損益計算書の下段に表示しております当年度未
処分利益剰余金３億５,８９１万９,３２１円の内訳について掲載してございます。
以上、下
水道事業会計決算についての御説明とさせていただきます。
続きまして、議案第１１号令和３年度音更町下
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊議案書の１１ページをお開き願います。
地方公営企業法第３２条第２項の規定により、未
処分利益剰余金の処分について、議会の議決を経ようとするものでございます。
令和３年度音更町下
水道事業会計未
処分利益剰余金３億５,８９１万９,３２１円のうち１億８,２７２万９,００７円を
減債積立金に積み立て、１億７,６１９万３１４円を資本金に組み入れるものとする。
この処分の考え方につきましては、水道事業と同様に、当年度純利益分につきましては企業債の償還財源として
減債積立金に積み立てることとし、その他未
処分利益剰余金変動額につきましては資本金に組み入れることが適当であると判断いたしまして、これらを処分しようとするものでございます。
なお、決算書におきまして説明を割愛させていただきました決算書の６９ページの下段、令和３年度の音更町下水道事業剰余金
処分計算書、これにつきましてはこちらの内容を計算書として掲載したものでございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上、認定第８号、議案第１１号の説明とさせていただきます。御審査、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
45 ◯委員長（神長基子さん）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
小澤委員。
46 ◯委員（小澤直輝君）
１点確認します。収納率で９７.７％と。これは上水道もそうだと思うんですけれども、スマートフォンの決済を導入しているということなんですけれども、これの実際に導入してどのぐらいの利用があるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
47 ◯委員長（神長基子さん）
平賀上下水道課長。
48
◯上下水道課長（平賀一也君）
今、電子決済の納入状況にはなります。今、ペイペイとラインペイの電子決済を行っていまして、口座振替普及率からいいますと、収納件数が２０万７,６５１件に対しましてスマートフォンの決済件数が１,９７０件あって、普及率としては０.９％ということで、約１％が電子決済で納入されているようなことになっています。
49 ◯委員長（神長基子さん）
小澤委員。
50 ◯委員（小澤直輝君）
０.９％、約１％ということなんですけれども、この使用料というのは収益の柱になるものでございますので、利用している方のお話を聞くと、非常に便利で使いやすいということなので、どんどん普及していければいいのかなというふうに思いますので、引き続き周知のほうをよろしくお願いします。
以上です。
51 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに質疑ありませんか。
山川秀正委員。
52 ◯委員（山川秀正君）
下水道の有収率７７％で３.５ポイント下がっているということなんですけれども、上水道は有収率出すのはすぐ想像がつくんですけれども、下水道で有収率を出すという部分で、どういう計算しているのかなという部分と、その下がっている要因、これは完全にどこかで漏れているということになるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
53 ◯委員長（神長基子さん）
鈴木公営企業管理者。
54
◯公営企業管理者（鈴木康之君）
有収率につきましては、ちょっと資産のほうにも。水道との違いは、水道は、今、委員おっしゃった漏水というふうになりますが、下水道の有収率の考え方につきましては、汚水管で約２００キロ以上、雨水管で１００キロ以上管があるんですが、特に汚水につきまして、資産のほうには載っていると思うんですけれども、イメージとして全町にマンホールが約４千個以上ございます。そういうところやマンホールの隙間から、雨が降りますと、雨水ますじゃないんで、穴は２か所ぐらいしか空いていないと思うんですが、そういうところから汚水管に雨水が流入いたします。それらが、当然外から入る、漏水ではないですが、逆に外から入ってくることによって収益の部分が、率が落ちていくということが一般的には考えられます。水道とは、違いとしては、そういうことでこの辺のポイントが動いていくというふうな理解でおります。
以上でございます。
55 ◯委員長（神長基子さん）
工藤上下水道課総務係長。
56
◯上下水道課総務係長（工藤 健君）
先ほど有収率の件に関しましては、管理者のほうから説明させていただいたとおりなんですけれども、算定方法につきましては、この業務量のところにも記載されているとおり、年間有収水量から年間総処理水量を割ったものでございます。年間総処理水量というのは、実際に市街地のところは、流域ですので十勝川浄化センターのほうで流れて実際に処理している量と、年間有収水量については、料金係のほうで調定を起こしていますので、それに対する水量をもって計算しております。
以上でございます。
57 ◯委員長（神長基子さん）
山川秀正委員。
58 ◯委員（山川秀正君）
水道はメーターあるから、当然量というのははっきりしているんですけれども、下水道は料金算定の根拠は、水道料金に一定、水道料金から勘案して発生している、そういうふうに私は理解しているんですけれども、そういった点では、さっきの上水道の供給量は４２５万立方ぐらいなんですよね。それが、この下水道の部分での処理量というのはそこを超えて４７４万なっていて、上水道だって、供給を受けたやつ全部いろいろ使って、洗濯、台所等々に使って下水に出ていくわけでなくて、当然人間飲んでいる水もあるし、そういった点ではなかなか、漏水で入ってきている、逆に管の中に入ってきている量がそれだけあるんだということなんですけれども、そういう部分は末端の浄化センターで全部把握ができると。水道、一般家庭から流入している部分との区別というか、そういう部分等々含めて細かな試算ができるのかなといいますか、今の仕組みを考えると。そういうふうに思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
59 ◯委員長（神長基子さん）
平賀上下水道課長。
60
◯上下水道課長（平賀一也君）
上水道と下水道の調定件数の違いもございまして、今押さえている件数と申しますと、上水、下水で１万７,０１３件ということで、それ以外にも、個排使われている方もおられますので、上水と個排合わせますと１３８件、上水のみで申しますと６０１件ということで、３月の調定件数でいくと１万７,７５２件となっていまして、その中でも下水道のみが１２７件となっていまして、そののみの１２７件分も加味されていまして、それの流量、のみの方から報告いただいて、それも加味した中で下水道も増えているということになっております。
61 ◯委員長（神長基子さん）
鈴木公営企業管理者。
62
◯公営企業管理者（鈴木康之君）
件数については今、課長が説明したところなんですが、流量の把握につきましては、今山川委員おっしゃったとおり、流域で流入量はカウントしておりますので、当然末端なので雨水がいろんな町から、１市３町から入ってきた水も入ってきて処理流量というのは計算されていると思います。
ただ、水道と違いまして、水道につきましては、先ほど、坂本委員のところにも関わりますが、全町に１０か所以上の流量計、管路に設けておりますが、下水道に関してはそういったものはございません。
あと料金のほうにつきましては、おっしゃるとおり、各家庭に水道のメーターがついておりまして、そこの比率で流量を換算しているところになって使用料をいただいているということになりますので、その流量把握の方法がちょっと違うというふうに御理解いただきたいと思います。
63 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに質疑ありませんか。
質疑がなければ、本会計及び議案第１１号に対する質疑を終わります。
休憩（午前１１時３７分）
64 ◯委員長（神長基子さん）
説明員入替えのため休憩します。
再開（午前１１時４０分）
65 ◯委員長（神長基子さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
審査で残した問題を含め、本委員会に付託された案件全般について総括的質疑を行います。
はじめに、令和３年度における
新型コロナウイルス感染症に係る資料について説明を求めます。
堀田保健福祉部長。
66 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
それでは、資料要求がありました令和３年度における
新型コロナウイルス感染症に係る資料について御説明いたします。資料は１ページから３ページまでとなっており、はじめに１ページの部分について私のほうから御説明いたします。
１の令和３年度
新型コロナウイルス感染症における町内感染者状況については、北海道が公表した、北海道が公表の在り方を市町村ごとに１週間の感染状況を公表することとした令和３年６月２０日から令和４年４月２日までの感染者数を掲載しております。十勝管内８,６９９人、音更町が１,０７４人であります。
次に、２の学校及び保育園等の感染状況でありますが、学校から学童保育所まで下段の合計欄で申し上げますと、児童生徒が２８６名、教員等が３１名、学級閉鎖７４件、学年閉鎖９件、学校閉鎖１６件となっております。
次に、３の新型コロナウイルスワクチンの接種状況でありますが、下段の合計欄の率で申し上げます。令和３年度末で１回目が８４.６％、２回目が８３.１％、３回目が５７.２％であります。なお、９月２７日で申し上げますと、１回目が８６.２％、２回目が８５.６％、３回目が７８.１％と、３回目が大きく伸びております。また、今年度は、４回目についても対象者８１.７％の実施率となっております。
以上、１ページの御説明といたします。
67 ◯委員長（神長基子さん）
引き続き説明を求めます。
吉田企画財政部長。
68 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
それでは、資料の２ページをお開きいただきたいと存じます。次に、４の令和３年度
新型コロナウイルス感染症関連経費について御説明をいたします。単位につきましては、円単位であります。表の左から順に、事業名、事業費、担当課を記載しております。
令和３年度に取り組みました事業につきましては、１の
新型コロナウイルス感染症対応消耗品費以下、表に記載のとおりであります。これらの事業には、事業費が国から全額措置されました住民税非課税世帯等臨時特別給付金、それから子育て世帯臨時特別給付金及び新型コロナウイルスワクチン接種事業費等を含んでおります。
３ページをお開きいただきたいと存じます。表の最後の行に合計額を記載しておりますけれども、総事業費につきましては２５億６,２５２万６,１０９円となっております。その下の表に区分別の事業費を記載しております。中小企業等支援が５,５３４万９,００９円、観光支援が１億８,５９０万８６０円、医療・福祉支援が１６億７,９６０万７,２９０円、教育支援、社会教育を含めまして４,９８５万１,４５７円、その他が５億９,１８１万７,４９３円となっております。
なお、これら感染症関連経費に充当いたしました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額につきましては、合計で７億７,７２６万１千円となっております。
以上、資料の説明とさせていただきます。
69 ◯委員長（神長基子さん）
説明が終わりました。
資料要求があった件も含めて質疑ありませんか。
山川秀正委員。
70 ◯委員（山川秀正君）
資料要求をして、一つは何といってもコロナ感染症の１年間の状況を把握したいといいますか、そういうことがあったんですけれども、そういう状況の中で今一番懸念していること、一つは、ワクチンの接種による副反応だとか感染による後遺症ですか。そこら辺の問題が、一定程度どういう取組といいますか、コロナかかった人についてはそういう今様々な取組をして様々な支援をしてというのも十分理解できるんですけれども、副反応だとか後遺症だとかという、そういう不安というか相談というか、そういうところが町としてはどういう対応してきたのか、そこら辺りが一つぜひお聞きをしたいなというふうに思っています。
それから、経済対策もいろいろ様々やってきて、当然国からの支援も活用しながらということなんですけれども、今ニュース等々を見ていると、暮らしと営業の支援臨時交付金、これをまた再交付するというような動きがあって、何か報道によりますと、物価高騰対応分８００億、重点交付金が６００億という、そういう状況の中で、その６００億見てみますと、都道府県と市町村と３３０億と２７０億ぐらいというようなことが報道されておりますけれども、そういった新たな部分で、どういうふうにその交付金を生かすかという点での取組としては、来月いっぱい、１０月いっぱいで計画を上げて認定を受けなければならない。だから、そういう点では当然準備も始まっているのかなというふうに思うんですけれども、そういう活用について今音更町としてはどう考えているのか、この点についても併せてお願いをしたいと思います。
71 ◯委員長（神長基子さん）
堀田保健福祉部長。
72 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
まず、１点目の副反応、それから後遺症についての町としての相談対応であります。まず、副反応については、大変ちょっと申し訳ないんですけれども、数字が、確か二十数件報告医療機関からいただいておりまして、国のほうに報告をさせていただいているところであります。経過も、御存じのとおり、発熱だとかそういったことで、それが長引くなどがあって、接種した方が医療機関に相談して、これは副反応として扱うということで報告いただいたのは二十数件で、医療機関と連携しながらその後の経過を見ていくということであります。
それから、後遺症の件であります。基本的には医療、治療のほうになりますので、ちょっと件数等は押さえてはおりませんけれども、医療機関からいろんな情報、味覚の障がいだとかそういったことはお聞きしております。
保健センターのほうにそういった相談があれば医療機関のほうにつなぐというような対応をさせていただいておりまして、今までも電話相談で、まずは発熱時の対応、それから受診の医療機関の紹介、それと陽性時の対応とか、あらゆる対応をさせていただいているという状況であります。
以上です。
73 ◯委員長（神長基子さん）
吉田企画財政部長。
74 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
感染症対策の今後の考え方という御質問かと思います。はじめに御質問にありました国の今の追加交付の部分でありますけれども、これにつきましては、地方自治体が地域の実情に応じて対策を講じることができるように、地方創生臨時交付金に物価高騰に対応した枠を今設けるということで国のほうで講じております。
９月の２１日付で国のほうから配分の上限額示されたところでありますけれども、本町への配分額につきましては約１億２千万円ということで追加配分がされています。
交付金の使途といたしましては、エネルギー、それから食料品価格の物価高騰の影響を受けている生活者への支援、それから医療、介護、保健施設、農林水産業、それから中小企業などへの物価
高騰対策、加えまして地域交通ですとか観光業に対する支援などが対象の中心となっているということであります。
今後の対策の考え方でありますけれども、先ほども資料で御説明させていただきましたとおり、３年度につきましても必要なところに支援をするということで様々な対策を講じさせていただいております。令和４年度、今年度につきましては、これまでも飲食店、それから観光業、医療関係者、そういった方に対する支援を行ってきておりますが、今定例会の中でも初日に、コロナ臨時交付金も活用しながら、さらに原油価格、物価
高騰対策などを盛り込んだ補正予算も計上をさせていただいております。
この長期化しているコロナ禍におきまして、町といたしましても、この感染症対策、それから原油価格、物価
高騰対策につきましては、やはり町民生活、それから地域経済を支える上で必要な施策であると捉えておりますので、これにつきましては今全庁挙げて取り組んでいるところでもあります。感染状況も日々変化しているところでもありますので、常にそういった状況も把握しながら、今後も状況に応じた必要な支援ができるように対応してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
75 ◯委員長（神長基子さん）
山川秀正委員。
76 ◯委員（山川秀正君）
資料に載っております教育、保育等々の状況については、歳出の教育費のところで一定質疑もさせていただきましたから、ここでまた改めて触れることは避けたいと思いますけれども、いずれにしても、後遺症、感染してという部分では、コロナ感染に対しては医療的な補助やなんかもあってということなんだけれども、後遺症については本人負担といいますか、そういう状況なのかなというふうに私は理解しているんですけれども、そこら辺がちょっと、もう少し、副反応にしても、それから後遺症にしても、新型コロナウイルスとの関連、ワクチン接種したこととの関連という部分ではなかなか難しい判断といいますか、本当にワクチンのせいで副反応になったのか、コロナにかかって後遺症が残ったのかという点での、その判断は非常に難しいというふうに思うんですけれども、ただ、今そういうふうにして悩んでいる方もやっぱりいらっしゃる。
そういった点ではそういう支援も今後やっぱり考えていく必要があるんだろうなということが１点と、それから、今国のほうでは全数把握をやめて、さらにはウィズコロナと。ゼロ政策じゃなくて、コロナと共に生きていくといいますか、ウィズコロナと言っていると。そういう状況の中で、町の対応、当然変わってくるのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどういうふうに今動こうとしているといいますか、どういう判断をされているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
休憩（午前１１時５５分）
77 ◯委員長（神長基子さん）
休憩します。再開を１時とします。
再開（午後 ０時５６分）
78 ◯委員長（神長基子さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
堀田保健福祉部長。
79 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
２点御質問いただいております。まずは、後遺症において本人の自己負担の支援ということであります。行政機関、国とか北海道、市町村によってそれぞれ役割がございます。北海道、保健所なんですけれども、保健所の業務の中で、感染が出た場合の発生届の受理だとか、それから検体の採取、入院調整、健康観察など、そういったものが保健所の役割としてあります。
その中で、後遺症についても、保健所で感染者に、ちゃんとチラシを配って、その後の相談ということで、健康相談センターというのを開設して対応していくと、そういったことがありますので。あと、町として支援ということなんですけれども、その後遺症の医学的な見地というのがどうなっているのか。今、都会のほうでは後遺症の外来というのが出てきていますけれども、この辺ではない状態でもあります。
そういったこともきちっと国のほうで、どの症状が、どの状態が後遺症なのか、そこを明確にしながら、それを健康保険の適用するのか、経済的な支援するのか、そこをはっきりしないとちょっと難しいのかなというふうに考えておりますので、まずはこの１点については、町としては今現在、現段階では考えていないということであります。
それから２点目の、全数把握の見直しによって、ウィズコロナというか、そういったことが今後どういう形になるのかということを町として考えているのかということであります。
このコロナ禍において、年度で私拾ったんですけれども、緊急事態とかまん延防止、行動制限があった令和２年度で、北海道で６１日間、１６.７％の、１年間で。それから東京都だと４９日間で１３.４％、この間行動制限があった。それから令和３年、これが北海道で１１７日間、３２.１％、約３割、それから東京で２４５日間、６７.１％、年間の３分の２が行動制限あった。かなり打撃を受けたのかなと思います。
令和４年については、御存じのとおり１月から３月でありまして、北海道が５４日間、東京が６０日間ということで、３月２１日で終わって、４年度に入ってからは行動制限はなく、国のほうでも、委員がおっしゃられるウィズコロナというか、経済活動と感染対策を行いながらしていくということで今進めているところでもあります。
町としては、例えば、今、職員が感染したとかそういったことについてもホームページでお知らせしておりますが、全数把握の見直しに伴って、町においても、町民サービスへの影響が生じる場合のみ職員における感染者の発表を行おうということであります。また、学校とか保育園についても、学級閉鎖などの対応が行われる場合に町のホームページに掲載していくというようなことで、今、先般、帯広市もそういった対応で、変更ということでありますが、そういった対応もしていくと。
それから、いろいろ国のほうでも、例えば給付金だとか、そういったことも今行われるということで、そういった対応も適宜しながら進めていこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
80 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに質疑ありませんか。
新村委員。
81 ◯委員（新村裕司君）
今もお話ありましたコロナ関連の給付金に関わって、保健福祉の款のところでお伺いさせてもらって、一部途中だった件もありましたので、その点について、改めてその要点を整理してお伺いできればなと思うんですけれども、国によるコロナ関連の様々な給付金で、特に住民税非課税世帯等の臨時特別給付金、それに関わって先日お話ししたのは、誤って送金したということで、この春あった大きな事例を引き合いに出させてもらって、振込のミスということで、本町のほうではどのようになっているかということをお伺いさせていただきまして、岸本会計管理者と副町長からも御答弁いただきまして、その点については、常に複数人数で読み合わせなど、そういった体制で行っているということで、これまでどおり行っていれば少なくともああいったようなことは起こり得ないというようなことで確認させていただきまして、それについては安心させていただきました。
それで、再質問でさせていただいた中で、それ以外にも全国各地で誤った給付というのがあるということでありまして、具体的に言うとどういうことかというと、技能実習生、特に中国人の技能実習生は、国と国との間の租税条約によって日本国内では所得税が課税されていないということになっておりまして、必然的に非課税世帯ということになるんですけれども、今回の住民税非課税世帯の臨時特別給付金では、技能実習生については、中国人、対象外というようなことになっているそうで、そのことについて多くの自治体で誤って給付されたというような事例があるようでして、そういったことですので何か仕組み上の問題点があろうかとも思うんですけれども、本町ではその点についてはどのような手続でどのように対処されてきたのか。そして、その除外した対象者がもし分かるのであれば、お示しいただければと思います。
82 ◯委員長（神長基子さん）
堀田保健福祉部長。
83 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
給付金の関係であります。各自治体で支払いのミスがあったということで、大きく二つになります。一つは山口県阿武町の件であります。先般保健福祉費の中で確認させていただいたところであります。それからもう一つは、今お話いただきました外国人技能実習生に対する給付金で、対象外でもあるにもかかわらず給付してしまった自治体が散見されたということで、報道をされたところであります。
今、租税条約のお話がありましたので、まず、外国人については、日本と、それから各国で租税条約を結んで、日本とその母国との間で二重課税にならないよう、脱税にもならないようにどちらかで課税をするという取組が、取決めがされているところでもあります。今、具体的にベトナム人と中国のお話いただきましたが、ベトナムについては日本で課税すると。それから、中国については母国、中国で課税する。ですので日本では課税しないというところであります。その中で、課税していませんので、単純に言ったら非課税というような押さえ方をしてしまって中国人に支給をしてしまったというのが支給の誤りであります。
本町においては、取扱いとしては、税情報を税務課から情報をいただきます。税務課から、日本人は当然もらえるんですけれども、外国人も、その租税条約に基づいてベトナムの方は課税していますと。課税、非課税の分かるようにいただいております。それから、当然中国の方もいらっしゃいますので、それも、情報がないですという、いただいております。その結果、外国の方については３０世帯に支給しております。それから、はじいた方というか対象としなかった方が４世帯ございます。
いずれにしても、支給の手続、振込の手続の誤りもそうなんですけれども、まず対象者の判定の仕方についても、国の通知、ＱＡをしっかり対応して、その上でリストをつくって支払い事務のほうに進めるということで、担当課、それから税務課、それと収納課、そこと確認しながら進めているということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
84 ◯委員長（神長基子さん）
新村委員。
85 ◯委員（新村裕司君）
本町では、対象者というか、除外した方は４世帯ということで確認いたしました。近年の町内の外国人登録者数が確か１００人前後で推移しているのかなというふうに思っておりましたので、その点の数字は妥当なところなのかなというふうに認識いたしました。
そして、今、部長から御答弁いただいたように、単純に振込のミスということじゃなくて、どういう方が対象者となるかという、そういう判定の部分であろうかと思います。本来なら国のほうから自治体にそういった注意点とかもしっかり示すべきなのかと。そういったことが、全国で散見される誤りがあったということは、なかなかその辺がうまくいっていなかったのかなというふうに思うわけなんですけれども、本町においてはその辺しっかり、担当の福祉課と税務課ですか。横の連携がしっかりなされていたというようなことで、何事もなくこういったことが行われたということで、とても安心いたしました。
こういったことに限らず、コロナの給付金に関しては、よりスピード感求められる、その中でもより正確さも同時に求められているところで、各自治体の職員の方々は大変な御苦労されているということを思いますけれども、その点については感謝申し上げるとともに、今後とも緊張感を持って対応していただければというふうにお願いしたいと思います。
私からは以上です。
86 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに質疑ありませんか。
上野委員。
87 ◯委員（上野美幸さん）
それでは、保育料のことについて質問させていただきます。保育料なんですが、去年よりも徴収料が１０％前後高くなっているということで、大きな徴収になったのかなと思うんですが、この徴収の在り方というか方法というのはどのような形でこのような実績を上げたかということと、あと、子どもの部分になってくるので、この数字から見える困っている世帯というのがきっと見えてくると思うんですが、その辺の福祉への連携というのはどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
88 ◯委員長（神長基子さん）
佐藤総務部次長。
89 ◯総務部次長（税務・収納担当）兼収納課長（佐藤浩好君）
令和３年度の保育料の徴収の関係でございます。保育料につきましては口座振替の御利用が大変多くて、８９％ということで、９割ぐらい口座振替を利用されているという状況もありまして、自主納付の方については十数人というような状況でございます。そんな中で、我々は臨戸徴収、自宅に訪問徴収については今現在ございません。滞納繰越分につきましても、分割納付等で分割いただいているというのがほとんどでございます。
以上です。
90 ◯委員長（神長基子さん）
堀田保健福祉部長。
91 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
それから、困っている世帯への対応ということであります。今、令和元年からですか、保育料の無償化というか、そこが進んでおりまして、非課税、特に低所得の方については保育料はかかっていないというような状態に今来ております。ですので、今それほど、以前ほど困っている世帯があってとかというところはないということであります。ただ、以前も、徴収に行って、そこに子どもさんがいて、生活困窮だとか、そこで収納のほうで無理やりお金取るということは、当然、収納課と、それから福祉の部局と連携しながら対応させていただいておりますのでよろしくお願いします。
92 ◯委員長（神長基子さん）
上野委員。
93 ◯委員（上野美幸さん）
ありがとうございました。そうですね。３歳児の無償化というのはかなり大きいのかなというのと、少なくとも分割されている方がいるということで、やはり生活のほうが思わしくないという方がいるということで今分かりました。
その中で今回質問させていただきましたのが、子ども・子育て支援事業計画といって５年計画を、町が子どもの計画をされているということで、その中でも国が気にかけている子どもの貧困対策推進計画、子どもの貧困、それをいち早くその数字のところからも見つけていただきたいということと、それに伴って、音更独自のことだと思うんですが、行動計画の中に親育ちというところがありますので、そういうところの支援も違う角度から見ていくことができるのかなというふうに思いましたので質問させていただきました。
また、この子どもの支援計画の５年計画なんですが、本当に先を見据えて、これから子どもたちが背負う困ることというか、相対的貧困とかヤングケアラー、虐待もそうなんですけれども、すごく問題になっているということで、一番やっぱり問題なのかなというのは、相対的貧困というのが見えるようで見えないところがありますので、これは就学、学校に上がってもずっと続いていく問題になっていくのかなと思いますので、連携のほうはどうなのかということで聞かせていただきましたので、引き続き、この計画は進捗状況は、計画どおりに進んでいるということで一般質問でも聞かせていただきましたので、このままそういう違う角度からも見ていただけるようなことで対応していただければと思いました。ありがとうございます。
94 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに質疑ありませんか。
坂本委員。
95 ◯委員（坂本夏樹君）
２点ほど伺いたいと思います。はじめに、これは確認なんですけれども、消防費関連で、令和３年版の音更町の統計書拝見しますと、６５ページに救急車の出動状況というのが載っているんです。平成２８年から令和３年までの６年間なんですけれども、確認したいのは、令和３年の出動件数が増えております。これはやはり
新型コロナウイルス感染症による出動件数の増加なのかというところを伺いたいと思います。
２点目に、児童福祉費に関連しまして、悲しい事件が起こっています。去年は福岡、今年は静岡県、送迎車に幼児が置き去りになって亡くなられたという事件でありますけれども、本町においてそういった事例があるのかどうか伺いたいと思います。
96 ◯委員長（神長基子さん）
高山消防担当総括参事。
97 ◯消防担当総括参事（高山正一君）
救急件数の前年より増という件についてであります。救急件数については、令和３年度１,６２３件、前年比２３２件の増加となっております。これにつきましては、この要因について組合から伺っていることとしまして、令和２年は、
新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請の影響ですとか、そういったことがつながっている可能性があると。それから、令和３年度については、ワクチン接種が進んだこと、それから新しい生活様式を取り入れたことなどによりまして徐々に日常を取り戻したことが増加の要因であるということを伺っております。
以上です。
98 ◯委員長（神長基子さん）
堀田保健福祉部長。
99 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今、２点目の御質問でございます。町内には、幼稚園、それからこども園ということで、バスを利用している園が何か所かございます。今、そういった事例があるのかということであれば、ないということでございます。それから、あの事件後、道のほうからも確認の通知が来まして、町のほうとしても各園に確認をさせていただいて、報告をしているという状況です。
以上です。
100 ◯委員長（神長基子さん）
坂本委員。
101 ◯委員（坂本夏樹君）
救急車の出動についてはよく理解いたしました。この６年間比べてもやはり出動件数が令和３年増えているものですから、これについては、消防の皆さん、救急の皆さんに本当に御労苦があると思いますので、敬意を表したいというふうに思います。
２点目の幼児の置き去りの事件でありますけれども、本町においては事例がないということで確認させていただきまして、安心しました。道からの通知の通達もされて確認もされているということでありますけれども、これは事件が起きた要因を伺うと、やはり幾つかのヒューマンエラーが重なって起きてしまったという悲しい事例であります。事象であります。今日、音更町の議員が町民の代表として全員そろっておりますので、こういった事件は音更町では起こさないぞというような決意を改めてお聞かせ願いたいというふうに存じます。
102 ◯委員長（神長基子さん）
小野町長。
103 ◯町長（小野信次君）
この事故については、一般質問の中でも私も発言をさせていただきました。子育て、上野議員のときかな。なぜかというと、今坂本委員さんもおっしゃってくれたように、ヒューマンエラー、これ、経営者としてどうなのか。それから、経営者もそうであるし、もう一つの事故は園長さんだね。今日の朝やっていた、ヒューマンエラー、ニュースで。こういったことは、決議というよりも、これは、今堀田部長からお話があったように全体で、そして、まずは、議員の皆さん、こうして委員の皆さん方も、音更町がなぜこれだけの安定したまちづくりができているかといったら、子育てに関しては、坂本委員さんおっしゃるように相当皆さんの関心が高い。その上で、その事業運営をなさっている方が、ただ事業運営をしているというんでなくて、まちづくりの中で、子育て、さっきお話もありました親育て、これも含めて情報をしっかり、そして親御さん、それから、そこで、これだけの民営化した保育園が音更の場合できているから、そういった最初の、なぜ民営化なのか、そしてなぜ保育なのかということを本当に平成７年から将来を見越してこの計画をつくってきたというこのベースを今改めて、坂本委員さんからおっしゃっていただいたように、確認の意味で新たな、また、私たちも人のこととは思うことなく、これを機会にしっかりと、この令和の３年の決算委員会を通じて新たなまた覚悟をしながら前に進んでまいることはお約束できると思います。決議はできないかもしれませんけれども、ぜひこういった機会に、そういった新たな確認をしながらのスタートの日にしたいと思います。ありがとうございました。
104 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに質疑ありませんか。
三浦委員。
105 ◯委員（三浦和子さん）
教育費について何点か質問させていただきます。まず、単純な質問なんですけれども、就学援助の項目の中に通信費ありますよね。それから管理指導表文書料というのがあるんですけれども、これは一体どんな内容なのか教えてください。
次です。特別支援教育についてです。特別支援教育の学習指導員として１１校３２名、それから複式教育の学習支援として４校２名が配置になっています。令和３年度の場合、普通、通常学級における発達障がい等による特別な支援を要する児童生徒さんを対象にこのように配置されると思うんですが、その児童生徒数をどのように押さえていたのかお聞かせください。
それから、下士幌小学校の小規模特認校制度についてお伺いいたします。これ、募集していて、昨年度は募集定員をどのように設定してあったのか、そして希望者数はどの程度あったのか。現在特認校に通っている子どもさんは１名というふうに聞いておりますけれども、それは昨年度の入学者だったのでしょうか。
もう一つです。その特認校に対する予算づけというのは令和３年度にあったのでしょうか。
以上、お願いいたします。
106 ◯委員長（神長基子さん）
新名学校教育課長。
107 ◯学校教育課長（新名猛志君）
はじめの就学援助の費目の中の通信費、それと管理指導表文書料ですか。これについては、通信費は、今ＧＩＧＡスクールということで１人１台端末をお配りしておりますけれども、それ家庭の持ち帰りをする際に、家庭に通信環境が整っていない方へのモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸与しておりまして、その通信にかかる費用でございます。
それと管理指導表文書料というのは、例えば学校で給食を取る際に、アレルギーをお持ちのお子様とかが、どの品目といいますか、例えば小麦が駄目だとか牛乳が駄目だとか、そういったものを医師に判断していただいて、その証明をしていただくための文書料になっております。以上です。
続いて学習支援員が相手にするといいますか指導するお子さんなんですけれども、そういったちょっと学習する上での困り感のあるお子様がどのぐらいいるのかということを学校のほうに調査しておりまして、その人数に基づいて指導員を配置しているところです。
あと、小規模特認校の、今現在下士幌小学校でありますけれども、申込みは令和２年から、今まで、令和元年度までは昭和小学校で特認校の制度を取っておりましたけれども、廃校になったということで、閉校したということで、令和２年度から下士幌小学校のほうを特認校としております。令和２年度に１名申込みというかありまして、３年度、去年はありません。現在に至っておりまして、今は１名が在籍しております。以上です。
あと、特認校に対して、特に特認校であるからということでの予算づけというのは特段しておりません。
以上であります。
108 ◯委員長（神長基子さん）
三浦委員。
109 ◯委員（三浦和子さん）
募集人数というのは何人に設定していたんでしょうか。
110 ◯委員長（神長基子さん）
新名学校教育課長。
111 ◯学校教育課長（新名猛志君）
特段募集の人数というのは設けておりません。ただ、申込みを受けるに当たって、そんなに大きな数のお子さんは今まで集まったことはないんですけれども、例えば、今で言ったら下士幌小学校なので、そのときに在籍する児童数ですとか学級数、空き教室の状態に応じて、もしたくさんお子さんが集まるということであれば調整させてもらうこともあるかとは思うんですけれども、今までそういった状態になったことはございません。
以上であります。
112 ◯委員長（神長基子さん）
三浦委員。
113 ◯委員（三浦和子さん）
分かりました。下士幌小学校、今回の広報にも載っていましたけれども、自然環境豊かなところで豊かな人間性を培いというように上げているところは、私、保護者としては皆さん同意されているところじゃないかと思っているんです。それで、募集の要項のところを読みますと、数が多ければ抽せんでというふうに書いてありましたので、去年もそうだったのかなと思ってお伺いしました。
すごく疑問なのは、すごくいい設定だと思うんですけれども、実際には通学者がすごく少ない、ましてや去年はゼロ人だったということについて、これについてはどのような理由があるというふうに町のほうでは押さえていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
114 ◯委員長（神長基子さん）
山本教育部長。
115 ◯教育部長（山本智久君）
下士幌小学校の小規模特認校の制度でございます。課長のほうから御答弁申し上げましたように、以前は昭和小学校だったんですけれども、令和２年から下士幌小学校で受入れをしているんですけれども、今のところは、今月の広報にも載っていますけれども、今１人しかいないという状況でございます。定員については特に定めてはいないんですが、多ければ抽せんにより決定という形で広報には載せておりますけれども、現実にはそこまで至っていなく、これぐらい来ていただければいいなというのが本当の正直な思いでございます。
その要因、原因でございますけれども、通学については保護者の責任で行ってくださいということも明記してございます。また、保護者については、どこの学校でもそうですけれども、学校の諸行事ですとかＰＴＡ活動などについては積極的に参加をしてくださいと。やはり自分の住んでいるところとはちょっと違う場所の学校ですので、そういう大変さがあるのかもしれません。また、保育園から、幼稚園からそのまま繰り上がりで地域の学校に上がったほうが子どもにとってはいいだろうという親の判断もあるのかもしれませんが、様々な要因で今のところはなかなか増えてはいないという状況でございます。
116 ◯委員長（神長基子さん）
三浦委員。
117 ◯委員（三浦和子さん）
様々な要因あることは確かだと思うんですけれども、町として、この特認校に通う子どもさんを拡大する予定はあるんでしょうか。どのような手だてで保護者に働きかけてきたのか。広報はもちろん分かっていますけれども、もうちょっと勧誘する何か努力があったのかと思うんですが、その辺をお伺いしたいです。
118 ◯委員長（神長基子さん）
山本教育部長。
119 ◯教育部長（山本智久君）
広報もそうなんですけれども、各学校全学年に小規模特認校制度のチラシを配布して、ぜひ来てくださいというようなことでもアピールしているところでございます。
120 ◯委員長（神長基子さん）
三浦委員。
121 ◯委員（三浦和子さん）
分かりました。私がお聞きしているところでは、通学に毎日家庭のほうで送り迎えするという、それが一番のネックなんです。通わせたいと思っている方はもう少しいらっしゃると思うんですけれども。その辺に対して、きっと町のほうも押さえていると思うんですが、何か工夫されるようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。
122 ◯委員長（神長基子さん）
山本教育部長。
123 ◯教育部長（山本智久君）
通学につきましては、広報にも書いてあるんですが、保護者の責任で行ってくださいという形でお願いをしているところでございます。
124 ◯委員長（神長基子さん）
三浦委員。
125 ◯委員（三浦和子さん）
せっかくすばらしい特認校を設定しているのに、非常に私、もったいないなというふうに思います。ぜひ何とかできるんなら通わせたいものだなと思っている親御さんもいらっしゃるので、もうちょっと通学しやすいような手だてを今後取っていただきたいなというふうに思っています。３年度のことは分かりましたので。
以上です。
126 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに質疑ありませんか。
石垣委員。
127 ◯委員（石垣加奈子さん）
自衛隊への名簿提供についてをお伺いします。住民基本台帳の閲覧でこれまで提供されていたと思うんですけれども、先日、新聞には帯広市で、閲覧からデータ、電子媒体で提供したという記事が載っていました。音更町でもこのように提供の仕方を変えているのか、また、提供内容とか提供の数についてお伺いします。
128 ◯委員長（神長基子さん）
吉田企画財政部長。
129 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
自衛官の募集の関係の御質問かと思います。今、委員おっしゃいますとおり、自衛官等の募集に当たりまして、毎年自衛隊のほうから住民基本台帳の閲覧の申入れがありまして、それに基づいて、本町の規定に基づいて閲覧を許可しているところです。ただ、今年度から、令和３年の国からの通知も踏まえまして、１８歳から３２歳までの住民の方、令和４年度におきましては５,４１５人の氏名、住所、性別、生年月日、この４項目についてＣＤ－ＲＯＭという形で情報提供しているところです。
以上です。
130 ◯委員長（神長基子さん）
石垣委員。
131 ◯委員（石垣加奈子さん）
これまでは閲覧でしたが、今年度からＣＤ－ＲＯＭで提供されたということでした。通知を基にということで提供されたようですが、これは法的な根拠というのはどこに当たるのかお伺いします。
132 ◯委員長（神長基子さん）
吉田企画財政部長。
133 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
法的根拠というところですけれども、自衛官の募集に関する事務に関しましては、御承知かと思いますけれども、自衛隊法の９７条の中で市町村の法定受託事務というふうに定められております。これを受けまして町のほうでは、必要な情報提供のほか、募集に係る広報等を行っているという今の現状です。
募集に関する情報の提供につきましては、先ほど申しましたとおり、令和３年に防衛省と、それから総務省のほうから通知が出されておりまして、自衛官、それから自衛官候補生の募集に関して必要となる情報、これは先ほど言いました氏名以下四つの事項でありますけれども、これに関する資料の提出については、自衛隊法第９７条第１項に基づく市町村長の行う自衛官等の募集に関する事務として、自衛隊法施行令第１２０条の規定に基づいて防衛大臣が市町村長に対し求めることができるということ、それから、募集に関して必要な資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることにつきましては、住民基本台帳法上特段の問題を生ずることはないというふうなことで明記をされておりまして、本町についてはこれら法令に基づいて情報提供を行っていると。
あとそれから、本町の個人情報保護条例におきましても、第８条の中に、利用と、それから提供の制限というのが規定されておりますけれども、法令に基づく場合については制限の適用外というふうなことになっているところであります。
以上であります。
134 ◯委員長（神長基子さん）
石垣委員。
135 ◯委員（石垣加奈子さん）
本町にも個人情報保護条例がありまして、今言われたように、法令等に基づくときというときには提供ができることになっているんですけれども、先ほど言われた自衛隊法や自衛隊法施行令の中では、この法令に当たる、法令等の定めがあるというものには当たらないのかなというふうに思います。法令等に定めがあるときというのは、当該自治体が保有する当該情報を目的外に提供することができると定める法令がある場合のことで、さきの自衛隊法令の定め方と比べると、提供の協力を求める防衛大臣の権限を定めるにすぎず、市町村の長の権限を定めていない自衛隊法施行令が個人情報保護条例に言う法令等の定めがあるときには当たらないというふうに思いますが、その辺の考えについてお伺いします。
136 ◯委員長（神長基子さん）
八鍬総務部長。
137 ◯総務部長（八鍬政幸君）
ただいま法令に該当しないんではないかというお話ででございましたが、地方自治法で言う法定受託事務の中の事務の中では、自治法の施行令の中で法定受託事務というのが定められておりまして、その中で、自衛隊の施行令ということで、第１１４条から１２１条までの規定による市町村が処理することとされている事務というふうに定められておりますので、これに該当するものと考えているところでございます。
以上です。
138 ◯委員長（神長基子さん）
石垣委員。
139 ◯委員（石垣加奈子さん）
分かりました。それともう一つ聞きたいんですけれども、音更町の個人情報保護条例の中に個人情報の利用停止請求権というのがあります。これを保障するためには、こういった自衛隊に情報が提供されていることが町民に知らされなければならないと思うんですけれども、こういった情報が自衛隊に知らされていることの住民への周知などは行われているのか、また、この利用停止に関することも併せて周知する必要があるのではないかと思いますが、こういった対応は今されているのか、今後される予定があるのかお伺いします。
140 ◯委員長（神長基子さん）
吉田企画財政部長。
141 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
事前に情報提供をしたくない旨を表明できるような今法令上の規定は把握している限りないと考えておりますけれども、これまでそういった情報提供しないでほしいという希望を寄せられてはおりません。それで今のところ特に対応はしていないということでありますけれども、ただ、今後そういった声が多く寄せられるような状況があれば、ほかの市町村の対応あるいは事例なども参考に、どのような対応ができるかについては検討させていただきたいというふうに思います。
142 ◯委員長（神長基子さん）
石垣委員。
143 ◯委員（石垣加奈子さん）
これまで申出がなかったということですが、こういった提供されていること自体を知らない方が多いのかなと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
144 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに質疑ありませんか。
方川委員。
145 ◯委員（方川克明君）
今
決算審査特別委員会の冒頭資料要求をして、時間外勤務の実績などの丁寧な資料を提示していただきましてありがとうございます。自分は、この間の一般質問、また、今
決算審査特別委員会においても、教職員の時間外労働の解消、職員の健康管理について質疑の中で議論をさせていただきました。
今日、コロナ禍という状況もあって、民間事業者における非正規労働者の時間外労働の実態も大変厳しい環境にあります。その一方において、労働法上比較的に整備されている公務労働の職場、現場においても、過労死ラインと言われる時間数の状況まで仕事をしているという実態が明らかになってきているのではないかというふうに思っています。
先日、９月２５、２６の全国紙の報道で、２０１５年に急性心不全で死亡をした３８歳の大阪府の男性は、民間会社のトラック、バスの整備業務に従事していました。月平均８０時間を目安とする過労死ラインに満たない、月平均７７時間の勤務実態の状況であったそうです。京都の労働基準監督署は、月平均８０時間に満たない残業時間、月平均７７時間であっても、過労死ラインのみを重視せず、労働環境も、より一層、長時間労働が身体の脳や心臓疾患などにどのように影響するのかとの新基準を考慮しなければならないという決まりができた２０１９年９月改定の新基準に基づいて、過労死との労災認定を下したそうです。このように、今日、時間外労働への判断基準も変わってきているのは実態であります。
職場におけるメンタルヘルス障がいとなった職員は、数か月休職して、医師の診断、治療を受けて、その後、産業医の指導に基づいて、半日または全一日と慣らし職場復帰をしてくるものとなっています。職場復帰を懸命にしようとしている当該職員は、鬱などの状態を抑え精神を安定的に回復させるための薬を日々飲んでいるので、職場ではぼうっとしているときもあります。それを職場の同僚の中には、サボタージュしていると見る仲間もいるのが実態です。自分も現役時代にそのような状況を職場で見てきました。だから、メンタルヘルス障がいになった職員に対しては仲間意識を持って、職場への完全復帰をしてもらわなければならないというふうに私は思っています。
このことは職場、職員としても大変なことであります。メンタルヘルス障がいで潰れてしまう職員が出てしまうということは、町民のための仕事を一生懸命する組織の歯車の一部が壊れているということであります。これは町民サービスの低下にもなります。このようなことから、組織の職場の上司または管理者は、時間外労働の命令には十分注意を払っていただきたいものというふうに思っています。
以上、意見、要望としたいと思います。
休憩（午後 １時４６分）
146 ◯委員長（神長基子さん）
休憩します。１０分程度。
再開（午後 １時５３分）
147 ◯委員長（神長基子さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
八鍬総務部長。
148 ◯総務部長（八鍬政幸君）
ただいま方川委員のほうから職員の時間外労働の、それからメンタルヘルスの件で御意見、御要望いただきました。我々職員といたしましては、時間外労働というのは、なかなか、昨年のようなコロナとか、コロナ禍とかそういった中では難しい面もありますが、職員の人事、職員増とかそういったところで何とか対応をこれからもしていきたいなというふうに考えているところでございます。
それからメンタルヘルスの件に関しましては、先ほど方川委員、事例を申し上げて新基準というお話をさせていただきましたが、確かに８０時間というのは目安というところでございまして、職員にとっては、人それぞれ、それより短い時間でも心身に支障きたす場合も出てくるかと思います。そういった面では、日頃からの職員の様子というのをうかがう、アンテナを張るということが大事なんだろうというふうには考えております。それは、当然管理職はもとより、周りの職員も声かけなどをしながらふだんの職員の状況を見守ってあげるというような、特に時間外が多い職場においてはそういった対応も必要なのかなというふうに考えているところでございます。
また、メンタルをちょっと支障をきたして休む。おっしゃるとおり大事な一職員でございますので、そういった職員が出ないようにしなければならないというふうに考えております。そのためにも、日頃からの職場内の風通しをよくして見守るような体制をつくっていかなければならないと思いますし、仮にもしそういう職員が出た場合については、職場復帰に向けて周りが見守ってあげなければならないと。実際私も以前、そういう復帰に向けた、音更町では試し出勤というふうに呼んでいますけれども、１週間なり２週間、約４週間ぐらいをかけて、順次時間をかけて慣らしていくと。その期間中も、毎日のように業務目標、それから実態がどうだったのかというのを記録しまして、直属の課長、管理職が記録として残し、総務課でもその結果を見ております。
そういうことで見守りながら、精神保健医の意見等も踏まえて、また、本人の意向も踏まえて、最終的には職場復帰できるかどうか、そういったところを判断をしまして、それらがオーケーということであれば職場復帰という形で、順を追って丁寧に対応させていただいておりますので、そういうふうな状況が起こらないのが一番でございますが、もしそうなった場合については、そういう対応も今までさせていただいておりますので、今後もそういった体制をもって進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。
以上です。
149 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに質疑ありませんか。
山本委員。
150 ◯委員（山本忠淑君）
町の条例に沿って、人事行政の運営等の状況についてということで毎年度公表されていると思います。それで、私はその内容、大変中身が豊富でありますし、今も質疑がありましたが、職員に関する勤務状況、人数、それから時間外勤務の状況、有給、育児、研修などの取得状況、あるいは各種手当の状況、全て網羅された内容が公表されていると思います。それで、この内容をネットを見ますと、Ａ４で７、８枚になると思うんですが、２年度までは公表されておりますけれども、３年度については見ることができません。と思います。それで、年度のこの報告についてはいつ公表されることになっているのかということが１点であります。もちろん、今審査しております決算の内容を網羅した内容になっていると思います。それで、決算審査に間に合う状況で公表されるとすれば、各年度との比較等が一目瞭然と判断できるなというふうに思っておりますが、その辺のことについての状況を御説明いただけたらと思います。
それから、関連しますけれども、この中に人事評価も行うというふうになっております。それで、人事評価につきましては山口町長の時代から取り組みまして、もう二十数年経過しております。それで、毎年度行うということを一昨年にお聞きしたときにはやっているということの説明がございました。それで、この公表の中にも人事評価を行っていると。その進め方については、自己評価から１次評価、２次評価、調整者による評価というふうになっております。確定したとなれば町長まで報告が行くということになっております。
これについては、かつていろいろ内部の皆さんの反応をお聞きすると、非常に大変だし、なくなればいいという、こんな難しいことなんで、上の部長さん方が、課長が以下の人を評価し、部長は課長を評価しということで、大変なことなんだということでありますが、しかし、音更町は増改築によってこのようなすばらしい庁舎が出来上がって、仕事をする場所としては非常に環境のいい状況になってまいりました。そして、職員の皆さん方も、能力を１００％発揮できる状況の中で、昨今の論議を見ましても、それぞれの担当の皆さん方は自分の職域の中のことを最大限、十分知り尽くした上で町民サービスのために努力されているという状況があると思います。
そうしたときに、まさに、私の印象とすると、昨今の役場庁内の職員の皆さんの仕事状況といいますか雰囲気は、非常に意欲的で、士気が高まっているなという印象があるわけでありますから、こういう状況になればなるほどその人事評価というものは必要になってくるし、大事だなと。
人事評価の進め方、スタイルについては非常に難しいものがあるというふうにずっと過去から言われておりますけれども、この人事評価の進め方について今の理事者はどう受け止めて、これをどういう方向にもっと内容をスキルアップといいますか、向上させていく考えを持っておいでになるのかどうかなということも含めて、現状と、それから今後についてのお考えもお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。
151 ◯委員長（神長基子さん）
宮原副町長。
152 ◯副町長（宮原達史君）
まず１点目の人事行政の公表につきましては、町の条例で、毎年前年度の公表を１０月末までにすることになっていますので、近々公表になると思います。
それから２点目なんですけれども、人事評価の件について、実は先ほど２０年ぐらいとおっしゃっていましたけれども、多分１０年ぐらいです。１１年ぐらいだと思います、人事評価始まってから。私が担当していたんで間違いありません。それで、当時から人事評価の目的というのが、目的の前に、まずなぜ人事評価をやるかということなんですけれども、これは国家公務員法、それから地方公務員法が改正になりまして、職員の人事評価をしなければならないという決まりができまして、音更町はその法律が完全に施行される前に、このお試しのほうの施行を始めています。
その制度つくった目的というのが、業績評価、能力評価、それからいろいろ評価の種類はあるんですけれども、まず自己評価をして、自分の仕事を１年間を振り返る、半年振り返る、年度初めには今後１年間の仕事の目標を自分なりに定める、そういうものを文書化して、そして自分の中で仕事に日々当たっていく。その目標などに対して、管理職がその職員と面談をして、いろいろ話し合って仕事を進めていくということにより、職員同士の上司と部下のコミュニケーション、それから、上司は、課長職、係長、課長、部長は、自分の所属内の職員の動き、何を目指しているかというのが分かる。ですから、職員の能力、スキルアップさせるためにはそういうことから始めようという制度でございます。
ただ、法律の目的が、その能力評価、業績評価の、評価の優劣というんですか、ＡＢＣ区分で勤勉手当に差をつけなさいとか給料の昇給に差をつけなさいというところまで法律は踏み込んでいます。ただ、音更町は、勤勉手当だとか給料のほうにはまだ反映させておりません。音更町は、あくまでも職員のスキルアップ、それから人事行政の参考、そういうことで進めております。
今後のことなんですけれども、今人事評価、山本委員のお話では、評価する側、部課長の作業が大変だというようなお話ありましたけれども、確かに、非常に人数多い部署だと大変な作業量だと思います。ただ、これはやっておかないと部下に対するコンタクトなかなかできないということもありますし、今後そのように作業があまりにも大変だということであれば、評価項目の見直しというのもあるんですけれども、この１１年ぐらいやっていますけれども、評価項目の見直しは何度もやっております。その一環として今後も、評価者、被評価者もそうですし、評価者の話も、意見も聞きながら今後も見直しをしていく可能性はあると思います。今のところは、給与のほうには反映させない方法で、職員の能力を伸ばすということを目的に進めております。
以上です。
153 ◯委員長（神長基子さん）
山本委員。
154 ◯委員（山本忠淑君）
最終的に音更町独自のということで継続されていくということですから、そこはそれで納得いたしております。それで、今、副町長おっしゃったように、私の記憶だと、副町長が全然偉くないときに、人事評価担当になって２年間ほど、こんなことやりたくないといってぼやいていたこと、飲み会のときに。こんなこと言っちゃいけませんけれども、おられたと思うんです。ですから、今副町長になって、もしかしてあのときの気持ちまだあったら困るなと思って実は。今のお話でよく分かりました。私も給与だとかいろんなことに影響させるようなものではいけないと思います。
ただ、能力の高い職員の皆さん方が努力して意欲的に取り組むということはどこかでやっぱりアピールする場があったり、それから評価されることがないといけないと思いますし、今答弁をお聞きすると３年度も淡々とやられたんだなと。４年度も間もなく、１１月、１２月、スケジュール的にはたしか１２月までにまとめてというふうなことになっていたのかどうか、その辺分かりませんけれども、そういう執務されていると思います。
それで、これはやっぱり町長の姿勢ですよね。これ、最終は町長に報告が行くんだと思うんですよね、どんな形でいるのか。全く書かれたものが届かないということにはなっていないと思うんですが、その辺について、副町長のお話は分かりました。そういう状況で今後も人事評価というものは大切に、スキルアップしていくということでありますからそれは分かりましたけれども、町長がどうこのことをお感じになってどう生かしていくかということをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
155 ◯委員長（神長基子さん）
宮原副町長。
156 ◯副町長（宮原達史君）
嫌な仕事の割には覚えていたということで御理解いただきたいと思います。実は今、給与に反映させないという話私させていただきましたけれども、国は給与に反映させなさいというのが基本原則なんです。最近はあまり言ってこないですけれども、もともとそういう制度だったんで、そういうことも考えたことはあるんですけれども、今はやはり職員の中ではまずはスキルアップ、能力開発ということを優先してやらせていただきたいということで現在の方法でやっております。
以上です。
157 ◯委員長（神長基子さん）
小野町長。
158 ◯町長（小野信次君）
要所要所で来るね。山本委員さんがおっしゃること、そしてまたお褒めをいただいたということも、今、副町長から先に説明をしていただきましたけれども、その積み重ねが、山本委員がさっき言っていただいたように、今のこういった意欲的な姿勢に少しずつ近づいていっているのかなというふうに思っております。
併せて、最終的には町長のところへ行くんでしょうというお話ですけれども、全部来ています。ですから、私は、なぜ明るくなるかとかなぜ意欲的なものになるかといったら、これだけの人たちが働いてくださっている中で、全員になかなか会うことはできないかもしれない。でも、あれを全部見て、そして、毎日会うわけにいかないけれども、でも、１階から３階、あるいは支所もそうだし保健センターも、あるいは交流館も全部、図書館も含めて全部そうなんだけれども、そうやってただ評価をするだけじゃなくて、日常的にいかに、町民の皆さんと会うことももちろん大事だけれども、働いている人たちといかに接して、そして、皆さん方が意欲を持って働いているかということの評価は、点数つけたりそんなことだけで収まるもんじゃないんだわ。やっぱり人間として、自分たちがこれだけ頑張っているという姿をいかに、そこを働いている方々は見てほしいと思うんだね。
そういったことを例えば、今回、令和３年度の決算でありますけれども、この間も、と同時に、一番はコロナ禍という中で、それを瞬時に施策をつくったり、あるいは、ワクチンもそうですけれども、そういった現場を取り仕切ってくれたり、あるいは、今道の駅の話もありますけれども、こういった厳しい環境下の中でそれぞれが、各部署が横連携を図りながら、従来縦社会と言われているけれども、そこをしっかりと横串を刺しながら連携をするということの働く意味は何であるかということを皆さんが理解を、大分皆さん方が共有されているという意味が我が町にとってはこれだけのものになっているし、あと、せっかくの機会でお話しさせていただけるんであれば、つい昨日、一昨日の新聞見てくださいよ。
物価高騰の対策として町村で、昨日、一昨日の勝毎の１面に出ているけれども、三つ、水道、生活支援という形で。あとは、農村地帯の中では肥料高騰、燃油高騰、あるいはその次には給食費の支援という、こういった中で、あの中に三つ名前が入っている町村は音更町しかないんだよ。
それは、皆さん方の力もあるけれども、ここに一生懸命頑張ってくれている、働いてくれている人たちがいかに皆さん方から評価を得ているかということの、その誇りと満足感もありながら次の施策を常に考えてくれているというのが実態であります。
これが、今宮原副町長からお話がありました、１０年ちょっとになるけれども、そういった積み重ねが今の働く皆さんの意欲につながっているなというふうに思ってございますので、私のところに全部来ていますので。全部名前は覚えれないけれども、とにかく事務所の中をめったに歩かないねと言われつつも、たまに歩くんだよ。そして、やっぱりまずは声をかけることですよ。ぜひ議員の皆さん方もむちゃなお願いよりも声かけてください。ぜひお願いいたします。ありがとうございました。
159 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに質疑ありませんか。
小澤委員。
160 ◯委員（小澤直輝君）
１点お願いします。昨年、都市計画マスタープランというものが見直しされまして、新たに策定されたんですけれども、その中において十勝川温泉地区のところの状況を見ますと、人口が非常に今減ってきているような状況であります。ただ、ガーデンスパの十勝川温泉道の駅だとか十勝が丘公園の再整備だとかエコロジーパークもありますし、トカプチ４００のところも今進めているところで、交流人口というのは非常に盛んになっていると思いますし、コロナ禍にあっても、十勝川温泉が、おとふけ割というような形で支援をして何とか今経営されているということで、そういう部分では、交流人口、関係人口をつくる上では非常によくなってはいるんですけれども、住んでいる方々のお話を聞くと、町民アンケートも取られて、令和元年に取っているんですけれども、例えば空き家とか空き地が増加していると。住環境が悪化しているだとか、交通機関、バス路線が少ないとか、タクシーを使用するしかなく、運賃が高くなってしまうとか、そういったアンケートがあるんです。書かれているんですけれども、定住人口の確保というのをどのように今町側が考えているのか。
生活利便を維持して向上を努めることは大事だということでここに書かれているんです。確かに企業主導の例えば保育園とかそういったところが開園して、利便の向上という取組が進められているのは事実なんですけれども、私が実際にお聞きすると、例えばＡＴＭが欲しいだとかドラッグストアがあればいいとか、そういった声は聞くんですけれども、定住人口の確保についてどのように今後考えていくのか、いるのか、お考えを聞きたいと思います。
161 ◯委員長（神長基子さん）
吉田企画財政部長。
162 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
定住人口という御質問かと思います。人口のお話をさせていただきますと、本町の人口につきましては、平成２２年ピークに減少傾向にありますけれども、これまでの３０年間では約１万人増加をしております。その要因としては、住環境を中心とした市街地の整備でありますとか、それから民間による開発行為、そういったものをはじめ、子育て、福祉、それから教育環境の整備、それから医療機関の進出でありますとか、それからインフラの整備、そういったこれまでの地道な取組で、住みやすさという点で一定の評価が得られてきたのかなというふうに思っています。
今後の人口推移としては、住民基本台帳を基にした第６期総合計画の想定人口の中で、２０３０年の総人口を４万２,５５５人と設定させていただいております。それから２０６０年まで行きますと、現状のまま推移すれば総人口が３万４千人程度になるというふうな推計もしております。今お話にありましたとおり、それをどうしていくのか、ここについては、やっぱり定住人口ですとか関係人口を増やしながら町の活性化を図っていくというところになるかなというふうに思っています。
先日の一般質問の中でも、私、御答弁の中でも申し上げましたけれども、国全体で人口が減っていく中で、音更だけが、人口を増やすのはもちろんですけれども、維持していくというのもなかなか難しい時代に入ってきているのかなというふうにも思っています。
そこが、先日も申し上げましたとおり、国のほうでそういった人口問題については、しっかりと対策を講じていただくということが基本でありますし、私たちも定住人口に関しましては、一町村ということはなかなか限界がありますので、町村会の中で、首都圏に行きまして、そういったフェアにも参加をさせていただきながら、ＰＲをしながら首都圏のほうから移住、定住を促しているという取組もさせていただいていますので、音更町だけじゃなくて、そういった広域的な取組も含めまして今後そういった定住、あるいは関係人口、昭和小学校も一つの交流人口の起爆剤になるとも思っていますので、そういった取組を進めながら今後のまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
163 ◯委員長（神長基子さん）
下口谷建設部長。
164 ◯建設部長（下口谷 茂君）
都市計画マスタープランの中にも、将来的な十勝川温泉の地区の人口推移ということで、下がり方で将来的なものを推計しているんですけれども、今後、スマートインターチェンジができたりする、もうあと数年。あと、十勝川温泉の観光開発計画というものをつくりまして、市街化調整区域ではありますけれども、観光に資するものについて、いろいろな企業が入りやすくなったという部分がございます。あと住居系の土地もある一定程度はございますので、そういった中で今後変化が起きればいいかなというふうなところは期待しているところでございます。
165 ◯委員長（神長基子さん）
小澤委員。
166 ◯委員（小澤直輝君）
説明受けたんですけれども、そこに住む人、また、十勝川温泉の中で実際に働いている方のお話を聞くと、当然住み続けたい、働き続けたいという方多いんです。その中で町として様々な、今スマートインターのお話もされていましたけれども、住環境とかをどのように改善していくかというところの声をもう少し聞いていただきたいなと思います。
活気がついていくだろうというふうには思うんですけれども、定住人口のところは、人口推計を見ると減っていっているのは現実としてはありますので、その辺、今後、今住んでいる方も含めてどのような形で支援をしていくかというか、生活の利便性の向上を確保していくかということが非常に重要なところになるのかなというふうに思いますので、そこもしっかり議論の中に入れていただいて進めていただければというふうに思います。
以上です。
167 ◯委員長（神長基子さん）
宮原副町長。
168 ◯副町長（宮原達史君）
今お話しいただきました温泉地区につきましては、これからも観光施設を中心に整備というものがテーブルにのってきますので、その辺も含めながら、温泉地区全体の住環境も含めて、今後要望なども聞きながら検討させていただきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
169 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに質疑ありませんか。
宮村委員。
170 ◯委員（宮村 哲君）
音更町の基幹産業は農業、これは言うまでもありません。私は小野町長に、１人の農家を守るためにお願いがございます。それは、言うまでもなく、今年の気象状況は、春先は干ばつ、そして雨がずっと続いていて、小麦の時期は天候がよかったわけです。しかし、その後また雨がいつものように降って、ハギノ川の氾濫、そして、その中で１農家が非常に打撃を受けた。このことが私にとりましては、何としてもこの農業者を守ってやらなければいけないという判断の中で、８月の１６日に、これは名前言ってもいいんですけれども、これは五十嵐さんという方から朝電話が入りました。早速現地へ行って現場を見せていただき、あまりにもひどいその姿を見て、本当につらい思いをしました。
それで私は、この状況を経済委員の皆さん方にぜひとも見ていただきたい、その中で、鴨川委員長にその旨を話をして現場に来ていただきました。私と委員長と二人でその現場を視察をし、調査をしたわけであります。そして、２０日の日には経済委員の皆さんに、経済委員会あった日ですが、皆さんに現場へ行っていただきました。私はそれは、どうしてそのことを望んだかというと、職員の皆さん方にも現場を見ていただいて、この現状をどうするかということを考えたものですから経済委員会の皆さん方に現地へ行っていただいたわけであります。
早くに地元の行政区から町長に報告をしたいということでありましたけれども、町長の日程等の中でなかなか調整つかないようなこともありまして、８月３０日に、区長、副区長、農事組合長が、現状の報告と要請があったというふうに聞いています。私は、２０日の日に現場を見て、最後にそれぞれの委員の皆さんからまとめをやったわけです。その中に、ハギノ川は町のものですから町に要請をせよという声が大半でありました。私は、これは町道がもう少し延長されてきちっとしていたら被害は少なかったんではないかなというような考え方の中で、私はそのことを強く求めてきました。
今日も朝、測量のくいが何本かありますからちょっと見てきたんですけれども、その中に１級基準点というくいが１本ありました。そこに書いてあるのは、平成２５年１１月調査というふうに書いたくいが１本ありました。そのくいはどのような意味するのかは私には分かりませんけれども、今実際に行って、氾濫した路肩、のり面、これは仮工事、本格工事は５年にやるというような業者から聞いております。
ですから私は、二度とこのようなことが起こらないためにも、道と町としっかりと話合いをしながら、７線から８線に整備されたあの道路を、３００間ありますから５４０メーターあるんでしょう。それを１回に整備せと言ってもいろんな面からは難しいと思いますけれども、これは二度と起こらないための整備をぜひともお願いをしたい。そのことが１農家を守ることになるだろうと。私も２４年目の議員生活やっています。あと半年です。これが最後のお願いです。どうぞよろしくお願いします。
171 ◯委員長（神長基子さん）
小野町長。
172 ◯町長（小野信次君）
宮村委員さんのお話よく分かるんです。私も、雨上がって何日もしない間に現地確認をさせていただきまして、被害状況を見させていただきました。併せて、担当部局の部課長さんはじめ一緒になってその現地に赴きながら、また、五十嵐さん親子にもお会いをすることができまして、後に今宮村議員さんからお話を得たとおりであります。
今、後段に宮村委員からお話ありましたように、すぐさま北海道、芳賀振興局長さんにもお会いをして、そして、今どんなことができるか、最大限。また、いろんな方法がたくさんあると思いますけれども、ここで細かくは言いませんけれども、激甚も含めてね。そして、私たちが、今宮村委員さんからおっしゃったことを今まとめながら、やがては土地改良区も含めて、このことを最大限早期に、そして、受益者に当たる農家の人がこの災害で大きな支出にならないように、そういったことも含めて今準備、検討を進めているところであります。全てが御満足いただけるかどうかは分かりませんけれども、しかし、最大限の努力を払うということで今担当部局をはじめ前に向かって進めておりますので、ぜひそういった意味では御理解と、そしてまた安心していただきたいと思います。ありがとうございました。
173 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに質疑ありませんか。
質疑がなければ、これで総括的質疑を終わります。
お諮りします。
本来であれば、討論、採決については１件ごとに行うのが原則ですが、この際、認定第１号から認定第８号について一括して討論、採決を行いたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
174 ◯委員長（神長基子さん）
異議なしと認め、そのように決定しました。
認定第１号から認定第８号について一括して討論を行います。
討論はありませんか。
討論があります。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
次に、賛成討論の発言を許します。
平子勇輔委員。
175 ◯委員（平子勇輔君）
それでは、令和３年度各会計決算の認定に対し、賛成の立場で討論いたします。
令和３年度は、新型コロナウイルスの終息がまだ見えない中にも、ワクチン接種の拡大と、東京オリンピックに代表されるような新しい形式での経済活動が動き出した年でした。しかし、新たな変異株の出現や原材料の高騰、ウクライナ情勢など、世界的に不安定で、先行きが不透明な状況でもありました。
そのような状況下にあって、本町においては、小野町政２期目のスタートの年となり、様々な事業を実施してきました。まず特筆すべきは
新型コロナウイルス感染症対策事業です。子育て世帯臨時特別給付金給付事業、中小企業者等チャレンジ補助金、新型コロナ離職者等雇用支援金、音更町飲食店等サポート給付金、音更町緊急事態措置協力支援金、音更町宿泊助成事業など、各分野において適切なタイミングで対応していることに町の真摯な姿勢がうかがえます。
そのほか、道の駅整備事業、開町１２０周年記念事業、また、文化センター野外広場再整備事業や農村地域光回線網整備事業など、住民福祉の向上に資する事業も多く実施されました。その中でも特に、約２０年の時を経て復活した文化センター「四季のひびき」のカリヨンや町民の長年の要望であった合同納骨塚の整備に着手した点においては、先人を敬い、その思いに寄り添い、町のこれからの方向性を示す強い意思を感じ、大いに評価できます。
本町の財政状況につきましては、一般会計及び特別会計の歳入歳出の差額は７億５,８９１万円の黒字となりました。そのほか、水道事業及び下
水道事業会計は、
経営分析指標もおおむね良好です。
最後に、職員の令和３年度の時間外勤務についてですが、前年を大きく上回る時間外勤務の主な要因が新型コロナワクチンの集団接種でのサポートであることに感謝と敬意を表するとともに、今後も町民に寄り添った行政サービスに努められることを願い、賛成討論といたします。
176 ◯委員長（神長基子さん）
ほかに討論はありませんか。
なければ、これで討論を終わります。
認定第１号から認定第８号について一括して採決します。
本決算は認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
177 ◯委員長（神長基子さん）
異議なしと認めます。
本決算は認定することに決定しました。
お諮りします。
本来であれば討論、採決については１件ごとに行うのが原則ですが、この際、議案第１０号、議案第１１号について一括して討論、採決を行いたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
178 ◯委員長（神長基子さん）
異議なしと認め、そのように決定しました。
議案第１０号、議案第１１号について一括して討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」の声多数〕
179 ◯委員長（神長基子さん）
なければ、これで討論を終わります。
議案第１０号、議案第１１号について一括して採決します。
本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
180 ◯委員長（神長基子さん）
異議なしと認めます。
本件は原案のとおり可決しました。
なお、報告第２号、報告第３号の２件については、報告済みといたします。
これで本特別委員会に付託された案件の審査は全て終了しました。
連日御熱心に審査に当たられた各委員並びに説明員各位の御労苦に対し、深く感謝申し上げます。
これで、
決算審査特別委員会を閉会します。
閉会（午後 ２時３７分）
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