旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎石持土木事業所主幹 令和３年度から河川雪堆積場の拡張やかさ上げにより搬入量が増加したことや、河川占用の許可条件である５月末までに融雪をする必要がありますことから、年度内に解体業務を発注し、年度当初から速やかに融雪を進めるため、令和４年度から債務負担設定をしているところであります。
◎石持土木事業所主幹 令和３年度から河川雪堆積場の拡張やかさ上げにより搬入量が増加したことや、河川占用の許可条件である５月末までに融雪をする必要がありますことから、年度内に解体業務を発注し、年度当初から速やかに融雪を進めるため、令和４年度から債務負担設定をしているところであります。
となって実施する施策の中で、例えば音更町も道と協力してこういった事業をやりますと言った場合に、音更だけじゃなくて、ほかの町もいくつかひっついてやらなければならないという縛りがあるんですけれども、そういった事業をやった場合に、例えばオンラインによる結婚相談ですとか、そういったＩＣＴを活用して官民連携等による結婚支援等の更なる推進のための調査研究ですとか、そういった事業を実施した場合に、通常の補助率をかさ上げ
北石狩衛生センターの最終処分場につきましては、今後おおよそ１３、４年で満杯になると見込んでいるところでありますが、リサイクルの促進やかさ上げなどにより延命化をするか、あるいは別に場所を求めること等を含め、札幌市と最終処分の在り方についても協議しながら方向性を見出してまいりたいと考えております。 し尿処理施設につきましては、早期に解体するよう進めてまいります。 以上でございます。
新型コロナウイルスの影響による支援のかさ上げがなされたもので、平時は市の応援がかなり少ない。これは、今お聞きをしたところです。 そこで、ちょっと伺いますけども、近年のバス事業者の喫緊の課題は乗務員不足であります。国もその現状を認識し、令和４年５月１３日に道路交通法を改正し、普通免許取得から１年で大型２種免許を取れるように改正をしました。
各特徴的な施策では、新型コロナウイルス対策事業関係では、子育て世帯や独り親世帯の給付金、住民非課税世帯への支援、学生支援緊急給付金の対象とならない学校に通う学生への支援、困窮者自立支援金の給付、雇用調整助成金のかさ上げや申請支援など、生活支援も進めてまいりました。
各特徴的な施策では、新型コロナウイルス対策事業関係では、子育て世帯や独り親世帯の給付金、住民非課税世帯への支援、学生支援緊急給付金の対象とならない学校に通う学生への支援、困窮者自立支援金の給付、雇用調整助成金のかさ上げや申請支援など、生活支援も進めてまいりました。
また、住民税非課税等世帯への臨時特別給付金は、家計急変世帯を含めまして約２万7,000世帯、27億円の給付を行っているほか、特例期間が延長されました雇用調整助成金につきましては、市独自の手続の支援やかさ上げ支援を行っておりまして、これにつきましては、引き続き利用されているという状況にあります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 吉田誠経済部長。
約1,400平米の平屋の木造で、南富良野産の木材を活用しながら、平成28年の豪雨災害の経験を生かし、土台をかさ上げしております。 また、災害対策として、厳寒期においても約２週間程度の電力や、暖房を確保する等もしながら、災害時の強靱性の向上を図っているということでございました。
また、雇用調整助成金は、特例期間が延長されたことに伴い、市独自の手続支援やかさ上げ支援共に、引き続き利用されている状況にあります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長 御質問中、地域経済の現状についてお答えをいたします。
また、雇用調整助成金は、特例期間が延長されたことに伴い、市独自の手続支援やかさ上げ支援共に、引き続き利用されている状況にあります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長 御質問中、地域経済の現状についてお答えをいたします。
◎土木部雪対策担当部長（幾原春実） 雪堆積場につきましては、１０月当初には市全体で７７０万立方メートルを確保していたところでありますが、昨年度の厳しい気象状況においても対応可能となるよう、既存の河川敷雪堆積場のかさ上げなどについて河川管理者と協議し、１２月上旬に市全体で１５０万立方メートルの増となる９２０万立方メートルを確保したところであります。
今冬は、北海道開発局の特段の御配慮により、シーズン当初から河川敷のかさ上げなどが可能となり、大雪にも対応できる十分な雪堆積場を確保したところでありますが、災害級の豪雪時においては、本市独自では解決できない事態が想定されますことから、３者で密に連携し、豪雪時の除排雪体制の構築や、ＩＣＴなど新たな取組も進めながら、協定を深化させることで安全、安心で円滑な冬の交通網の確保に取り組んでまいります。
今の予定が290億円とか300億円ですからそれに消費税を入れると330億円、それから物価上昇を入れると400億円、そしてかさ上げ費用、これは当初皆さんが言われているよりまだまだ高くかかるはずですので、そうすると450億円近くいくんではないかと、そう思います。３分の１が国からの補助金で充てられても、残りの300億円は住民負担となります。
今の予定が290億円とか300億円ですからそれに消費税を入れると330億円、それから物価上昇を入れると400億円、そしてかさ上げ費用、これは当初皆さんが言われているよりまだまだ高くかかるはずですので、そうすると450億円近くいくんではないかと、そう思います。３分の１が国からの補助金で充てられても、残りの300億円は住民負担となります。
◎農政部長（和田英邦） 本市の農業支援に係る主なハード事業につきまして、６次産業化の取組に対する機械や施設整備への支援は補助率５分の２以内で実施しているところでございますが、新型コロナウイルス感染症対策の関連事業とする場合には２分の１以内にかさ上げしているほか、ビニールハウスや省力化技術の導入など、重点的な支援を行っていく場合につきましても２分の１以内として行ってきております。
◎土木部雪対策担当部長（幾原春実） 昨年度の雪堆積場につきましては、当初６３か所で、計画搬入量７５０万立米を上回る７５９万立米を確保しておりましたが、昨年の１２月中旬以降に平年を上回る降雪があったため、河川管理者と協議を行い、河川敷の雪堆積場のかさ上げや追加開設などにより、最終的には６５か所で約７９５万立米の堆積量を確保したところであり、２月の急な暖気や季節外れの降雨などによるざくざく路面の対応や、
また、雇用調整助成金は、特例期間が延長されたことに伴い、市独自の手続支援やかさ上げ支援ともに、引き続き利用されている状況にあります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 御質問中、地球温暖化対策についてお答えをさせていただきます。
また、雇用調整助成金は、特例期間が延長されたことに伴い、市独自の手続支援やかさ上げ支援ともに、引き続き利用されている状況にあります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 御質問中、地球温暖化対策についてお答えをさせていただきます。
その後の対応といたしましては、路面に飛散した落石や防護柵に堆積した岩石を早急に除去するとともに、破損した落石防護柵の補修、かさ上げを行い、現在も経過観察を継続しているところでございます。 ○議長（中川明雄） ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 通行止めとなっている落石危険区間内ではいまだに落石が発生して、開通、復旧については見通しがつかない状況だということであります。
本件については、公園の拡充箇所の確認、拡充地域にある排水の整備について、再整備時に野球場の配置変更やフェンスのかさ上げなどの予定はあるのか、公園の管理状況についてなどの質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告申し上げます。 ○議長（中井光幸君） これより、委員長報告に対する質疑を許します。