千歳市議会 2022-06-14 06月14日－04号
ヤングケアラーに特化した部署の設置はできないかでありますが、現在、ヤングケアラーについて、市の主な相談窓口としては、日頃、児童生徒からの相談を受けるため、市内小中学校にスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置しているほか、教育委員会にはスクールソーシャルワーカーなどを配置し、さらに、市の福祉部門であるこども家庭課においても相談を受け付けております。
ヤングケアラーに特化した部署の設置はできないかでありますが、現在、ヤングケアラーについて、市の主な相談窓口としては、日頃、児童生徒からの相談を受けるため、市内小中学校にスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置しているほか、教育委員会にはスクールソーシャルワーカーなどを配置し、さらに、市の福祉部門であるこども家庭課においても相談を受け付けております。
さらに、こども家庭課や児童相談所等においても、児童の相談ができる窓口があることから、改めて市にヤングケアラーに特化した窓口を設置することは考えておりませんが、今後におきましても、北海道等と連携し、ヤングケアラーに関する理解が進むよう周知を行うほか、年齢や成長の度合いに見合わない過度な責任や負担を負うことで、子供らしい成長や学びに影響が生じているヤングケアラーがいた場合は、これまでと同様に、関連部署、
医療機関、警察などの関係機関と連携し、支援を行うもので、具体的には、不登校やいじめの相談では、担任、生徒指導担当者と情報を共有するとともに、本人や保護者にアドバイスを行うことや、スクールカウンセラーのカウンセリングにつなげ、精神的なサポートを行うこと、家庭生活に関する相談では、福祉課、保健師などにつなげ、家庭支援や相談援助を行っていくこと、また、相談を受けている中で児童虐待などの疑いがあるときは、こども家庭課
千歳市には児童相談所等はなく、近隣では、札幌に所在する北海道中央児童相談所となりますので、権限の違いはありますが、身近に相談ができ、全ての情報が集約される当市のこども家庭課の役割は大変重要なものと考えます。 そこで、お伺いしたい１点目は、千歳市と北海道中央児童相談所との連携はどのように図られているのか、また、部局間を初め、関係機関との連携体制についても、あわせてお伺いをいたします。
次に、夜間等、緊急時の対応についてでありますが、夜間や休日に市民から虐待通報があった場合には、市の庁舎管理員が対応することとしており、通報者から状況を聞き取り、市のこども家庭課の担当職員へ連絡し、連絡を受けた担当職員は、直ちに通報者と連絡をとることとしております。
千歳市においては、市民生活課、こども家庭課に、女性相談、家庭相談の窓口がありますが、離婚相談はどの程度あるのでしょうか。相談全体のうち、離婚相談の割合はいかがなのでしょうか。３年程度の結果をお示しください。 このたびは、離婚して母子家庭となった場合にも千歳市に住み続けられる支援について質問します。 他市町村の事例ですが、幌加内町では、ひとり親世帯の定住促進事業を実施しております。
次に、母子家庭の自立に向けた相談支援や就労支援の実態についてでありますが、母子家庭の自立に向けた相談支援においては、経済的な支援制度に関する情報提供が重要でありますことから、こども家庭課の母子・父子自立支援員が、児童手当や児童扶養手当などの各種手当、医療費の助成、母子父子寡婦福祉資金などの各種貸付金、奨学金などについて案内するとともに、必要な方には手続のサポートも行っております。
次に、離婚時の施策への所見について申し上げますが、本市におきましては、こども家庭課に母子・父子自立支援員を２名配置し、離婚に関する相談を随時受け付けしており、養育費の取り決めや子供の教育など、離婚後の生活に対する不安が少しでも軽減するよう、多岐にわたる相談を親身に受け、必要な助言を行っております。
石狩市では、現在、子育てサービスは、妊娠、出産、産後ケアは、りんくるの保健推進課、幼児以降の子育てに関しては、市役所の子ども政策課、こども家庭課、こども相談センターの４部署で取り組まれており、しっかりと支援されているものの、部署割り、いわゆる縦割りの弊害もあると考えます。 ２０１７年の新たな国の事業を展開することにより、さらに充実し成果を導くことになると考えます。
また、子育て支援室につきましては、子供に関する政策を積極的に推進するこども政策課、子供を持つ家庭に対する各種支援制度を担当するこども家庭課、産前産後における妊産婦を対象とした相談や心身のケアを担当する産前産後ケア担当主幹を新設したところであります。
ただ、現実にもう少し細かくいきますと、へき地保育所並びに認定こども園の担当窓口はこども室こども家庭課、それから、私立幼稚園の担当窓口は子育て支援課というようにして、２課に分かれております。
こども家庭課のほうに相談された方は、先ほど１回目の質問で私がしましたように、新たに支庁に行かなくても、職員の方が市役所に見えて、そこですべて手続等サービスが受けられるということでいいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
平成20年度に市が直接受けた通告の件数でありますが、こども家庭課が関係機関や市民から受理した通告件数は10世帯となってございます。 次に、緊急受理会議の開催日数でございますが、緊急受理会議については、市が受理した虐待通告や児童相談所が受理いたしました虐待通告に対応するために、36回開催してございます。
教育委員会の対応といたしましては、年度内に３回の不登校状況調査の実施、学校訪問による調査結果を受けた対応の検討、学校適応指導教室への通級、スクールカウンセラーによるカウンセリング、教員を対象とした不登校に関する研修会や学校適応指導担当者会議の開催のほか、児童虐待の可能性や保護者の養育に課題があるケースにつきましては、こども家庭課、生活福祉事務所、児童相談所等と支援方法を協議するなど、緊密な連携を図っておりますことから
今後も健康推進課、こども家庭課、その他関係機関との連携を図りながら、さらなる支援の努力をしていきたいとの答弁がありました。 ──────────────────── 以上で報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君） 次に、石炭対策特別委員長の報告を求めます。 25番梅津則行委員長。
そういう中で現在、こども家庭課では関係機関との連携を図りながら、ＤＶ被害者、加害者にならないための講演会の開催、またはパンフレットの作成等啓発に努めているところでもございますし、今後も行ってまいりたいと思っております。 次に、デートＤＶの講座の実施についてのお尋ねでございますが、高校生や大学生、若者などの交際相手間で起きるデートＤＶは、将来配偶者などからの暴力につながることが予想されます。
こども家庭課におきましては、入院助産制度の内容を周知いたしまして、ご理解をいただいておるところでございますけれども、制度の適用対象とならない妊産婦の方のご相談があった場合には、実情に応じて加入保険の相談窓口や医療機関の相談窓口の紹介に努めているところでございます。
次に、母子相談にかかわる名称等の変更につきましてというご質問でございますが、母子自立支援員によります生活一般についての相談指導は、母子及び寡婦福祉法に基づくものでございますが、こども家庭課では母子自立支援員による父子相談にも取り組んでおり、平成18年度、父子家庭の来所相談は25件、電話相談は５件となっている状況にございます。
釧路市では、新年度はこども保健部が教育委員会の一部と再編され、こども未来課とこども家庭課が創設され、子供の施策の一層の充実を期待しているところであります。