旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◎総合政策部長（熊谷好規） 今回提案しております補正予算は、一般会計、特別会計及び企業会計の全部で１１会計となっており、一般会計では、新型コロナウイルス感染症に関する第７次追加対策のほか、給与改定等に伴う人件費やエネルギー価格高騰に伴う光熱費など、２３６事業で３４億３千３０７万円を追加するものとなっております。
◎総合政策部長（熊谷好規） 今回提案しております補正予算は、一般会計、特別会計及び企業会計の全部で１１会計となっており、一般会計では、新型コロナウイルス感染症に関する第７次追加対策のほか、給与改定等に伴う人件費やエネルギー価格高騰に伴う光熱費など、２３６事業で３４億３千３０７万円を追加するものとなっております。
内閣府から出された物価の動向を見ましても、地域の企業への影響、小麦などをはじめとした食品の価格高騰、肥料原料価格の高騰、エネルギー価格高騰などについては、今後10月以降も影響は拡大していく見込みとなっており、今後も継続して、より一層良好な市民生活の維持、確保に向けて、安定した行財政運営に取り組んでいただくことを強く求め、令和３年度決算に対して賛成の討論といたします。
内閣府から出された物価の動向を見ましても、地域の企業への影響、小麦などをはじめとした食品の価格高騰、肥料原料価格の高騰、エネルギー価格高騰などについては、今後10月以降も影響は拡大していく見込みとなっており、今後も継続して、より一層良好な市民生活の維持、確保に向けて、安定した行財政運営に取り組んでいただくことを強く求め、令和３年度決算に対して賛成の討論といたします。
電力需給逼迫やエネルギー価格高騰に直面することで、多くの国民がエネルギー安全保障を現実的な危機感を持って受け止めていると思います。 日本は、資源小国であり、問題が顕在化してから危機感を持つのでは遅過ぎるのであります。今あるエネルギーのインフラや技術は、非常事態に備えて石油危機の頃から何十年もかけて蓄積してきたものであります。
電力需給逼迫やエネルギー価格高騰に直面することで、多くの国民がエネルギー安全保障を現実的な危機感を持って受け止めていると思います。 日本は、資源小国であり、問題が顕在化してから危機感を持つのでは遅過ぎるのであります。今あるエネルギーのインフラや技術は、非常事態に備えて石油危機の頃から何十年もかけて蓄積してきたものであります。
その中で、特に重視しているのは、消費喚起に向けた家計支援で、消費喚起などの実施により、住民生活を支援する地方公共団体の支援として、地域における消費喚起策、例えば、地域商品券の発行支援などですが、これらやエネルギー価格高騰に苦しむ住民の方々の生活に対する支援策を、地域の実情に応じて実施する地方公共団体の支援が盛り込まれております。