帯広市議会 2022-06-17 06月20日－03号
十勝・帯広でエネルギー自給率を食料自給率と同じように1,000％を実現しエネルギーの供給基地とすることができれば、農業の波及効果と同じ３兆円の新たな産業と雇用を生み出すことができます。 自然エネルギーは地域の資源であり、地域で循環させることと、乱開発から環境を守ることを明らかにするために地域エネルギー基本条例を制定し、地域エネルギーの基本的考えを明らかにする必要があると考えます。
十勝・帯広でエネルギー自給率を食料自給率と同じように1,000％を実現しエネルギーの供給基地とすることができれば、農業の波及効果と同じ３兆円の新たな産業と雇用を生み出すことができます。 自然エネルギーは地域の資源であり、地域で循環させることと、乱開発から環境を守ることを明らかにするために地域エネルギー基本条例を制定し、地域エネルギーの基本的考えを明らかにする必要があると考えます。
十勝・帯広でエネルギー自給率を食料自給率と同じように1,000％を実現しエネルギーの供給基地とすることができれば、農業の波及効果と同じ３兆円の新たな産業と雇用を生み出すことができます。 自然エネルギーは地域の資源であり、地域で循環させることと、乱開発から環境を守ることを明らかにするために地域エネルギー基本条例を制定し、地域エネルギーの基本的考えを明らかにする必要があると考えます。
これまで十勝バイオマス産業都市構想に基づき、19市町村が一体となって豊富なバイオマス資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進などにより、エネルギー自給率の向上に取り組んでまいりました。地域資源を活用し、エネルギーの地産地消を進めていくことは電力の安定供給はもとより、新たな仕事づくりや環境負荷の低減にもつながるものと考えております。
これまで十勝バイオマス産業都市構想に基づき、19市町村が一体となって豊富なバイオマス資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進などにより、エネルギー自給率の向上に取り組んでまいりました。地域資源を活用し、エネルギーの地産地消を進めていくことは電力の安定供給はもとより、新たな仕事づくりや環境負荷の低減にもつながるものと考えております。
◎田中敬二副市長 家畜ふん尿は、エネルギー自給率の向上にも寄与し得る重要な資源と認識をしております。送電網の容量不足や高価な建設コスト、液肥の処理など課題もありますけれども、一つひとつクリアしながら導入を進めている状況にあります。
◎田中敬二副市長 家畜ふん尿は、エネルギー自給率の向上にも寄与し得る重要な資源と認識をしております。送電網の容量不足や高価な建設コスト、液肥の処理など課題もありますけれども、一つひとつクリアしながら導入を進めている状況にあります。
エネルギー自給率４％の日本は、オイルショックを経験して原子力発電に切替え、電力総量の３０％近くを原発で賄ってきましたが、平成２３年の福島原発事故で、一気に脱原発に入りエネルギー危機の日本となりました。 現在も真夏などの電力ピーク時はギリギリの電力総量で綱渡りの状態が続き、その電力はオイルショック以前に逆戻りして火力発電で補っている状況です。
◎相澤充経済部長 中間評価を行った平成29年度末時点でありますが、十勝管内におけるバイオマス全体の利用率は、目標値95％に対し91.1％、発電におけるエネルギー自給率は、目標値82.3％に対し77.3％、またＣＯ２排出削減量は、目標値3,325万8,000トンに対し3,182万1,000トンと、おおむね順調に推移しております。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。
◎相澤充経済部長 中間評価を行った平成29年度末時点でありますが、十勝管内におけるバイオマス全体の利用率は、目標値95％に対し91.1％、発電におけるエネルギー自給率は、目標値82.3％に対し77.3％、またＣＯ２排出削減量は、目標値3,325万8,000トンに対し3,182万1,000トンと、おおむね順調に推移しております。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。
我が国は、２０１１年までは、二酸化炭素の排出量の少ない原子力発電が日本のエネルギー自給率を上げていましたが、３．１１の原発事故をきっかけに、その是非について世界中で議論が繰り広げられるようになりました。 安全かつ持続的に自給できるエネルギーとして、再生可能エネルギーの普及が求められています。
ドイツの再エネでのエネルギー自給率は31％、そこで働く労働者は40万人。基幹産業である自動車産業の労働者数を超えたと聞いています。 帯広市もゼロエミッションを進め、公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけＣＯ２を削減できるかなど、脱炭素に向けた目標と計画、そして地域内の脱炭素の目標と計画の見直しが必要です。
ドイツの再エネでのエネルギー自給率は31％、そこで働く労働者は40万人。基幹産業である自動車産業の労働者数を超えたと聞いています。 帯広市もゼロエミッションを進め、公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけＣＯ２を削減できるかなど、脱炭素に向けた目標と計画、そして地域内の脱炭素の目標と計画の見直しが必要です。
これまでバイオマスや太陽光などの再生可能エネルギーの導入をはじめ、地域の資源や特性を生かした取組みを推進してきたことにより、エネルギー自給率の向上のほか、バイオマスの利活用に関わる新たな産業の創出にもつながってきているところであります。
これまでバイオマスや太陽光などの再生可能エネルギーの導入をはじめ、地域の資源や特性を生かした取組みを推進してきたことにより、エネルギー自給率の向上のほか、バイオマスの利活用に関わる新たな産業の創出にもつながってきているところであります。
地域資源を生かした再生可能エネルギーの利活用は、地域におけるエネルギー自給率の向上はもとより、新たな産業や雇用の創出にもつながるものと考えております。
地域資源を生かした再生可能エネルギーの利活用は、地域におけるエネルギー自給率の向上はもとより、新たな産業や雇用の創出にもつながるものと考えております。
40％を切った日本の食料、10％にも届かないエネルギー自給率、安全・安心を支える経済構造を再構築する時期だし、十勝はその最前線で頑張れる地域ではないかと思っております。 よりよい再建とは、ポストコロナの帯広は、どういう十勝・帯広を目指すのか、最後に市長の未来社会論をお聞きして、終わりたいと思います。 ○有城正憲議長 米沢市長。
40％を切った日本の食料、10％にも届かないエネルギー自給率、安全・安心を支える経済構造を再構築する時期だし、十勝はその最前線で頑張れる地域ではないかと思っております。 よりよい再建とは、ポストコロナの帯広は、どういう十勝・帯広を目指すのか、最後に市長の未来社会論をお聞きして、終わりたいと思います。 ○有城正憲議長 米沢市長。
日本と同じような産業構造を持つドイツのエネルギー自給率は31％、そこで働く労働者は40万人、基幹産業の自動車産業の労働者数を超えたと聞いてもおります。日本でも、原発から再生可能エネルギーへの転換は国民的課題でもあり、地方における新たな産業と雇用の創出につながり、若者が結婚し、子育てができる持続可能なまちづくりへの大きなエンジンになると確信しております。
日本と同じような産業構造を持つドイツのエネルギー自給率は31％、そこで働く労働者は40万人、基幹産業の自動車産業の労働者数を超えたと聞いてもおります。日本でも、原発から再生可能エネルギーへの転換は国民的課題でもあり、地方における新たな産業と雇用の創出につながり、若者が結婚し、子育てができる持続可能なまちづくりへの大きなエンジンになると確信しております。