伊達市議会 2022-12-07 12月07日－02号
登別市さんというふうにいろいろ自治体が住民情報を持っていますけれども、それが国のシステムに共同することになりますので、それぞれの運用がばらばらですと運用に支障を来すということでの発想から、国がそういうような方針を取ったものですが、効果というものは、今いろいろデジタル取組進んでおりますけれども、今のところはその効果らしいものがなかなか見えづらいというような状況になっておりますので、今後例えば手続のオンライン化
登別市さんというふうにいろいろ自治体が住民情報を持っていますけれども、それが国のシステムに共同することになりますので、それぞれの運用がばらばらですと運用に支障を来すということでの発想から、国がそういうような方針を取ったものですが、効果というものは、今いろいろデジタル取組進んでおりますけれども、今のところはその効果らしいものがなかなか見えづらいというような状況になっておりますので、今後例えば手続のオンライン化
町内会役員名簿、ブロック名・班数及び班名・班世帯数調査票提出、街路灯電気代及び修理費の申請、クリーン作戦実施に伴うごみ袋の申請、敬老祝賀会の対象者名簿提出並びに助成金申請、歩道除雪助成金申請など、町内会活動に係る諸手続のオンライン化を実現することにより、町内会役員の事務作業の負担が軽減され、町内会の活性化につながると考えます。
新型コロナウイルス感染症対策として、当市におきましても職員のテレワークの試行やオンラインによる会議等を実施してきたところでありますけれども、これらの取組に加え、DXの取組の一環である行政手続のオンライン化などにより、非接触、非対面の行政サービスの提供についても推進されていくものと考えております。
重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、そして、セキュリティ対策の徹底を挙げており、デジタル庁は、2023年度予算の概算要求として、5,694億3,000万円を計上。
まず、１、目的ですが、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるものでございまして、国において、令和４年度中にほぼ全国民に行き渡ることを目指していること、今後の行政手続のオンライン化などを見据え、マイナンバーカードの普及促進に取り組む必要があることから、各取組について情報提供するものでございます。
さらに、行政手続のオンライン化についても、戸籍法とか住民基本台帳法で一定の規制がかかっており、公権力に当たる事務は地方公務員自らが行わなければならないとなっています。窓口の無人化で、窓口を単なる自動販売機にしてはなりません。 この間行われたモデルプロジェクトを見ますと、時間の短縮ばかりを追求すれば不正チェック機能が大幅に低下するおそれが指摘されています。
さらに、行政手続のオンライン化についても、戸籍法とか住民基本台帳法で一定の規制がかかっており、公権力に当たる事務は地方公務員自らが行わなければならないとなっています。窓口の無人化で、窓口を単なる自動販売機にしてはなりません。 この間行われたモデルプロジェクトを見ますと、時間の短縮ばかりを追求すれば不正チェック機能が大幅に低下するおそれが指摘されています。
第２款総務費につきましては、632万1,000円を減額いたしまして、補正後の金額を17億9,476万9,000円とするもので、補正予算の財源調整といたしまして、財政調整基金積立金を2,662万8,000円減額し、財産管理事業137万円、ふるさと納税特設サイト等制作委託料230万8,000円、行政手続オンライン化事業1,662万9,000円を追加するものであります。
また、本市においては、国が定めた自治体ＤＸ推進計画に基づき、子育て、介護、被災者支援に係る２７の手続を、マイナポータルでのオンライン化に向け、準備を進めているところであり、今年度内に妊娠届出書のオンライン申請を開始する予定であります。
次に、２点目の利用者の利便性向上のための住宅関連補助申請手続のオンライン化、また、メール申請の導入についてでありますが、本町の建築住宅課の窓口では、やさしい住宅工事補助事業をはじめ空家活用定住促進事業など、様々な補助申請手続の受付をしております。
DXの推進につきましては、現在、DX基本計画の策定に向けて、具体的な施策等について議論しているところでありますが、今後各種手続のオンライン化やシステムの外部クラウドへの移行など、これまで庁内で完結していたシステムや手続が、外部のネットワークを介して行われることが想定されます。
国は、令和２年１２月、自治体デジタルトランスフォーメーション計画を策定し、令和３年７月、自治体ＤＸ推進手順書を作成し、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化などの一連の統一基準で、手順、目標、時期などのロードマップを示しました。
本市におきましては、自治体ＤＸ推進計画におきまして示された情報システムの標準化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などにつきまして取組を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆（山口勝彦議員） 自治体のデジタル技術等を活用し、行政サービスの向上と情報システムの標準化や行政手続のオンライン化などに向けた取組を進めているとの確認が取れ、今後に期待しております。
上段は、介護保険事業特別会計繰出金といたしまして、介護支援専門員の増員及び行政手続のオンライン化に伴いますシステム改修に係る事業費分393万円を増額補正するものであります。 歳入につきましては、国庫支出金といたしまして、デジタル基盤改革支援補助金のシステム改修分として79万7,000円を追加しようとするものであります。
第２款総務費では632万1,000円を減額し、補正後の金額を17億9,476万9,000円とするもので、財政調整基金積立金につきましては、今回の補正予算の財源調整として2,662万8,000円を減額するほか、財産管理事業137万円、ふるさと納税特設サイト等制作委託料230万8,000円、行政手続きオンライン化事業1,662万9,000円をそれぞれ追加するものでございます。
自治体が取り組むべき内容といたしましては、推進体制の構築のほか、「自治体情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「行政手続のオンライン化」「ＡＩ・ＲＰＡの利用促進」「テレワークの推進」「セキュリティー対策の徹底」など、六つの重点取組事項が示されており、市といたしましても行政手続のオンライン化に向け、現在、押印廃止に向けた見直し作業を進めているところでございます。
２４．図書館の蔵書購入リクエストをオンライン化する考えについて。２５．図書館の蔵書数と廃棄数について。２６．電子図書の購入費用と導入の考えについて。２７．市民図書館の司書配置について。２８．生涯学習講座の新年度の取り組みについて。２９．芸術文化振興奨励交付金の実績と新年度の見通しについて。３０．学校給食費の改定について。３１．浜益教育施設の統合について。
新型コロナウイルス感染症への対応を背景として、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの必要性が急速に高まっている中、自治体のシステムの標準化や共通化を図り、行政手続のオンライン化を目指しながら、住民がマイナンバーカードを利用して申請手続を行うことができるよう、庁舎窓口以外にも、市内に臨時申請窓口を拡充し、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組の強化を図ってまいります。
国では、令和２年１２月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であるとの考えの下、情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進及びセキュリティ対策の徹底を自治体ＤＸの重点取組事項と位置づけ、着実に推進するよう全国の自治体に要請しているところであります
この想定される経済や社会の変容は、首都圏などから地方への移住、デジタルトランスフォーメーションやソサエティ５.０、オンライン化、働き方改革、住宅とオフィスでの働き方の在り方、サービスや商品提供での非接触化や非対面化などであると示されております。