帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
帯広市については、除雪だけではないんですけど、高齢者在宅援助サービスというものを実施していることをホームページで分かりました。在宅の高齢者の方が安心して自立生活が継続できるよう、草刈りもありますけど、除雪などの生活援助を行うというものがありましたが、対象者とサービスの状況などについて伺います。 以上、３点です。
帯広市については、除雪だけではないんですけど、高齢者在宅援助サービスというものを実施していることをホームページで分かりました。在宅の高齢者の方が安心して自立生活が継続できるよう、草刈りもありますけど、除雪などの生活援助を行うというものがありましたが、対象者とサービスの状況などについて伺います。 以上、３点です。
公立・私立ともに国の基準を満たしてる認可保育所でございますので、民間の特色ある保育というところの違いはあれども、基本的には、公立・私立、保育サービス的には変わらないと思っております。
それから、施設の送迎サービスとか、いろいろ書かれていて、自分で運転する以上に多いんですよね、その他の人たちが４２人ぐらいいらっしゃる。だから、結構、やっぱり厳しい状況もあるし、また、冬場はどうなっちゃうんだろうということもこの結果を見てもうかがえられますので、ぜひ、ここはいろんな検討をしていただきたいなと思うんですね。
中には、以前に産後ケアを利用し、今回の出産後にも再び利用する方もいらっしゃることから、産後ケアを担う助産師のサービスに対する信頼の高まりでもあると考えております。
次に、４款保健福祉費、１項社会福祉費、２目障がい福祉費の１８節負担金、補助及び交付金に５１４万円の追加につきましては、障がい福祉サービス事業所が医療的介護対象者を受け入れるために指定人員配置基準より多くの看護師を配置した場合に、配置基準を超える看護師に係る人件費相当分が国等から支援されるものでありますが、医療的介護対象者を受け入れている町内１事業所に対し補助しようとするものであります。
年第３回定例会認定第４号 令和３年度石狩市後期高齢者医 療特別会計歳入歳出決算認定の件 （決算特別委員長の報告） 令和４年第３回定例会認定第５号 令和３年度石狩市介護保険事業 特別会計歳入歳出決算認定の件 （決算特別委員長の報告） 令和４年第３回定例会認定第６号 令和３年度石狩市介護サービス
新規採用に当たりましては、今後の行政サービスを安定的に提供していくためには、定年引上げによる高齢期職員の活用とともに、若手職員の確保、育成も重要でありますことから、暫定再任用を希望する職員の推移など定年引上げ後の状況や、定年前再任用短時間勤務職員を定数に繰り入れず、採用予定数に反映することも検討するとともに、現在も行っておりますウェブの活用など、時代に応じた工夫も図りながら、優秀な人材を、必要な人数確保
次に、４点目のすずらんスタンプ事業の支援の検討及び飲食店応援クーポン券事業の再実施についてでありますが、すずらんスタンプ事業は、加盟店２０店舗でスタンプ事業を運営していた「奥様預金サービス会」を起源とし、平成３年に地元食料品スーパーを含む６０店舗が加盟する任意組織の「すずらんスタンプ会」としてスタートしたものであります。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 社会福祉法人かがやきとして、認知症対応型グループホームなどの介護サービス事業を４事業所で、障害者のグループホームなどの障害福祉サービス事業を３事業所で行っておりましたが、社会福祉法人ポプラの杜に移行しなかったのは、障害福祉サービスに関する全事業でございます。
１、負担増により、介護サービスの利用控えを加速させ、生活を後退させるなどの影響が考えられるが、町の見解は。 ２、要介護１、２の訪問・通所介護を保険対象から外し、市町村が運営する総合事業への移行が検討されている。これによりサービスの質、量が低下し、これまでの在宅生活を維持できなくなる事態が予想される。この総合事業でこれまでのサービスを提供できる体制が整っているのか。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） ヤングケアラーへの支援に当たりましては、世帯の状況を的確に把握し、適切な支援につなげることが必要でありますので、学校、障害や介護サービス、経済的困窮支援など、部局間の連携が重要であると認識しているところでございます。
その上で、パートナーシップ制度をつくるということになったとしても、町が単独でパートナーシップ制度をつくって、一体その方たちにどのような行政サービス、町がやる行政サービスで、しかも法に触れない範囲で認めていく、そういう方たちを認めていくということになりますので、やはり、先ほど御答弁申し上げましたとおり、憲法のお話も出ていましたけれども、国が認めないと、異性間婚姻の方々と同様の扱いというのはまずできないと
住民サービスを担う基礎自治体として、市民の数が減っていくからといって行政サービスの人手が不要となるわけはなく、経済的に利益が生じない特徴を持つ行政サービスの重要性は逆に増していると言えます。不安定な期限付の職員のままで重い責任を担わされ、基礎的なサービスを市民に提供するということは誰の得になるのでしょうか。
公的な帯広市独自のサービスであると、制度であるということでありますが、全国でも徐々にといいますか、物すごい勢いで広がってきているということがございます。自治体や民間レベルでも、これまで受けられなかったサービスなどを利用できるようになるということも広がってきております。帯広市におきましては、現状どのようになっていますでしょうか。
そういう意味で図書館というのは単に市民サービスの施設ではなく、有機的に結合すれば十分観光施設になり得るのです。 それと、市民にとっても現在の既存の場所、車ならいいのですけれども、バスで考えると１日に何便あるかと。バスでは絶対行けるところではない。ところが、道の駅と何らかの関連してあそこに持ってこれたら、バス停も目の前にありますし、利便性が高い。
社外のサービス、ヤフー防災アプリで最新の状態に保てる状況にはあるかなというふうに考えておりますけれども、また市ホームページはただＰＤＦを貼り付けている状態になっていますので、何かいい方法がないか、議員おっしゃるように図面を展開できるような仕組みができないかということは現在検討中でございます。 ○議長（阿部正明） ４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹） 分かりました。
◆２番（阿部裕美子） 今、答弁をいただきまして、厚生年金に関わることについては市の担当ではなく、日本年金機構が扱われる部分ですけれども、市民サービスとして講師を招いて講演・講習することには意味があると思っておりますが、市の考えは分かりました。 また、若者に対しての講習についてですけれども、積極的に行われているということが分かり、とても安心いたしました。
今後につきましても、買物サービス活用講習会などを通して、移動販売や宅配サービス等の周知や市民サービスの把握に努めるとともに、事業者との情報や意見交換を続けるなど、事業継続につながる支援を行ってまいります。 次に、ごみ処理に係る費用負担の在り方についてでありますが、昨年7月にクリーン北広島推進審議会に、焼却処理等によるごみ処理経費の増加に伴う手数料の見直しについて諮問したところであります。
２点目は、このサービスを通して将来的な政策効果を検証しつつ増額を図ることが必要だと考えますがいかがですか。 以上です。 ○議長（花田和彦） 宮野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（宮野透） ただいまの御質問に私からお答えいたします。
その内容といたしましては、５６ページ下段から５８ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、１款 総務費では、管理事務費など３事業で３０８万３千円、５７ページ、３款 地域支援事業費では、介護予防・生活支援サービス事業費など８事業で８０万５千円、５８ページ、６款 諸支出金では、償還金など２事業で２億４千９０万円をそれぞれ追加しようとするものでございます。