音更町議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-13
３年にわたるコロナ禍やロシアによるウクライナ侵略は、食料や農業にも大きな影響を与えている。金融緩和策と円安による急激な生産コスト上昇や個体相場の暴落など、農業経営は厳しい状況にある。本町も農業が基幹産業の一つであり、物価高騰対策について伺いたい。 １、飼料等生産資材の価格動向と牛等の個体販売価格の動向は。 ２、本年の農家の経営収支の状況とその対応は。
３年にわたるコロナ禍やロシアによるウクライナ侵略は、食料や農業にも大きな影響を与えている。金融緩和策と円安による急激な生産コスト上昇や個体相場の暴落など、農業経営は厳しい状況にある。本町も農業が基幹産業の一つであり、物価高騰対策について伺いたい。 １、飼料等生産資材の価格動向と牛等の個体販売価格の動向は。 ２、本年の農家の経営収支の状況とその対応は。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、流通経路の停滞に加え、５月のロシアによるウクライナ侵攻から発生した小麦不足からの食材高騰や資材不足、また併せて円安為替の動きにより、中心街を問わず商売を続けてきた方々の諦めと閉店へ選択が進んだように感じられます。
それに加えて、ロシアによるウクライナ侵略や異次元の低金利政策による円安、昨日の１ドル換算でいえば１３６円という数字であります。これが招いた長引く物価高騰により、この１０月の消費者物価指数は北海道内において前年同月比４％もの上昇により市民生活を襲っているという実態にあります。 戦後混乱したあの時代以来、現在は最悪の経済状況ではないでしょうか。
昨日、ロシア軍がウクライナへ軍事侵攻を始めたとの報道に、大変衝撃を受けております。この軍事侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際法、国連憲章への重大な違反です。平和を大切に思う1人として、こうした武力行使を決して認めることはできないということを、この場をお借りして申し上げます。
日本経済は、コロナ禍に加え、アベノミクスの失政による円安、ロシアによるウクライナ侵略などの影響で、異常な物価高の危機に直面している。しかも、賃金も年金も下がり続け、１０月から高齢者の医療費の自己負担額が２倍になるなど、家計はますます困窮を深めている。今、政府が急いで行うべきことは、国民の命と暮らしを守る政策であり、国の防衛は、軍事力ではなく憲法９条を生かした外交努力を積み重ねるべきである。
───────────────────発議第２号 政府の「難民」認定の見直しと支援強化を求める意見書（案） 政府が、ロシアの侵略から日本に逃れたウクライナ避難民への生活費や医療費支援を決め、地方自治体の支援も広がりをみせています。難民条約では、「人種、宗教、国籍、特定の社会集団の構成員、政治的意見」の５つの理由で迫害される危険がある人が「難民」と定義されています。
今回の緊急支援対策につきましては、長期化しているコロナ禍に加えまして、ロシア・ウクライナ情勢や円安の状況など、今後も厳しい状況が想定される中、さらなる支援、とりわけ家計、家庭に対する負担軽減策が必要と考えまして取りまとめたものであります。
ロシアのウクライナ侵略や異常な円安で、食料とエネルギーの安全保障への関心が高まっています。日本の食料基地としての十勝ですが、エネルギー自給と環境問題でも十勝ブランドを相乗的に高める可能性があります。 2050年に温室効果ガス排出ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を、帯広市をはじめ管内９自治体で挙げました。
コロナウイルスによるパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻等の要因で、我が国は円安、物価高、低賃金などと経済状況が悪化し、中小零細企業は物価高での経営圧迫、倒産の数は本年７月現在、過去最多となり、この不景気はさらに続くものと見られています。
ロシアのウクライナ侵略や異常な円安で、食料とエネルギーの安全保障への関心が高まっています。日本の食料基地としての十勝ですが、エネルギー自給と環境問題でも十勝ブランドを相乗的に高める可能性があります。 2050年に温室効果ガス排出ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を、帯広市をはじめ管内９自治体で挙げました。
国連は５月、ロシアによるウクライナ侵攻のため、今後何か月かするうちに、世界的な食料不足が発生するおそれがあると警告しました。日本の食料自給率は38％と低く、多くを海外に依存している一方、万が一、台湾有事など日本周辺で軍事的な紛争が生じシーレーンが破壊されると食料危機に陥る可能性があります。
旧ロシア領事館は建物そのものを存続していくことが前提ですから、そもそも建付減価を積算する根拠がありません。御答弁の10％の建付減価とはどういう評価をした結果なのか、教えてください。 ◎企画部長（柏弘樹） 建付減価についてのお尋ねであります。
ニューヨーク国連本部で８月１日から開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、最終日の２６日、スラウビネン議長が示した最終文書案について採決を行いましたが、ロシアが反対したため採択できませんでした。前回の２０１５年に続いて２回連続の決裂です。次回は、２０２６年に開かれます。再検討会議の最終文書案の採択は全会一致が原則です。
今年２月のロシアのウクライナ侵攻に対し、先進諸国は経済制裁によって対抗しておりますが、ロシアは、開き直って、ドイツに送る天然ガスの供給を大幅に削減し、欧州がエネルギー危機に直面しているのを見ると、エネルギーは、食料とともに経済の安全保障であることがよく分かります。エネルギーの安全保障のためにも脱炭素のためにも、再エネの取組を加速すべきであると考えて、次の質問に移ります。
パラジウムが主要産出国というのがロシア、南アフリカです。入ってこないです。パラジウムというのは、車の排気ガスを浄化するのにも使ってるんで、相場がすごく上がってしまってて、歯医者は診療すればするほど赤字になるという状況が今続いております。この間またちょっと上げてもらったんですけど、その分、負担金は患者さんは高くなるという状況です。
パラジウムが主要産出国というのがロシア、南アフリカです。入ってこないです。パラジウムというのは、車の排気ガスを浄化するのにも使ってるんで、相場がすごく上がってしまってて、歯医者は診療すればするほど赤字になるという状況が今続いております。この間またちょっと上げてもらったんですけど、その分、負担金は患者さんは高くなるという状況です。
今般、ウクライナ、ロシア情勢から端を発し、穀物類の輸入が滞りを見せ、原油高による燃料の高騰、中国における新型コロナウイルス感染症により、物流の停滞が各方面に多大な影響を与えております。円安傾向、サプライチェーンの見直し、半導体不足問題、ワクチンの自国開発など、私たちを取り巻く環境は厳しいものがあります。
今般、ウクライナ、ロシア情勢から端を発し、穀物類の輸入が滞りを見せ、原油高による燃料の高騰、中国における新型コロナウイルス感染症により、物流の停滞が各方面に多大な影響を与えております。円安傾向、サプライチェーンの見直し、半導体不足問題、ワクチンの自国開発など、私たちを取り巻く環境は厳しいものがあります。
コロナ禍も２年半たち、円安とロシアのウクライナ侵略を起因とした物価高騰が、市民の暮らしと地域経済に与える影響についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 吉田誠経済部長。
コロナ禍も２年半たち、円安とロシアのウクライナ侵略を起因とした物価高騰が、市民の暮らしと地域経済に与える影響についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 吉田誠経済部長。