帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎金田知砂障害福祉課長補佐 日常生活用具の種類によって異なりますが、障害等級や視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯などを要件としております。 準ずる世帯とは、例えば夫婦二人暮らしで、視覚障害のない一方が、単身赴任や長期入院などにより、視覚障害の方が一人で長期間在宅の状態にある場合などで、必要に応じ給付対象としております。
◎金田知砂障害福祉課長補佐 日常生活用具の種類によって異なりますが、障害等級や視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯などを要件としております。 準ずる世帯とは、例えば夫婦二人暮らしで、視覚障害のない一方が、単身赴任や長期入院などにより、視覚障害の方が一人で長期間在宅の状態にある場合などで、必要に応じ給付対象としております。
さらには、この物価高の中で非常に困窮する世帯も出てきているんですね。
◎小澤総合政策部財政課長 物価高騰に対する市民や事業者への支援といたしましては、今年度、令和４年度は、国から限度額が示されました地方創生臨時交付金、これが約２１億円でしたけれども、これを活用して、子育て世帯の負担軽減や、あと、中小企業者の経営支援など、そういったものを行ってまいりました。
今、国は、児童手当に所得制限なし、北海道も１８歳未満のいる世帯には８千円のクーポン券をやるというような制度も動かしているわけです。なぜ、始まったかということです。子育てに対する認識がもう変わってきたんです。少子高齢化なんて、そんな話じゃないんですね。 うちのおばあちゃんの話も、今日、わざとさせていただきました。こうやって１０人も産んで育てた。９人の男全部が兵役に行っているんですよ。
国は全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境を整備するため、妊娠期から出産・子育てまで一貫した相談支援と、出産、育児関連用品の購入費などに対する経済的支援を一体的に実施することとしております。
初めに、議案第１１号は、奨学金の支給対象を不登校などの学生及び生徒並びに生活保護世帯へ拡大するため、所要の改正を行おうとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。
「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求めることについて（総務） 陳情第21号 精神障害者の社会的自立を促す各種助成制度の充実について（民生） 陳情第23号 子どもの新型コロナウイルス感染症対策緩和を求める意見書の提出を求めることについて（民生） 陳情第24号 子どもの新型コロナウイルス感染症対策緩和を求める意見書の提出を求めることについて（経済文教） 陳情第15号 生活保護世帯及
◎上下水道部長（沖本亨） 水道料金、下水道使用料の減免制度は、昭和４０年代から昭和５０年代の水道、下水道の拡張整備普及時期におきまして度重なる料金改定を実施していた際に、その負担の緩和を図る目的から、市の福祉施策として導入したのが始まりで、現在は、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯、独居高齢者世帯、障害者のみの世帯、社会福祉施設、公衆浴場の７区分を対象として実施しております
次に、民生費関係では、子育て世帯臨時特別給付金に関し、給付金の概要と、受給漏れがないよう対象者等への周知徹底を図る考えなど。出産・子育て応援給付金に関し、給付要件とスケジュール及び転入者など多様なケースへの対応の考え方、国や北海道等への連携によるシステム構築の考え、伴走型相談支援の充実に向けた体制整備の考え方など。このほか、電気料金値上げに対する支援に児童保育センターを加える考えなど。
また、子どもの均等割軽減は子育て世帯への支援策としても有効であり、国としても未就学児の軽減策に踏み出しました。自治体独自の支援策は歓迎されると考えます。次の点について伺います。 １、マイナンバーカード・マイナ保険証について。 1)、マイナンバーカード取得は任意か強制か。 2)、マイナンバーカードへのひもづけの予定は。 3)、マイナ保険証交付手続と日程。
世帯の所得に応じた経済的支援を就学援助制度により行っているところでありますけれども、子育てを社会で支えていくことは本市施策におきまして重要な視点というふうに捉えておりますので、子育て世帯の経済的負担への配慮といった観点で、どんな支援ができるのか、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。
（２）現在、非課税世帯の小学生は自己負担はありませんが、課税世帯の通院においては自己負担が１割となっています。全ての小学生の医療費無償化を進めるべきと考えますが、町の考えを伺います。 ２、集団健診（検診）における配慮等について。 本町の成人集団健診は、受付業務等は職員、問診等は保健師が丁寧に対応しながら各医療機関、委託業者との連携の下に行われています。
ケアラー支援の観点では、子育て、療育、介護・看護などのケアが必要な世帯を支える家族をケアラーと言い、自ら声を上げることができずに悩んでいる人も潜在していることから、身近な人が気づき声をかけ、家族だけが抱えることなく、一緒に考え、医療・介護・福祉サービスなどの支援を活用しながら、支える側も安心して生活ができることが重要と認識してございます。 最後になりますが、人権の取組みについてお答えいたします。
２つ目、家庭の貧困がコロナ禍で加速し、物価高騰の中で子育て世帯の家計は困難に直面している事態にある中であります。安心して健やかな子育てを行う上で、子供の健康を守っていく市の子育て制度の充実は欠かせないと考えております。これまで市として子供の医療費助成制度の年齢拡大を検討した経過はあるのかお伺いをいたします。 ２つ目もまた子供の問題でございますが、学校給食費の無償化についてであります。
１、移住相談から転入されてこられた方は、2020年から2022年はコロナ禍により少ないと思いますが、2018年から５年間で何世帯の方が転入されてきているのかお伺いします。 ２点目、そのうち移住から１年以上経過されている方は何世帯かお伺いします。 ３点目、移住されてこられた方へその後の調査はされているのかお伺いします。 大きい２点目、各ごみステーションについてです。
市ではこれまで市民の生活不安などに寄り添いながら、生活困窮者や子育て世帯への家計支援等、効果的で継続的な対策を講じてまいりました。 新型コロナウイルス感染対策につきましても、基本的には、国が必要な財源措置を講じた上で基礎自治体である私どもが機動的、あるいは柔軟に対策を実施すべきものと考えております。
また、本年1月に北広島団地地区及び東部地区にお住まいの2,000世帯に対し、地域公共交通に対する意識調査を実施したところであり、現在、調査結果の分析を行っているところであります。今後につきましても、調査結果や事業者との意見交換、地域公共交通活性化協議会や市議会での議論を踏まえ、持続可能な公共交通網の形成に向けた検討を進めてまいります。
介護予防事業と連携する中で、今年７月から住民税非課税世帯の６５歳以上の方を対象に、２万円を上限に補聴器の購入費を助成しています。 本市でも、必要性は十分認識されていても、財源確保が難しく助成できないのが現状だと思います。 ここで２点伺います。 １点目、高齢者の聞こえと生活を改善し、認知症予防も期待できる補聴器の重要性に対する見解を今一度伺います。
その内容といたしましては、３ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、３款 民生費では、子育て世帯緊急追加給付金支給費で６億６千５９５万８千円、４款 衛生費では、新型コロナウイルス感染症軽症者等支援事業費で１３億６千８５万円、９款 消防費では、消防活動費で１千１３万４千円をそれぞれ追加しようとするものでございます。
まず、どのような事業にコロナ交付金を充てるかは、市長のコロナ禍の住民生活の問題意識というものを如実に表わすものとなっていると思うのですが、今回、子育て世帯に対しては、国と北海道の事業として低所得者・ひとり親世帯の子ども一人当たり６万円の給付が夏頃より今年度は行われています。 また、非課税世帯を対象とした国の原油高騰対策、１世帯５万円というものもただいま申請が始まっています。