音更町議会 2022-09-30 令和４年第３回定例会（第５号） 本文 2022-09-30
給付対象者は、世帯全員の令和４年度住民税均等割が非課税である世帯及び、予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯で、給付額は１世帯当たり５万円であります。家計急変世帯については、本年１月から１２月までに係る任意の１か月の収入による経済状況を確認の上給付することになっており、福祉課内に臨時窓口を設置し、相談や申請・受付業務に対応することとしております。
給付対象者は、世帯全員の令和４年度住民税均等割が非課税である世帯及び、予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯で、給付額は１世帯当たり５万円であります。家計急変世帯については、本年１月から１２月までに係る任意の１か月の収入による経済状況を確認の上給付することになっており、福祉課内に臨時窓口を設置し、相談や申請・受付業務に対応することとしております。
また、最終調定額から算定した令和３年度の課税額は、１世帯当たりで１９万６,５７７円、１人当たりで１１万５,７３２円となっております。 次に、２款道支出金、１項道補助金、１目保険給付費等交付金でありますが、１節の普通交付金については、市町村が支出する保険給付費に対する北海道からの交付金であります。
３目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費は、コロナ禍における生活困窮世帯に対し１世帯当たり１０万円を支給するもので、４,６２７世帯に支給しております。なお、令和４年度においても本給付事業を受けていない世帯、家計急変により生活困窮となった世帯に対し、９月末まで受付をしているところであります。 ９３ページ、９４ページをお開き願います。次に、２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費であります。
中には２世帯で１つの契約というのもあるでしょうから、１世帯当たりにすると、もっと低くなるというふうに思うのですが、企業局に先にお聞きしておきますが、企業局としてさらに何か支援を行うというようなことは考えはあるんでしょうか。 ◎企業局管理部長（万丈忍） 企業局としての支援策についてのお尋ねでございます。
それによりますと函館市内における2022年３月時点での風力発電の設備容量は８件で139キロワットでございまして、これを発電効率なども考慮いたしまして、全国の平均的な１世帯当たりの年間使用電力量に換算いたしますと約53世帯分に相当するところでございます。 以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員） 分かりました。函館市が所有する設備は今稼働停止したままで、風車は解体できずにそのままの状況であります。
助成額につきましては、北海道が臨時的に創設した補助制度の活用により、１世帯当たり２万２千円を給付することとし、対象世帯は、本年１０月１日現在の町民税非課税世帯のうち満６５歳以上の高齢者のみで、それぞれの令和３年中の課税年金収入と所得金額の合計が８０万円以下である世帯、重度の障がい者がいる世帯及びひとり親世帯並びに本年度の歳末法外援護費の交付決定を受けた世帯のいずれかに該当する世帯といたします。
第３款民生費では6,837万8,000円を追加いたしまして、補正後の金額を42億9,679万7,000円とするもので、住民税非課税高齢者世帯等生活支援給付金給付事業につきましては、令和４年度の住民税均等割非課税世帯のうち、65歳以上の高齢者を含む世帯と、障害者手帳の保有者を含む世帯を対象に、１世帯当たり１万円を給付する事業として2,994万7,000円、児童福祉施設等感染症予防対策事業につきましては
内容については、まずご夫婦の所得要件、これがお二人合わせて400万未満ですとか、あるいは年齢要件、これもお二人とも39歳以下の世帯といったことが対象になりまして、１世帯当たり上限として30万円が設定されているといったものであります。
この事業における町内会の助成金につきましては、１世帯当たり年間７,０００円としているところでありますが、積算に当たっては、シルバー人材センターの除雪単価を基に算出しており、令和３年度の場合は、時間単価が１,４３０円、交通費が２００円であり、４時間の実施を想定した場合には６,５２０円となりますことから、これまでの町内会の実績からも妥当であると認識しており、現時点において増額は考えておりません。
留萌市の人口は、年に500人ほどの減少が続き、現在は２万人を切っており、１世帯当たりの人数は1.79人まで減少し、高齢化率は37.5％と高くなっています。 昨年留萌市は、「住み慣れた地域で、共に支えあいながら、生き生きと笑顔あふれるまちづくり」を基本理念とした、第８期高齢者保健福祉計画を策定しました。 そこで、中項目１点目、高齢者福祉サービスの充実についてお聞きします。
国勢調査、平成２２年、このときの人口は４万５,０８５人、そして世帯数は１万７,６６０人、１世帯当たりの人口２.５５人、それから今現在ですよ。令和４年５月末、人口４万３,２４３、いわゆる１２年前と比べたら人口は１,８００人減少はした。しかしながら、あなたが今住宅事情の話しした。
また、原油価格・物価高騰への対応につきましては、低所得の子育て世帯に対する子育て生活支援特別給付金として、児童1人当たり5万円が支給される国の制度に加え、市独自の上乗せとして1世帯当たり5万円を支給するほか、小中学校や幼稚園、保育園、認定こども園における給食の質の維持を図るとともに、市内事業者や公共交通事業者に対する支援金の交付などを実施してまいりたいと考えております。
次に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費に６,５２１万１,０００円の追加は、国の総合緊急対策において、新たに令和４年度に住民税が非課税となる世帯等に対し、１世帯当たり１０万円の現金を給付することが示されたことから、必要な費用を追加しようとするものであります。
令和２年度の現年度分給食費の未納状況につきましては、未納額649万2,341円、未納率1.04％、未納世帯数404世帯、１世帯当たり平均未納額１万6,070円となっております。 令和３年度の市営住宅に入居している子供のいる世帯433世帯中、滞納がある世帯は54世帯で、割合としては約12.5％となっております。 次に、学校徴収金の現状についてお答えいたします。
令和２年度の現年度分給食費の未納状況につきましては、未納額649万2,341円、未納率1.04％、未納世帯数404世帯、１世帯当たり平均未納額１万6,070円となっております。 令和３年度の市営住宅に入居している子供のいる世帯433世帯中、滞納がある世帯は54世帯で、割合としては約12.5％となっております。 次に、学校徴収金の現状についてお答えいたします。
初めに、福祉行政について、あったか灯油事業について、１世帯当たり５,０００円程度の追加支援ができないかでありますが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策として、住民税非課税世帯及び新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変して住民税が非課税相当となった世帯に対し、１世帯当たり１０万円を支給する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業を実施しているところであります
１８歳未満の減免制度をはじめとする旭川市の独自の取組状況と、新年度の保険料の見込みとして、１世帯当たりと家族３人のモデル世帯ではどのようになるのか、お示しください。 また、今後も負担軽減に努めることが必要ですが、所見を伺います。 昨年末の福祉灯油の実施は、市長の迅速な対応に市民は大変喜んでいます。今後とも、急激な市民生活の悪化に対する市の支援を機動的に行うことが必要なのではないでしょうか。
また、２月からは、住宅税非課税世帯と新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し非課税世帯相当となった家計急変世帯を対象として、１世帯当たり10万円を支給する国の住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給手続を開始いたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援が受けられるよう取り組んでいるところであります。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活、暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯に対して、１世帯当たり10万円を給付するものであります。 歳出でございますが、３億5,441万8,000円を増額いたしまして、補正後の額を同額の３億5,441万8,000円としたところでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費に２３億３,６７１万４,０００円の追加は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費でありますが、令和３年１１月１９日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円の現金を給付することが示されたことから、必要な経費について追加しようとするものであります。