帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
郡谷亮こども課長 今お話ししたように、我々こども課が相談窓口とさせてもらってますけれども、虐待といかないまでも、先生に対するちょっと不信感であったり、保護者視点での悩み事などを受けた際には、当事者のお話をしっかり聞きながら、公立保育所以外の私立の場合であれば、その施設の職員の方なり、所長なり、こういったお話があったけれども、事実はどうかといったことは、日々の御相談の中でも対応してますので、こういった事案
郡谷亮こども課長 今お話ししたように、我々こども課が相談窓口とさせてもらってますけれども、虐待といかないまでも、先生に対するちょっと不信感であったり、保護者視点での悩み事などを受けた際には、当事者のお話をしっかり聞きながら、公立保育所以外の私立の場合であれば、その施設の職員の方なり、所長なり、こういったお話があったけれども、事実はどうかといったことは、日々の御相談の中でも対応してますので、こういった事案
その後も、重大事案に至らないまでも、バスに子どもが置き去りにされるという報道がございました。これは、子どもの安全確認を徹底し、注意さえしていれば防げたことであり、今後は、子どもが犠牲となる事故を二度と起こしてはならず、改めて再発防止策を徹底したところでございます。 ◆まじま委員 人為的ミスという部分は確かにあると思うんですよね。
◆高橋ひでとし議員 要するに、次年度から、学校から市教委への報告事項として、いじめ事案のみならず、いじめの疑いのある事案についても報告事項とすることによって、市教委の監視、監督システムを強化するとのことでした。 以上のとおり、これまでの問題提起に対する対応策をそれぞれ検討していただいて、各対応策が具体的に実現される見込みとのことです。
一方、災害や失業などで収入が減少した方々に対しては、条例を定め、申請に基づいて保険税を減免することは可能でありますが、保険税の減免は、相互扶助により運営される制度の理念に沿って考慮いたしますと、個々の事案を勘案して行うものであり、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは、明確に法令違反とは言えないものの、適切ではないとの見解が国から示されております。
◎防災安全部長（河端勝彦） 先般の北朝鮮からのミサイル発射事案に際しまして、国や自治体のシステムに一部不具合があったことが報じられており、その点に関しましては、システムを整備している国、各自治体の責任で対処されるものと認識しておりますが、本市といたしましては、全ての住民への情報伝達が最も大きな課題であると考えております。
◆中野ひろゆき議員 全国で報告されるこれまでの通園バスへの置き去りに関する事案を踏まえた、その事故防止策における国の動向について、今回、動きがあったようでございます。 改めて、その内容についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
お話の10月４日の件につきましては、政府が事態認定をする事案ではなかったことから、国民保護で定める事態ではなかったものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員） 日本政府が事態の認定を行う。
先般、固定資産税における納税義務の承継に係る通知を送付したところ、本来であれば納税義務承継人を起点とした相続人に通知すべきところを、誤って登記名義人を起点とした相続人に対して通知する事案が発生いたしました。
◎市長（菊谷秀吉） これもかつて何回も質問を受けた事案ですけれども、有珠山噴火あった際に、あとそれから2011年の東日本があった際もそうなのですが、聞こえないと言われるのです。聞こえるはずがないのです。そもそもが出力が小さいのと、先ほど言いましたように風の向きによって、方向がちょうどよかったら物すごくよく聞こえるのですけれども、逆風だったら全く聞こえないのです。
その一方で、届出に関する所管行政庁である北海道におきまして、何らかの理由により期日を経過した事案や届出がなされていない事案に対しては、北海道が定める事務処理要領に基づき、把握調査や事業者への照会などを行った上で、適法に届出のあったものと同様に審査の上、必要な措置を行っているものと承知しているところであります。
なお、臨時休業の実施に当たり、判断の難しい事案が発生した場合は、道立保健所や十勝教育局に相談しながら対応しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員） ありがとうございました。
全国的にも子どもが犠牲になる事案が後を立たず、相談所のマンパワー不足が報じられておりますが、状況の改善は進んでいません。 子ども家庭総合支援拠点は、2019年4月時点で283自治体が設置しています。こちらは厚労省の調査統計によるものです。
特に、本事案におきましては１人の生徒が亡くなられており、調査に当たっては、その生徒の尊厳を保ち、御遺族の心情に十分に配慮することが非常に大切であると認識しております。
また、各部が市長、副市長との打合せで指示のあった事案も、適宜、ＣＤＯと協議して進められるようにしております。特に、各部が課題を持ち寄るよろず相談は、内容に応じて、順次、行動や企画に移していけるように、ＣＤＯが旭川に滞在するときだけでなくて、ウェブ会議なども活用し、スピード感を持って臨んでおります。 ○議長（中川明雄） 蝦名やすのぶ議員。
そうした中で、不審者情報の情報件数が増えたことと、併せて変質者の出没など悪質な事案が多発したということを受けまして、この３月１１日から春休み期間の修了式の２４日までを特に重点的な取組ということで、町内の関係部署で対応を協議し、情報を共有した上で、防犯協会さんですとか、それから私どもの青少年指導員、そのほか、それぞれ中学校区におります地区の青少年の指導員をお願いしているんですが、そういった方たちにも通学路
◎学校教育部長（品田幸利） 当時、本事案の担当課である教育指導課の課長と、当時の当該学校の校長につきましては、同じ旭川の大学の出身者であり、当該学校の校長が先輩の関係であったところでございます。 ○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
本件生徒が令和元年６月に川に入った段階で重大事案であったにもかかわらず、旭川市教育委員会は、いじめとの課題認識を持っていませんでした。調査報告書では、いじめアンケートでいじめ被害を訴えていなかったことなど、様々な理由により、６月の段階では、通常の対応として、担当課において学校への指導助言を行う事案と判断いたしました。 なお、当時の市長には報告もせず、報告したのは９月でありました。
１２ページからは、第２として、本件生徒が中学校に入学した２０１９年４月から、本件生徒が川に入る事案が発生した同年６月までの事実経過について、クラスでの様子や上級生との関わり、同年６月１５日及び６月２２日の公園での上級生との関わり及び事実経過などについて記載されております。
最後に、今回の契約事業者との一者特命随意契約に関する今現在の考えについてでございますが、監査委員におかれましては、様々な角度、様々な視点から、本事案について監査を行っていただいたことに対し、改めて感謝を申し上げるところでございます。 本事案の結論は、棄却となっておりますが、監査結果の内容を十分に踏まえ、今後の円滑な市政運営に努めてまいりたいと考えております。
オミクロン株の大流行で医療提供体制が崩壊状態となり、高齢者など基礎疾患のある新型コロナウイルス感染症患者が入院できないまま自宅で亡くなる事案が大都市で続発しました。 第７波で感染者が急増した要因は、感染力が強いオミクロン株の新しい変異株は重症化しないだろう、ワクチン接種したからそんなに広がらないだろうなどの政府の楽観論による感染対策の緩みと言われています。 質問いたします。