留萌市議会 2021-12-13 令和 ３年 １２月 定例会（第４回）－12月13日-02号
次に、大項目５点目、コロナ禍における支援策の情報伝達についての中で、中項目１点目、支援策の伝達についてとして、市ホームページを改善する考えがないのかの御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症に関する市ホームページにおける情報発信は、令和２年２月に緊急情報として発信して以来、感染状況、感染症予防対策、一般向け支援や事業者向け支援のほか、市内公共施設の開閉館、イベントの中止や延期状況など、様々な情報
次に、大項目５点目、コロナ禍における支援策の情報伝達についての中で、中項目１点目、支援策の伝達についてとして、市ホームページを改善する考えがないのかの御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症に関する市ホームページにおける情報発信は、令和２年２月に緊急情報として発信して以来、感染状況、感染症予防対策、一般向け支援や事業者向け支援のほか、市内公共施設の開閉館、イベントの中止や延期状況など、様々な情報
昨年の一連の事業者向け支援策については、給付対象が多いだけに、補助金申請に慣れていない方や高齢者などが、申請や問合せに苦労する場面も見受けられました。具体的には、釧路市ホームページを見ても必要な情報までたどり着けない、たどり着いても内容が理解できない、申請してから何の連絡もない、きちんと受理されているのか不安などの声を聞きました。
そのほかのアクセス数が多いページとしましては、感染拡大防止の徹底や市長のメッセージ、事業者向け支援となっております。 また、ＳＮＳの１１月末現在のフォロワー数は、ツイッターとフェイスブックを合わせて１,３５５件、メール配信サービスは２,０６４件となっており、新型コロナウイルス感染症関連の情報発信開始前に比べ、ＳＮＳで７２７件、メール配信で１１１件の増となっております。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 市では、新型コロナウイルス感染症に関連しまして、国や北海道、本市などの事業者向け支援策につきまして冊子やホームページなどで周知を図っているところでありまして、この助成金、支援金についても掲載してございます。
現在、新型コロナ禍の事業者向け支援として、様々な助成金等がございますけれども、御指摘の持続化給付金、感染拡大防止協力金、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金などについては、いずれも事業所得等として扱われ、課税対象となります。
さて、本町におきましては、これら支援策についての情報収集、制度内容の精査といったものを行い、事業者向け支援情報として、今ある情報については町のホームページ等により行っておりますし、関係者への情報提供を行いつつ、売上高の減少に伴い、事業者が金融機関から融資を受ける際に、保証協会などによる有利な保証を受けることができるよう、町により認定するセイフティーネット認定の申請受付、認定事務を進めているところでございます
次に、事業者向け支援についてであります。 国は、新型コロナウイルス感染症の発生及び拡大によって影響を受けた事業者の資金繰りについて、融資制度の新設及び拡充と信用保証枠の確保を打ち出しております。