音更町議会 2022-09-20 令和４年第３回定例会（第４号） 本文 2022-09-20
２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されておりますが、運輸・交通分野をはじめとする中小企業、小規模企業者への原油価格・物価高騰対策支援についての考えは。 ３、総合計画においてうたわれているＡＩやＩｏＴなどの未来技術は、労働力不足のみならず、中小企業・小規模企業振興対策としても有効であると考えます。
２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されておりますが、運輸・交通分野をはじめとする中小企業、小規模企業者への原油価格・物価高騰対策支援についての考えは。 ３、総合計画においてうたわれているＡＩやＩｏＴなどの未来技術は、労働力不足のみならず、中小企業・小規模企業振興対策としても有効であると考えます。
２点目といたしましては、物流を含めた運輸、交通分野への支援について質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症が今もなお生活や社会経済に影響を与える中、ウクライナ侵略に起因した経済制裁による世界情勢を受けて、原油など資源の価格が高い水準で推移しております。
コロナ禍においても、交通分野における旅客運送需要が大幅に減少する中、人に比べて物の動きは総体的に活発です。従来からのＥＣ市場の急成長に拍車をかける形で、いわゆる巣籠もり消費などによる通販需要が拡大したことに伴い、2019年の国内のＢｔｏＣ、ＥＣ市場の規模は前年比7.6％増の19.4兆円、さらに2021年は20.7兆円へと拡大し、今後もますます個配の需要は高くなると予想されています。
なお、民間の協議会については、医療や交通分野などをターゲットにしていると伺っておりますが、現段階での具体的な動きについては、承知してございません。 以上です。 ○有城正憲議長 西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員） 今答弁あったんですけど、状況については承知をしました。 機が熟していないということはないと思うんですけども、今後の推移を見守りつつ、推進をしていっていただきたいなと思っております。
なお、民間の協議会については、医療や交通分野などをターゲットにしていると伺っておりますが、現段階での具体的な動きについては、承知してございません。 以上です。 ○有城正憲議長 西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員） 今答弁あったんですけど、状況については承知をしました。 機が熟していないということはないと思うんですけども、今後の推移を見守りつつ、推進をしていっていただきたいなと思っております。
次に、中項目３点目、都市再生の展望についてとして、どのような視点に立って地域公共交通計画を作成するのかについての御質問でございますが、地域公共交通計画は、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにするマスタープランとなるものであり、地域における移動手段の維持・確保は、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光振興、さらには健康、福祉、教育、環境などの様々な分野で大きな効果を発揮するものと
したがって、交通分野だけでなく、福祉や教育、行政サービスなど、誰もが安心して暮らすためには、地域ごとにどのような機能を必要としているのかという地域のまちづくりとして取組を進めるべきであり、そのためには、庁内組織の様々な部門が持続可能な生活圏という大目標を同じくし、大きく広い視点で組織横断的に取り組まなければなりません。
しかし、その一方で、同じように新型コロナウイルスの影響を大きく受けている交通分野には、支援策があまり見えてこない印象を受けています。 そこでお伺いします。 今回の新型コロナウイルス感染症は、交通業界、公共交通に対してどのような影響を与えていると市は捉えているでしょうか。十勝から管外への物流の影響も併せて伺い、それぞれ１問目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。
しかし、その一方で、同じように新型コロナウイルスの影響を大きく受けている交通分野には、支援策があまり見えてこない印象を受けています。 そこでお伺いします。 今回の新型コロナウイルス感染症は、交通業界、公共交通に対してどのような影響を与えていると市は捉えているでしょうか。十勝から管外への物流の影響も併せて伺い、それぞれ１問目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。
ですから、例えば、都心部に自動車を入れないようにしていく対策や市電の延伸など、交通分野の対策も同時に進めていくことが必要だと感じますけれども、そうした交通施策との連携がどうしてこのプランに入っていないのか、質問したいと思います。 ◎稲垣 都心まちづくり推進室長 今回のプランにおける交通施策との連携についてというお尋ねでございます。
当然、ロボットだとか、農業分野でいえばどんどんロボット化が進んでいくと思いますし、当然、公共交通分野でも自動化がどんどん進んでいく可能性がある、こういったものこそ、地方がそれなりの持続的な発展を果たすために必要な技術だろうなと、そういうふうに思っております。 もちろん、細かいさまざまな環境はありますが、そういったものをしっかりと我々も取り込んでいくという覚悟は必要だと考えております。
ほかの分野との連携とは、農業技術であれば、地域農家や農協との連携、観光、交通分野では、民間企業や観光産業との連携、教育分野では、学校やほかの教育機関との連携、健康、介護分野では、医療、介護産業、千歳市内にある介護分野の高等教育機関との連携などが予想されます。 しかし、これまでも産学連携は実施してきたところです。
そうした経済分野や交通分野、今ほどお話があった動物園などの面で連携や協力をしたいという具体の話がありまして、ぜひとも協定などの協議を進めて、高雄市との関係を構築していただきたいと思います。 台湾との直行便は毎日往復しておりまして、現地では、当面、北海道、札幌の人気は続くと聞いてまいりました。
その中で、函館の観光・漁業・農業・交通分野における人工知能活用の可能性についてお話を聞きまして、そちらは大変わくわくする内容でした。 同じく10月に市民公開講座に参加したとき、講義の最後のスライドで、これからの方向性、情報通信技術──ＩＣＴから人工知能──ＡＩへと、その文字だけが、そのメッセージだけがばんと出まして、こちらも印象的でした。
そのため、第２期共生ビジョンにおいても新規の取組み項目といたしまして高齢者の生活支援体制の構築などを追加したほか、拡充項目として地域公共交通分野においてまちづくりと連動したバス利用の情報発信に取り組む考えでございます。 以上でございます。 ○小森唯永議長 大塚議員。
そのため、第２期共生ビジョンにおいても新規の取組み項目といたしまして高齢者の生活支援体制の構築などを追加したほか、拡充項目として地域公共交通分野においてまちづくりと連動したバス利用の情報発信に取り組む考えでございます。 以上でございます。 ○小森唯永議長 大塚議員。
最後に、交通分野についてお聞きいたします。 私は、これまでも、バス、市電への導入の早期実現を訴えてまいりましたが、平成25年、来年にはバス、市電への導入が実現し、ＳＡＰＩＣＡが地下鉄、バス、市電と札幌市内の交通のほとんどで利用可能となります。これにより、ＳＡＰＩＣＡの普及枚数は70万枚程度になると見込まれております。
札幌市総合交通計画では、都心交通計画で示された基本的な考え方を踏まえまして、豊平川通を延伸することによる通過交通対策や路面電車の延伸検討などにより、交通分野から都心の魅力とにぎわいを支えてまいりたいと考えております。
都市計画マスタープランは、都市計画区域における土地利用や都市施設の配置など、主に都市計画事業を計画的に進める目的でまとめられる基本計画でありますことから、議員御指摘のとおり、現計画の交通分野に関しましては、都市計画道路の整備方針を中心に位置づけられております。