石狩市議会 2022-06-16 06月16日－一般質問－02号
市は、これまで既に進出をされておりますさくらインターネットや京セラコミュニケーションシステムも建設を計画しており、企業立地においては、引き合いも多いとうかがっております。
市は、これまで既に進出をされておりますさくらインターネットや京セラコミュニケーションシステムも建設を計画しており、企業立地においては、引き合いも多いとうかがっております。
今、２番目の連携の話があまり詳しく聞こえなかったのですが、今回の配送サービスの実証実験を行っている連携先としての京セラコミュニケーションズ、自分は学生時代、もう２０年以上前の話ですが、経営学部の教室にもぐって京セラや堀場製作所、ワコールといった京都の有名な企業の会長や取締役といった幹部職員の起業家精神に触れる講義を聴講したのですが、多くの企業は、いずれも職員を大切にする企業であり、それと同時に、製品
この事業の根幹をなす部分にＲＥ１００という事業があると思うのですけれども、そのステップ１の段階としては、京セラコミュニケーションシステムというところが、石狩市も協力し行っているゼロエミッション・データセンターの仕組みをまず検討しているところだと思います。
今年に入ってからは、ホテルの開業やイオングループの超大型物流センターの建設開始など、近年では、さくらインターネットや京セラコミュニケーションシステムといった道外企業の進出、さらには海外資本のコストコの建設開始など、まさに道内でも石狩湾新港地域は、隆盛を極めていると言っても過言ではありません。 同時に、この地域のポテンシャルを活用しようと、創業とは別に派生する事業も出てきて当然であります。
今、ご説明いただきました中で二つあると思うのですけれども、京セラコミュニケーションシステムと、あと住友電気工業の、二つのマスタープラン作成事業に民間事業者がかかわっている事業なのですが、マスタープランを策定する事業に関しては、石狩市も共同事業者として名前を連ねていると思うのですが、次年度以降は、京セラと住友電工、それぞれが自主財源というか、石狩市の持ち出しはなくやっていくとうかがっています。
また、この取り組みを具現化する事業の一つとして、本年１月に公表された京セラコミュニケーションシステム株式会社による全量を再エネで運用するゼロエミッションデータセンター事業が本年１月に公表されたところであります。 さらに、エネルギーの地産地消を実現することは、地域内において資金が循環することにもつながるため、産業振興、工業団地の低炭素化を実現することとなります。
1994年に建設したんですが、経営がうまく行かずにオリックス不動産に売却されて、現在は、京セラドーム大阪というようなことになっているというように承知しておりますが。札幌ドームは、2001年にオープンして422億円かかっているんですね。 古い東京ドームは昭和63年オープンで350億円ということでありますが。
太陽光発電は、当初日本は世界一の研究と実績でありましたが、今やドイツのＱ─ｃｅｌｌｓがシャープを抜いて世界一に、中国のサンテックも京セラを抜きました。私たちの北海道を見ても、地球温暖化対策をほとんど目にすることはありません。 しかし、ＣＯ２に対する削減策は、洞爺湖サミットを目前に控え、やっと重い腰を上げようとしております。道は北海道環境宣言を行い、北海道環境行動計画を策定しました。
太陽光発電は、当初日本は世界一の研究と実績でありましたが、今やドイツのＱ─ｃｅｌｌｓがシャープを抜いて世界一に、中国のサンテックも京セラを抜きました。私たちの北海道を見ても、地球温暖化対策をほとんど目にすることはありません。 しかし、ＣＯ２に対する削減策は、洞爺湖サミットを目前に控え、やっと重い腰を上げようとしております。道は北海道環境宣言を行い、北海道環境行動計画を策定しました。
私が感動したのは、京セラの稲盛和夫氏の哲学であります。それは、物事を間違いなく判断し行動する上での２つの基本となる哲学であります。 その一つは、その行動をすべきかどうかを判断するとき、その行いが人間として正しいかという判断基準の基本哲学であります。つまり、その行いが一団体や一個人の願い、得失を超えて、人間として公明正大で天地に恥じることがない、正しい行いかということであります。
具体的には、トヨタの名誉会長は３億円以上の減税、京セラの創業者も３億円近い減税、サラ金大手４社の創業者、創業者一族の12人、これだけで20億円もの減税になっているということも報道されているわけでございます。 これだけ高額の所得者に、なぜ高額の減税をしなければいけないのか、この不公平をまず正せというのが、市長のやるべきことではないでしょうか。
具体的には、トヨタの名誉会長は３億円以上の減税、京セラの創業者も３億円近い減税、サラ金大手４社の創業者、創業者一族の12人、これだけで20億円もの減税になっているということも報道されているわけでございます。 これだけ高額の所得者に、なぜ高額の減税をしなければいけないのか、この不公平をまず正せというのが、市長のやるべきことではないでしょうか。
また、私は、実は尊敬をいたしている方はたくさんいるわけでありますが、豊田佐吉さんでありますとか、喜一郎さん親子、今は亡いのでありますが、あるいは松下幸之助さん、あるいは本田宗一郎さん、あるいは現存の中では京セラの名誉会長の稲盛和夫さん、そして丹羽宇一郎さんは、私の特に尊敬する方々でございまして、大変中島議員さんの御指摘というものは、私ども十分に肝に銘じていかなければなりませんし、丹羽宇一郎さんの書籍
私は、これまでの社会風潮に対し常々感じてきたことでもありますが、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏の言葉を思い起こします。それは大企業のリーダーが人間としての正しい生き方を示した、だましてはいけない、うそは言わない、正直であれという基本的な教えを守ることができなかった、あるいは社員、職員に守らせることができなかったから企業不祥事が続発したと言っております。