旭川市議会 2022-12-14 12月14日-04号
◎学校教育部長(品田幸利) いじめ防止対策推進法の趣旨に基づく正確かつ積極的ないじめの認知につきましては、これまでも、教育委員会が主催する各種教員研修会や校内研修、学校職員人事評価制度に係る面談等によりまして、いじめの定義はもとより、いじめの情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法に違反し得る行為であることについて、全教職員の理解の徹底に努めてきたところでございます。
◎学校教育部長(品田幸利) いじめ防止対策推進法の趣旨に基づく正確かつ積極的ないじめの認知につきましては、これまでも、教育委員会が主催する各種教員研修会や校内研修、学校職員人事評価制度に係る面談等によりまして、いじめの定義はもとより、いじめの情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法に違反し得る行為であることについて、全教職員の理解の徹底に努めてきたところでございます。
そこで次は、人事評価制度の質問に移ります。 国は、2009年10月から全省庁統一の人事評価制度を実施し、評価を勤勉手当や昇級に反映しています。自治体では、都道府県、政令市、中核市の大半が導入しているということで、処遇への反映も管理職では進んでいます。一般に人事評価というのは、育成、アセスメント、査定というものが目的であって、相互連携させなければ意味がありません。
そこで次は、人事評価制度の質問に移ります。 国は、2009年10月から全省庁統一の人事評価制度を実施し、評価を勤勉手当や昇級に反映しています。自治体では、都道府県、政令市、中核市の大半が導入しているということで、処遇への反映も管理職では進んでいます。一般に人事評価というのは、育成、アセスメント、査定というものが目的であって、相互連携させなければ意味がありません。
人事評価制度は、平成28年度の制度導入以来5年が経過し、制度に対する職員の理解も進み、職場に定着してきているようですが、職員の能力、実績を的確に把握し、その結果を任用、給与などに適切に反映させることによって、より一層職員の士気を高め、組織活力を向上させ、職員の能力伸長や意欲の向上を図ることが重要であると思われます。
次に、職員費関係では、職員の時間外勤務の状況などを踏まえ、職員定数を見直す考え、職員の意欲と能力の向上につながるよう、人事評価制度の改善に努める考え、職員の心身の健康管理の考え方、旅費の支給方法を実費支給に見直す考えなどについて質疑と意見がありました。
次に、職員費関係では、職員の時間外勤務の状況などを踏まえ、職員定数を見直す考え、職員の意欲と能力の向上につながるよう、人事評価制度の改善に努める考え、職員の心身の健康管理の考え方、旅費の支給方法を実費支給に見直す考えなどについて質疑と意見がありました。
また、職務に対するモチベーションの向上などにつきましては、頑張った職員が報われるように、人事評価制度を導入しておりまして、給与に反映させているところであり、給料表につきましては、国公準拠という基本的な考え方で設定しておりますことから、役職間での給料重複を独自に見直すことは考えていないところでございます。 以上でございます。
それ以降につきまして、議員も御承知のとおりと思いますけれども、職員定数については増員といいますか、増やしていっているという経過もございますし、また併せて人事評価制度これを導入していって、職員等の上司との面談の強化といいますか、面談をしていって、職員の抱えているような問題点等そういったところをコミュニケーションとりながら、やっていっているといったようなことも進めているということで御理解いただきたいと思
また、人材育成につきましては、職責に応じた研修をはじめ、能力を高める研修や制度改正などに対応した研修を開催するほか、十勝定住自立圏による各種研修に積極的に参加させ、職員の意識改革や資質の向上を図るとともに、人事評価制度を活用しながら、高度化、多様化する行政課題に的確かつ積極的に対応する意欲や能力を持つ職員の育成に努めてまいります。
現在実施している人事評価制度の精度を高め、適切な運用を図り、人材育成・能力開発の大きな柱とするとともに、職員個々の特性に合った研修計画の見直しと実施、職場内におけるOJTの遂行など、職員の意識改革を進めてまいります。 次に、厚真町総合計画の推進について申し上げます。
令和2年度から実施した北斗リノベーションプロジェクトは、若手職員の企画力、政策立案力の向上に資する取組であるものと考え、新年度も引き続き実施し、北斗市人材育成アクションプランに基づく職員の適正な配置と、eラーニング講座など、研修事業と人事評価制度の拡充を図り、社会の多様性を見据えた市役所の機能強化を目指してまいります。
また、町内会などの地域活動については、職務外の活動ではございますが、人事評価制度の評価項目に地域貢献を設け、地域活動へ積極的に参加するよう動機づけを行っているところでありまして、継続して取り組んで参りたいと考えてございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆20番(前田孝雄議員) 分かりました。よろしくお願いいたします。 私の町内会にも主幹の職員が役員になっていただいております。
また、人事評価制度で設定した目標を課長や主査との面談を通して達成する経験を積み重ね、自分の成長を感じることができ、思い描いているキャリアデザインの実現に希望を持つことで、業務や職場のギャップが解消されていくものと考えております。 なお、最近では、若い人の職業観が変わりつつありますことから、そのような時代の変化を捉えながら、対応について、今後も検討して参りたいと考えてございます。 以上です。
この人事評価というのは、地方分権が始まったときに人事評価制度ができまして、事務能力だとか業績だとか、それから業務態度だとか、そういったものが評価の対象になっておりますけれども、この中で、この人事評価の中で非常に大切なのは、答弁にもありましたけれども、それぞれ面談をしていただいて進めているというようなことなんですけれども、この面談の中で、いろいろ上司の方と部下の方がそれぞれ面談をして評価を進めていくということなんですけれども
さらに、人事評価制度の活用により、評価者との面談において、コミュニケーションを図りながら、日ごろの業務に対する考え方や評価結果などをフィードバックしていくことが職員の資質向上を図り、さまざまな行政課題に的確かつ積極的に立ち向かう意欲や能力を持ち、町民に寄り添うことができる職員の育成に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
人材育成につきましては、職責に応じた研修をはじめ、能力を高める研修や制度改正などに対応した研修を開催するほか、十勝定住自立圏による各種研修へ積極的に職員を参加させるとともに、人事評価制度を活用しながら、職員の業務遂行に対する意欲と資質の向上に努めてまいります。
また、教職員の資質能力の向上については、みずから研修計画を立案し、達成状況を評価する、いわゆる学校職員人事評価制度を活用するとともに、教育研究センターの研修講座等において、国語科や数学科の授業力向上や学習集団づくりに重点を置いた、中学校の教員を対象とした研修を充実させてまいります。
このたびの改正は、地方公務員法の改正により、人事評価制度が法律上位置づけられ、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とすること等を踏まえ、職員の降給の事由及び手続を定め、その他所要の整備を行うものであります。 それでは、文言の修正を除く主な改正の内容について御説明申し上げます。 13ページの新旧対照表をご覧願います。
地方自治体においても状況は同じであると認識しておりますので、男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することに加え、取得した職員が不利益を被ることがないように人事評価制度の中にしっかりと位置づけるなど取得の促進に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、2点目の職員の時間外勤務の状況と職員定数についての御質問にお答えいたします。
当委員会の協議事項につきましては、人事評価制度と連動した研修体系の策定による包括的な人材育成システムの構築及び恵庭市職員研修に係る計画・実施、研修、それから派遣職員の選考でございます。したがいまして、検討委員会は職員採用試験の方法について議論する場ではないというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。